東京高判　平成24年3月14日

主文

１　本件控訴をいずれも棄却する。

２　控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。

２　被控訴人らは，控訴人ら各自に対し，連帯して1000万円及びこれに対する平成17年３月12日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　被控訴人日本たばこ産業株式会社は，たばこの自動販売機によるたばこの販売を行っている製造たばこの小売販売業者に対し，製造たばこの卸売販売をしてはならない。

４　被控訴人日本たばこ産業株式会社は，製造たばこを製造・販売する時には，そのたばこの外箱主要な２面の上部２分の１の部分に，別紙１〔有害表示文言リスト〕記載のＡ群及びＢ群から１種類ずつ２つの有害表示とその内容を表現する鮮明な被害の写真を表示せよ。

５　仮執行宣言

第２　事案の概要

１　本件は，控訴人ら（控訴人Ｘ2については夫である亡Ａ）が，各自たばこを長期間喫煙したことにより，控訴人Ｘ1及び亡Ａにあっては肺気腫に，控訴人Ｘ3にあっては肺がんに，それぞれ罹患したとし，日本専売公社及び同公社を承継した被控訴人日本たばこ産業株式会社（被控訴人日本たばこ。以下，特に特定する必要のない限り，日本専売公社の行為も含めて被控訴人日本たばこの行為として記載する。）がたばこを製造・販売したことは違法であると主張して，[1]被控訴人日本たばこに対しては生命・身体・健康の侵害，説明義務違反又は憲法違反を理由とする不法行為に基づき，[2]被控訴人日本たばこの代表取締役であった被控訴人Ｙ2及び同Ｙ3（以下，「被控訴人Ｙ2ら」と総称し，被控訴人Ｙ2らと被控訴人日本たばこを併せて「被控訴人日本たばこら」と総称する。）に対しては商法266条の３（平成17年法律第87号による改正前）に基づき，[3]被控訴人国に対しては国家賠償法１条に基づき，控訴人ら各自に対し，連帯して1000万円及びこれに対する不法行為の日より後である平成17年３月12日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（控訴の趣旨第２項の各請求。以下，上記[1]〜[3]の各請求を順次「本件各損害賠償請求１」のようにいう。）とともに，被控訴人日本たばこに対し，控訴人らの人格権に基づき，[4]自動販売機によるたばこの販売を行っている小売販売業者へのたばこの卸売販売の禁止（控訴の趣旨第３項の各請求）と，[5]別紙１〔有害表示文言リスト〕記載の文言をたばこの外箱に表示することの義務付け（控訴の趣旨第４項の各請求。以下，上記[4]及び[5]の各請求を併せて「差止等請求」という。）を求める事案である。なお，控訴人らは，控訴人Ｘ1について1957年（昭和32年）ころ〜1993年（平成５年）９月22日，控訴人Ｘ3について1962年（昭和37年）ころ〜1982年（昭和57年）11月９日，亡Ａについて1948年（昭和23年）ころ〜1985年（昭和60年）11月ころに，それぞれ喫煙をしたと主張している（以下，最も早い1948年（昭和23年）から最も遅い1993年（平成５年）９月22日を「本件判断対象期間」という。）。

２　原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。

当裁判所も控訴人らの請求をいずれも棄却すべきものと判断した。

３　前提事実（争いのない事実及び原判決掲記の証拠により認定した事実），争点及び当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１及び２（原判決６頁３行目〜49頁21行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。これと当審における補足的主張とを併せて整理した争点及び当事者の主張の骨子は，控訴人らの被控訴人日本たばこらに対する各請求（本件各損害賠償請求１及び２並びに差止等請求）について別紙２〔争点整理表Ｉ〕〈略〉，控訴人らの被控訴人国に対する各請求（本件各損害賠償請求３）について別紙３〔争点整理表II〕〈略〉に記載のとおりであり（以下，各争点整理表を「争点整理表Ｉ」のようにいい，各争点整理表記載の各争点を，各争点項目の番号により「争点１」，「争点１[1]」，「争点１[1]ａ」のようにいう。なお，被控訴人国に対する請求に関する法令については，争点整理表II記載のものによる。），争点整理表Ｉの争点１〜３，争点整理表IIの争点２[6]についての当審における補足的主張は，次のとおりである。また，喫煙と健康の問題に関する知見と対応の歴史に関し，別紙４〔喫煙と健康の問題に関する時系列表〕〈略〉記載の事実は，当事者間に争いがない。

（１）　被控訴人日本たばこらに対する各請求について

ア　争点１（喫煙の健康影響について）

〔控訴人ら〕

たばこ煙は，完全発がん物質と評価できるものであり，喫煙の健康影響については，総量としての曝露量が重要であって，長期間の継続的喫煙により莫大な量の発がん物質に曝露されるために，継続喫煙は肺がん・肺気腫の発症・増悪の蓋然性を高める（争点１[1]）。喫煙が肺がんの原因であることは，今日，厚生省（当時。以下同じ。）の「喫煙と健康−喫煙と健康問題に関する報告書第２版」（〈証拠略〉。喫煙と健康〈平成５年版〉），「新版喫煙と健康−喫煙と健康問題に関する検討会報告書」（〈証拠略〉。喫煙と健康〈平成14年版〉），「ハリソン内科学第16版」（日本語訳第２版として2006年に発行。〈証拠略〉。ハリソン内科学〈2006年版〉），国際がん研究機関（IARC）のほか，厚生労働省ホームページや現在の注意表示なども認める世界的に一般化した事実であるし（争点１[2]），喫煙が肺気腫の原因であることも，1972年の米国公衆衛生総監報告書（〈証拠略〉。以下，各年版の米国公衆衛生総監報告書を「米国公衆衛生総監報告書〈1972版〉」のようにいう。）などにより，現在もはや常識である（争点１[3]）。そして，継続喫煙をもたらす依存症は，1980年（昭和55年）の米国精神医学会「精神障害の診断・統計のためのマニュアル」（DSM）第３版（DSM−III）（〈証拠略〉）以来，疾病として分類され，喫煙が嗜好ではなく精神障害の一つであることが知られるようになっている（争点１[4]）。

〔被控訴人日本たばこら〕

発がんは，発がん物質に曝露されればそれだけでがんが発生するというような単純なものではない（争点１[1]）。喫煙は，疫学上，肺がんの要因の一つであるが，喫煙と肺がんの関係は，基礎医学的知見も十分ではなく，通常の喫煙方法で肺がんを発生した動物実験もなく，肺がんは，様々な要因が長期間にわたり複雑に絡み合って発生すると考えられている。控訴人らが挙げる文献等は，疫学ないし公衆衛生の観点から喫煙をリスクファクターとするに止まり，喫煙が肺がんの原因であると断定できる状況にはない（争点１[2]）。喫煙と肺気腫の関係も，いまだ明らかではなく，肺気腫の発症には喫煙以外の様々な要因の指摘がある。控訴人らが依拠する米国公衆衛生総監報告書は公衆衛生ないし疫学的観点によるものであり，喫煙が肺気腫の原因であると断定できる状況にはない（争点１[3]）。なお，DSM−IIIは，物質関連障害の分類や診断基準を示したものであって，ニコチン依存症に当たることは，ニコチンの依存性の程度を明らかにするものではなく，自らの意思及び努力によって禁煙することが不可能であることを意味しない（争点１[4]）。

イ　争点２（たばこの依存性について）

〔控訴人ら〕

世界保健機関（WHO）が，1992年（平成４年）の「疾病と関連の健康問題についての国際統計分類」（ICD）第10版（〈証拠略〉。ICD−10）で採用した現在の依存の定義は，1969年（昭和44年）の定義と矛盾はないが，内容は異なり，認知の変化も依存の概念に含めるものである（争点２[1]）。喫煙者は，ニコチン摂取によって変容させられた病的な認知，すなわち「認知の歪み」により，「自分にはたばこがなくてはならない」と思うようになり，禁煙への動機付けが阻害される。米国公衆衛生総監報告書〈1988年版〉（〈証拠略〉）にも，「認知の歪み」という用語はないが，同内容の報告がされている（争点２[5]）。

本件では，被控訴人日本たばこが，継続喫煙は肺がん・肺気腫の発症・増悪の蓋然性を高めることを予見しながらたばこを製造・販売したことの違法性が問題であり，喫煙を継続させるに足りる依存性があれば違法性を基礎付けることができるから，依存の強度については，なりやすさとやめにくさが重要になる（争点２[3]）。そして，たばこの依存性は，たばこ煙中のニコチンの依存性によるものであり（争点２[2]），2000年の英国王立医師会報告書（〈証拠略〉。以下，各年の英国王立医師会報告書を「英国王立医師会報告書〈2000年版〉」のようにいう。），ハリソン内科学〈2006年版〉（〈証拠略〉）などによれば，ニコチンは，他の薬物と比較して依存のなりやすさ，やめにくさはトップレベルで，決して軽微でない離脱症状があるため，やめにくさは，コカイン，ヘロイン，アルコールと同等であり，その依存性は極めて強い。被控訴人日本たばこは，喫煙者率の低下を指摘するが，厚生省の「喫煙と健康―喫煙と健康問題に関する報告書」（〈証拠略〉。喫煙と健康〈昭和62年版〉）には，喫煙経験者2386人中完全禁煙ができた者がわずか260人（10.8％）にすぎなかったという研究報告が示されているなど（305頁），社会の禁煙化等が進んでいるのに喫煙者率がゼロにならないのは，ニコチンの依存性が強いために，禁煙が非常に困難であることの証左である（争点２[4]）。〔被控訴人日本たばこら〕

WHOがICD−10で採用した定義は，1969年（昭和44年）の定義が臨床現場で使用する診断基準として必ずしも分かりやすいといえず，特に，身体依存という用語が紛らわしく，退薬による苦痛の存在のみで依存症と診断される誤りが多く生じたことから（〈証拠略〉），臨床的側面に焦点をあてて再定義したものであり，今日でも，依存は精神依存と身体依存の両側面から理解されている（争点２[1]）。また，控訴人ら主張の「認知の歪み」は，ICD−10にいう「認知的現象」との関係や依存性の程度との関係が不明であり，米国公衆衛生総監報告書〈1988年版〉にも「認知の歪み」に関する記載はない。同報告書には，たばこ依存の「薬理学的行動学的プロセス」がヘロインやコカインと類似している旨の記載はあるが，これは依存性の程度を示した記載ではない（争点２[5]）。控訴人らは，喫煙を継続させるに足りる依存性を問題にして，依存のなりやすさとやめにくさが重要と主張するが，被控訴人日本たばこの作為義務・不作為義務の前提となるためには，喫煙者の選択の自由を奪う程度の依存性，すなわち，喫煙者の意思及び努力による禁煙ができないほどの依存性が，ニコチンの薬理作用による客観的な性質として，存することが必要であり（争点２[3]），そのような客観的な依存性の程度は，控訴人らが主張する「認知の歪み」など喫煙者の主観的な解釈や評価によって左右されるものではない（争点２[2]）。そして，動物実験によれば，ニコチンの依存性はカフェインに近似する程度の弱いものであって，喫煙者の意思及び努力による禁煙ができないほどのものではなく，このことは，近年の我が国の喫煙者率の減少からも明らかである。控訴人らがやめにくさの根拠とする文献は，禁煙した者のうち喫煙を再開した者の割合を検討した研究に基づいており，喫煙再開の理由は様々であるから，その割合が直ちにニコチンの依存性の強さを意味するものではない（争点２[4]）。

ウ　争点３（被控訴人日本たばこの責任を基礎付ける事情〔肺がん・肺気腫への罹患及び依存症への罹患について〕）

（ア）　故意・過失による責任（争点３[1]〜[4]）

〔控訴人ら〕

以上の喫煙の健康影響（前記ア）及びたばこの依存性（前記イ）に関する今日までの知見によれば，被控訴人日本たばこは，従前どおりの方法でたばこの製造・販売を続けた場合，不特定多数の者がたばこ関連病に相当の蓋然性をもって罹患し，いずれは死亡することを予見できたから，その健康被害の発生を回避すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを何ら果たさなかったのであるから，故意・過失による責任がある。

ａ　予見義務（争点３[1]・[2]）

すなわち，たばこは，依存性を利用して，依存を惹起し，維持するように設計，製造，販売される工業製品であって，長期間の継続的使用が当然の前提とされた商品であるため，使用者に相当な蓋然性をもって死亡，疾病，障害等の重大な被害を引き起こすこと，特にフィルター付きたばこの危険性は格段に高いことが，1950年代（昭和25〜34年）以降，疫学等の客観的根拠をもって明らかにされてきた。2003年（平成15年）の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（〈証拠略〉。WHO枠組条約）の前文が，たばこは「依存を引き起こし及び維持するような高度の仕様」としているのも，たばこが長期間継続的喫煙が維持されるような仕様になっていることを確認したものであり（争点３[1]），被控訴人日本たばこには，上記の予見可能性があった。

原判決は，同被控訴人において，喫煙が肺がんの極めて有力な原因となっているという定性的な意味での因果関係を認識していたとしても，たばこが肺がん等の発生に及ぼす影響に関する我が国における定量的な危険性の認識までを有していたとはいえないとして，本件判断対象期間当時における上記の予見可能性を否定した。しかし，同被控訴人は，喫煙者が継続的に喫煙することで安定した収益が上がることを前提に事業を行っていたのであるから，定量的な危険性の認識まで有しなくても，上記の予見可能性は肯定できる。また，同被控訴人には，争点整理表Ｉ争点３[2]欄記載の根拠に基づく高度な研究調査義務があったから，アメリカ・イギリスのタバコ産業が知っていた事情及び権威ある国際機関が認めた有害性・依存性の知見も調査して結果を予見すべき義務があり，この調査義務を尽くせば，肺がん・肺気腫への罹患及び依存症への罹患について，本件判断対象期間中の同欄記載の各時期に定量的な危険性を認識することができたから，上記の予見可能性は肯定される（争点３[2]）。

ｂ　回避義務（争点３[3]・[4]）

一方，結果回避義務については，いわゆるハンドの公式（合衆国対キャロール・トーイング社事件判決）により，[1]結果発生の蓋然性と，[2]被侵害利益の重大性を相関的に衡量し，[3]結果回避コストとを比較衡量して決せられるべきところ，本件の被侵害利益は人の生命・身体・健康という何ものにも代え難い重大な利益である。我が国の裁判例でも，スモン訴訟判決（東京地裁昭和53年８月３日判決）や，水俣病訴訟判決（新潟地裁昭和46年９月29日判決，熊本地裁昭和48年３月20日判決），クロロキン薬害訴訟判決（東京高裁昭和63年３月11日判決，最高裁平成７年６月23日判決）などにおいて，人の生命・身体に直接被害を与える危険の大きい製造・販売業者には，相当高度な注意義務が課されると解されており，被控訴人日本たばこは，喫煙が原因と断定できない場合でも，喫煙と肺がん・肺気腫・たばこ依存症の関連性を疑うに足りる相当な理由（以下，かぎ括弧を付けて「強い疑惑」というときは，このことをいう。）がある場合には，その疑いが医学的・科学的見地から完全に払拭できない限り，状況に応じて適切な回避措置を可及的速やかに採る義務を負うものである（争点３[3]）。その回避措置としては，[1]喫煙と肺がん，肺気腫，たばこ依存症との関連性ないし「強い疑惑」の公表，[2]一般使用者に対する指示・警告，[3]たばこの一時的販売停止ないし全面的回収が考えられるほか，[4]既に喫煙習慣を身に付けた者に対しては，禁煙への動機付けが出来るに足りる情報提供と共に，積極的な禁煙援助を行うことが必要である（争点３[4]。以下，上記[1]〜[4]の回避措置を丸数字に応じて「本件回避措置[1]」のようにいう。）。〔被控訴人日本たばこら〕

たばこは，味・香りを楽しみ，安らぎを覚え，精神的な緊張を緩和してストレスを発散させたり，心理的な緊張力を高め，精神活動を活発にさせる効用を有し，代表的な嗜好品の一つとして，古くから我が国のみならず世界各国で社会的に受け入れられて定着し，その製造・販売は国法上一貫して適法行為と位置付けられてきた。喫煙に身体的リスクがあることは古くから我が国社会に認識・周知され，習慣性があることも古くから経験的に知られ，人々は，その上で，自らの選択として喫煙するかしないかを自由な意思で選択してきたのであるから，今日でも，たばこの製造・販売が違法とされることはない。なお，控訴人らの主張は，前提とする喫煙の健康影響（前記ア）及び依存性（前記イ）の理解を誤っており，また，予見義務，回避義務に関する控訴人らの主張自体も，次のとおり理由がない。

ａ　予見義務（争点３[1]・[2]）

たばこは，フィルター付きたばこも含めて，基本的な製造方法や使用方法に古くから実質的な変更はなく，被控訴人日本たばこは，控訴人らが主張するように，高度な化学技術を駆使して依存を引き起こし維持するようにこれを製造しているわけではない（争点３[1]）。また，喫煙が肺がん・肺気腫のリスク要因であるとの認識から，直ちに不法行為法上の違法や過失の前提となる「予見」が認められるわけではなく，原判決の予見可能性に関する判示も，これと同旨と解される（争点３[2]）。なお，被控訴人日本たばこの調査義務及び各時点における定量的な予見可能性に関する主張も，それぞれ争点整理表Ｉ争点３[2]欄記載のとおり理由がなく，被控訴人日本たばこに予見義務違反があるとの控訴人らの主張は理由がない。

ｂ　回避義務（争点３[3]・[4]）

控訴人らが回避義務について依拠するハンドの公式は，アメリカにおける過失判断の考え方の一つであって，我が国の判例上のものではないし，控訴人らが引用する薬害事件や公害事件と本件は全く事案を異にする（争点３[3]）。被控訴人日本たばこは，喫煙と健康の問題に関し，内外の情勢や医学的知見等に基づいて適切な対応を行ってきたものであり，たばこの製造・販売が違法とされることはない（争点３[4]）。

（イ）　違法性強化事情（争点３[5]）

〔控訴人ら〕

被控訴人日本たばこの故意・過失による責任に係る違法性は，次の諸事情により更に強まる。

ａ　合法的な嗜好品として販売することと依存性

依存の本質は，認知の歪みにあるため，喫煙者は自らの意思での禁煙への動機付けができなくなるのであり，たばこが合法的な嗜好品として販売されていることは，禁煙への動機付けを阻害する大きな要因となる。

ｂ　情報かく乱

被控訴人日本たばこは，外国のたばこ産業と同じように，委託研究の結果，喫煙と健康に関する詳細な情報を得ながら，外部に対しては，「科学的に証明されていない」などとして，これとは異なる情報を提供し，積極的に情報をかく乱させた。特に，日本専売公社が，1980年（昭和55年）７月８日，報道向けに作成・配布した「たばこと健康Ｑ＆Ａ」（〈証拠略〉）の記載内容は，たばこの有害性を否定するかのような情報提供であって，注意表示の価値を減じる積極的な情報かく乱を目的とすることが明らかである。また，被控訴人日本たばこが，米国公衆衛生総監報告書やWHO勧告等があるたびに，これを否定あるいは曖昧化したり，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこに切り替えれば安全であるかのようなコメント等を出し続け，情報をかく乱して，販売の拡大に利用したことも，多くの新聞報道（〈証拠略〉）から明らかである。

ｃ　低タール・低ニコチンたばこ及びニコチン・コントロール

被控訴人日本たばこは，高度な化学技術を有し，ニコチン・タール量のコントロールによって，強化効果の最低限の閾値を保てるようにし（〈証拠略〉），健康問題への関心を逆手にとって，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこの商品化により，巨利を得た。

〔被控訴人日本たばこら〕

違法性強化事情に関する控訴人らの主張は，次のとおり理由がない。

ａ　合法的な嗜好品として販売することと依存性

控訴人らの「認知の歪み」に関する主張は，前記イ〔被控訴人日本たばこら〕欄記載のとおり理由がなく，たばこが合法的な商品であることと依存性との関連性の有無や程度は不明である。

ｂ　情報かく乱

被控訴人日本たばこは，喫煙と健康に関するその時々の内外の情勢を踏まえながら，委託研究や助成研究を通じて，公正かつ中立的な立場による研究を推進・支援し，それらの研究成果は公開されてきたものである。「たばこと健康Ｑ＆Ａ」についても，当時の内外の研究結果の客観的な検討を取りまとめたものであるし，フィルター付きたばこ，低タール・低ニコチンたばこの開発は，喫煙者の嗜好の変化や需要に応えるためであり，被控訴人日本たばこが情報をかく乱した事実は一切無い。

ｃ　低タール・低ニコチンたばこ及びニコチン・コントロール

被控訴人日本たばこは，品質管理上の観点からニコチン含有量のチェック機能等を強化してきたが，高度な化学技術を駆使したり，依存を引き起こし維持するように製造しているわけではない。また，フィルター付きたばこ，低タール・低ニコチンたばこの開発については，前記ｂ記載のとおりである。

（ウ）　原判決が挙げた「４つの事情」について（争点３[6]〜[10]）

〔控訴人ら〕

原判決は，控訴人らが主張する故意・過失による責任を検討せず，次のａ〜ｄの４つの事情（以下，かぎ括弧を付して「４つの事情」という。）を挙げて違法性を否定した。しかし，「４つの事情」は，争点整理表Ｉ争点３[6]欄記載のとおり，本件回避措置[1]〜[4]ごとに検討すべきものである（争点３[6]）。また，「４つの事情」は，次のとおり，適切に評価すれば違法性が肯定される事情であり，むしろ違法性を強める事情ともいえる。

ａ　嗜好品であること（争点３[7]）

原判決は，たばこが一般に十分な判断能力があると考えられる成人にのみ消費が許される嗜好品であることを挙げる。しかし，大人の嗜好判断といえるためには，被害の認識と自由意思による選択の要件が必要であるところ，依存の本質は，認知の歪みにあるため，喫煙者は自らの意思での禁煙への動機付けができなくなるし，その意思は前記（イ）〔控訴人ら〕欄ｂ記載の情報かく乱のほか，広告・宣伝によっても影響を受けている。例えば，「今日も元気だたばこが美味い」という広告は，あたかも喫煙を健康と結び付ける広告であり，「フィルターが有毒ガスを除去する」，「たばこの煙の90％は地球大気の成分と同じ」という広告は，あたかもフィルター付きたばこであれば安全なたばこであるような広告であり，喫煙者の自由な嗜好判断に影響を与え，注意表示を減弱するものである。依存の本質からみて，たばこは，もはや嗜好品とはいえず，合法的な嗜好品として販売されていることは，かえって違法性を強める。

ｂ　注意表示（争点３[8]）

原判決は，たばこ包装の注意表示等を通じて，たばこの有害性，依存性に関する情報が，消費者に対して開示されていたことを挙げる。しかし，注意表示は，大人の嗜好判断の前提となるものであるから，被害の認識と自由意思による選択の前提となり得る程度の内容である必要がある。1972年（昭和47年）８月以降にされた注意表示（旧注意表示）及び1989年（平成元年）10月以降にされた注意表示（前注意表示）は，いずれも「吸いすぎ」にのみ注意すれば足りるような表示である上，前注意表示は，当時既に明らかになっていた依存性の表示が欠落している点でも，被害の認識と自由意思のよる選択の前提としては不十分であって，むしろ安全性を強調し喫煙を継続させるものである。また，前記（イ）〔控訴人ら〕欄ｂ記載の情報かく乱と前記ａ記載の注意表示を減弱する広告・宣伝も行われていた。これらの注意表示は，審議会の答申や大蔵大臣の指示に基づいて行われたが，大蔵省に設置された審議会での検討は，国民の健康を保護するという観点からの検討とはいえない。また，手続の適正と内容の適正とは異なり，被控訴人日本たばこは，自ら製造・販売するたばこの有害性について最も良く知る者であるから，審議会の答申や大蔵大臣の指示に従っただけでは義務を尽くしたことにはならず，法定された注意表示だけでなく，常に最新の知見に見合った注意表示をする義務がある。

ｃ　たばこの製造・販売業者としての国法上の位置付け（争点３[9]）

原判決は，たばこの製造・販売が国の財政への貢献等の観点から，国法上，適法な位置付けを与えられていたことを挙げる。しかし，製品の安全性に関する民法上の不法行為責任は，第一義的に事業者が負うものであり，人の生命・身体・健康を侵害した責任は，行政法規や取締法規上の適法性により免れ得るものではない。たばこ専売法及びたばこ事業法の立法趣旨は，沿革からみて，たばこ税の脱税を防止するため，たばこの製造を国（日本専売公社）又は控訴人日本たばこに行わせることにあり，国の財政への貢献のために人の生命・身体・健康を犠牲にすることを許容したものではなく，仮にこれを許容したとすれば，違憲である。また，たばこは薬事法２条１項３号所定の医薬品に当たるから，たばこ専売法及びたばこ事業法と薬事法が双方適用されるにもかかわらず，被控訴人日本たばこは，同法14条に基づく承認を受けていないから，たばこの製造・販売は国法上も違法である。

ｄ　喫煙を許容する社会全体の意識（争点３[10]）

原判決は，喫煙が古くから社会的に受容され，認知されてきた風習，風俗として認識されており，たばこの有害性，依存性に関する知見が広く浸透するようになった後においても，喫煙自体はこれを許容する社会全体としての意識が支配的であることを挙げる。しかし，依存性を正しく理解すれば，喫煙に対して寛容な社会の意識は，禁煙への動機付けを阻害するから，むしろたばこの製造・販売の違法性を基礎付ける。また，原判決が挙げる1989年（平成元年）の健康と喫煙問題に関する総理府調査によると，たばこ対策に関する要望は，たばこの健康に及ぼす影響についての情報提供が最も多くなっていたから（〈証拠略〉），社会全体の意識は，情報提供に関する本件回避措置[1]及び[2]との関係では，違法性を強めるものである。

〔被控訴人日本たばこら〕

「４つの事情」は，原判決が判示するとおり，いずれもたばこの製造・販売の違法性を否定・減殺する方向で考慮すべき事情であり，控訴人らの主張は理由がない。

ａ　嗜好品であること（争点３[7]）

控訴人らの「認知の歪み」に関する主張は，前記イ〔被控訴人日本たばこら〕欄記載のとおり理由がなく，たばこが合法的な嗜好品であることと依存性との関連性の有無や程度は不明である。情報かく乱に関する控訴人らの主張は，前記（イ）〔被控訴人日本たばこら〕欄ｂ記載のとおり理由がないし，広告・宣伝についても，被控訴人日本たばこは，喫煙と健康の問題に関する一般の関心が高まったことを踏まえ，1968年（昭和43年）４月以降，広告媒体や表現方法に留意するとともに，広告の中心を商品知識の普及に置くこととし（〈証拠略〉），1969年（昭和44年）以降，テレビ・ラジオでは新製品の紹介のみにするなど，喫煙と健康の問題に配慮した適切な広告・宣伝活動を行っていた。なお，控訴人ら主張の広告のうち，「フィルターが有毒ガスを除去する」及び「たばこの煙の90％は地球大気の成分と同じ」というものは，被控訴人日本たばこが用いた事実が確認されていない。

ｂ　注意表示（争点３[8]）

旧注意表示及び前注意表示は，喫煙と健康に関する当時の知見を結集して決められたもので，その決定経過及び内容からみて，当時において適切な注意喚起となっている。これが，安全性を強調するようなものでないことは文言自体から明らかであり，注意表示を減弱する情報かく乱と広告・宣伝がないことは，前記（イ）〔被控訴人日本たばこら〕欄ｂ及び前記ａ記載のとおりである。控訴人らは，たばこの製造・販売業者である被控訴人日本たばこは，審議会の答申や大蔵大臣の指示に従っただけでは義務を果たしたといえないと主張するが，被控訴人日本たばこは，喫煙の健康影響に関して，一般に知られていない又は公開されていない特別な知見を有しておらず，また，審議会での検討が国民の健康保護の観点からのものではないというのは，審議会の審議経過や内容を踏まえない主張である。そして，適切な注意表示がされている以上，被控訴人日本たばこは，これとは異なる任意の注意表示を行う義務を負うものではない。

ｃ　たばこの製造・販売業者としての国法上の位置付け（争点３[9]）

たばこ事業法39条及び40条，同法施行規則36条等の規定や，たばこ専売法及びたばこ事業法に基づく審議会が学識経験者による調査審議を予定していることにみられるように，我が国では，喫煙と健康の問題といった観点から法令や関係当局等による規制を受けながら，嗜好品としてのたばこの製造・販売が，国法上適法な行為と位置付けられてきたものである。控訴人らは，薬事法14条所定の承認を受けないたばこの製造・販売は国法上も違法であると主張するが，たばこは，味・香りを楽しむための嗜好品として使用されるものであり，人の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことを目的とするものではないから，医薬品には当たらない。

ｄ　喫煙を許容する社会全体の意識（争点３[10]）

控訴人らの依存性に関する主張は，前記イ〔被控訴人日本たばこら〕欄記載のとおり理由がなく，喫煙を許容する社会全体の意識と依存性との関連性の有無や程度は不明である。また，被控訴人日本たばこらの責任を基礎付ける依存性は，ニコチンの薬理作用による客観的な依存性であり，その程度は社会の意識によって左右されるものではない。そして，喫煙者率が現在より高かったことや，喫煙に対する社会的・法的な規制が現在より緩やかであったことは，たばこが我が国において広く受容された嗜好品であったことを端的に示す事情であるから，これが違法性を肯定する事情であるとする控訴人らの主張は失当である。

（２）　被控訴人国に対する各請求について−薬事法に基づく規制権限

〔控訴人ら〕

薬事法２条１項３号は，「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」を「医薬品」の一つとして定めるところ，たばこは，ニコチン依存症候群による離脱症状を緩和するために使用されるものであり，被控訴人日本たばこらの主張によっても，ストレス解消，覚醒効果，緊張緩和効果を得るために使用されるものであって，一定の精神作用を得るために人の脳内の神経に影響を及ぼすことが目的とされている物であるから，同号の医薬品に該当する。厚生省薬発第476号薬務局長通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（〈証拠略〉。医薬品範囲基準）においても，「毒性の強いアルカロイド」に該当する成分本質（原材料）が配合又は含有されている場合は，効能効果，形状及び用法用量の如何にかかわらず，原則として医薬品の範囲内とするとされているところ，たばこは，毒性の強いアルカロイドに当たるニコチンを含むから，医薬品に当たる。

たばこは嗜好品であるから医薬品に当たらないという考え方は，ニコチンの依存性が明らかにされる以前の古い認識であり，遅くともDSM−IIIにおいて「たばこ依存」が疾病に分類された1987年（昭和62年）以降，たばこは医薬品の定義に該当する。嗜好品であっても食品であれば食品衛生法の適用を受けるのと同様に，薬事法に嗜好品を除外する規定がない以上，嗜好品であっても人の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物は，薬事法の適用を受けるのであり，被控訴人国が，たばこについて，薬事法に基づく規制をしていないことは違法である。

たばこが医薬品に当たることは，2010年（平成22年）10月21日の厚生労働委員会における厚生労働大臣の国会答弁（〈証拠略〉）や，新聞報道（〈証拠略〉），ニコチンパッチ，ニコチンガム，電子タバコが医薬品とされていることからも明らかである。被控訴人国は，電子タバコは歴史が浅いから医薬品に当たると主張するが，かぎたばこや噛みたばこも我が国ではなじみが薄く，被控訴人日本たばこが2010年（平成22年）５月中旬に発売した無煙タバコも，社会通念上，嗜好品として認知されているとは言い難く，これらを薬事法に基づく規制の対象としないのでは，論理的整合性・一貫性を欠いている。アメリカでも，たばこは，食品や医薬品を所管する食品医薬品局（FDA）がたばこ規制法に基づき規制しており，厚生労働省に規制権限がないことは不合理である。仮に薬事法の適用がないのであれば，たばこ事業法には，薬事法にみられるような国民の保健衛生の向上を図るための規定は一切ないから，たばこの副作用は放置されることになるのであって，これは極めて不当であり，違憲・違法というべきである。

〔被控訴人国〕

控訴人らは，たばこは薬理作用の発現を期待して使用されると主張するが，たばこには味や香味を異にする多数の銘柄があり，薬理作用のみを期待して使用されると断ずることはできない。また，薬事法２条１項３号の「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」とは，人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことを直接の目的としているものを指し，外観，形状等から明らかに食品と認められる物など人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことを直接の目的としないものは，同号には当たらない。そして，たばこは，古くから我が国の社会に定着した嗜好品であり，これを使用する者が大人の判断として嗜好を目的に使用されるものであり，広辞苑にも嗜好品に挙げられていることからすれば，酒やコーヒー，カフェインなどと同様に，社会通念上，同号の医薬品に当たらない。なお，控訴人らが引用する医薬品範囲基準は，食品の名目で製造・販売されているものについての指導取締りを行うために特に定められたものであり（〈証拠略〉），一般的な医薬品の該当性判断基準ではない。

控訴人らが引用する国会答弁は，たばこが医薬品に該当することを前提としたものではないし，控訴人らが引用する新聞報道は「薬事法適用論」に関する意見である。ニコチンパッチ及びニコチンガムは，禁煙時のイライラの症状の緩和など禁煙治療の補助を目的として使用される物，電子タバコは，純粋な化学物質としてカートリッジに添加されたニコチンを電気的に霧状化して吸引し，禁煙又は減煙としての目的で使用される物であるから，これらを同号に当たるとし，たばこは同号に当たらないと解することに論理的根拠がないとはいえない。アメリカでも，たばこは「家族喫煙予防とタバコ規制法」による規制がされており，我が国のこれまでの喫煙の歴史を踏まえれば，嗜好品であるたばこについて，必要な規制が，薬事法ではなく，他の法令によってされていることについて不合理はない。

第３　当裁判所が認定した事実

各認定事実の後に掲げた各証拠によれば，次の事実が認められる。

１　我が国における喫煙の普及状況

（１）　たばこの伝来

たばこは，アメリカ先住民からコロンブスを介して，ヨーロッパに急速に広まり（〈証拠略〉），我が国へは1600年前後に伝来したと言われる（〈証拠略〉）。江戸時代には，初期に禁令が布かれたこともあったが，その後，栽培が奨励されるようになった（〈証拠略〉）。

（２）　喫煙風習の普及と未成年者の喫煙禁止

喫煙の風習は，伝来直後の17世紀初頭に始まり，たばこの栽培とともに非常な勢いで広まった（〈証拠略〉）。当初は，細く刻んだたばこ葉をキセルで吸う「刻みたばこ」が主流であったが（〈証拠略〉），明治時代に様々な銘柄が発売されて（〈証拠略〉），紙巻たばこ（以下，単に「たばこ」という場合は紙巻たばこを指す。）が普及した。普及の過程で，年少者の喫煙が一般化する傾向が生じ，1900年（明治33年）３月７日，未成年者喫煙禁止法（明治33年法律第33号）が制定され，同年４月１日から施行された（〈証拠略〉）。その後現在まで，我が国では，喫煙は未成年者には禁止され，成人のみに許されている。

（３）　我が国の喫煙者率・喫煙者数

日本専売公社及び被控訴人日本たばこが実施してきた喫煙者率実態調査によれば，我が国の成人の喫煙者率は，次のとおり，男性は1960年代後半（昭和40年代前半）から減少に転じて漸次低下傾向にあり，女性はほぼ横ばいである（〈証拠略〉）。これを男性についてグラフ化したものが別紙５〔図表集：[1]主要国における男性喫煙者率の推移〕である（〈証拠略〉）。

1965年（昭和40年）男性82.3％女性15.7％

1975年（昭和50年）男性76.2％女性15.1％

1985年（昭和60年）男性64.6％女性13.7％

1993年（平成 5年）男性59.8％女性13.3％

1995年（平成 7年）男性58.8％女性15.2％

2005年（平成17年）男性45.8％女性13.8％

上記喫煙者率から推計した喫煙者数は，2005年（平成17年）で3020万人（男性2281万人，女性739万人）となる（〈証拠略〉）。

厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室による平成15年国民健康・栄養調査報告（〈証拠略〉）によれば，男性の場合，別紙５〔図表集：[2]図１喫煙の状況〕〈略〉記載のとおり，[1]現在習慣的に喫煙している者（これまで合計100本以上又は６か月以上たばこを吸っている者のうち，この１か月間に毎日又は時々たばこを吸っている者）が46.8％，[2]過去習慣的に喫煙していた者（これまで合計100本以上又は６か月以上たばこを吸っている者のうち，この１か月間にたばこを吸っていない者）が20.9％，[3]喫煙しない者（たばこを全く吸ったことがないか，吸ったことはあるが合計100本未満で６か月未満である者）が32.3％の割合であり，[1]現在習慣的に喫煙している者の割合は30歳代が最も高く，年齢とともに低くなる傾向にある反面，[2]過去習慣的に喫煙していた者の割合は，年齢とともに高くなる傾向にある。

また，1992年（平成４年）に実施された被控訴人日本たばこの喫煙者率調査報告によると，年齢別の男性の喫煙者率は，別紙５〔図表集：[3]男性〕〈略〉のグラフ記載のとおり，加齢に従って低下し，1980年代後半（昭和60年代前半）には20代が30代より低く，かつ，いずれの年代についても1970年代（昭和45〜54年）から減少している（〈証拠略〉）。

これらのことからすると，我が国における男性喫煙者率の低下は，成人しても喫煙しない者の増加のほか，成人男性の禁煙が少なからず寄与していると推認される。なお，本件判断対象期間の終期である1993年（平成５年）の男性の喫煙者率は59.8％であるから，本件判断対象期間は成人男性の５人に３人〜４人程度が喫煙していた時期に当たる。

（４）　主要国の喫煙者率・喫煙者数

たばこ喫煙者は世界中で10億人以上とも言われ，大部分の国で男性の５人に１人から３人に２人が喫煙者とされる（ただし，2002年（平成14年）。〈証拠略〉）。喫煙者率は国によって大きく違い（〈証拠略〉），アメリカ，イギリス，ドイツなどのいわゆる先進国では喫煙者率が低下している（〈証拠略〉）。我が国とアメリカ，イギリス，フランス，ドイツ及び韓国における成人男性の喫煙者率を対比して見ると，別紙５〔図表集：[1]主要国における男性喫煙者率の推移〕〈略〉（〈証拠略〉）のとおりである。我が国は，平成初頭ころまで，欧米諸国を大きく上回る水準で，1990年（平成２年）では最も低いアメリカ（28.4％）の２倍を越えており（60.5％），「屈指の喫煙大国」との見方もある（〈証拠略〉）。もっとも，平成年間には大きな減少傾向を示し，2008年（平成20年）には欧米諸国に近い水準（我が国は39.5％，ドイツは33％，フランスは30％，アメリカは23.1％，イギリスは22％）まで低下している（〈証拠略〉）。

（５）　喫煙者の喫煙の動機等

喫煙を開始した動機に関する調査では，「好奇心」，「なんとなく」を挙げるものが大半で，「友人の影響」がそれに次いでいる（〈証拠略〉）。一方，喫煙者について喫煙理由を調査した結果によれば，「手持ちぶさた」，「気分転換になる」，「ストレス解消」，「落ち着く」，「習慣」，「雰囲気」，「味，香りを楽しむ」などが挙げられており，喫煙者は，手の操作的満足（手持ちぶさた）や精神の鎮静効果（気分転換，ストレス解消，落ち着く），娯楽的満足（雰囲気，楽しみ）を期待するようになるとされている（〈証拠略〉）。いわゆる愛煙家（regular smoker又はhabitualsmoker）は，喫煙をする主たる理由として，刺激（活力増加），感覚的操作（シガレットを手にして点火する動作），習慣，消極的感情の減弱（緊張，不安，怒りあるいは欲求不満を緩和するための喫煙）及び依存を挙げるという（〈証拠略〉）。

時事評論社による世論調査では，1999年（平成11年）の段階で，喫煙者のうち，喫煙をいずれやめるとする者が26％，本数を減らすという者が21.1％あったが，残りの約半数（50.4％）には禁煙する意思がないとの結果が得られている（〈証拠略〉）。1989年（平成元年）の総理府の世論調査によると，現在喫煙者のうち，たばこを「やめるつもりはない」と答えた者は41％あり，これらの人々の「やめない理由」を調べると，「癖」，「気分転換ができなくなる」，「やめるとイライラする」，「やめると手持ちぶさた」といった理由が多かった（〈証拠略〉）。

（６）　禁煙者の禁煙及び再喫煙の動機等

1990年（平成２年）の健康づくりに関する意識についての全国調査成績によると，成人男性の前喫煙者率は24％，現在喫煙者のうち節煙又は禁煙したい者は68％あり，これらは年齢とともに増加していた（〈証拠略〉）。総理府世論調査で前喫煙者の禁煙理由及び現在喫煙者の禁煙したい理由をみると「健康に悪いと思う」，「自分の健康状態が悪い」など健康上の理由を挙げる者が多かった（〈証拠略〉）。

我が国の1981年（昭和56年）の喫煙経験者（喫煙者＋前喫煙者）の成人男性2386人を対象とする禁煙調査では，[1]禁煙への関心段階（禁煙したいと思ったことがある）は78％で，このうち，[2]禁煙実行段階（禁煙を実際に実行したことがある）が76％（1409人，全体の59％）であり，その66％が再び喫煙を開始し，[3]禁煙持続段階（禁煙を維持している）が残りの34％であった。このうち46％は今でも喫煙したい気持ちを持つ不完全禁煙者であり，[4]禁煙成熟段階（全く喫煙したい気持ちをもっていない）のいわゆる完全禁煙者は残りの54％（禁煙実行群の19％）であった。各段階群別での禁煙の理由は，いずれも「将来の健康に悪いから」が最も多く，次いで「健康を害したから」となっており，完全禁煙者ではこれらに加え「医者に注意されたから」を挙げる者が他の段階群に比べ多いとされており，各段階群のうち，第２，３，４段階群，特に第４段階群は加齢とともに増大する傾向にあるとされている（〈証拠略〉）。これらの調査によれば，成人男性は，健康への影響を懸念して禁煙することが多いと推認される。

なお，1982年（昭和57年）の男性394人を対象にした調査では，喫煙再発群がたばこを吸い始めたきっかけは，「ストレス・気分転換」が最も多く，次いで「会議・会話・周囲の喫煙」，「病気・体調の回復」，「飲酒・食事」，「予定禁煙目標の達成」の順であり，現在禁煙しているものの喫煙したいという気持ちを持っている者が再び喫煙したくなるのはどのようなときかについては，「飲酒・食事」が最も多く，次いで「会議・会話・周囲の喫煙」，「ストレス・気分転換」の順であった（〈証拠略〉）。

２　我が国におけるたばこの製造・販売状況

（１）　たばこの製造販売に関する制度の変遷

ア　課税と専売制度（旧専売制度）の始まり

たばこに対する課税は1876年（明治９年）に始まり，1898年（明治31年）から，葉たばこの製造を許可制にして政府が全量を買い上げ，税を加算して製造業者に売り渡す制度が採られ，1904年（明治37年）７月１日から，たばこの製造販売そのものが政府の専売制度の下に置かれた（〈証拠略〉）。

イ　たばこ専売法及び日本専売公社法（たばこ専売制度）

1949年（昭和24年）６月１日，たばこ専売法（昭和24年法律第111号）及び日本専売公社法（昭和23年法律第255号）が施行された。

たばこ専売法は，旧専売制度を受け継ぐ（同法２条）とともに，たばこ専売事業を日本専売公社法に基づいて設立される日本専売公社に行わせることとした（同法３条）。日本専売公社は，たばこ専売法，塩専売法等の法令に基づき国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的とし（日本専売公社法１条），その目的を達成するため，たばこ及び塩を製造すること，たばこ，たばこ用巻紙及び塩を販売するなどの業務を行うものとされ（同法27条），大蔵大臣の監督の下に置かれていた（同法44条）。日本専売公社法９条に基づき，専売事業及び公社の業務の運営に関し，大蔵大臣の諮問に対して意見を述べることのできる審議会として専売事業審議会が大蔵省に設置された。（〈証拠略〉）。

ウ　たばこ事業法及び日本たばこ産業株式会社法（たばこ事業制度）

1985年（昭和60年）４月１日，たばこ専売法及び日本専売公社法は廃止され，たばこ事業法（昭和59年法律第68号。〈証拠略〉）及び日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号。〈証拠略〉。同法の施行は昭和59年８月10日。）が施行された（たばこ事業法附則１，２条，日本たばこ産業株式会社法附則１，20条）。

たばこ事業法は，「たばこ専売制度の廃止に伴い，製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ，製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより，我が国たばこ産業の健全な発展を図り，もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的」（同法１条）とし，たばこ事業を民営化したが，たばこの製造は，日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立される被控訴人日本たばこに引き続き独占して行わせることとし（同法８条），被控訴人日本たばこが日本専売公社の一切の権利義務を承継した（日本たばこ産業株式会社法附則12条１項）。被控訴人日本たばこは，「たばこ事業法第１条に規定する目的を達成するため，製造たばこの製造，販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社」であり（同法１条），その目的を達成するため，「製造たばこの製造，販売及び輸入」等の事業を営むものとされ（同法５条），政府が一定の株式を保有し（同法２条），財務大臣の監督に服するものとされている（同法12条）。

たばこ事業法は，39条に，たばこの包装にたばこ事業法施行規則（〈証拠略〉）で定める「たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための」文言の表示を義務付ける規定を新たに設け，40条において，たばこの広告に関し，製造たばこに係る広告を行う者は，未成年者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに，その広告が過度にわたることがないように努めなければならないものとし（１項），大蔵大臣が広告の指針を示し（２項），勧告できる（３項）という制度を設けた（〈証拠略〉）。また，たばこ事業に関する重要事項について調査審議し，必要に応じ大蔵大臣に意見を述べる審議会としてたばこ事業等審議会が大蔵省に設置され，2000年（平成12年），財政制度等審議会のたばこ事業等分科会に引き継がれた。（〈証拠略〉）

（２）　たばこの流通状況

我が国でのたばこの製造は，たばこ専売制度の下では日本専売公社，たばこ事業制度の下では被控訴人日本たばこが独占しており，製造されたたばこは，たばこ小売販売制度の下で許可を受けた小売販売業者に売り渡され，消費者に販売されてきた（〈証拠略〉）。

専売制度の下で販売されたたばこは，当初は両切りで，「しんせい」，「いこい」，「富士」，「ピース」などの銘柄があったが，1957年（昭和32年）に我が国初のフィルター付きたばことして「ホープ」が，1960年（昭和35年）に我が国初のロングサイズのフィルター付きたばことして「ハイライト」が，それぞれ発売され，フィルター付きたばこへの転換と銘柄の多様化が進み，1969年（昭和44年）には17銘柄が発売された（〈証拠略〉）。2001年（平成13年）に我が国で市販されているたばこ100銘柄のうち，国産銘柄は，数種類を除いて全てがフィルター付きであった（〈証拠略〉）。

たばこの小売販売店は，1985年（昭和60年）度で26万7000店（〈証拠略〉），1999年（平成11年）度で30万2000店（〈証拠略〉）とされており，1935年（昭和10年）には約593億本であったたばこの国内販売量は，1985年（昭和60年）には約3032億本まで増加した（〈証拠略〉）。1990年（平成２年）は約2709億本（〈証拠略〉），1996年（平成８年）度は2834億本，1997年（平成９年）度は2677億本とされている（〈証拠略〉）。なお，被控訴人日本たばこが2000年（平成12年）にWHOに提出した書面によれば，同被控訴人は，当時，世界５大ブランドのうち３つ（マイルドセブン，キャメル，ウインストン）を所有する世界第３位のたばこメーカーで，50を越える工場と４万５千人を越える従業員を有し，75か国以上で操業し，年間約4600億本のたばこを製造し，年間約200億ドルの税収入を生み出していたとされている（〈証拠略〉）。

（３）　注意表示

たばこの販売に当たっては，次のとおり注意喚起のための表示が行われてきた（経緯については後記３で認定するとおりである。）。

ア　1967年（昭和42年）（ニコチン・タール量の公表〔ニコチン・タール量公表〕）1967年（昭和42年）以降，たばこに含まれるニコチン・タールの量が，年１回，全銘柄について報道向けに発表されるようになった（〈証拠略〉）。

イ　1970年（昭和45年）（ニコチン・タール量の店頭掲示〔ニコチン・タール量掲示〕）

たばこに含まれるニコチン・タールの量が，1970年（昭和45年）１月から，たばこの小売販売店の店頭に銘柄ごとにステッカーで掲示されるようになった（〈証拠略〉）。

ウ　1972年（昭和47年）（健康影響の注意表示〔旧注意表示〕）

1972年（昭和47年）８月以降，たばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という文言が記載されることとなった。この文言は，1985年（昭和60年）のたばこ事業制度への移行時にたばこ事業法施行規則に採用され，その後も続けられた（〈証拠略〉）。

エ　1989年（平成元年）（包装への注意表示とニコチン・タール量表示〔前注意表示〕）

1989年（平成元年）10月12日，たばこ事業法施行規則が改正され，旧注意表示に代えて，「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という文言と，たばこ煙中に含まれるタール・ニコチン量を，個装ごとに見やすく印刷して表示することとされた（〈証拠略〉）。

オ　2003年（平成15年）（表示文言の改訂〔現注意表示〕）

2003年（平成15年）11月13日，たばこ事業法施行規則が更に改正され，前注意表示に代えて，別紙６〔表示文言一覧表〕〈略〉「日本」欄記載の文言を，個装ごとに表示することとされた（〈証拠略〉）。その表示は，たばこの容器包装の主要な面に，枠その他の方法により他の部分と明瞭に区分し，大きく明瞭に当該容器包装を開く前及び開いた後に読みやすいよう印刷又はラベルを貼る方法によりしなければならず，当該区分された部分に１つの文言のみ表示し，１つの容器包装に２つ以上の文言を表示するときは，同一にしてはならないこととされた。

併せて，「low tar」，「light」，「ultra

light」又は「mild」その他のたばこの消費と健康との関係に関して消費者に誤解を生じさせるおそれのある文言を容器包装に表示する場合には，消費者に誤解を生じさせないために，当該容器包装を使用したたばこの健康に及ぼす悪影響が他のたばこと比べて小さいことを当該文言が意味するものではない旨を明らかにする文言を，当該容器包装に表示しなければならないものとされた（たばこ事業法施行規則36条の２）。

（４）　広告規制

たばこ販売のための広告については，以下のとおり自主規制が行われてきた（以下「たばこ広告自主規制」と総称する。その経緯については後記３で認定するとおりである。）。その概要は，以下に認定するほか，別紙７〔たばこ広告自主規制一覧表〕〈略〉のとおりである。

ア　1969年（昭和44年）のたばこ専売制度の下での自主規制（昭和44年規制）日本専売公社は，1969年（昭和44年）11月22日，たばこの広告・宣伝についての基本方針（自主コード）を発表し，以後これに従って自制していくこととした（〈証拠略〉）。その内容は，[1]テレビ・ラジオでの広告は新製品の紹介程度にとどめ，[2]未成年者に人気のある著名人を広告モデルとして使わないことなどであった（〈証拠略〉）。

イ　1985年（昭和60年）のたばこ事業制度移行時の自主規制（昭和60年規制）たばこ事業制度移行時には，業界の中での話合いによる規準（〈証拠略〉）により，自主規制が行われた（〈証拠略〉）。

ウ　1987年（昭和62年）の日本たばこ協会による自主規制（昭和62年規制）1987年（昭和62年），業界団体である日本たばこ協会（日本たばこ協会）が設立され，業界の自主規準（〈証拠略〉）により，自主規制が強化された（〈証拠略〉）。

エ　1989年（平成元年）の旧広告指針による自主規制（平成元年規制）

1989年（平成元年），たばこ事業法40条２項に基づき「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（大蔵省平成元年告示第176号。〈証拠略〉。旧広告指針）が発出され，1990年（平成２年）４月１日以降，自主規制が強化された（〈証拠略〉）。これにより，広告中にも未成年者喫煙禁止文言及び注意文言とニコチン・タール量が表示されることとなった（〈証拠略〉）。

オ　1998年（平成10年）の自主規制の強化（平成10年規制）

日本たばこ協会は，1998年（平成10年）１月29日，自主規準を改定し，制限を強化した（〈証拠略〉）。このときから，テレビ・ラジオによる広告は行わないこととなり，販売促進活動である見本の配布も制限された（〈証拠略〉）。

カ　2004年（平成16年）の新広告指針による自主規制（平成16年規制）2004年（平成16年）３月８日，旧広告指針が改定され，新たに「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年財務省告示第109号。〈証拠略〉。新広告指針）が発出され，これを受けて，2004年（平成16年）４月１日以降，日本たばこ協会の自主規準も改定された（〈証拠略〉）。これにより，電車，バスなどの公共交通機関等での広告も行わないこととなり，新聞広告も制限された（〈証拠略〉）。

３　喫煙と健康の問題に関する知見と対応の歴史

（１）　はじめに

1950年代（昭和25〜34年）からの研究の結果，今日では，喫煙が生体に様々な影響を及ぼすことや，たばこ煙に含まれるニコチンに依存性があることが広く知られている（〈証拠略〉）。前記２（３）及び（４）で認定した注意表示とたばこ広告自主規制は，この知見の進展に伴う喫煙と健康の問題に関する関心の高まりを受けた対応として行われてきたものである。

喫煙と健康の問題に関する知見の進展と対応の経過について，別紙４〔喫煙と健康の問題に関する時系列表〕〈略〉記載の事実は当事者間に争いがない。これらの事実と証拠により認められる経過の概要は，次のとおりである（同時系列表に記載された事項については，同時系列表の番号を用い，「海外」欄，「国内」欄，「JT（日本専売公社）等の対応」欄に応じて，順次「（海外１）」，「（国内１）」，「（JT１）」のように記載する。）。

（２）　1950年代以前まで（昭和24年まで）

喫煙に関する研究が本格的に開始されたのは，世界的にみて1950年代（昭和25〜34年）のことである。それまでにも，動物実験や疫学調査（後向き調査）が行われたが，それらは先駆的な調査研究の域にとどまるものと位置付けられている（〈証拠略〉）。もっとも，たばこは，我が国に普及した江戸時代にも，「延命草」，「反魂草」と称される反面，「毒草」，「貧乏草」などと称され（〈証拠略〉），喫煙の害について述べた書籍類は古くから多々存在し（〈証拠略〉），医師の立場から，呼吸器や循環器への悪影響について述べた文献も明治期から発行されている（〈証拠略〉）。1950年（昭和25年）より前の新聞でも，読者向けの医療相談欄等で種々の疾病について禁煙が勧められ（〈証拠略〉），禁煙に用いる薬の新聞広告もみられ（〈証拠略〉），喫煙が強壮剤の役目を果たすという見解は「害あって益ないものとされる煙草」に関する「珍説」とされている（〈証拠略〉）。

これらのことからみて，喫煙に容易に断ち難い習慣性があり，喫煙が場合により健康に悪影響を及ぼし得るとの認識は，1950年代（昭和25〜34年）より前から，経験的に社会に広く知られていたと推認される。

（３）　1950年代（昭和25〜34年）

ア　海外の状況

1950年（昭和25年），Dollらによる研究（海外１）など，喫煙と肺がんの関係に関する５つの研究グループによる疫学調査の結果が相次いで報告された。これを契機として，1950年代（昭和25〜34年）には，アメリカやイギリスで，大規模な疫学調査が行われるようになり，喫煙が肺がんや喉頭がん，肺気腫の危険因子であることや，喫煙者は非喫煙者に比べ肺がんで死亡するリスクが高いことなどが指摘された（〈証拠略〉）。また，1953年（昭和28年）には，Wynderら（海外２）が，ハツカネズミに皮膚腫瘍を発生させたたばこタールの塗布実験（週３回15か月間）を発表し（〈証拠略〉），1954年（昭和29年）には，Cooperら（海外３）がたばこ煙中から発がん物質であるベンツピレンを発見したことを発表した（〈証拠略〉）。

これらの研究から，欧米では，喫煙の肺がん原因説が提唱され，これに対して当時の著明な統計学者が反対の意見を示し，更に当時の著明な疫学者・生物統計学者が連名で反論の論文を発表するなど大きな議論に発展した（海外７。〈証拠略〉）。

喫煙と健康の問題に関する議論の活発化に対応して，アメリカ及びイギリスでは，それぞれ1954年（昭和29年），業界が研究機関を設立して外部研究を委託するとともに独自の調査研究を開始し（海外５・６），西ドイツやフランスでも同様の機関が設置された（〈証拠略〉）。

イ　国内の状況

我が国では，国立公衆衛生院疫学部の平山雄（平山）らが，1954年（昭和29年）の公衆衛生学会に，喫煙と肺がんに関する疫学調査を初めて発表し（〈証拠略〉），内外の各種研究の結果等が盛んに報道されて，喫煙と健康の問題に関する関心が高まった（〈証拠略〉）。

日本専売公社は，喫煙と健康の関連についての調査研究のため，1957年（昭和32年）から，外部研究機関に対し委託研究を開始し，内部にも喫煙科学研究室を設置し，喫煙と健康の問題に関連する分野の調査研究を開始した（JT１。〈証拠略〉）。

（４）　1960年代（昭和35〜44年）

ア　海外の状況

（ア）　英国王立医師会報告書〈1962年版〉とイギリスの対応

イギリスでは，1962年（昭和37年），英国王立医師会が，喫煙と健康に関するそれまでの研究を総括し，「Smoking and

Health（喫煙と健康）」と題する報告書（海外８）を発表した。同報告書は，たばこ喫煙を，「近年世界的にみられる肺がんによる死亡数の増加の最も考えられる原因」と位置付け，肺がんや肺気腫などの喫煙による危険を予防するため，より安全な喫煙習慣への移行と禁煙の必要性を説き，反喫煙教育やたばこ広告の規制などの措置を提言した（〈証拠略〉。なお，同報告書は，1983年〔昭和58年〕の第４次報告書まで版を重ね，喫煙を多くの疾病の危険要因と位置付け，その後も版を重ねている〔〈証拠

略〉〕。）。

イギリスでは，1965年（昭和40年）８月に，「1964年テレビジョン法」に基づき，民営テレビでのたばこ広告が禁止された（海外10。〈証拠略〉）。

（イ）　米国公衆衛生総監報告書〈1964年版〉とアメリカの対応

アメリカでは，1964年（昭和39年），10名の専門家から成る米国公衆衛生総監諮問委員会が，疫学的なデータに加え，動物実験，臨床及び解剖などの研究を踏まえた評価に基づき，報告書（〈証拠略〉。海外９）を発表した。同報告書の第４章「Ｂ．批評と詳細な結論」部分は，肺がんと肺気腫に関し，次の記載がある（なお，同報告書も，これを補強する形で，1986年〔昭和61年〕まで14回発行され，その後も版を重ねた〔〈証拠略〉〕）。

「紙巻たばこの喫煙は，男性の肺ガンと因果的に関係しており，その影響の大きさは他のすべての要因を凌いでいる。・・・肺ガン発生の危険性は，喫煙期間の長さや１日当りの紙巻たばこの喫煙本数に応じて増加し，喫煙を中止すれば減少する。」（〈証拠略〉）

「肺気腫と紙巻たばこ喫煙との間には，一種の関係があるが，その関係が因果的なものであるという確認はなされていない。紙巻たばこの喫煙は，肺気腫による死亡危険の増加と関連がある。合衆国の人々の大部分にとって，紙巻たばこの慢性気管支肺疾患の原因としての重大性は，大気汚染や職業汚染よりもずっと大きなものである。」（〈証拠略〉）

アメリカでは，1965年（昭和40年）の「連邦たばこ表示広告法」により，1966年（昭和41年）１月から，全てのたばこのパッケージに「Caution : Cigarette Smoking MayBe Hazardous to Your

Health（注意：喫煙はあなたの健康に害があるかも知れません。）」との文言を表示することが義務付けられた（海外12。〈証拠略〉）。

（ウ）　動物による発がん実験の状況

疫学的知見の進展を踏まえ，1960年代（昭和35〜44年）以降，たばこ煙の吸入による発がん性の動物実験が多く行われるようになったが，容易に成功しなかった（〈証拠略〉）。

イ　国内の状況

（ア）　政府の対応

上記各報告書は世界の関心を惹き（〈証拠略〉），厚生省は，米国公衆衛生総監報告書〈1964年版〉の公表を機に，1964年（昭和39年）１月25日，未成年者の喫煙防止指導を強化するように都道府県知事等に通達を発出した（国内２。〈証拠略〉）。

また，厚生省は，９名の医学者により，米国公衆衛生総監報告書〈1964年版〉の信ぴょう性，我が国における特殊性等について評価・検討を行い，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉１記載のとおり意見を得た（国内３。〈証拠略〉）。

厚生省は，これを受けて，1964年（昭和39年）２月６日衛発第68号厚生省公衆衛生局長から各都道府県知事，各指定都市市長あて「喫煙の健康に及ぼす害について」を発出した。これは，「米国の報告書及びこれに関する専門家の意見からみて，わが国においても若年層の喫煙，成人の長期多量の喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは明らかであり，国民保健の立場からその害に関する啓蒙の措置をとる必要がある。未成年者の喫煙防止については，さきに児童局長より通達されたところであるが，さらに成人の長期多量の喫煙の害についても，関係機関，関係団体との連絡のうえ，別途送付する資料を参考として指導啓蒙の措置をとるようご配慮を煩わしたい。」とするものである（国内４。〈証拠略〉）。

さらに，厚生省は，喫煙と健康に関する委員会を開き，喫煙対策を協議するとともに，全国６府県29保健所管内の40歳以上の住民約26万5000人を対象として日本人について喫煙と健康に関する調査を行うこととし，その調査（平山コホート）が1965年（昭和40年）に開始された（国内６。〈証拠略〉）。なお，国立がんセンターの協力による米国公衆衛生総監報告書〈1964年版〉の全訳書は，1964年（昭和39年）５月26日に刊行された（国内５。〈証拠略〉）。

（イ）　日本専売公社の対応

日本専売公社は，1964年（昭和39年）３月３日，米国公衆衛生総監報告書〈1964年版〉の全訳書を刊行した（JT５。〈証拠略〉）。あとがきには，「同報告書が発表されて以来，わが国においても相当の反響があったが，それは同報告書の概要や断片的な報道にもとずいたものであって，必ずしも正確かつ詳細なものによるものではなかった。公社においては，本報告書の内容について一日も早く正しい理解を得るために，米国大使館の諒解を得てその全訳をおこなった」との記載がある。

また，日本専売公社は，1967年（昭和42年）からニコチン・タール量公表を（JT７），1969年（昭和44年）から昭和44年規制を行い（JT８），1970年（昭和45年）からニコチン・タール量掲示を行い（JT９。〈証拠略〉），併せてフィルター付きたばこへの転換を推し進めた（〈証拠略〉）。

（ウ）　社会の対応

このころには，前記各報告書（前記ア（ア）及び（イ））が大きく報道されているが（〈証拠略〉），関連する報道の内容をみると，喫煙と肺がんや肺気腫を始めとする各種の疾病との関連について，医学的な発生機序や統計的な数値を挙げての具体的かつ詳細な報道が多くみられる（〈証拠略〉）。また，このころの報道では，イギリスの広告規制やアメリカの注意表示（前記ア（ア）及び（イ））も紹介され（〈証拠略〉），社会の関心を集めている。また，このころの報道には，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこによる健康影響の低減に関する報道も多い（〈証拠略〉）。

（５）　1970年代（昭和45〜54年）

ア　海外の状況

（ア）　動物による発がん実験の状況

1970年（昭和45年），Hammondらがビーグル犬を用いたたばこ煙吸入実験で微小な扁平上皮がんを発生させた初めての動物実験研究が発表された（海外25）。もっとも，この報告は，手法の問題点や追試の不成功などから，直ちに科学界に広く受け入れられるには至らなかった（〈証拠略〉）。

（イ）　WHO1970年報告書に基づく勧告

1970年（昭和45年），WHO事務局長は，第23回世界保健総会に「喫煙の制限」と題する報告書（WHO1970報告書）を提出した。同報告書は，喫煙と疾病の関係を要約するとともに，各国の保健当局が，教育当局，保健団体，民間団体などと協力し，たばこの包装及び広告への有害表示を義務付ける立法措置やたばこの広告並びに販売促進活動の縮小を推進する措置等を執るべきことを勧告する内容であり，同総会において，当該勧告をあらゆる国において実施することによる利点が考慮されるよう措置すべき旨が決議され（海外23。〈証拠略〉），1970年代（昭和45〜54年）からは，諸外国において，たばこ包装への注意表示（〈証拠略〉）と広告規制（〈証拠略〉）が行われるようになった。

（ウ）　アメリカの対応

アメリカでは，1969年（昭和44年）の「公衆衛生喫煙法」により，1970年（昭和45年）以降，たばこ包装に表示すべき文言が「Warning : The Surgeon General HasDetermined That Cigarette Smoking Is Dangerous to YourHealth（警告：公衆衛生総監は喫煙は健康に害があると判断しました。）」に変わり（海外24。〈証拠略〉），1971年（昭和46年）からテレビ・ラジオを通じてのたばこの広告が禁止され（海外27。〈証拠略〉），1972年（昭和47年）１月からは，上記警告文を広告中にも明瞭に表示することとなった（海外32。〈証拠略〉）。

米国公衆衛生総監報告書〈1972年版〉（海外29）では，肺気腫について，「米国において，喫煙は慢性閉塞性肺疾患（COPD）の最も重要な原因である。非喫煙者に比べて喫煙者は肺気腫および慢性気管支炎で死亡する率が高く，呼吸機能障害と呼吸器症状もより重い。喫煙を止めた者は喫煙を続けている者よりCOPD死亡率が下がる。禁煙すると呼吸機能が改善し，呼吸器症状も減る。米国の多くの地域の住民にとって，COPDの主因は大気汚染や職業的曝露でなく喫煙である。」との記載がされた（〈証拠略〉。なお，「COPD」とは慢性閉塞性肺疾患をいい，肺気腫及び慢性気管支炎を総称する概念である〔後記４（３）ア〕。以下，そのような意味で「COPD」という表現を用いる。）。

（エ）　イギリスの対応

イギリスでは，1971年（昭和46年）７月から，政府と業界の合意により，全てのたばこ包装に「Warning by H. M. Government : Smoking Can Damage YourHealth（イギリス政府からの警告：喫煙はあなたの健康を損なうおそれがあります。）」という文言が表示された（〈証拠略〉）。

（オ）　受動喫煙問題の台頭

1970年代後半（昭和50年代前半），いわゆる受動喫煙問題が台頭し，1976年（昭和51年），WHOは，非喫煙者の保護及び権利の保証を加盟各国に勧告することを決議し，各国で，有害表示と広告規制に加え，喫煙場所の規制が始められた（〈証拠略〉）。

イ　国内の状況

（ア）　政府の対応

ａ　専売事業審議会への諮問

WHO1970報告書に基づく勧告（前記ア（イ））は，厚生省から大蔵省に回付され，大蔵省は，1970年（昭和45年）８月14日，専売事業審議会に対し，「喫煙と健康の問題に関連する日本専売公社の業務の運営について」を諮問した（国内11。〈証拠略〉）。その審議に当たっては，喫煙の健康影響に関する我が国の医学並びに精神医学（心理学を含む。）の専門家の見解が基本になければならないことから，５名の医学者が特別委員に任命された（〈証拠略〉）。

ｂ　特別委員報告

特別委員らは，「喫煙の健康への影響についての考え方」と題する見解を取りまとめ，同年11月19日，専売事業審議会に報告した（国内13）。その内容は，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉２記載のとおりである（〈証拠略〉）。

ｃ　参考人の意見聴取

専売事業審議会は，医学界を含む学識経験者や一般参考人など13名を招き，喫煙の健康に及ぼす影響及びたばこ包装への文言表示などについて，意見を聴取した（〈証拠略〉）。

ｄ　専売事業審議会の答申

専売事業審議会は，これらを踏まえ，英国王立医師会報告書や米国公衆衛生総監報告書の検討を含めて合計11回にわたり審議を重ね，1971年（昭和46年）３月２日，大蔵大臣に対する答申を行った（国内14）。その内容は，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉３記載のとおりであり，要旨，包装へはニコチン・タール量の表示を行い，有害表示は行う必要はなく，広告については現状に改めて規制を加える必要はなく，低ニコチン・低タール化の促進は続けるべきというものであった（〈証拠略〉）。

なお，同審議会は，有害表示を行わない理由の一つとして，たばこは本来，吸う吸わないの選択が個人の判断に委ねられている嗜好品であり，たばこが健康に与える影響は日常の食生活に必要な食品が及ぼす障害とは性質が異なることを挙げている（〈証拠略〉）。

ｅ　国会審議

上記答申に対しては，世界の大勢である有害表示に逆行するものだという多くの批判的な報道が行われ，国会において，専門家の参考人意見聴取（〈証拠略〉）を含めて議論が重ねられ（国内15・16），ニコチン・タール量の数値表示だけでは，国民の健康問題に対処する政府の措置としては不十分であり，せめて過度の喫煙について注意を促す程度の表示をすべきではないかとの考え方が醸成された（〈証拠略〉）。

ｆ　旧注意表示の指示

以上の経過を経て，大蔵大臣は，1972年（昭和47年）４月20日，日本専売公社に対し，「昭和46年３月２日の専売事業審議会の答申に沿って，今後とも一層努力されたい。なお，紙巻たばこの包装への表示については，ニコチン，タールの量の表示に代え，吸いすぎについて注意を促す趣旨の表示を行うこととされたい」として，旧注意表示を行うよう指示した（国内17。〈証拠略〉）。

（イ）　日本専売公社の対応

日本専売公社は，1972年（昭和47年）８月以降，たばこの包装に旧注意表示を実施した（JT18）。また，1973年（昭和48年），喫煙と健康に関する研究運営協議会等を設置し，研究開発体制の充実を図るなどした（JT19。〈証拠略〉）。

（ウ）　受動喫煙問題への対応

なお，受動喫煙問題に関して，厚生省は，1978年（昭和53年）４月28日，国立病院及び国立療養所に対し，健康に問題を生じている人々が集まる待合室等では喫煙の換気に配慮した一定の場所を設け，この場所以外での喫煙を禁止するよう通知を発出した（国内20。〈証拠略〉）。

（エ）　社会の対応

このころの報道では，内外での動物実験の結果（〈証拠略〉）や疫学調査の結果（〈証拠略〉）その他の調査研究結果（〈証拠略〉），WHOの勧告等（〈証拠略〉），これに対する諸外国の対応（〈証拠略〉），我が国政府（〈証拠略〉）や日本専売公社（〈証拠略〉）の対応が広く取り上げられ，一般の読者や研究者を含めて注意表示や広告等について様々な意見が寄せられている（〈証拠略〉）。また，男性喫煙者率の減少傾向も広く報道された（〈証拠略〉）。

（６）　1980年代（昭和55〜平成元年）

ア　海外の状況

（ア）　受動喫煙に対する関心の高まり

1981年（昭和56年）１月，平山コホートに基づく妻の受働喫煙に関する平山の論文が「British Medical Journal」誌に掲載され，注目を集めた（国内24。〈証拠略〉）。

（イ）　WHO世界保健デーと「たばこに関するWHOの行動計画」

WHOは，喫煙は健康を害する原因のうち最大の予防可能なものであるとして，1980年（昭和55年）１月，第32回世界保健デー（同年４月７日）の標語を「SmokingorHealth,the Choice is

Yours（喫煙か健康か，選ぶのはあなた）」と決定し，加盟各国にその旨を通知した（海外44。〈証拠略〉）。また，WHOは，1988年（昭和63年）４月７日を「第１回世界禁煙デー」とし，1989年（平成元年），世界禁煙デーを毎年設けることとするとともに，「たばこに関するWHOの行動計画」を決議し，加盟各国に対してたばこ行動計画の策定を勧告した（海外64・66。〈証拠略〉）。

（ウ）　諸外国の対応

1980年代（昭和55〜平成元年）には，多くの国で，たばこ包装に喫煙の健康影響に関する文言を表示することを義務付けるようになっていたが，その効果が持続しないことが問題となり，対策として，いくつかの文言によるローテーション方式が最も効果が優れていると考えられるようになった（〈証拠略〉）。

また，広告について，1982年（昭和57年）当時，国内での広告を禁止している国は15か国，厳しい規制を行っている国が12か国あったとされ，アメリカ，イギリス，フランス，西ドイツ，スペインなどはいずれもテレビ，ラジオでの広告を全面的又は時間帯で禁止していたとされている（〈証拠略〉）。

（エ）　DSM−IIIによる「たばこ依存」の採用

1970年代（昭和45〜54年）から1980年代（昭和55〜平成元年）にかけては，喫煙が精神に与える作用についても研究が進み（〈証拠略〉），1980年（昭和55年）に米国精神医学会が発表したDSM−III（「精神障害の診断・統計のためのマニュアル」第３版。〈証拠略〉）において，「たばこ依存」が精神疾患の公的な診断分類として初めて取り上げられ（海外46。〈証拠略〉），1987年（昭和62年）に改訂された同マニュアル（海外60。〈証拠略〉。DSM−IIIＲ）により「ニコチン依存」として引き継がれた。なお，米国公衆衛生総監報告書〈1989年版〉（海外65。〈証拠略〉）には，「1964年にタバコ使用は単なる習慣（habituating）と考えられていた。それ以来多くの知見が集積され，1988年の公衆衛生長官報告では，紙巻タバコおよび他の形態のタバコ使用に依存性（addicting）があるとの結論が出された。現在の喫煙率からすると，タバコ使用は，我が米国最大の薬物依存症である。」との記載がされている。

身体への影響については，1980年代（昭和55〜平成元年）に，発がん物質として，たばこ特異的ニトロソアミンに注目が集まった（〈証拠略〉）。

イ　国内の状況

（ア）　政府の対応

ａ　世界保健デーへの対応

厚生省は，世界保健デーを契機に，1980年（昭和55年）３月13日，都道府県知事等に対し，肺がんなどの疾患を予防するために，特に青少年の喫煙防止対策を進めるとともに，喫煙と健康の問題に関する衛生教育の一層の徹底を図るよう指示した（国内22。〈証拠略〉）。

ｂ　注意表示の義務付けと広告に関する法的制度の創設

1985年（昭和60年）にたばこ事業制度に移行（国内27）するに当たっては，国会審議において，広告及び注意表示に関し，アメリカやイギリスの例が取り上げられて我が国との相違等が議論された（〈証拠略〉）。

ｃ　たばこ事業等審議会への諮問

1988年（昭和63年）４月，大蔵大臣は，1971年（昭和46年）の答申後，喫煙の健康に及ぼす影響についての医学的知見の蓄積も着実に行われており，最近，喫煙と健康の問題に対する国民の関心が更に高まってきたとして，喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について検討するよう，たばこ事業等審議会に諮問した（国内34。〈証拠略〉）。

ｄ　審議の経過

同審議会では，医学，精神医学，心理学，文化等の各分野の専門家を専門委員とする「喫煙と健康問題総合検討部会」を設け，同部会において，約１年にわたる審議を行った。同部会は，まず，[1]喫煙と健康の問題について，これまでの医学的知見を評価して取りまとめ，この取りまとめを中心に据えて，[2]たばこと社会等のかかわりについて考察し，これらを総合的に勘案した上で，注意表示，広告等，たばこ事業のあり方について検討した（〈証拠略〉）。上記[1]及び[2]についての同審議会の意見は，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉４[1]及び[2]記載のとおりであり，喫煙については，「自らの嗜好，自己の健康への影響等を十分認識した上で，適度に喫煙するかあるいは喫煙しないかを各人が判断すべきであろう。」と述べている（〈証拠略〉）。

ｅ　たばこ事業等審議会の平成元年答申，前注意表示と旧広告指針

同審議会は，1989年（平成元年）５月30日，大蔵大臣に対して「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」と題する答申を提出した（国内35。〈証拠略〉）。同答申は，上記の検討の結果，[3]成人の喫煙との関係におけるたばこ事業のあり方に関する基本的な考え方，[4]注意文言について，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉４[3]及び[4]記載のとおり述べている（〈証拠略〉）。また，同答申は，広告に関し，たばこ事業法に基づく指針を提示することにより，業界において自主規制の強化が図られるよう措置する必要があるとし，テレビ，ラジオ及び新聞・雑誌の広告に関し，その指針の具体的内容を示した（〈証拠略〉）。

大蔵大臣は，上記答申を受けて，同年10月12日，たばこ事業法施行規則を改正して前注意表示を義務付け（〈証拠略〉），旧広告指針を策定した（国内36，37。〈証拠略〉）。

ｆ　「喫煙と健康―喫煙と健康問題に関する報告書」の発行

一方，厚生省は，1987年（昭和62年）10月25日，「喫煙と健康―喫煙と健康問題に関する報告書」と題する報告書（喫煙と健康〈昭和62年版〉）を発行した（国内33。〈証拠略〉）。同報告書は，喫煙と健康の問題に関わる内外の状況を踏まえ，我が国の喫煙対策の一層の推進に資するため，公衆衛生審議会の喫煙と健康問題に関する専門委員会の委員に，喫煙の健康に及ぼす影響についての最新の科学的知見，内外の喫煙対策の現状等を取りまとめさせたものである（〈証拠略〉）。

（イ）　日本専売公社及び被控訴人日本たばこの対応

ａ　委託研究の成果の公表

日本専売公社は，1980年（昭和55年）以降，1977年（昭和52年）以降の各年の委託研究の成果を取りまとめた「喫煙と健康に関する委託研究報告概要」を毎年，国会図書館に納入することとし（JT24。〈証拠略〉），国会を含めて（JT23）研究成果の公表を求める要求が相次いだことを踏まえ，1979年（昭和54年），喫煙と健康に関する研究運営協議会（前記（５）イ（イ））において，それまでの委託研究の経過と内容を「喫煙と健康に関する委託研究の経過と展望」（〈証拠略〉）として取りまとめ，これを参考資料として，1980年（昭和55年）７月８日，「喫煙と健康に関する研究について−委託研究を中心として−」と題する資料を報道向けに公表した（JT25。〈証拠略〉）。その際，併せて配布された「たばこと健康Ｑ＆Ａ」と題するリーフレット（〈証拠略〉）には，「喫煙が肺がんの原因であると科学的に結論づけることはできません。」（同１頁），「たばこを吸ったからといって肺がんになるというものでもありません。」（同２頁），「一般の健康な人にとって，通常の喫煙が心臓機能に影響を及ぼすとは考えられません。」（同４頁），「喫煙が健康に及ぼす影響もよく分かっていません。」（同９頁），「喫煙の健康に及ぼす影響については，科学的には未解明のまま残されている点が多く，喫煙は有害であると一概に結論づけることはできません。」（同10頁）などの記載と，「人間は，心と体の両方が健康で初めて真の健康といえるわけですが，その点，たばこは心の健康に何か役立っている嗜好品といえるでしょう。私たちの日常生活で，たばこが気持ちを落ち着かせたり，ゆったりさせて気分転換に役立ったり，間をもたせたりする心理的効果は，これを数字で測ることは難しいとしても，大変大きな意味をもっているのではないでしょうか。」（同10頁）との記載がされ，最後に「このリーフレットが，日常たばこに接している方々の正しい理解の糸口になれば幸いです。」（同10頁）とされている。このような表現は，大きな批判的報道を呼び，後記（ウ）で認定するとおり，社会問題に発展した（〈証拠略〉）。

日本専売公社は，1985年（昭和60年），５年間の委託研究の成果を「喫煙と健康に関する委託研究の経過と展望−昭和54年度から昭和58年度の間の研究成果と今後の研究方向−」（〈証拠略〉）として取りまとめて公表した。なお，たばこ事業制度移行後の研究は，1986年（昭和61年）に設立された財団法人喫煙科学研究財団（喫煙科学研究財団）を通じて行われた（〈証拠略〉）。

ｂ　昭和60年規制，昭和62年規制，前注意表示及び平成元年規制

被控訴人日本たばこは，たばこ事業制度への移行を受けて昭和60年規制を，日本たばこ協会の設立を踏まえて昭和62年規制を，更に，前記大蔵大臣の指示と旧広告指針を受けて前注意表示と平成元年規制を導入した（〈証拠略〉）。

（ウ）　社会の対応

1980年代（昭和55〜平成元年）にも，内外の各種研究成果（〈証拠略〉）やWHO（〈証拠略〉），諸外国の対応状況（〈証拠略〉）などが引き続き報道されたが，このころには，喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを当然の前提とした上で，受動喫煙の危険性や，がんに対するリスクを減らす方法，喫煙者率の低下，禁煙に関係する報道が多くみられる（〈証拠略〉）。また，1980年代（昭和55〜平成元年）に入って，多くの反喫煙団体が結成され（〈証拠略〉），我が国初の嫌煙権訴訟が耳目を惹いた（〈証拠略〉）。そのような中で配布された「たばこと健康Ｑ＆Ａ」の前記認定の表現に対し，新聞各紙は，一様に「たばこ無害パンフ」（〈証拠略〉），「たばこ無害論」（〈証拠略〉），「世論の集中砲火」（〈証拠略〉）などの批判的報道を行い，国会でも取り上げられたり，公正取引委員会に対し排除命令が求められるなどの社会問題に発展した（〈証拠略〉）。

（７）　1990年代（平成２〜11年）以降

ア　海外の状況

（ア）　ICD−10による「ニコチン依存」の採用

DSM−IIIＲで取り上げられたニコチン依存は，1992年（平成４年）のWHOのICD−10（海外72）でも，「Ｆ17．タバコ使用による精神および行動の障害」として取り入れられた（〈証拠略〉）。1994年（平成６年）に改定されたDSMの第４版（海外79。〈証拠略〉。DSM−IV）及びその改訂版（〈証拠略〉。DSM−IV−TR）も「ニコチン依存」の診断分類を置いた。

（イ）　WHO枠組条約

WHOは，1996年（平成８年）の第49回世界保健総会において，たばこの規制に関する国際枠組協定を採択し（海外85），世界的なたばこ規制に乗り出した。同協定の下，諸外国の協議を経て，2003年（平成15年）の第56回世界保健総会で，全会一致でWHO枠組条約（〈証拠略〉）が採択された（海外91。〈証拠略〉）。同条約は，たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とし，たばこに関する広告，包装上の表示等の規制及びたばこの規制に関する国際協力等について定めるものである（〈証拠略〉）。

（ウ）　諸外国の対応

1990年代（平成２〜11年）には，包装に大きな警告表示を義務付け，その警告を周期的に変更する国がみられるようになり，オーストラリア，カナダがよく取り上げられるようになった（〈証拠略〉）。たばこの広告を全面的に禁止する国も，1993年（平成５年）に27か国あったとされている（〈証拠略〉）。2007年（平成19年）の厚生労働省による最新たばこ情報（〈証拠略〉）によれば，例えば，アメリカ，EU，カナダの警告表示は別紙６〔表示文言一覧表〕〈略〉の各国欄記載のとおりである。しかし，1960年代（昭和35〜44年）から積極的にたばこ対策を推進してきたアメリカ・イギリスを始め，喫煙者率が低下しているいわゆる先進国の中にも，これまでに生命・身体・健康という観点から，喫煙そのものや，たばこの製造・販売を禁止するに至った国は見当たらない。

イ　国内の状況

（ア）　政府の対応

ａ　喫煙と健康〈昭和62年版〉の改訂（国内41）

厚生省は，1993年（平成５年）５月31日，WHO行動計画を受けて，最近の情報と新しい知見を取り入れるため，喫煙と健康〈昭和62年版〉を改訂し，喫煙と健康〈平成５年版〉（〈証拠略〉）を発行した。

ｂ　平成７年「たばこ行動計画検討会報告書」（国内42）

1994年（平成６年），WHO行動計画や上記喫煙と健康の改訂，諸外国におけるたばこ対策の活発化，たばこの健康の問題に関する国民の関心の高まり等を背景に，より効果的なたばこ対策の推進を目的として，禁煙運動関係団体やたばこ業界の関係者を含めて各界から広くメンバーを集めた「たばこ行動計画検討会」が厚生省保健医療局長の私的検討会として設置され，検討結果が，1995年（平成７年），「たばこ行動計画検討会報告書」（〈証拠略〉）として取りまとめられた（〈証拠略〉）。同報告書は，[1]防煙対策，[2]分煙対策，[3]禁煙支援・節煙対策をたばこ対策の３つの柱とするものであった（〈証拠略〉）。

ｃ　平成10年「21世紀の対策検討会討議内容のまとめ」（国内44）

その後，たばこ対策の一層の推進の機運が高まり（〈証拠略〉），厚生省は，依存に関する知見を含む1995年（平成７年）からの知見の進展を含めた諸情勢の変動を踏まえ，今後のたばこ対策のための具体的方策について提言を得るため，幅広い分野から学識経験者を集めて「21世紀のたばこ対策検討会」を設置した。同検討会は，８回にわたる公開の議論を経て，1998年（平成10年）８月31日，「21世紀のたばこ対策検討会討議内容のまとめ」として，討議内容を取りまとめた（〈証拠略〉）。

同検討会の全体的な取りまとめ結果は，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉５記載のとおりであり，同検討会の議論では，「たばこは個人の嗜好品であり，長い歴史を持ち，文化としての一面もあることから，法的な手続きをとらずに国家が介入するのは問題である」という意見と，「食品や医薬品，水や大気中に含まれる汚染物質など，健康への危険性があるものに対し，未然防止の観点から，他の公衆衛生上の規制の例に見るような，何らかの対応がなされるのは当然である」という意見が出されるなど，たばこ対策を推進する立場・慎重な立場の双方から活発な議論が展開され，両論併記の取りまとめとなっている（〈証拠略〉）。

ｄ　平成11年「たばこ事業等審議会懇談会座長私見」（国内45）

一方，たばこ事業等審議会は，1998年（平成10年）７月から約１年間，たばこ事業等審議会懇談会を開催して，各界から講師を招いて勉強会を行い，座長であり，病理学者である森亘は，1999年（平成11年）10月「座長私見」を発表した（〈証拠略〉）。その内容は，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉６記載のとおりであり，大部分の意見の意向として，「最も大切な基本は各自が自分自身でよく考え，判断することにあるとの点で一致したものと見受けられた」とされている。

ｅ　平成12年「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）について報告書」（国内46）

厚生省は，2000年（平成12年），多数の有識者や専門家による約１年半にわたる議論を，国民及び健康に関連する様々な団体に対する提言としてまとめた「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）について報告書」を取りまとめて公表した（〈証拠略〉）。同報告書は，たばこ対策の基本方針について，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉７記載のとおり取りまとめた上，各人自らの意思に基づく選択に資する情報提供体制の整備を提言し，[1]喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及，[2]未成年者の喫煙の根絶，[3]分煙の徹底，[4]禁煙支援プログラムの普及を対策の４本柱と位置付けている（〈証拠略〉）。

ｆ　喫煙と健康〈平成５年版〉の改訂（国内49）

厚生労働省は，2002年（平成14年），健康日本21の策定を踏まえ，喫煙と健康問題に関する最新の科学的知見を集積することとし，各分野の専門家から成る検討会を立ち上げて喫煙と健康〈平成５年版〉を改訂し，喫煙と健康〈平成14年版〉（〈証拠略〉）を発行した。

ｇ　平成14年財政制度等審議会「中間報告」（国内50）及び厚生科学審議会「今後のたばこ対策の基本的考え方」（国内51）

財務省は，2001年（平成13年）１月，WHO枠組条約の検討と並行する形で，最近のたばこ事業をめぐる状況を踏まえた被控訴人日本たばこの経営のあり方等について，財政制度等審議会に諮問した。同審議会は，たばこ事業部会を設置して，議論を進め，2002年（平成14年）10月10日「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」を財務大臣に提出した（〈証拠略〉）。

同部会は，上記中間報告の「第２喫煙と健康の問題等に関する基本的な考え方」において，[1]たばこに対する認識，[2]WHO枠組条約案について，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉８の１及び２記載のとおり述べた上，[3]基本的な考え方を同３のとおり取りまとめ，具体的な対応策として，前注意表示の見直しと旧広告指針の見直し等を提言した。その際，同部会は，注意文言を包装に表示する意義について，「喫煙が健康に対するリスクであり，こうしたリスクを認識した上で，個人の自己責任により喫煙を行うかどうか判断されるべきものであることから，必要不可欠であると考えられる」と述べ，「具体的にどのような表示を行うかは，各国の実情に応じて適切と判断される方法で行うことが効果的であり，基本的には各国の責任において決定すべきものである，との意見が大勢であった」とし，専門家を中心としたワーキンググループを設置し，専門的観点から具体的に検討を進めることを提言した（〈証拠略〉）。

2002年（平成14年）12月25日には，厚生科学審議会からも，「意見具申」という形で「今後のたばこ対策の基本的考え方」についての提言がされた（〈証拠略〉）。同提言は，今後のたばこ対策の基本的方向として，WHO枠組条約の目的及び基本的方向を十分認識した上で国内対策の充実強化を図り，国民の健康増進の観点から，喫煙者率を引き下げ，たばこの消費を抑制し，国民の健康に与える影響を低減させていくことを挙げ，具体的な対策として，[1]喫煙が及ぼす健康への悪影響についての十分な知識の普及，[2]未成年者の喫煙防止，[3]受動喫煙防止対策，[4]禁煙支援プログラムの普及を挙げている。

ｈ　現注意表示と新広告指針（国内55・56）

財務省は，財政制度等審議会の中間報告や厚生科学審議会の意見具申を受けて，新たな注意文言と広告規制についての検討を進め，財政制度等審議会における検討（〈証拠略〉）やパブリックコメント（〈証拠略〉）を経て，2003年（平成15年）11月13日，たばこ事業法施行規則を改正して現注意表示を採用し（〈証拠略〉），2004年（平成16年）３月８日，新公告指針を発出した（〈証拠略〉）。

ｉ　WHO枠組条約の受諾と発効（国内57）

政府は，2004年（平成16年）６月８日，WHO枠組条約を受諾した（〈証拠略〉）。同条約は，2005年（平成17年）２月27日，発効した（〈証拠略〉）。

（イ）　被控訴人日本たばこの対応

被控訴人日本たばこは，平成10年規制によりテレビ，ラジオ，シネマ，屋外テレビボード，インターネットによる広告をやめ（JT39），平成16年規制により，公共の場所での広告をやめる（JT40）など，更に自主規制を強化した。

（ウ）　社会の対応

1990年代（平成２〜11年）以降，医学界で禁煙の必要性についての意識が高まり，1997年（平成９年），日本呼吸器学会が我が国の学会として初めて「喫煙に関する勧告」を発表したのをはじめ，関連する学会等が別紙９〔各種学会禁煙宣言等一覧表〕〈略〉記載のとおり，次々に禁煙に関する提言等を公表した（〈証拠略〉）。2005年（平成17年）には，喫煙問題に関連する９つの学会（日本口腔衛生学会，日本口腔外科学会，日本公衆衛生学会，日本呼吸器学会，日本産婦人科学会，日本循環器学会，日本小児科学会，日本心臓病学会，日本肺癌学会）が合同研究の結果として，「禁煙ガイドライン−循環器病の診断と治療に関するガイドライン」（〈証拠略〉。９学会禁煙ガイドライン）を発表した（国内58）。

2006年（平成18年）には，禁煙治療について一部医療機関で健康保険の適用が開始された（国内59。〈証拠略〉）。2008年（平成20年）の日本学術会議による「要望・脱タバコ社会の実現に向けて」は，「もっぱら販売のための広告に際しての注意表示義務等に留まっているタバコに関する規制のあり方について，タバコの直接的・間接的被害より国民を守るという立場から規制するよう，抜本的な見直しを行うことが必要」（〈証拠略〉）と提言している。

４　喫煙と肺がん及び肺気腫その他の健康影響に関する知見

（１）　たばこ煙の成分とその曝露に関する知見

たばこ煙中には，ニコチン・タールを始めとして，加熱によって生成される3000〜4000種類の物理・化学的化合物が成分として含まれている。その中には多くの有害物質が含まれており，喫煙者は，これらを主流煙として口から吸入する（〈証拠略〉）。たばこの包装には，たばこ煙中のニコチン・タールの含有量が表示されているが，これは機械によって測定されたものであり，今日では，喫煙者が実際に吸う主流煙の組成は，原料たばこや巻紙の種類，フィルターの有無及び種類というたばこ側の要因のほか，喫煙者の喫煙様式によって大きく異なるために，必ずしも測定結果とは一致しないことが分かっている（〈証拠略〉）。1950年代からの半世紀に，たばこは低タール・低ニコチン化が進み，WHOも，1975年（昭和50年）の専門委員会報告において，喫煙による健康影響を減ずるには，第１に喫煙者が吸入して体内に取り込む有害物質の量を少なくすること，第２にたばこ煙中の有害成分の少ない銘柄のたばこ，いわば低害たばこを選ぶべきことを述べていた（〈証拠略〉）。しかし，喫煙者は，ニコチン摂取量を無意識に加減して血液中濃度を一定に保つように喫煙形式を変化させることが知られるようになり，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこによって健康へのリスクは無くならないことが指摘されるようになった（〈証拠略〉）。米国公衆衛生総監報告書〈1981年版〉では，フィルター付き低タール・低ニコチンたばこの喫煙者の肺がん発生率は，以前の高タール・高ニコチンたばこより少ないが，非喫煙者よりはるかに高いこと（〈証拠略〉），米国公衆衛生総監報告書〈1984年版〉では，機械での測定結果と喫煙者の吸入するたばこ煙に乖離があること，低タール・低ニコチンたばこに替えた喫煙者は，吸入の数と深さが増える代償喫煙を行うが，１日当たりの喫煙本数と吸気量は変わらず，前と同じだけタールやニコチンを摂取するまでの代償は起きないこと，超低タール・低ニコチンたばこに替えた場合のCOPDリスクが減るかどうかは明らかでないこと（〈証拠略〉）を，それぞれ報告している。

（２）　喫煙と肺がん

ア　肺がんに関する臨床医学的知見

（ア）　肺がんとは

「がん」とは，細胞が，遺伝子（DNA）に異常を来して無秩序に増殖し，周囲の組織を破壊し，他の臓器に転移して次第に生体の消耗を招き，最終的には死に至らしめる病気であり，気管支，細気管支及び肺胞から発生するがんを「肺がん」という（〈証拠略〉）。

肺がんは，原発細胞の種類によって，小細胞がんと非小細胞がんに大きく分かれ，非小細胞がんは，さらに，腺がん，扁平上皮がん，大細胞がん等の組織型に分類される。我が国で最も発生頻度が高いのは腺がん（男性約40％，女性約70％）であり，以下，扁平上皮がん（男性約40％，女性約15％），小細胞がん（約15〜20％），大細胞がん（約10％）の順に多い（〈証拠略〉）。

（イ）　死亡数・死亡率

肺がんは世界的に増加しており，その治療成績は徐々に改善されているが，2005年（平成17年）での５年生存率（治療開始から５年間生存している割合）は25〜30％であり，非常に低いと言われている（〈証拠略〉）。

我が国では，特に男性における肺がんの増加傾向が著しく，1993年（平成５年），肺がんによる死亡は，胃がんを抜いてがん死亡の１位になった（女性は，大腸がん，胃がんに次ぐ第３位。〈証拠略〉）。1955年（昭和30年）から2005年（平成17年）までの男性のがん死亡数とがん死亡率（人口10万対比）の推移を，胃がんと肺がんについてみると次のとおりである（括弧内が死亡率。〈証拠略〉）。

胃がん肺がん

1955年（昭和30年）２万2899人（52.2）1893人（ 4.3）1965年（昭和40年）２万8636人（59.4）5404人（11.2）1975年（昭和50年）３万0403人（55.6）１万0711人（19.6）1985年（昭和60年）３万0146人（51.1）２万0837人（35.3）1995年（平成 7年）３万2015人（52.6）３万3389人（54.8）2004年（平成16年）３万2851人（53.3）４万3921人（71.3）2005年（平成17年）３万2637人（53.0）４万5187人（73.3）

イ　肺がんの発生機序に関する分子生物学的知見

20世紀に入ってからの分子生物学の進展により，1970年代（昭和45〜54年）後半，細胞の増殖を制御する遺伝子（がん遺伝子とがん抑制遺伝子）が発見され，これらに異常が生じるために，がんが生じることが判明した（〈証拠略〉）。肺がんの場合は，10〜20の遺伝子に異常が生じると考えられており，どの遺伝子にどのような異常が生じるかの研究が進められている（〈証拠略〉）。

がんが，一個の細胞に起源し，十年単位の時間をかけて発見されることも分かり，正常な細胞が長期間をかけて完全にがん化するまでの過程には，複雑で段階的な遺伝子変異の過程が必要と考えられるようになった（多段階発がん説。〈証拠略〉）。肺がんも，この多段階発がん説によって説明されている（〈証拠略〉）。

段階的な遺伝子変異の原因としては，化学物質や放射線などによるDNAの障害，特異的な染色体異常，遺伝性疾患，ウイルスなどが挙げられ，このうち化学物質によるがんの発生は「化学発がん」と呼ばれている（〈証拠略〉）。化学発がんの過程は，[1]イニシエーション（化学物質によりDNAが突然変異を起こしてがん遺伝子が活性化する過程），[2]プロモーション（初期のがん細胞が増殖し，がんを作るまでの過程），[3]プログレッション（がん細胞がより悪性のものへと進行する過程）の段階を経ると理解されており，[1]〜[3]の各段階で作用する物質はそれぞれ「イニシエーター」，「プロモーター」，「プログレッサー」と呼ばれている（〈証拠略〉）。この理解は，[1]及び[2]の２段階から，研究が進展して[3]が加わったもので（〈証拠略〉），最近，[3]の前段階に増殖過程である「プロパゲイション」が加わり（〈証拠略〉），５〜10の過程が必要という文献（〈証拠略〉）もあるなど，解明の途上にある。

この過程で，細胞がなぜがん化するのかについては，物理的因子（紫外線や放射線など），生物学的因子（ウイルス，寄生虫など）及び化学的因子（天然，人工的化学物質）などの外的因子と，生体側の内的因子（性，年齢，内分泌環境，免疫機構，物質代謝機能，遺伝要因など）とが複合的に作用すると考えられていて，十分には分かっていない。発がん物質への感受性に個人差があることが指摘され，内的要因として遺伝子多型と呼ばれる遺伝子の型の違いが注目されて，解明のための研究が進められている（〈証拠略〉）。

ウ　たばこ煙中の発がん物質に関する病理学的，物理・化学的知見

化学物質の発がん性は，動物実験により病理学的に研究され，これまで多くの発がん物質が同定されてきた（〈証拠略〉）。たばこ煙中に含まれる3000〜4000種類の化合物（前記（１））のうち約60種は，動物実験で発がん性が確認された発がん物質である（〈証拠略〉）。主なものは，多環芳香族炭化水素（ベンツピレン等。前記３（３）ア参照。）とニトロソアミン類（Ｎ−ニトロソノルニコチン等）であり，後者のうち葉たばこ又はたばこ煙にのみ存在するものは「たばこ特異的ニトロソアミン」と呼ばれ（〈証拠略〉），1980年代（昭和55〜平成元年）に注目された物質である（前記３（６）ア（エ））。

発がん物質には，イニシエーター作用とプロモーター作用を併せ持つものも多く，このような物質は「完全発がん物質」と呼ばれ，体内で代謝物が発がん性を示す物質は「発がん前駆物質」と呼ばれる。たばこ煙中に含まれる多環芳香族炭化水素やたばこ特異的ニトロソアミン類は，動物実験において発がん前駆物質としての高い発がん性が確認されており，ベンツピレンは完全発がん物質とされ，たばこ煙中にはプロモーター作用のある他の多くの化学物質が含まれていることが分かっている（〈証拠略〉）。しかし，発がん物質の作用は，臓器選択性や細胞選択性があったり，ある発がんに対して促進作用を持つ物質が他の発がんに対しては抑制することもあるなど単純なものではなく，動物実験の結果をヒトに当てはめる上での問題も多い（〈証拠略〉）。実際，たばこ煙そのものの発がん性を確認するために様々な動物実験が行われ，ビーグル犬の実験（前記３（５）ア（ア））や，たばこをスモーキングマシンにかけて得た多量のタールをウサギの耳やハツカネズミの皮膚に塗布して皮膚がんを作製した報告等がされたが（〈証拠略〉），通常の喫煙方法によって動物に肺がんを作ることに成功した実験はなく（〈証拠略〉），近時は，その困難さから既知の発がん物質と吸煙を併用する実験が多い（〈証拠略〉）。

エ　喫煙と肺がんの関係に関する疫学的知見

疫学研究の分野においては，代表的な手法であるコホート研究（固定集団の追跡調査）によって，1950年代（昭和25〜34年）以降，喫煙と肺がんの関連性を示す数多くの知見が得られている。

（ア）　肺がん死亡リスクの増加

ａ　平山コホート（〈証拠略〉）

我が国における主要なコホート研究としては，1965年（昭和40年）から開始された（前記３（４）イ（ア））平山コホートが知られている。

同研究は，宮城，愛知，大阪，兵庫，岡山，鹿児島の６府県の40歳以上の住民約26.5万人を対象として，1966年（昭和41年）から1982年（昭和57年）までの17年間追跡し，喫煙とがん死亡についての相対危険度（非喫煙者を１とした場合の現在喫煙者のリスク）と人口寄与危険度（がん死亡者中の喫煙による影響を受けた割合）を求めたものである。これによると，肺がん死亡の相対危険度は，男性4.45，女性2.34，肺がん死亡の人口寄与危険度は，男性約72％，女性約16％という結果であった（〈証拠略〉）。平山コホートは，手法の古さなどの問題点の指摘もあるが，我が国やアジアを代表する研究として高く評価されている（〈証拠略〉）。

ｂ　津金コホート研究（〈証拠略〉）

近時の国内の研究では，津金昌一郎（国立がんセンターがん予防・検診研究センター予防研究部長）を主任研究者とする厚生労働省がん研究助成金による指定研究班が，2002年（平成14年）に発表した「多目的コホートに基づくがん予防など健康の維持・増進に役立つエビデンスの構築に関する研究」がある。

この研究は，1990年（平成２年）及び1993年（平成５年）のアンケート結果に基づいて，40歳から69歳までの男女９万人を1999年（平成11年）まで追跡調査したものであり，その結果，たばこを吸う人での肺がん発生率は，吸わない人に比べて，男性では4.5倍，女性では4.2倍高く，また，喫煙をやめた人は，たばこを吸わない人に比べて，男性では2.2倍，女性では3.7倍肺がん発生率が高かった。これらの数字をもとに計算すると，肺がんになった人のうち，たばこが原因である人の割合は，男性で68％，女性で18％と考えられるとされている。

ｃ　海外の主要なコホート研究

海外の研究でも，喫煙者の肺がんによる相対リスクはいずれも高く，主要なコホート研究におけるがん死亡率に対する喫煙者の相対危険度は，別紙５〈略〉〔図表集：[4]主要なコホート研究におけるがん死亡率に対する喫煙者の相対危険度〕表（〈証拠略〉）のとおり，おおむね７〜14程度となっている。我が国の数値は，これよりかなり低めの数字となっているため，その評価について議論があるが（〈証拠略〉），喫煙習慣が普及したのが遅いこと，戦中戦後にたばこ欠乏期があったこと，両切りたばこの普及期間が短かったことなどが理由として指摘されている（〈証拠略〉）。

ｄ　寄与危険度の評価

上記認定の我が国における喫煙の寄与危険度（男性で約70％）は，日常生活上のたばこ以外の肺がんの危険因子（生活習慣，大気汚染，職業など）に比べて相当大きなものとなっており，疫学上，肺がんとの関係が最も明白なものとされている（〈証拠略〉）。

（イ）　喫煙量と肺がん死亡リスクとの間の量反応関係

また，別紙５〈略〉〔図表集：[5]世界各地で行われたコホート調査からみた喫煙本数と肺がん死亡リスクの関係〕グラフ（〈証拠略〉）のとおり，これらのコホート研究を通じて（同グラフ中の「計画調査」は平山コホート），喫煙本数と肺がん死亡リスクとの間に正の関係性があることが明らかにされ，量−反応関係が認められると解されている（〈証拠略〉）。

（ウ）　禁煙による死亡リスクの低下

さらに，複数の研究において，禁煙による肺がんリスクの低下が確認されており，禁煙者の肺がんリスクは，禁煙後10年で，喫煙継続者に比べて約30〜50％のレベルにまで減少し，禁煙を更に続けるとリスクは減少し続けるとされている（〈証拠略〉）。

（エ）　たばこ消費量，喫煙者率と肺がん死亡率との関係についての疫学的考察

ａ　肺がん死亡率の増加とたばこ消費量の増加

我が国における肺がん年齢訂正死亡率，喫煙者率と，たばこ消費量（15歳以上１人当たり）の推移を対比させると，別紙５〈略〉〔図表集：[6]わが国における喫煙の推移と肺がん死亡率の推移〕グラフ（〈証拠略〉）のとおり，たばこ消費量と肺がん死亡率の増加とは平行している（〈証拠略〉）。

ｂ　喫煙者率の低下と肺がん死亡率の増加の評価

もっとも，男性の喫煙者率は低下しつつあるのに肺がん死亡率は上昇しているため，その評価について議論がある（〈証拠略〉）。この点については，喫煙者一人当たりの喫煙量の増加や，過去の喫煙者率の影響が顕在化しつつあることによるという見方がされている（〈証拠略〉）。

ｃ　肺がんの組織型との関係

また，従来の研究では，扁平上皮がん及び小細胞がんが喫煙との関連が深く（相対危険度５〜20），腺がんは関連性が乏しい（相対危険度１〜３）とされてきたのに，我が国では腺がんが多く（前記ア（ア）），世界的にも腺がんが増加傾向にあることから，この点についても議論がある（〈証拠略〉）。この点については，喫煙者が減ったこと，禁煙後のリスク減少の組織型による違い（禁煙後のリスクの減少傾向は腺がんで遅いとされる。），低タールフィルター付きたばこの普及の影響（腺がんを特異的に発生させるＮ−ニトロサミンが多く発生すると報告されている。）などが指摘されている（〈証拠略〉）。

ｄ　たばこ病流行モデル

今日では，各国でたばこ離れにより喫煙者率の減少が進んでいるが，肺がんなどのたばこ関連疾患による死亡の増加と減少は，喫煙の流行と減少に約30年遅れるとされ，各国のデータに基づき，別紙５〈略〉〔図表集：[7]たばことたばこ関連疾患の流行モデル〕（〈証拠略〉）が示されて，公衆衛生当局の取り組みが行われている（〈証拠略〉）。

オ　科学界における評価

（ア）　国内における評価

喫煙と肺がんの関係について，喫煙と健康〈昭和62年版〉は，「喫煙と肺がんの因果関係は，多くの疫学的研究および実験的研究でほぼ確立してきているとみられる」（〈証拠略〉）と評価し，喫煙と健康〈平成５年版〉は，「喫煙と肺がんの因果関係は，多くの疫学的研究及び実験的研究でほぼ確立したといえる」（〈証拠略〉）と評価し，喫煙と健康〈平成14年版〉は，「観察的疫学研究結果のみに基づいて（動物実験等のデータを参考にしながら）疾病の原因を評価することは不可能ではない」（〈証拠略〉）との立場から，これまで得られた研究結果を考察し，肺がんを，食道がん，口腔がん，膵がん，喉頭がん等とともに「喫煙との因果関係ありと評価する十分な証拠のあるがん」と評価している（〈証拠略〉）。

また，2005年（平成17年）の９学会禁煙ガイドラインは，「喫煙は口腔，咽頭，喉頭，肺のみならず多様な臓器の癌との因果関係に十分な証拠が見出されている。」（〈証拠略〉）と評価しており，2006年（平成18年）の内科学の教科書には，「喫煙と肺癌の因果関係は，疫学的研究だけでなく実験的研究からも証明されており，ほぼ確立している。」（〈証拠略〉）との記載がある。そして，我が国のたばこの個装には「喫煙は，あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。」との文言の表示が義務付けられている（現注意表示。前記２（３）オ，別紙６〈略〉〔表示文言一覧表〕）。

（イ）　国際的な評価

国際的にも，アメリカやイギリスの公衆衛生当局が，喫煙を肺がんの原因の一つと位置付けてきたことは，前記３で認定したとおりである。

また，国際がん研究機関（IARC）は，疫学調査と動物実験とを併せて評価し，発がん性について「十分な証拠あり」とされる場合に，「グループ１・発がん性あり」に分類するという評価基準（〈証拠略〉）の下で，2004年（平成16年），「全体的評価」として「たばこ喫煙とたばこ煙はヒトに対して発がん性がある（Group１）」とする見解を取りまとめた（海外92。〈証拠略〉）。国際的に標準的な内科学の教科書（〈証拠略〉）とされるハリソン内科学〈2006年版〉には，肺がんの病因として，「ほとんどの肺癌は喫煙によって吸引される発癌物質carcinogenと腫瘍プロモーターtumorpromoterが原因である。」（〈証拠略〉）との記載がある。

カ　まとめ

以上の事実を総合すると，今日では，機序の詳細は明らかではないものの，喫煙はヒトの肺がんの原因の一つと認められるという科学的知見が確立していると認められる。もっとも，前記認定のとおり，がんは特定の要因によらない疾患（いわゆる非特異性疾患）であり，喫煙によらないで肺がんになる者も相当数存在する。また，喫煙感受性には個人差があり，喫煙すれば必ず肺がんになるとされているわけではない。さらに，細胞のがん化には種々の因子が複雑に複合的に作用するとされており，喫煙が原因となる場合も，喫煙のみが要因とされているわけではない。そして，喫煙ががんを生じさせる過程は十分には分かっておらず，喫煙感受性の個人差に関し，遺伝的要因を含めて研究が進められている段階にある。したがって，喫煙者個人にとっての喫煙は，今日の知見においても，なお肺がんのリスク要因と位置付けられるものというべきである。なお，そのリスクは，我が国の男性の場合，平山コホートでも津金コホートでも4.5倍程度である。

喫煙は肺がんの原因ではなく要因であるとする〈証拠略〉，逆に喫煙は肺がんの要因ではなく原因であるとする〈証拠略〉のいずれについても，そのうち上記の認定に反する部分は，他の上掲各証拠に照らして確立した知見についての証拠として採用することはできない。

（３）　喫煙と肺気腫

ア　肺気腫の定義及び症状

肺気腫とは，明らかな線維化を伴わない肺胞壁の破壊像と，終末気管支より末梢の気腔の非可逆的拡張を示す状態である（〈証拠略〉）。肺気腫は，形態学的（解剖学的）な診断名であり，臨床的には，肺胞壁の破壊により，肺弾性収縮力の低下とこれに基づく気道閉塞が特徴であり，呼吸が十分に行えなくなった状態を肺気腫とする（〈証拠略〉）。肺気腫は，加齢により発生率が増加し，高齢者疾患の代表的存在といわれている（〈証拠略〉）。肺気腫は，臨床症状から診断される慢性気管支炎と共に慢性閉塞性肺疾患（COPD）と称されており（〈証拠略〉），呼気気道閉塞により，肺機能検査で１秒量・１秒率（全排気量まで吸気した後に強制呼出させて測定する気道閉塞の指標〔〈証拠略〉〕）の低下を示す（〈証拠略〉）。

イ　病因

肺気腫は，単一の要因によって発生するのではなく，非常に多くの病因によって発生すると考えられており，各々が複雑に絡み合っているため，病因を特定することは不可能であるとされている。具体的な要因としては，内的因子として，加齢，性（男性に多い。），人種，体質（アレルギー，α１−アンチトリプシンの欠如），遺伝，既往症，肺循環障害等があり，外的因子としては，喫煙，気候，大気汚染，職業性曝露等が考えられている（〈証拠略〉）。COPD患者のほとんどが喫煙者であることから，喫煙を外因の筆頭に挙げる文献が多いが（〈証拠略〉），COPDの発症率は，重喫煙者でも15〜20％（〈証拠略〉）と限られている。

そのため，例えば，我が国の2007年（平成19年）の教科書では，「たとえ重喫煙者であっても臨床症状を呈するCOPDの発症率は15〜20％にすぎない。そのため，その他の要因として，遺伝因子を含む個体側の喫煙に対する反応性，幼児期の呼吸器感染の既往，気道過敏性の存在，また環境要因として大気汚染，職業的吸入物質の暴露，暖房機具による室内汚染などの関与が指摘されている。なお，COPDの病因として，各種肺細胞の加齢現象やアポトーシスが関与しているとする学説が近年注目されている。」（〈証拠略〉）との記載がされている。また，ハリソン内科学〈2006年版〉でも，「喫煙とCOPDの因果関係は明白であるが，喫煙に対する反応は大幅に異なる。喫煙のpack−yearがFEV1の最も有意な予測因子であるが（括弧内略），FEV1の変化の15％を説明するにすぎない。この知見は，気流閉塞の進行には，環境因子や遺伝因子も関与していることを示唆する。」（なお「pack−year」とは１日当たりの平均の喫煙箱数と喫煙の総年数の積で現される喫煙指数をいう〔〈証拠略〉〕。また，FEV1は１秒量の単位である。）とされている。

ウ　発症機序に関する仮説−プロテアーゼ・アンチプロテアーゼ不均衡説喫煙による肺気腫の発生機序としては，プロテアーゼ・アンチプロテアーゼ不均衡説が有力に提唱されている。

この考え方は，[1]喫煙によって炎症細胞が肺内に動員され，エラスターゼ等のプロテアーゼ（たんぱく質分解酵素）の産生・放出が促進される，[2]一方で，たばこ煙に含まれる物質の作用により，エラスターゼ阻害物質（アンチプロテアーゼ）が活性化されなくなる，[3]エラスターゼとエラスターゼ阻害物質の不均衡が肺局所に起こり，相対的なエラスターゼの過剰状態が生じる，[4]そのたんぱく質分解酵素としての作用により肺胞壁が破壊される，というものである（〈証拠略〉）。しかし，この考え方は，なお仮説に止まっており，更に検証が必要であるとされ（〈証拠略〉），喫煙者の一部にだけ肺気腫が生じることをどのように説明するか，いわゆる喫煙感受性群（喫煙により肺気腫を起こしやすい群）をどのように早期に特定するかが課題として挙げられている（〈証拠略〉）。

エ　相対危険度に関する疫学的知見

アメリカやイギリスの公衆衛生当局が，喫煙をCOPDの原因と位置付けてきたことは，前記３で認定したとおりである。

我が国では，喫煙と健康〈昭和62年版〉では，「慢性気管支炎と肺気腫症とが喫煙習慣と密接に相関することについての報告は数えきれない。」としながらも，「慢性気管支炎の診断が現在でも主として，咳・痰の呼吸器症状に依存し，類似症状をもつ他疾患の除外診断によって行われているため，診断の信頼性，客観性に問題が残されている。」とし，「欧米では，紙巻たばこ喫煙が上記２疾患の主因であることに疑いを差しはさむ余地はないとされ，禁煙によってこれら２疾患の発症・進展および死亡のほとんどが防止しうるということが通説となっている。」（〈証拠略〉）との記載がされており，疫学調査に対する評価が定まっていなかったことがうかがわれるが，喫煙と健康〈平成５年版〉では，上記喫煙と健康〈昭和62年版〉に紹介された研究につき，「呼吸器症状や慢性閉塞性肺疾患，呼吸機能については，程度や詳細な内容，または他の要因との相互作用などについては別として，これらに対する喫煙の強い影響についてはほぼ一貫した成績を紹介している。欧米においても英国学派の臨床疫学的研究，多くの断面研究，それに1970年代以降盛んに行われた人口集団における縦断研究によって喫煙の呼吸器症状，慢性閉塞性肺疾患および呼吸機能に対する強い影響についてはほぼ確立されている。」（〈証拠略〉）との記載がされ，喫煙と健康〈平成14年版〉では，「現在では喫煙と慢性閉塞性肺疾患の因果関係はほぼ確立している。喫煙は慢性閉塞性肺疾患のリスクの80〜90％を占めるとされる。しかし，たばこ煙に含まれるある特定の成分と慢性閉塞性肺疾患とを具体的に結びつけることは困難である。」（〈証拠略〉）との記載がされている。

オ　まとめ

以上の事実を総合すると，今日，喫煙は肺気腫を含めたCOPDのリスクを高め，喫煙はCOPDのリスクの80〜90％を占め，喫煙者の15〜20％は，他の要因との複合作用により肺気腫となるリスクがあることがほぼ確立しているが，その機序については解明されていないと認められる。

（４）　喫煙と死亡

喫煙は，その他の多くの疾患と関連が認められており，喫煙による健康影響は非常に大きいといわれている（〈証拠略〉）。

1992年（平成４年），PetoとLopezらは，WHOのコンサルタントグループとして，たばこによる死亡数の推計結果を発表した。これは，肺がん死亡率，喫煙者の主要疾患による死亡の相対危険度，各国における主要疾患の死亡率（性，年齢階級別）を用いて，非喫煙者における肺がん死亡率を一定とみなして，たばこによる死亡割合を計算したものである。これによれば，たばこによる1995年（平成７年）の死亡数は，同研究における先進国の総計で191.5万人，日本で9.5万人（男性7.6万人，女性1.9万人）と推計されている（〈証拠略〉）。最近の試算では，2000年（平成12年）には，11万4200人（男性９万人，女性２万4200人）とされている（〈証拠略〉）。

平山が2001年（平成13年）８月20日に刊行した「ライフスタイルと死亡」（〈証拠略〉）は，喫煙による個人の死亡リスクについて，毎日喫煙者の死亡率は，ほとんどの死因について，５歳年長の非喫煙者のものとほとんど同じであったとし，毎日喫煙者は，非喫煙者に比べて，約５年早く死亡するリスクがある（〈証拠略〉）と分析している。

５　ニコチン依存に関する知見

（１）　薬物依存に関する一般的知見

ア　薬物依存の概念

（ア）　薬物依存とは

「薬物依存」という用語は，WHOの薬物依存専門家委員会が，1964年（昭和39年）に採択した用語であり，同委員会は，1969年（昭和44年）の第16回会合で，臨床的，社会的に問題とされるような「薬物依存」を「生体と薬物の相互作用の結果生じた特定の精神的，ときに精神的および身体的状態をいう。特定の状態とは，ある薬物の精神効果を体験するため，また，ときに退薬による苦痛を逃れるため，その薬物を連続的あるいは周期的に摂取したいという強迫的欲求を常に伴う行動やその他の反応によって特徴づけられた状態をさす。耐性はみられることもみられないこともある。また，１人の人が同時に複数の薬物に依存の状態にあることもある。」と定義した（〈証拠略〉）。

薬物依存それ自体は，軽度から重度まで連続的な変化として存在し，正常か異常か，良いか悪いかという価値判断を含まない概念であったが，上記の定義の分かりにくさから，依存に正常範囲のものも含めるか，異常な場合だけに限局するかという解釈の相違が生まれ，日本語では，臨床的・社会的に問題とされるような薬物依存を「薬物依存症」と呼んで区別することが提唱され，定着しつつある状況にある。英語でも，「depedencesyndrome」として，単なる「dependence」とは区別する動きが，依存の診断基準などにみられるようになっている（〈証拠略〉）。

（イ）　身体依存と精神依存

薬物依存には，「精神依存」と，「身体依存」があるとされる。

精神依存とは，ある薬物を摂取したいという欲求があり，やめようとしてもやめられない状態であり，身体依存とは，生体がある薬物の影響下にあることに適応した結果，その薬物が体内から消退して薬理作用が減弱・消失すると，精神的及び身体的な退薬症候が発現する状態である（〈証拠略〉）。薬物依存の核心は精神依存であり，身体依存は薬物依存の必要条件ではなく，随伴症状と位置付けられている（〈証拠略〉）。

イ　薬物依存の症状

（ア）　診断基準

薬物依存に関する診断分類としては，現在，DSM−IV−TR（〈証拠略〉）が，ICDについてはICD−10（〈証拠略〉）が，それぞれ用いられている（ただし，DSM−IV−TRは，DSM−IVの次の改訂までの橋渡しとして改訂されたもので〔〈証拠略〉〕，診断基準に変更がないため，以下では特に区別せずDSM−IVという。）。

DSM−IVは，「臨床的，教育的，研究的状況で使用されるよう作成された精神疾患の分類」であり（〈証拠略〉），依存については「物質に関連した重大な問題にもかかわらず，その物質を使用し続けることを示す認知的，行動的，生理学的症状の一群」を依存の基本的特徴とし（〈証拠略〉），別紙10〔強迫症状一覧表〕〈略〉「DSM−IV」欄記載の７つの臨床症状のうち，３つ以上が12か月間の間にみられることをもって精神疾患としての依存を診断するものである（〈証拠略〉）。

ICD−10には，利用目的に従って異なった版があり，一般臨床に用いられる版は「臨床記述と診断ガイドライン」（〈証拠略〉）である（〈証拠略〉）。ICD−10の「臨床記述と診断ガイドライン」は，「依存症候群Dependence

syndrome」について，「ある物質あるいはある種の物質使用が，その人にとって以前にはより大きな価値をもっていた他の行動より，はるかに優先するようになる一群の生理的，行動的，認知的現象」と定義付け，別紙10〔強迫症状一覧表〕〈略〉「ICD−10」欄記載の６つの臨床症状のうち３つ以上が過去１年間のある期間に共に存在した場合に確定診断を下すものである（〈証拠略〉）。

上記定義は，1969年（昭和44年）の定義（前記ア（ア））と表現ぶりが異なるが，ICD−10を作成したWHO薬物依存専門家委員会は，1969年（昭和44年）の定義を再確認の上，臨床診断のために上記基準を採用しており，両者の定義に矛盾はなく，上記定義は，より容易に理解されるだろうと考えているとしている（〈証拠略〉）。

DSM及びICDの診断基準は，薬物ごとに異ならず，様々な物質への依存が同じ基準で診断される（〈証拠略〉。以下，診断基準で診断される依存を「依存症候群」という。）。

（イ）　強迫症状と報酬

診断基準における精神依存の中核症状は，[1]物質へのこだわりが強くなり繰り返し使用するようになる「強迫症状」の存在と，[2]物質を使用することによって好ましい体験をするという「報酬」の存在であるとされる（〈証拠略〉）。この「報酬」には，薬物を使うことによって気分が高揚したり，行動が活性化したりする陽性の報酬と，それを使うことによって辛さが軽減する陰性の報酬の二つがあり（〈証拠略〉），薬物が脳に作用して，陽性又は陰性のいずれかの快感が自覚効果として得られることで，薬物摂取の欲求が強化され，精神依存が生じると考えられている（〈証拠略〉）。

（ウ）　耐性と離脱

薬物依存では，薬物使用に伴い，次第に慣れが出現して，使用量を増やさないとそれまでの効果が得られなくなることが多く，これを「耐性」という（〈証拠略〉）。また，身体依存では，薬物の摂取を中止した後に退薬症状を呈するが（前記ア（イ）），この場合に現れる様々な不快な症状を「離脱」ないし「離脱症状」という（〈証拠略〉）。もっとも，これらは，精神依存を中核とする薬物依存の必要条件ではない（〈証拠略〉）。なお，身体依存に陥ると，離脱症状から逃れるために精神依存が増強される（〈証拠略〉）。

（エ）　乱用と中毒

薬物依存では，社会的に問題になるほど繰返し使用する状態で，通常の社会生活を送れなくなったり，犯罪を引き起こしたりすることがあり，これを「乱用」という。また，摂取による物質特異的な反応が起きて，知覚，覚醒度，思考，判断，行動，人間関係に問題が生じたりすることがあり，これを「中毒」という（〈証拠略〉）。

ウ　薬物の依存性

生体に薬物依存を生じさせる薬物の特性を「依存性」という。精神依存と身体依存に対応して，薬物の依存性にも，精神依存性と身体依存性とがあり（〈証拠略〉），依存性のある薬物が摂取の欲求を強化させる効果を「強化効果」という（〈証拠略〉）。薬物の強化効果には，摂取の欲求に向けて働く「正の強化因子」のほか，生体が薬物を嫌悪して接触を減らす方向に働く「負の強化因子」もある（〈証拠略〉）。

エ　精神依存の形成要因

精神依存の形成要因は，薬物側の因子と生体側の因子とに分かれ，生体側の因子は，更に体質や性格などヒトの問題と，そのヒトが置かれている環境の問題から成り，これらの組合せで精神依存が成立するとされる（〈証拠略〉）。したがって，同じ依存性薬物の使用体験があっても，精神依存になるかどうかに個人差があり，同一人であっても，そのときに置かれた環境による精神状態の相違により，精神依存になるときとならないときとがあるなど生体側の条件は一定でなく，常に流動的であるとされる（〈証拠略〉）。

（２）　たばこ依存ないしニコチン依存に関する知見

ア　たばこ依存ないしニコチン依存の概念

（ア）　研究の進展

喫煙が精神に与える作用について研究が進んだのは，1970年代（昭和45〜54年）から1980年代（昭和55〜平成元年）にかけてとされている（〈証拠略〉。前記３（６）ア（エ））。例えば，米国公衆衛生総監報告書〈1979年版〉には，「15年以上の研究により，喫煙の健康被害については多くの事がわかってきた。しかし，この習慣が世界中に広まり，禁煙するのが難しい理由に関しては，研究が始まったばかりである。解明されたものはほとんどなく，疑問が次から次に湧いてくる。」との記載がある（〈証拠略〉）のに対し，米国公衆衛生総監報告書〈1989年版〉版には「1988年の公衆衛生長官報告では，紙巻タバコおよび他の形態のタバコ使用に依存性（addicting）があるとの結論が出された」と記載され（〈証拠略〉。前記３（６）ア（エ）），その結論を出したとされる米国公衆衛生総監報告書〈1988年版〉には，「ニコチン依存」に関する「主要な結論」として，「紙巻タバコと他の形態のタバコには依存性がある」，「ニコチンは葉タバコに含まれる依存形成性薬物である」，「タバコ依存の薬理学的行動学的プロセスはヘロインやコカインなどのドラッグ依存に似ている」などの記載がされている（〈証拠略〉）。

しかし，喫煙に容易に断ち難い習慣性があるとの認識は，1950年代（昭和25〜34年）より前から経験的に社会に広く知られていたと推認される（前記３（２））から，上記1979年（昭和54年）の米国公衆衛生総監報告書の記載からみても，1970年代（昭和45〜54年）から1980年代（昭和55〜平成元年）に解明されたのは，禁煙が難しいことではなく，禁煙が難しい科学的な理由であると解される。

（イ）　診断基準

今日のDSM−IV（〈証拠略〉）及びICD−10（〈証拠略〉）では，ニコチン依存をニコチン依存症候群の診断分類に含めているが，これらは，他の物質と同じ診断基準で依存を診断するものである。このことにつき，たばこ等の嗜好品については，同じ基準を用いるのは無理があり（〈証拠略〉），別の基準を定めようという意見がある（〈証拠略〉）。DSM−IVにおいても，「依存の一般的な基準のいくつかはニコチンには適用できないようであり，その他の基準はさらに説明を必要とする。」とされている（〈証拠略〉）。

イ　ニコチン依存の症状

（ア）　強迫症状

喫煙と健康〈平成14年版〉によれば，ICD−10及びDSM−IVに当たるニコチン依存の強迫症状は，別紙10〔強迫症状一覧表〕〈略〉「ニコチン依存」欄のとおりである（〈証拠略〉。括弧内はDSM−IV及びICD−10の診断基準の相当する項目である。なお，やめられない程度については，別に後記オで認定する。）。

（イ）　耐性・離脱の有無・程度

別紙10〔強迫症状一覧表〕〈略〉にも記載されているとおり，ニコチン依存の強迫症状は，耐性（DSM[1]，ICD[4]）と離脱（DSM[2]，ICD[3]）のみられるものである。多くの喫煙者は１日20本前後を喫煙しているが，これは喫煙初期には吐き気やめまいなどの中毒症状が現れる量である。喫煙当初から２〜３週間喫煙を続けるうちに効果が弱まり，喫煙量が増えていくことになる（〈証拠略〉）。また，ニコチンには，タキフィラキシーと呼ばれる急性耐性があり，１回摂取すると２回目以後のニコチンに対する反応が著しく減弱する。この急性耐性は消失も速く，多くの喫煙者は半日ないし24時間ほど切らした後に吸うと，最初の吸煙でめまい，しびれ感，酩酊感などのニコチン摂取感覚が強く起こることを体験する（〈証拠略〉）。

離脱については，最後のたばこを吸ってから，２，３時間以内に始まり，１〜４日でピークとなり，生理学的，行動的，主観的変化をもたらし，その症状が３週間以上持続するとされ，生理的変化には，アドレナリンやコルチゾールの変化，心拍数の減少，甲状腺機能の低下，手指の振戦，基礎代謝率の上昇，体重増加，ある種の薬剤の代謝の亢進，胃部の不快感，頭痛，及び脳波の徐波化が認められるとされている（〈証拠略〉）。

離脱時の行動面では，注意力が散漫になり活動能力が低下してくる，攻撃衝動が強くなり，食欲が増加し，甘いものや脂肪を多く含んだ食べ物を口にしたりすることが多くなる，意識がぼんやりし，胃部の不快感などがみられる，不安や抑うつ，イライラ感や落ち着きのなさ，緊張感，集中力の低下，睡眠障害，たばこに対する渇望感，ストレス耐性の低下，我慢力の低下など精神面への影響が報告されているとされているが（〈証拠略〉），DSM−IVには，ニコチンでは，離脱の徴候や症状は存在するが，それほどはっきりしたものではないとの記載もある（〈証拠略〉）。動物実験では，モルヒネやコデインでサルの欲求が著名に増強されるが，ニコチンでは，いくら濃厚な投薬条件で長期間ニコチンを投与しても，休薬や拮抗剤投与による退薬症候は明確に捉えることができておらず，ニコチンの身体依存性が極めて弱いため，実験的な把握が困難である可能性が指摘されている（〈証拠略〉）。

（ウ）　乱用・中毒の有無

アルコールを含む他の依存性薬物の強迫的欲求には，乱用や中毒があるが，ニコチン依存に乱用や中毒は認められない。また，ニコチン依存は，せん妄や気分障害などの精神医学的障害を引き起こさないのも特徴とされる（〈証拠略〉）。

ウ　ニコチンの依存性

（ア）　正の強化効果

ニコチンには精神依存性があり，報酬を与える正の強化効果があることが明らかにされている（〈証拠略〉）。

喫煙等によりニコチンを摂取すると，陶酔感，満足感，多幸感を生じ（〈証拠略〉），中枢神経系が抑制状態にあるときには覚醒を，興奮状態にあるときには鎮静をもたらし，両面の効果を有することが特徴とされる（〈証拠略〉）。

ところで，ニコチンは気分，生体のストレス対応能力や弁別能力，学習・記憶能力（〈証拠略〉）を向上させると報告されている（〈証拠略〉）。このような効果には相互に密接な関連があり，ニコチンは，脳に直接働きかけることによってだけではなく，こうした様々な要因が密接に影響し合い（〈証拠略〉），生体にとって好ましい効果として，全体として精神依存の形成，維持を増強させる方向に働いていると考えられている（〈証拠略〉）。

なお，1999年（平成11年）10月，ニコチンのリラックス効果は，ニコチンの消失中に緊張や興奮がなくなることを反映しているにすぎず，依存に陥った喫煙者は通常の気分を維持するためにニコチンを必要としているため，喫煙はむしろストレスを増大させるとのParrottの論文（〈証拠略〉）が発表されたが，この見解が一般に受け入れられたと認めるに足りる証拠はない（〈証拠略〉）。

（イ）　負の強化効果

ニコチンは，状況によって負の強化因子として働く場合もあるとされる。喫煙者は，ニコチン摂取量を無意識に加減して血液中濃度を一定に保つように喫煙様式を変化させることが知られ（前記４（１）），この負の強化因子は，摂取量の調節との関係が指摘されているが，詳しいメカニズムは十分には解明されておらず，今後の研究課題とされている（〈証拠略〉）。

（ウ）　強化効果の強度

ニコチンの強化効果の程度について，他の依存性薬物との比較を試みた研究としては，動物実験による研究（〈証拠略〉）と喫煙者やニコチン依存者の調査等による研究（〈証拠略〉）があるが，研究によってかなり異なる評価が示されている。

例えば，1995年（平成７年）の柳田知司によるアカゲザルによる動物実験の結果によれば，精神依存性は，ヘロイン（最強），コカイン（最強），覚せい剤（強い），アルコール（強い），ニコチン（中等度），カフェイン（弱い）の順に強く，身体依存性は，ヘロイン（最強），アルコール（強い），ニコチン（微弱），カフェイン（微弱），コカイン（ほとんどなし），覚せい剤（ほとんどなし）の順に強いという結果であり，「ニコチンは，身体依存を形成するといっても実際上問題にならないほど弱く，また，精神依存も他の薬物に比較すると明らかに弱い。」との考察が示されている（〈証拠略〉）。

一方，英国王立医師会報告書〈2000年版〉に引用された1995年（平成７年）の研究（〈証拠略〉）は，様々な尺度から，次のとおりの格付けをしており，使用中止の困難さ，耐性，日常生活での重要さ等においては，ニコチンは，コカイン，ヘロイン，アルコールに匹敵するとされている（〈証拠略〉）。

使用者の依存ニコチン〉ヘロイン〉コカイン〉アルコール〉カフェイン

使用中止の困難さ（コカイン＝ヘロイン＝アルコール＝ニコチン）〉カフェイン耐性（ヘロイン＝アルコール＝ニコチン）〉コカイン〉カフェイン

身体的離脱の厳しさアルコール〉ヘロイン〉ニコチン〉コカイン〉カフェイン

社会への影響二次死亡（ニコチン），事故（アルコール），犯罪（ヘロイン，コカイン）による重大な効果；カフェインには実質的な影響がない

死亡ニコチン〉アルコール〉（コカイン＝ヘロイン）〉カフェイン

日常生活での重要さ（コカイン＝ヘロイン＝アルコール＝ニコチン）〉カフェイン中毒アルコール〉（コカイン＝ヘロイン）〉カフェイン〉ニコチン

動物自己投与コカイン〉ヘロイン〉（アルコール＝ニコチン）〉カフェイン

非乱用者による好みコカイン〉（ヘロイン＝アルコール＝カフェイン＝ニコチン）普及カフェイン〉ニコチン〉アルコール〉（コカイン＝ヘロイン）

喫煙と健康〈平成14年版〉（〈証拠略〉）では，「ニコチンの依存の強さに関しては，ヘロイン，コカイン，アルコールに匹敵するほど強力な依存物質であるとする意見がある一方，ニコチンの依存性は認めながらもコカインやヘロインほど強力ではないとする報告もある」（262頁）とし，「嗜好品として広く習慣的に用いられてきたたばこに含まれるニコチンがヘロインやコカイン，アルコールに匹敵するほど強力な依存薬物であるという報告から，学問的な立場からたばこの依存性を考えることは重要であるといえる。」（265頁）として，研究の重要性を説いており，ニコチンの強化効果の程度について，確立した知見があるとは認められない。

エ　ニコチン依存の形成要因

ニコチン依存についても，一般の薬物依存（前記（１）エ）と同様その形成要因は複雑で，生物・心理・社会的要因が関与していることが指摘されており，喫煙が依存にまで発展するには，ニコチンの強化効果（上記ウ）のほか，パーソナリティーや生物学的特性などの個人的要因，文化的要因，社会の雰囲気，法律，喫煙に要する費用なども重要な働きをしており，個体差があるとされており，遺伝的要因の関与が指摘されて研究が進められている（〈証拠略〉）。

オ　依存のなりやすさと禁煙の困難さ

（ア）　最近の文献における記載

依存のなりやすさと禁煙の困難さについては，1994年（平成６年）のDSM−IVには，「米国では，現在喫煙している人の50％から80％は，ニコチン依存である。」，「80％以上の喫煙者が，喫煙をやめたいと言い，35％は毎年やめようと試みるが，５％以下が独力でやめる試みに成功する」との記載があり（〈証拠略〉），ハリソン内科学〈2006年版〉には「ボランティアを対象にした禁煙プログラムの成功率は５〜20％であり，その成功率の低さはニコチンに依存性があるためである。」（〈証拠略〉）との記載がある。

喫煙と健康〈平成14年版〉（〈証拠略〉）にも，上記DSM−IVに記載された研究が紹介されているほか，「禁煙に成功することは少なく，喫煙者自身も禁煙が可能だと考えている人は少なく，喉頭切除術を受けた喫煙患者のうち，40％が喫煙を再開したという報告もある。また，自力で禁煙しようとした喫煙者のうち２日間以上禁煙できたのは３分の１であり，１週間以上禁煙できたのは４分の１であった。半数近い喫煙者は過去５年間に１週間以上の禁煙に失敗している。さらに，６か月以上完全に禁煙できる割合は３〜4.9％であったとされている。また，集中的な禁煙治療に参加した喫煙者でも，１年以上の禁煙に成功したものは20％以下であった。」，「心臓発作を起こした喫煙者のうち40％の患者が入院中に喫煙を再開しているという報告がある。しかもその大半は，集中治療室を出て48時間以内に喫煙を再開していたという。また，肺がんのために手術を受けた喫煙者の半数が喫煙を再開していたという研究報告もある。」等の記載がある（271〜272頁）。

９学会禁煙ガイドライン（〈証拠略〉）によれば，我が国で開発されたたばこ依存症スクリーニングテスト（TDS）を用いて厚生省が調べた結果，1999年（平成11年）の全国の喫煙人口の推計値3363万人のうち1800万人が，やめようと思ってもやめられない「タバコ／ニコチン依存症」であるとされている（1019頁）。

（イ）　禁煙者の動向の調査

しかし，禁煙をした者が喫煙を再開する理由は様々であり（前記１（６）），喫煙の再開が常にニコチン依存によると認めることはできない。また，我が国を含めて，喫煙と健康の問題が注目を浴びるとともに，たばこ離れが進み，喫煙者率は減少に転じている（前記１（３）及び４（２）エ（エ）ｄ）。米国公衆衛生総監報告書〈1979年版〉には，「自分の力だけで禁煙に成功した数百万人の喫煙者のことはほとんど解明されていない。1964年以降に禁煙した2900万人の喫煙者の95％は自分の力だけで禁煙している。」（〈証拠略〉）との記載があり，米国公衆衛生総監報告書〈1982年版〉の同報告書にも「禁煙できた者の95％は，しっかりした禁煙プログラムの助けなしに禁煙している。」（〈証拠略〉）との記載がある。

我が国でも，喫煙と健康の問題が注目を浴びた1960年代後半（昭和40年代前半）から男性喫煙者率が減少に転じ，これには成人男性の禁煙が少なからず寄与している（前記１（３））。1981年（昭和56年）の調査では，喫煙経験者（喫煙者＋前喫煙者）の成人男性2386人中59％（1409人）が禁煙を実行し，そのうち34％が禁煙を維持し，更にそのうち54％（禁煙実行群の19％）は完全に禁煙に成功していたとされ，禁煙の理由に関する調査から，成人男子は健康への影響を懸念して禁煙することが多いと推認される（前記１（６））。

控訴人らは，上記1981年（昭和56年）の我が国での研究が最近の文献と同様に禁煙の困難さを裏付けると主張するが，1981年（昭和56年）の段階で，喫煙経験者全体の約６割が禁煙を実行し，そのうち約２割が完全に禁煙したというのは，前記（ア）の報告内容とは相当異なる報告といえるし，たばこ離れは世界的な傾向である。

これらのことからすると，最近の文献にみられるニコチン依存の頻度や禁煙の困難さに関する記載は，禁煙に成功した者が抜けて，禁煙に失敗した者あるいは必ずしも強く禁煙を望まない者の割合が高くなってきた集団を前提とするものである可能性があり，その記載が直ちに過去に禁煙した多くの喫煙者に妥当するものと認めることはできない。上記認定事実によれば，過去に禁煙した者の多くは自分の意思で禁煙したものと推認される。

（ウ）　喫煙の型，喫煙継続因子の研究

喫煙の型を分類した研究では，喫煙の型は次の７つに分類されており，喫煙を継続させる因子として「心理的社会的報い」，「感覚運動的報い」，「道楽的因子」，「鎮静的因子」，「刺激的因子」，「禁断症状の軽減」が挙げられており（〈証拠略〉），通常の嗜好活動とみられる喫煙の型が多い。

[1] 心理的社会的喫煙：大人っぽくみられたい，あるいは友人とのつき合いのために喫煙するもので，初めてたばこを吸う者にみられる。

[2] 感覚運動的喫煙：たばこに火をつけたり，煙を見るのが好きだったり，たばこを手にして弄んだり，口での感触や手の操作そのものに満足を覚える。

[3] 道楽的喫煙：楽しみのための喫煙であり，ゆっくりと楽しく味わえる休息時（食後，仕事の区切りのついたとき，コーヒーなどを飲むとき等）に行われることが多く，仕事が忙しいときや何かに熱中しているときには２〜３時間喫煙しない。

[4] 鎮静的喫煙：精神の不安や緊張時の不快な状態を軽減するときに行われ，女性や神経質な人に多い。

[5] 刺激的喫煙：仕事が忙しく活動をしているときに，精神の興奮を得るために喫煙する。喫煙量が多く煙を深く吸い込む。

[6] 耽溺的喫煙：20〜30分吸わないと禁断症状が現れ，このつらい状態を回復するために喫煙し，眠っているとき以外は常に喫煙している。

[7] 自動的喫煙：刺激的喫煙者や耽溺的喫煙者のうちの極めて重度な者にみられ，まだ喫煙しているのに無意識のうちに別のたばこに火をつける。

（３）　まとめ

以上の事実を総合すると，今日，ニコチンには依存性が認められており，臨床的・社会的に問題とされるニコチン依存は，ニコチン依存症候群という精神疾患として把握されるが，喫煙者がニコチン依存を形成するかについては，ニコチンの強化効果のほかに，パーソナリティーや生物学的特性などの個人的要因，文化的要因，社会の雰囲気，法律，喫煙に要する費用なども重要な働きをしており，個体差があるというのが今日の知見と認められる。ニコチンの強化効果の程度については，いまだ知見が確立したとはいえず，現在，報告されている禁煙の困難さは，過去の喫煙者に直ちに妥当するものではなく，過去に禁煙した者の多くは自分の意思で禁煙したと推認される。

ニコチン依存に関する〈証拠略〉のうち，上記認定に反する部分は，他の上掲証拠に照らして，確立した知見に関する証拠として採用することはできない。

第４　被控訴人日本たばこらに対する請求について

以上の事実を前提にして，争点整理表Ｉ記載の争点について判断する。

１　争点１・喫煙の健康影響について

（１）　たばこ煙中の含有物質（争点１[1]）

控訴人らは，たばこの煙は，様々な発がん物質を含有し，全体としてみると完全発がん物質と評価できるものであり，長期間の継続的喫煙により，莫大な量の発がん物質に曝露されるために，継続喫煙は肺がん，肺気腫の発症・増悪の蓋然性を高めると主張する。

たばこ煙中には，ニコチン・タールを始め多くの有害物質を含む3000〜4000種類の化合物が含まれ（前記第３の４（１）），その中に発がん物質が約60種類含まれており，ベンツピレンやたばこ特異的ニトロソアミンなど高い発がん性を示す発がん前駆物質や，完全発がん物質があり，プロモーターとなる物質も多々含まれていると認められる（前記第３の４（２）ウ）。しかし，喫煙による肺がん・肺気腫の発症には，曝露のみでは説明することのできない個人差があり，喫煙感受性の個人差は解明の途上にある（前記第３の４（２）イ及びカ，前記第３の４（３）イ〜オ）。

（２）　喫煙と肺がん（争点１[2]）

控訴人らは，喫煙が肺がんの原因であることは，今日では世界的に一般化した事実であると主張するところ，今日では，喫煙はヒトの肺がんの原因の一つであるとの科学的知見は確立していると認められる（前記第３の４（２）カ）。

しかし，喫煙感受性による発症の個人差は解明されていないため，各喫煙者にとっての喫煙は，今日でもなお肺がんのリスク要因の一つであり，我が国の男性の場合，喫煙しない場合に比べ，約4.5倍，肺がんのリスクが高まるとされている（前記第３の４（２）カ）。

（３）　喫煙と肺気腫（争点１[3]）

喫煙による肺気腫の発症機序について，プロテアーゼ・アンチプロテアーゼ不均衡説が提唱されており，肺気腫と喫煙との因果関係は，現在ではほぼ確立しているとされ，その程度は，COPDのリスクの80〜90％を占めるという控訴人ら主張の事実は認められる（前記第３の４（３）オ）。

しかし，喫煙者のうち肺気腫を発症する者は15〜20％であり，他の要因との複合作用が指摘されており，プロテアーゼ・アンチプロテアーゼ不均衡説は仮説であって，発症機序は未解明である（同前）。したがって，各喫煙者にとってのリスクは，10人に１〜２人の割合で肺気腫を発症するリスクがあるというものである。

（４）　喫煙と依存症（争点１[4]）

控訴人らは，1980年（昭和55年）のDSM−IIIにより，継続喫煙をもたらす依存症が疾病として分類され，喫煙が嗜好ではなく精神障害の一つであることが知られるようになったと主張する。

ニコチンには依存性があって，1980年（昭和55年）以来（DSM−III以来），臨床的・社会的に問題のあるニコチン依存症候群は精神疾患の分類とされている（前記第３の５（２）ア（イ））。しかし，ニコチンの強化効果の程度は研究途上にあって確立した知見はなく（前記第３の５（２）ウ（ウ）），ニコチン依存に陥るか，更にニコチン依存症候群に陥るかは，ニコチンの依存性以外の要因によっても異なり，個人差がある（前記第３の５（３））。したがって，継続喫煙が全てニコチン依存症候群によるとは認められず，疾患として分類されたことから直ちに依存性が高いともいえない。

２　争点２・たばこの依存性について

（１）　薬物依存の定義・病態（争点２[1]）及びニコチン依存と「認知の歪み」（争点２[5]）について

控訴人らは，現在のWHOの依存の定義は，1969年（昭和44年）の定義とは異なって，認知の変化も依存の概念に含めるものであり，喫煙者は，ニコチン摂取によって変容させられた病的な認知，すなわち「認知の歪み」により，「自分にはたばこがなくてはならない」と思うようになり，禁煙への動機付けが阻害されると主張する。

ICD−10によれば，「依存症候群（dependence

syndrome）」とは，「ある物質あるいはある種の物質使用が，その人にとって以前にはより大きな価値をもっていた他の行動より，はるかに優先するようになる一群の生理的，行動的，認知的現象」というものであり（前記第３の５（１）イ（ア）），DSM−IVによれば，「精神疾患の分類」としての「ニコチン依存症」とは「物質に関連した重大な問題にもかかわらず，その物質を使用し続けることを示す認知的，行動的，生理学的症状の一群」である（前記第３の５（１）イ（ア））。がんなどの危険性があるにもかかわらず禁煙が困難になることは，ニコチン依存症候群の一つの症状であり，特別重要な健康問題であるとの指摘があること（前記第３の５（２）イ（ア），別紙10〔強迫症状一覧表〕〈略〉）からも，ニコチン依存症候群に陥った者は，特定の物質であるニコチンを使用する価値についての認知的現象ないし認知的症状を呈することがあると認められる。ただし，WHO薬物依存専門家委員会は，1969年（昭和44年）の定義を再確認し，矛盾のないものとして上記定義を採用しており（前記第３の５（１）イ（ア）），この認知的症状は従来からの依存の概念にも含まれていたと認められる。

控訴人らは，喫煙者が一般に依存による認知的現象ないし認知的症状を来すかのように主張し，それを認知の「歪み」と称している。しかし，継続喫煙が全てニコチン依存症候群によるとは認められないことは，前記説示のとおりである（前記１（４））。たばこに依存している喫煙者は多いと推認されるが，依存そのものは，正常が異常か，良いか悪いかという価値判断を含まない概念とされており（前記第３の５（１）ア（ア）），ICD−10やDSM−IVも６つ又は７つの症状の３つが一定期間認められる場合に初めて診断を下すこととしているのであって，喫煙をすれば認知に異常があるとされているわけではない。また，依存には個体差がある上，生体側の条件が常に流動的であるとされており（前記第３の５（１）エ），喫煙者が一律に「自分にはたばこがなくてはならない」と思うとされているとも認められない。そして，一定の健康影響のある物質を摂取することに個人が価値を認めること自体が異常といえるわけではないから，控訴人らの主張は採用できない。なお，控訴人らは，米国公衆衛生報告書〈1988年版〉（〈証拠略〉）に，控訴人らの主張と同内容の記載があると主張するが，同報告書には，喫煙者の認知が一般に歪んでいるとの記載はない。

（２）　たばこの依存性の原因（争点２[2]）及びニコチンの依存性の程度（争点２[4]）について

控訴人らは，たばこの依存性は，たばこ煙中のニコチンの依存性によるものであり，ニコチンは，他の薬物と比較して，依存のなりやすさ，やめにくさはトップレベルであり，決して軽微でない離脱症状があるため，やめにくさは，コカイン，ヘロイン，アルコールと同等であって，その依存性は極めて強いと主張する。

たばこ煙中のニコチンには依存性（強化効果）があるが（前記第３の５（２）ウ（ア）），ニコチン依存には，ニコチンの強化効果以外の様々な要因と個人差があり（前記第３の５（２）エ），ニコチン自体の強化効果の程度は，研究の途上にあって，確立された知見はない（前記第３の５（２）ウ（ウ））。また，たばこ依存症候群の症状としては，強迫症状，耐性，離脱があり，最終的に１日20本前後のたばこを吸うようになるが，乱用や中毒には至らず，精神医学的障害を引き起こさない（前記第３の５（２）イ）。依存のなりやすさ，やめにくさは，喫煙者ごとに異なるが，過去に禁煙した喫煙者は多く，その多くは自分の意思で禁煙したと推認される（前記第３の５（２）オ（イ））。

（３）　本件の違法判断の前提となるたばこの依存性の位置付けについて（争点２[3]）

この点は争点３の理解と関係するので，後記３（１）で判断する。

３　争点３・被控訴人日本たばこの責任を基礎付ける事情について

（１）　双方の法律的主張について

控訴人らは，喫煙の健康影響（争点１）及びたばこの依存性（争点２）に関する今日までの知見によれば，被控訴人日本たばこは，従前どおりの方法でたばこの製造・販売を続けた場合，不特定多数の者がたばこ関連病に相当の蓋然性をもって罹患し，いずれは死亡することを予見できたから，その健康被害の発生を回避すべき義務を負っていたのに，これを何ら果たさなかったから，故意・過失による責任があると主張する。控訴人らが，争点２[3]において，喫煙を継続するに足りる依存性があれば違法は基礎付けられると主張し，依存のなりやすさ，やめにくさが重要であるとする（前記２（３））のも，継続喫煙が肺がん・肺気腫の発症・増悪の蓋然性を高めることを予見しながらたばこを製造・販売したことの違法性を問題にしていることによる。

これに対し，被控訴人日本たばこらは，たばこは，嗜好品として，我が国のみならず世界各国で社会的に受け入れられて定着し，国法上も製造・販売が適法行為と位置付けられてきたものであり，喫煙の身体的リスクや習慣性があることも古くから知られ，人々は，その上で，自ら喫煙するかしないかを自由な意思で選択してきたものであるから，今日でも，たばこの製造・販売が違法とされることはないと主張する。

この点については，これまでに認定した事実（我が国における喫煙の普及状況，我が国におけるたばこの製造・販売状況，喫煙と健康の問題に関する知見と対応の歴史，喫煙と肺がん及び肺気腫その他の健康影響に関する知見）から判断すると，被控訴人日本たばこらが主張するように，今日の知見の下でも嗜好品としてのたばこの製造・販売が許容されるのであれば，たばこの製造・販売（本件判断対象期間における製造・販売を含む。）自体が違法と評価されることにはならないものと解されるが，たばこの製造・販売自体は適法であるとしても，たばこの製造・販売の態様によっては，たばこの製造・販売が違法性を帯びることもあり得るものというべきである。そして，上記認定事実，特に，喫煙と健康の問題に関する知見と対応の歴史並びに喫煙と肺がん及び肺気腫その他の健康影響に関する知見から判断すると，たばこの製造・販売自体が今日の知見の下でも許容され，製造・販売の態様においても違法性が認められないのであれば，被控訴人日本たばこの製造・販売したたばこによって，控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａに肺がんや肺気腫あるいはそれによる死亡という結果が生じたとしても，原則として，被控訴人日本たばこの責任を問うことはできないが，今日の知見の下ではたばこの製造・販売自体が許容されず，本件判断対象期間についても同様に許容されないものと認められる場合や，たばこの製造・販売自体は許容されるが，その製造・販売の態様において違法性を有するものと認められる場合において，被控訴人日本たばこの製造・販売したたばこによって控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａに肺がんや肺気腫あるいはそれによる死亡という結果が生じたと認められるときは，被控訴人日本たばこは，原則として責任を免れることはできないものと解するのが相当である。

（２）　今日までの知見の下でのたばこの製造・販売自体の許容性について

そこで，争点３については，まず，今日の知見（本件判断対象期間の終期は，1993年〔平成５年〕９月22日であるが，同日以降に明らかになった知見が，本件判断対象期間におけるたばこの製造・販売の違法性についての判断に影響しないとは言い切れないので，同日以降明らかになった知見も考慮の対象とする。）の下で，喫煙によって生じる喫煙者の健康影響についての危険が，もはや大人の自由な嗜好判断に任せることの許されない程度のものと認められるか否かについて判断する。

ア　我が国においては，江戸時代初期に禁令が布かれたのを除けば，たばこの伝来以来，喫煙の嗜好が広く許容され，1900年（明治33年）以降は大人のみに許容された嗜好として，長く容認されてきたものであり（前記第３の１（１）〜（３）），喫煙に容易に断ち難い習慣性があり，喫煙が場合により健康に悪影響を及ぼし得るとの認識は，1950年代（昭和25〜34年）より前から，経験的に社会に広く知られていた（前記第３の３（２））。喫煙者は，このような経験的事実を前提に，それぞれ大人として，自由な意思で，様々な理由（前記第３の１（５））から喫煙に価値を認め，これを嗜好してきたと推認される。たばこは，これらの者の需要を満たすため，嗜好品として製造・販売されて，国法上も適法な事業として位置付けられてきたものである（前記第３の２（１）及び（２））。

イ　1960年代（昭和35〜44年）からの知見の進展に伴い，今日では，喫煙する我が国の成人男性は，喫煙しない場合に比べ約4.5倍肺がんリスクが高く（前記１（２）），10人に１〜２人の割合で他の要因とあいまって肺気腫を発症するリスクがあり（前記１（３）），人によりたばこ依存，更にはたばこ依存症候群に陥るリスクがあり（前記１（４）），人によっては，身体に悪いと分かっていても禁煙できない症状を呈することがあり（前記２（１）），喫煙をしない場合に比べ５年早く死亡するリスクがある（前記第３の４（４））という知見が得られている。このようなリスクは，軽視し難いものであり，このようなリスクを個人の自由な嗜好判断のみに委ねても良いのかどうかについては，今日，国民の間にも議論がある。

例えば，1998年（平成10年）の学識経験者による「21世紀のたばこ対策検討会」では，「たばこは個人の嗜好品であり，長い歴史を持ち，文化としての一面もあることから，法的な手続きをとらずに国家が介入するのは問題である」という意見に対立する形で，「食品や医薬品，水や大気中に含まれる汚染物質など，健康への危険性があるものに対し，未然防止の観点から，他の公衆衛生上の規制の例にみるような，何らかの対応がなされるのは当然である」との意見が出され，報告書が両論併記とされている（前記第３の３（７）イ（ア）ｃ，別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉５。〈証拠略〉）。最近では，2008年（平成20年）の日本学術会議による「要望・脱タバコ社会の実現に向けて」において，たばこ対策の抜本的な見直しが提言されている（前記第３の３（７）イ（ウ））。

しかし，肺がんや肺気腫はいわゆる非特異性疾患であって，そのリスク要因は喫煙以外にも社会に多々存在し，喫煙は，その原因ないし最も有力な要因と位置付けられてはいるが，喫煙しなければ肺がんや肺気腫のリスクを免れるわけではなく，他方で，喫煙感受性には個人差があるため，喫煙すれば必ず肺がんや肺気腫になるというわけではない。また，喫煙の健康影響やニコチンの依存性が広く知られるようになったとみられる2008年（平成20年）でも，我が国の成人男性の３人に１人は喫煙し，2005年（平成17年）で男女併せて3020万人が喫煙者である（前記第３の１（３））。我が国ばかりでなく，1960年代（昭和35〜44年）から積極的にたばこ対策を推進してきたアメリカ・イギリスを始め，喫煙者率が低下しているいわゆる先進国にあっても，５人に１人程度の喫煙者はおり（前記第３の１（４）），各国それぞれに，警告表示や広告規制などの条件の下で，喫煙の嗜好とその嗜好者の需要を満たすためのたばこの製造・販売を許容しており，これまでに生命・身体・健康の観点から喫煙の嗜好やたばこの製造・販売を全面的に禁止した国は見当たらない（前記第３の３（７）ア（ウ））。

ウ　もっとも，1970年代（昭和45〜54年）からのニコチン依存に関する知見の進展に伴い，今日では，喫煙が自由な意思に基づく嗜好といえるかということ自体に疑義が提起されている。

例えば，喫煙と健康〈平成14年版〉には，「喫煙は，「有害でなく，薬物使用でなく，依存でもない」と考えられた段階から，「有害だが，薬物使用でなく，依存でもない」という段階へ，そして「有害な薬物使用だが，依存ではない」，さらには「有害な薬物使用で，依存である」と認識されるようになってきた」と記載されており（〈証拠略〉），ハリソン内科学〈2006年版〉には「禁煙をすすめるための最近の考え方では，喫煙は一種の中毒であるとしている」と記載されており（〈証拠略〉），９学会禁煙ガイドラインには，「わが国では保健医療従事者ですらいまだに喫煙は個人的趣味・嗜好の問題と思われている方があるがそうではなく，喫煙は“喫煙病（依存症＋喫煙関連疾患）”という全身疾患であり，喫煙者は“積極的禁煙治療を必要とする患者”という認識が本ガイドラインの基本精神である。」と記載されており（〈証拠略〉），禁煙治療には健康保険の適用が開始されている（前記第３の３（７）イ（ウ））。本件において，控訴人らが，喫煙者は「認知の歪み」によって自らの意思での禁煙への動機付けそのものができなくなるから違法性が強まるとか，もはや嗜好品とはいえない，あるいは，離脱症状を免れるために喫煙するから医薬品に当たるなどと主張するのも，反対動機が病的に阻害された状態での自由な意思によらない喫煙を指摘するものと解される。しかし，上記各文献の記載は，過去を含めた喫煙者一般についての記載ではなく，今日の喫煙者が禁煙治療を受ける局面を想定しているものと認められる。また，一定の健康影響のある物質を摂取することに個人が価値を認めること自体が異常といえるわけではなく，認知の歪みに関する控訴人らの主張が採用できないことは前記説示のとおりである。ニコチン依存には，ニコチンの強化効果以外の要因が複雑に関与する上，個人差があり，ニコチン自体の強化効果について確立した知見はない。そして，実際にも，喫煙の健康影響に関する関心の高まりに伴って，世界的にたばこ離れが進んでおり，我が国の男性喫煙者数も，1960年代後半（昭和40年代前半）からは減少し，最近では欧米並みの水準となり，多くの成人男性が，健康影響を理由として，自由な意思で禁煙したと推認されるのであるから，ニコチンの依存性が，一般に吸う吸わないの意思決定の自由を阻害するとまでは認められない。控訴人らは，社会の禁煙化等が進んでいるのに喫煙者率がゼロにならないのは，ニコチンの依存性により禁煙が非常に困難であることの証左であると主張するが，内外における喫煙者率の低下は，たとえ禁煙が困難ではあっても，喫煙者は基本的には自由な嗜好判断に基づいて喫煙したり禁煙することができることを推認させるものである。そして，今日でもたばこの製造・販売を禁止した国がないことは前記イで説示したとおりであって，これは依存性に関する知見も踏まえてのことである。

以上のことからすると，喫煙による健康影響リスクは，ニコチンの依存性を含め，今日までの知見の下で予見できる内容・程度を前提としても，なお，大人の自由な嗜好判断に委ねる嗜好品として許容し得ない内容・程度のものと断ずることはできない。

エ　我が国では，前記第３で認定したとおり，1960年代後半（昭和40年代）からの社会の意識の高まりを受けて，1967年（昭和42年）からニコチン・タール量公表が，1970年（昭和45年）からニコチン・タール量掲示が，1969年（昭和44年）からたばこ広告自主規制が，それぞれ行われるようになり，それが次第に強化され，1972年（昭和47年）には，当時の知見を踏まえて審議会や国会など国民的議論を経て，旧注意表示が行われた。たばこ事業制度移行時には，たばこ事業法39条でたばこ包装への適切な注意表示を義務付け，同法40条で健康との関係に配慮した過度にわたらない広告を自主的に行わせることとし，この枠組みの下で，1989年（平成元年），前注意表示が行われ，旧広告指針が示されてたばこ広告自主規制が強化された。このような旧注意表示，前注意表示及びたばこ広告自主規制に至る経緯にかんがみると，上記各注意表示及びたばこ広告自主規制は，喫煙の健康影響やニコチン依存に関する知見の進展にもかかわらず，我が国において喫煙を大人の自由な嗜好判断に委ねることも許されると考えられ，その嗜好者の需要を満たすためのたばこの製造・販売が許容されてきた拠り所であったものというべきである。

このことは，例えば，1999年（平成11年）の「たばこ事業等審議会懇談会座長私見」における「最も大切な基本は各自が自分自身でよく考え，判断することにあるとの点で一致したものと見受けられた」との私見（〈証拠略〉。別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉６）や，2002年（平成14年）財政制度等審議会「中間報告」における「喫煙と健康の問題等の観点からは，たばこの健康に対するリスク情報を適切に提供することにより，個人が自己責任において喫煙を選択するか否かを判断できるようにすることが重要である」との立場（〈証拠略〉。別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉８）にも現れている。

なお，控訴人らは，喫煙に対して寛容な社会の意識は，禁煙への動機付けを阻害するから，むしろたばこの製造・販売の違法性を基礎付けると主張するが，この主張は，喫煙に対して寛容な社会の方がたばこの製造・販売の違法性が高いというものであって，採用できない。また，控訴人らは，たばこは，薬事法所定の医薬品に当たり，同法所定の承認を得ないで販売することは国法上も違法であると主張するが，たばこが同法所定の医薬品に該当しないことは，後記第５の１（２）において，被控訴人国に対する請求について説示するとおりである。

オ　以上によれば，喫煙による健康影響のリスクは，今日では軽視できない内容・程度のものであり，様々な意見があり得る段階に至っているが，我が国では，今日の知見の下でもなお，大人の嗜好品としてのたばこの製造・販売は社会的に許容されているものというべきであり，今後も喫煙の嗜好のため，あるいは喫煙の嗜好者の需要を満たすためのたばこの製造・販売を許容するかどうかは，どのような条件の下で許容するかを含めて，社会一般の意見とそれを反映した立法に委ねられているものというべきである。したがって，被控訴人日本たばこによるたばこの製造・販売自体を違法と評価することはできない。

（３）　たばこの製造態様による違法の主張（争点３[1]・[5]ｃ・ｄ）について喫煙の健康影響やニコチン依存に関する知見の進展にかんがみると，1960年代後半（昭和40年代）より前は，健康影響に関する注意表示やたばこ広告自主規制がなくてもたばこの製造・販売が違法と評価される余地はなかったと解されるが，1960年代後半（昭和40年代）以降は，各時点の知見の下で，適切な健康影響に関する注意表示が行われ，知見から逸脱しないたばこの広告が行われることを前提（本件前提）として，たばこの製造・販売が許容されてきたものというべきであるから，その前提が欠ければ，たばこの製造・販売が違法と評価される余地があると解される。そこで，次に，1960年代後半（昭和40年代）以降のたばこの製造・販売が本件前提を欠くものであったか否かの点も含めて，たばこの製造・販売の態様の違法性について検討することとするが，まず，たばこの製造態様の違法性について検討する。

控訴人らは，争点整理表Ｉの「争点３」欄「控訴人らの主張」欄記載のとおり，たばこの製造・販売の態様に関する諸事情を違法を基礎付ける事情と違法を減弱する事情とに分けて主張しているので，以下，控訴人らの主張に沿って，たばこの製造・販売が，その態様において違法性を有することになるかという点について判断する。なお，この判断については，当該製造・販売の時点における知見が前提となる。

控訴人らは，たばこは，依存性を利用して，依存を惹起し，維持するように設計，製造，販売される工業製品であって，長期間の継続的使用が当然の前提とされた商品であり，被控訴人日本たばこは，ニコチン・タール量のコントロールによって，強化効果の最低限の閾値を保てるようにして製造したと主張する。

しかし，たばこは，古くから容易に断ち難い習慣性のあることを前提に，嗜好品として社会に許容されてきたものであり（前記（２）），今日でも，ニコチンの強化効果の程度は研究途上にあって確立した知見はなく，ニコチン依存には他の要因による個人差があり，その個人差の原因は解明されていない（前記１（４）及び２）。そして，被控訴人日本たばこが，上記のようなニコチン依存に関する知られた知見を越えるような知見や技術を得るなどして，喫煙者をニコチン依存にするために，強化効果の閾値を下回らないようにして，たばこを製造してきたと認めるに足りる証拠はない。控訴人らは，〈証拠略〉を引用するが，これらはいずれも海外からの報告に基づいており，我が国におけるたばこの製造について的確な証拠となるものではない。また，控訴人らは，WHO枠組条約の前文の「依存を引き起こし及び維持するような高度の仕様となっていること」（〈証拠略〉）との記載も根拠とするが，この記載から，被控訴人日本たばこが，依存を生じさせる閾値を下回らないようにたばこを製造していたと認めることはできない。なお，控訴人らは，被控訴人日本たばこが，たばこのニコチン量を制御するだけの高度な化学技術を有すると主張するが，ニコチン量を制御する技術は，たばこを，その表示されたニコチン・タール量において製造する上で必要である。

また，控訴人らは，被控訴人日本たばこが健康問題への関心を逆手にとって，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこの商品化により，巨利を得たと主張する。しかし，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこは，今日の知見においては議論のあるものではあるが，1950年代（昭和25〜34年）からの半世紀には，喫煙による健康影響を減らすために低タール・低ニコチンたばこが推奨され（前記第３の４（１）），1960年代（昭和35〜44年）には，我が国の成人男性の５人に４人が喫煙者であって（前記第３の１（３）），需要も大きく，1971年（昭和46年）３月の専売事業審議会の答申（〈証拠略〉）においても，低タール・低ニコチン化の促進を続けるべきとされていた（前記第３の３（５）イ（ア）ｄ。別紙８〔専門家等意見一覧表〕〈略〉３）。そして，被控訴人日本たばこにおいて，本件判断対象期間当時に知られていた知見を超えて，フィルター付きたばこのリスクを予見できたと認めるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人日本たばこによるたばこの製造態様を違法と評価することはできず，この点についての控訴人らの主張は理由がない。

（４）　たばこの販売態様（警告表示義務・情報開示義務違反）による違法の主張について

次に，たばこの販売態様の違法性について検討する。

ア　「強い疑惑」に基づく警告表示義務等（争点３[4]ｂ・本件回避措置[1]）控訴人らは，日本専売公社は，米国公衆衛生総監報告書等により，たばこと肺がん，肺気腫，たばこ依存症候群との関連性が相当の信頼性をもって明らかにされ，「強い疑惑」を認識したのであるから，それが合理的根拠をもって完全に払拭されない限り，当該関連性ないし「強い疑惑」を公表し，一般使用者に対する指示・警告を行わなければならないのに，これを怠ったと主張する。

しかし，我が国において，本件前提を超えて控訴人らが主張する「強い疑惑」に基づく警告表示が必要であるというコンセンサスが成立したと認めるに足りる証拠はない。したがって，各時点において行われていた注意表示が各時点の知見の下での適切な注意表示と認められるのであれば，被控訴人日本たばこがその知見以上の確実な知見を得ていたなどの事情がない限り，同被控訴人にそれ以上の警告表示等を行うべき義務が生じると解する根拠はない。そこで，以下，本件判断対象期間に行われた旧注意表示及び前注意表示の適否について検討する。

イ　旧注意表示及び前注意表示の適否について（争点３[8]）

（ア）　旧注意表示について

ａ　控訴人らの主張等

控訴人らは，1972年（昭和47年）８月から1989年（平成元年）10月までたばこの包装に記載された旧注意表示（前記第３の２（３）ウ及びエ）は「吸いすぎ」にのみ注意すれば足りるような表示であり，被害の認識と自由意思による選択の前提となる危険表示として不十分なだけでなく，逆に安全性を強調して喫煙を継続させるものであったと主張する。旧注意表示は，本件判断対象期間に行われたものであり，控訴人Ｘ1及び同Ｘ3は「吸い過ぎなきゃいいんだなっていうんで，それほど吸い過ぎだと思ってなかったので，安心しましたね。」，「吸い過ぎなければ体に悪くないんだろうなと，吸い過ぎさえしなきゃいいんだと，そういうふうに受け取っておりました。」（〈証拠略〉），「具体的にそこに何本以上が吸い過ぎって書いてないんで，私もよく分かんないで，一般的にぽけっと，吸い過ぎなけりゃいいんだろうなという，たばこ会社の宣伝に乗ってたようです。」（〈証拠略〉）と，それぞれ上記主張に沿う供述をし，亡Ａは，旧注意表示に気づいたが，全く気にせず，50〜100本近く吸っていた旨を陳述している（〈証拠略〉）。

ｂ　採用当時の社会における旧注意表示の通常の印象

しかし，旧注意表示は，「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という文言である。そして，これが採用された1972年（昭和47年）当時は，古くから知られていた喫煙が場合により健康に悪影響を及ぼし得るとの経験的事実（前記第３の３（２））について，1950年代（昭和25〜34年）から得られ始めた疫学的知見に関する報道がされ（前記第３の３（３）イ），1960年代（昭和35〜44年）には次第に医学的な発生機序や統計的な数値を挙げての具体的かつ詳細な報道がされるようになり（前記第３の３（４）イ（ウ）），1970年代（昭和40年代後半）に入っても内外の研究結果や諸外国の対応が広く報道され続けていた（前記第３の３（５）イ（エ））。このような状況において，「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という文言を読んだ通常の社会人は，喫煙の健康影響の詳細はいまだ未解明で，少なくとも吸い過ぎると健康に良くないので注意する必要があると理解し，なるべく吸わない方が健康に良いという印象を受けると認められ，喫煙による健康影響を完全に避けるためには，吸わないことが必要だということも当然に理解し得るものというべきである。吸い過ぎなければ安全という印象が通常生じるとか，気にしないことが通常であるとは認められない。

実際，1960年代後半（昭和40年代前半）からの男性喫煙者率は継続的に減少し（前記第３の１（３）），控訴人Ｘ1及び同Ｘ3も，当時の認識について，一方では，「よくないからか，こういう軽いたばこを出したりしているんだろうなというふうに思いましたけど。」，「やがて，いつか禁煙しなきゃいけないのかなという思いはなくもなかったんですが，今日明日とかそういうふうには思わなかったですね。」（〈証拠略〉），「分からないから，何本以上吸ったら吸い過ぎなのかなとは，いつも思ってました。」（〈証拠略〉）と供述している。全く気にしなかったと陳述している亡Ａも，一方では「フィルター付きに変えてからは，その安心感からか，かえって喫煙量が増えてしまいました。」（〈証拠略〉）と述べており，これらの供述は，それぞれ，自己の喫煙が健康に悪影響を及ぼすのではないかという懸念を抱いていたことを自認するものといえる。このような状況においてされた旧注意表示は，喫煙をしようとする者に，喫煙の健康影響について注意を喚起し，健康影響を考慮してなお吸うか吸わないかを自由な意思で決定することを可能とする内容というべきである。

ｃ　採用当時の知見に基づく旧注意表示の合理性

もっとも，旧注意表示によって喚起される注意は，上記認定のとおり，少なくとも吸いすぎると健康に良くないとか，なるべく吸わない方が健康に良いという程度のものにとどまっている。

しかし，旧注意表示が採用された1972年（昭和47年）当時の知見の状況をみると，肺がんについては，海外の主要な疫学調査が出揃って（前記第３の４（２）エ（ア）ｃ），喫煙本数が多いほど肺がん死亡リスクが高いことが分かっていたが（前記第３の４（２）エ（ア）ｄ），動物実験による的確な裏付けはなく（前記第３の３（５）ア（ア）），COPDについては，米国公衆衛生総監報告書に米国において喫煙はCOPDの最も重要な原因であるとの記載がされたが（前記第３の３（５）ア（ウ）），我が国では疫学調査の評価が定まってはおらず（前記第３の４（３）エ），喫煙による健康影響を減らすために，吸入する煙の量をなるべく減らすべきこと，低タール・低ニコチンたばこを選ぶべきことが提言されていた（前記第３の４（１））。このような知見の状況の下では，過度の喫煙について注意を喚起することが適切という考え方も，一つの考え方としては合理性を否定し難い。

そして，我が国では，以上のような状況の下，たばこの包装への有害表示を義務付ける措置等を勧告するWHO1970報告書（前記第３の３（５）ア（イ））を受け，当時の我が国の医学や精神医学，心理学の専門家である特別委員の意見を基礎として，専売事業の運営に関する審議会である専売事業審議会における半年にわたる議論を経て，たばこは本来，吸う吸わないの選択が個人の判断に委ねられている嗜好品であるとの認識の下で，ニコチン・タール量の表示を行うべきとの答申がされ，これに対する多くの批判的報道を受けて，国会を含めた国民的議論がされた結果，せめて過度の喫煙について注意を促す程度の表示をすべきではないかとの考え方が醸成されて，旧注意表示が採用されたものであり（前記第３の３（５）イ（ア）及び（イ）），その採用は，当時の知見を踏まえたものであるとともに，一定の民主的過程を経たものである。

これらのことを考慮すると，旧注意表示は，当時の知見の下での自由な嗜好判断の前提となる注意喚起として，我が国における適切さを否定し難いものというべきである。

（イ）　前注意表示について

ａ　採用当時の社会における前注意表示の通常の印象

控訴人らは，1989年（平成元年）10月からたばこの包装に記載された前注意表示（前記第３の２（３）エ）は，旧注意表示同様「吸いすぎ」にのみ注意すれば足りるような表示である上，当時，明らかになっていた依存性の表示が欠落している点でも，被害の認識と自由意思による選択の前提となる危険表示として不十分であると主張する。前注意表示は，「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という文言とタール・ニコチン量の表示であるところ，このころには，喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを当然の前提とした上で，喫煙者率の低下や禁煙に関係する報道が多く見られる状況となっていた（前記第３の３（６）イ（ウ））。このような状況で，旧注意表示と異なる上記文言を読んだ通常の社会人は，喫煙の健康影響は次第に確実になり，吸い過ぎると健康を損なうおそれがあるので注意する必要があると理解し，吸わない方が健康に良いという印象を従前より強く受けると認められ，吸いすぎにのみ注意すれば足りるという印象を受けるものとは認められない。したがって，前注意表示は，喫煙をしようとする者に，喫煙の健康影響についての注意を従前よりも強く喚起し，健康影響をより考慮して，吸うか吸わないかを自由な意思で決定することを可能とする内容というべきである。

ｂ　採用当時の知見に基づく前注意表示の合理性

もっとも，前注意表示は，旧注意表示より強いとはいえ，旧注意表示と同様に，吸わない方が健康に良いという印象を生じさせるに止まるものである。また，依存性に関する注意表示がないことは，控訴人らが主張するとおりである。

しかし，前注意表示が採用された1989年（平成元年）当時は，旧注意表示が採用された当時と対比して，喫煙と肺がん・肺気腫について疫学的な因果関係が強化された状況にあったものの，疫学的知見に依存するという意味では知見に質的な変更はない（前記第３の４（２）オ（ア），前記第３の４（３）エ）。ニコチン依存についても，アメリカの精神医学会によるDSMでは診断分類として採用されていたものの（前記第３の３（６）ア（エ）），ICD−10で採用される前の段階であった。そして，1970年代（昭和45〜54年）から1980年代（昭和55〜平成元年）に判明したのは，喫煙が容易に断ち難い習慣性を有する科学的な理由であって，容易に断ち難い習慣性を有すること自体は古くから知られていたことである（前記第３の３（２））。これらのことも考慮すると，旧注意表示からの知見の進展を踏まえ，吸わない方が健康に良いという印象をより強く生じさせることが適切という考え方は，一つの考え方として，なお合理性がないとはいえない。我が国では，上記のような知見の状況の下，1988年（昭和63年）４月，大蔵大臣が昭和46年の答申後の知見の蓄積を踏まえて，喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について，たばこ事業の運営に関する審議会であるたばこ事業等審議会において，医学，精神医学，心理学，文化等，各分野の専門家を専門委員とする「喫煙と健康問題総合検討部会」において約１年にわたる議論を経，喫煙については「自らの嗜好，自己の健康への影響等を十分に認識した上で，適度に喫煙するかあるいは喫煙しないかを各一が判断すべき」との認識の下，現行注意文言を改めて意識されなくなってきていることや，喫煙の健康に及ぼす影響についての医学的知見が蓄積され，過度の喫煙のみならず喫煙一般について注意を喚起する必要があることを考慮して，前注意表示の文言が適当である旨を答申し（前記第３の３（６）イ（ア）ｅ），当時の知見を踏まえた一定の民主的過程を経て，前注意表示そのものが採用されたものである。

これらのことを考慮すると，前注意表示についても，当時の知見の下での自由な嗜好判断の前提となる注意喚起として，我が国における適切さを否定し難いものというべきである。そして，前注意表示は遅すぎた，旧注意表示からもっと早く前注意表示が採用されるべきであったと認められるような事情も存しない。

（ウ）　諸外国の警告表示との相違について

前記認定のとおり，アメリカでは，1969年（昭和44年）に「警告：公衆衛生総監は喫煙は健康に害があると判断しました」との警告表示が採用され（前記第３の３（５）ア（ウ）），イギリスでは，1971年（昭和46年）に「イギリス政府からの警告：喫煙はあなたの健康を損なうおそれがあります」との警告表示が採用されており（前記第３の３（５）ア（エ）），我が国の旧注意表示や前注意表示は，これより相当緩やかな注意喚起となっている。

しかし，たばこの製造・販売をどのような条件の下で許容するかは，社会一般の意見とそれを反映した立法に委ねられる事柄であるから，国によって異なることもやむを得ないというべきである。そして，我が国においては，自由な意思決定を可能ならしめる適切な注意表示がたばこの製造・販売の必要不可欠な前提条件と考えられ，各時点の知見の下で，旧注意表示及び前注意表示が一定の民主的過程を経て採用されてきたのであり，それは当時の知見の下で，喫煙の健康影響をも考慮した自由な意思決定を可能ならしめる一つの合理的な注意喚起と認められるのであるから，これまで説示したとおり，旧注意表示及び前注意表示は，我が国における適切さを否定し難いものというべきである。

（エ）　被控訴人日本たばこの警告義務について

控訴人らは，手続の適正と内容の適正とは異なると主張し，被控訴人日本たばこは，自ら製造・販売するたばこの有害性について最も良く知る者であるから，上記各審議会の答申や大蔵大臣の指示に従っただけで義務を尽くしたことにはならず，常に最新の知見に見合った注意表示をする義務があると主張する。

しかし，被控訴人日本たばこが，当時の議論に加わった専門家を上回る知見を得ていたとか，現に行われている注意表示を不適切ならしめ，これを付したたばこの販売を回避して新たな注意表示を必要とする何らかの知見を独自に得たと認めるに足りる証拠はない。そして，旧注意表示及び前注意表示が各時点の知見の下で適切な注意表示と認められることは，前記（ア）〜（ウ）で説示したとおりであるから，被控訴人日本たばこにそれ以上の警告表示等を行うべき義務が生じると解する根拠はなく，控訴人らの上記主張は理由がない。

なお，控訴人らは，上記各審議会が大蔵省に設置された機関であることから，国民の健康保護の観点からの検討がされていないと主張するが，上記各審議会において，実際に，国民の健康を守る観点から議論が行われたものであることは，前記認定のとおりである。

（オ）　まとめ

以上によれば，旧注意表示及び前注意表示を用いたたばこの販売が販売態様として違法なものであったと認めることはできない。

なお，控訴人らと前注意表示の関係について付言すると，控訴人Ｘ3は1982年（昭和57年）に（〈証拠略〉），亡Ａは1985年（昭和60年）に（〈証拠略〉），それぞれ喫煙をやめたと認められ，これらは前注意表示の採用される前であるから，前注意表示によって喫煙を継続させられたという関係にはない。また，控訴人Ｘ1についても，前注意表示前の1987年（昭和62年）にぜんそく発作を起こしてからは，禁煙に挑戦し続けていたというのであるから（〈証拠略〉），既に吸い過ぎにのみ注意すれば足りるという認識は有していなかったと認められる。そして，同控訴人が述べるその後の禁煙の困難さは，既に生じていた同人のたばこ依存度の問題であって，前注意表示において依存性の表示がされれば，禁煙が困難ではなくなったとは認められない。したがって，前注意表示は，控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａの喫煙の継続と直接関係するものではない。

ウ　情報かく乱について

（ア）　「たばこと健康Ｑ＆Ａ」（〈証拠略〉）（争点３[5]ｂ・[7]・[8]）控訴人らは，日本専売公社が，1980年（昭和55年）７月８日，報道向けに作成・配布した「たばこと健康Ｑ＆Ａ」の記載内容が，たばこの有害性を否定するかのような情報提供であって，自由な嗜好判断に影響を与え，注意表示の価値を減じる積極的な情報かく乱を目的とすることが明らかであると主張する。

前記認定の「たばこと健康Ｑ＆Ａ」の記載内容（前記第３の３（６）イ（イ））は，特定の喫煙者個人についての厳密な科学的議論としては誤りとまではいえない。しかし，このリーフレットを読んだ通常の社会人の中には，全体の印象として，たばこにはさほど害がなく，たばこの心理効果は心の健康に役立つもので，大変大きな意味を持つという印象を受ける者もあると認められる。1980年（昭和55年）当時に得られていた科学的知見，特に疫学的知見の状況からみて，このような印象を与える可能性のあるリーフレットを「正しい理解の糸口」として広く配布することは，当時の知見の下でも，適切な情報提供といえるかについては疑義がある。

しかし，喫煙が場合により健康に悪影響を及ぼし得るとの認識は，1950年代（昭和25〜34年）より前から，経験的に社会に広く知られていたと推認され（前記第３の３（２）），1960年代（昭和35〜44年）以降の報道では，医学的な発生機序や統計的な数値を挙げての具体的かつ詳細な報道が多くみられるようになり（前記第３の３（４）イ（ウ）），1970年代（昭和45〜54年）には様々な研究結果や内外の対応，喫煙者率の低下などが広く報道され（前記第３の３（５）イ（エ）），1980年代（昭和55〜平成元年）には，喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを当然の前提とした報道がされていたこと（前記第３の３（６）イ（ウ））は，前記認定のとおりである。そして，そのような状況の下で，「たばこと健康Ｑ＆Ａ」に対し，新聞各紙は一様に批判的報道を行い，社会問題にまで発展したのである（前記第３の３（６）イ（ウ））。

このような状況の下では，通常の社会人であっても，「たばこと健康Ｑ＆Ａ」の記載をそのまま受け取るものとは考えられず，これによって当時の喫煙者に誤解が生じ，注意表示の価値が減じられたとは認められない。控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａについても，「たばこと健康Ｑ＆Ａ」を読んで喫煙を継続した事実は，本件全証拠によっても認められない。

したがって，日本専売公社が「たばこと健康Ｑ＆Ａ」を作成・配布したことから直ちにたばこの販売態様が本件前提を欠くものになったと認めることはできない。

（イ）　委託研究の結果について（争点３[5]ｂ・[7]・[8]）

被控訴人日本たばこが，1957年（昭和32年）から外部研究機関に対する委託研究を開始し（前記第３の３（３）イ），1973年（昭和48年），喫煙と健康に関する研究運営協議会等を設置して研究開発体制の充実を図り（前記第３の３（５）イ（イ）），1980年（昭和55年）以降，1977年（昭和52年）からの研究成果を対外的に公表し，1986年（昭和61年）からは喫煙科学研究財団を通じて研究が行われたこと（前記第３の３（６）イ（イ）ａ）は，前記認定のとおりである。

控訴人らは，被控訴人日本たばこが，外国のたばこ産業と同じように，これらの委託研究等の結果，喫煙の健康影響に関する詳細な情報を得ながら，外部に対しては，「科学的に証明されていない」などとして，これとは異なる情報を提供していたと主張するが，その主張を認めるに足りる証拠はない。

（ウ）　その他の情報かく乱に関する主張について（争点３[5]ｂ・[7]・[8]）控訴人らは，日本専売公社が，米国公衆衛生総監報告書，WHO勧告，平山コホート報告等があるたびに，これを否定あるいは曖昧化したり，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこに切り替えれば安全であるかのようなコメント等を出し続け，情報をかく乱して，販売の拡大に利用したと主張し，多くの新聞報道を提出している（〈証拠略〉）。

しかし，控訴人らが指摘する国内外の研究成果等は，米国公衆衛生総監報告書〈1964年版〉が２種類の全訳書として同年中に公刊されている（前記第３の３（４）イ（ア）及び（イ））ほか，報道でも広く取り上げられ，既に1980年代（昭和55〜平成元年）には，喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを当然の前提とした報道がされていたことは，前記認定のとおりである。このような状況において，当時の喫煙者の認識を誤らせるような知見の「否定あるいは曖昧化」が存在したとは認められない。また，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこへのコメントについては，これらのたばこが健康に対する影響を減じるものとして評価されていた当時の状況からみて違法と評価できないことは，前記（３）で説示したとおりである。

エ　たばこの広告・宣伝について（争点３[7]・[8]）

控訴人らは，被控訴人日本たばこが，喫煙者の自由な嗜好判断に影響を与え，注意表示を減じるような広告・宣伝を行ったと主張する。

例えば，控訴人らは，[1]「今日も元気だたばこが美味い」という広告は，あたかも喫煙を健康と結び付ける広告であるとし，[2]「フィルターが有毒ガスを除去する」，[3]「たばこの煙の90％は地球大気の成分と同じ」という広告を，あたかもフィルター付きたばこであれば安全なたばこであるような広告であり，このような広告は，喫煙者の自由な嗜好判断に影響を与え，注意表示を減弱するものであると主張する。そして，控訴人Ｘ1は，本人尋問において，「たばこと元気をつなげて考えておりまして，元気ならたばこはうまいんだというふうに，そのとおり受け取っておりました」（〈証拠略〉），「チャコールフィルターとかって，これはすごくいいみたいな宣伝があったのをよく覚えてまして，飛びついたと思います」（〈証拠略〉）と述べ，亡Ａは，「「セブンスター」が出た頃には，確か，新聞や雑誌などでたばこが体に悪いというような記事がよく載っていて，フィルター付ならニコチンやタールをセーブできると言われていたので，「セブンスター」に落ち着いたのでした」（〈証拠略〉）と述べている。

上記[1]の広告文言は，1950年代後半（昭和30年代）から用いられてきたと認められ（〈証拠略〉），これを見る者は，控訴人らが主張し，供述するような印象を受ける可能性があると認められる。しかし，前記のとおり（前記第３の３（２）），喫煙が健康に影響することは，当時においても，我が国の社会における一般的な理解であったと認められるから，「今日も元気だたばこが美味い」という広告から，直ちに，当時の喫煙者が，喫煙には健康影響がないと考えたとは認められず，この広告が，健康影響を考慮して吸わないという自由意思による選択を阻害し，注意表示を減弱するものとまではいえない。

また，上記[2]及び[3]の広告文言については，日本専売公社がこの文言そのものを使用した事実は確認できない。しかし，日本専売公社は，1960年代（昭和35〜44年）以降，フィルター付きたばこへの転換を推し進め，1970年代（昭和45〜54年）には，キャッチフレーズに「70年代はソフトブレンドの時代」を掲げて，品質特性に重点を置いた広告・宣伝を行ったとされており（〈証拠略〉），昭和44年２月ころには，「宇宙船の中の空気をきれいにするあの活性炭素−それをフィルターに使ったソフト・アンド・マイルドなたばこです。」というテレビ広告を行って批判的報道がされたことが認められ（〈証拠略〉），具体的な広告文言は不詳であるが，上記控訴人らが供述するような，両切りたばこよりフィルター付きたばこが「すごくいいみたいな」印象を与える広告はされていたと推認される。しかし，上記テレビ広告にも批判的報道がされたことからみて，それ以上に，フィルターにより喫煙による健康影響が除去されるとの印象までを与える広告・宣伝がされたとは認められず，これらの広告が，健康影響を考慮して吸わないという自由意思による選択を阻害し，注意表示を減弱するものとまではいえない。

確かに，フィルター付たばこや低タール・低ニコチンたばこの広告・宣伝は，健康影響を考慮した当時の喫煙者に，吸わないという選択肢以外に，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこを吸うという選択肢を広く提供したことを否定することはできないが，当時の状況の下で，フィルター付きたばこや低タール・低ニコチンたばこへの転換を推し進めることについては，やむを得ないところがあることは，前記（３）で説示したとおりであり，これを推し進めるための広告・宣伝が，当時において健康への配慮を欠いた回避すべき広告・宣伝であったと認めることは困難である。

なお，本件判断対象期間における実際の広告・宣伝については，たばこ専売史（〈証拠略〉），パッケージ（〈証拠略〉），1980年代（昭和55〜平成元年）のテレビコマーシャル（〈証拠略〉），ポスター（〈証拠略〉），「たばこ広告文言整理表（根拠資料添付）」（〈証拠略〉）等，断片的な資料が存在するにすぎないが，その中には，例えば，「カートンでおもとめください」，「ロングピース・カートン」など大量購入を推奨するもの，「贈りものにたばこ」，「ギフト券」，「御進物にピース」，「おくる笑顔にいただく笑顔」，「お中元には手ごろな贈り物」など他人への贈与を推奨するもの，「たばこは動くアクセサリー」，「たばこもポーズする」，「男性の条件」，「男，一本」など一種の装飾品として喫煙することを示唆するもの（〈証拠略〉）など，今日においては，健康に配慮した広告であるかに疑義のあるものもある。しかし，たばこ広告文言整理表（〈証拠略〉）によれば，広告文言は，徐々に控え目で中立的な表現が用いられるようになり，1980年代後半（昭和60年代）からは，ほとんどが銘柄，又は銘柄の味と香りを推奨するものとなっている。そして，これらは，昭和44年規制以来，徐々に強化されたたばこ広告自主規制の下で限られた媒体を用いて行われてきたものであることからすれば，その時々の知見を逸脱する広告が行われたとは認められない。

オ　まとめ

以上によれば，警告表示義務・情報開示義務に関する控訴人らの主張は，理由がなく，被控訴人日本たばこによるたばこの販売態様を違法と評価することはできないものというべきである。

（５）　禁煙援助義務違反による違法の主張について（争点３[4]ｃ・本件回避措置[3]）

控訴人らは，被控訴人日本たばこが，既に喫煙習慣を身に付けてしまった者に対し，禁煙への動機付けが出来るに足りる情報提供と共に積極的な禁煙援助を行う義務を負っていたと主張するが，被控訴人日本たばこがそのような法的義務を負っていたと解する根拠は見当たらない。

（６）　結論

ア　控訴人らの予見義務，回避義務等の主張について

控訴人らは，前記のとおり，被控訴人日本たばこは，たばこの製造・販売を続ければ，不特定多数の者がたばこ関連病に相当の蓋然性をもって罹患し，いずれは死亡することが予見できたのに，また，たばこには依存性があることを知っていたのに，たばこの製造・販売を中止することなく，これを継続したと主張し，それを被控訴人日本たばこの責任の根拠とする。しかし，【判示事項１】たばこの製造・販売自体あるいは製造・販売の態様が違法と評価されなければ，被控訴人日本たばこの製造・販売したたばこによって控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａに肺がんや肺気腫あるいはそれによる死亡という結果が生じたとしても，原則として，被控訴人日本たばこの責任を問うことはできないことは先に説示したとおりであり，これまでに検討したところによれば，今日の知見の下でも，たばこの製造・販売自体を違法と評価することはできず，製造・販売の態様も違法と評価することはできないので，控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａの肺がんや肺気腫あるいはそれによる死亡という結果について，原則として，被控訴人日本たばこの責任を問うことはできないものというべきである。

そして，仮に，被控訴人日本たばこが，本件判断対象期間において，その当時知られていた知見以上に，たばこの健康影響に関する確実な知見（依存についての知見を含む。）を得ていたとか，フィルター付きたばこのリスクを把握していた等の事実が認められれば，被控訴人日本たばこには特段の結果回避義務が生じる可能性があり，それは，被控訴人日本たばこによるたばこの製造・販売の違法性にも影響を与えるものというべきであるが，そのような事実が認められないことは，これまで説示したとおりであり，そのほかに被控訴人日本たばこによるたばこの製造・販売の違法性をうかがわせるような事情は存しない。

したがって，控訴人らの予見義務・回避義務等の主張は理由がない。

イ　以上のとおり，被控訴人日本たばこによるたばこの製造・販売は，製造・販売自体を違法と評価することはできないし，製造・販売の態様等も，本件前提を満たすものであり，違法と評価することはできないものというべきであり，控訴人らの予見義務・回避義務等の主張は理由がない。したがって，控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａが喫煙によって生命・身体・健康を侵害されたとしても，その結果に対して被控訴人日本たばこが不法行為責任を負うことはなく，控訴人らの本件各損害賠償請求１のうち，生命・身体・健康の侵害を理由とする各請求には理由がない。

４　争点５・人格的利益に基づく請求について

（１）　説明義務違反

控訴人らは，消費者には，喫煙するかしないかを自己決定する権利があり，その自己決定の前提として，被控訴人日本たばこには，説明義務があると主張する。

しかし，我が国で，たばこの製造・販売を許容する上で健康影響への注意喚起が必要であると考えられるようになったのが，旧注意表示より前であるとは認められず，旧注意表示及び前注意表示が各時点の知見の下での適切な注意表示といえることは，前記説示のとおりであり（前記３（４）イ），被控訴人日本たばこが各喫煙者に対して，それ以上の説明義務を負っていたと解することはできない。これまでに説示したとおり，喫煙が健康に影響することは，社会一般の理解であったというべきであるから，消費者は，それぞれの自由な判断で，喫煙するか否か，禁煙するか否かを自己決定すべきであったし，それは可能であったというべきである。

したがって，控訴人らの本件各損害賠償請求１のうち，説明義務違反に基づく各請求についても理由がない。そして，生命・身体・健康及び自己決定に係る人格的利益のほかに，たばこの製造・販売によって，控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａが侵害された憲法上の権利・利益は主張・立証されていないから，憲法違反による主張は失当であり，本件各損害賠償請求１には理由がない。

（２）　差止等請求

控訴人らは，[1]他人が喫煙習慣を身に付けて「たばこ病」に罹っていく様を見聞することなく，平穏な精神状態で生活する人格的利益，[2]受動喫煙にさらされずに生活する権利に基づいて，自動販売機によるたばこの販売を行っている小売販売業者へのたばこの卸売販売の禁止と写真を用いた有害表示の義務付けを求めている。

しかし，上記[1]及び[2]の権利ないし利益について，上記禁止や義務付けを認めるに足りるような具体的かつ違法な侵害があると認めるに足りる証拠はないから，差止等請求にも理由がない。

５　争点６・取締役の責任について

控訴人らは，被控訴人Ｙ2らが，被控訴人日本たばこの違法行為を制止すべき任務を懈怠したと主張するが，被控訴人日本たばこに控訴人らが主張する違法行為があったと認められないことは，これまでに説示したとおりであるから，控訴人らの本件各損害賠償請求２には理由がない。

第５　被控訴人国に対する請求について

１　規制権限不行使による違法に関する主張について

（１）　薬事法以外の規制権限について

控訴人らは，遅くとも米国公衆衛生総監報告書〈1964年版〉以来，被控訴人日本たばこが行うたばこの製造・販売により，国民の生命，健康に対する重大な具体的危険が切迫していたと主張し，これによる被害の発生を防止するため，厚生大臣において，[1]厚生省設置法４条，[2]食品衛生法７，10，11，12，22条等，[3]家庭用品規制法４，５，６，７条等，[4]消費者保護基本法６，７，10，12条等の各権限，[5]大蔵大臣において日本専売公社法及びたばこ事業法に基づく各権限を，それぞれ行使して，たばこ製品を回収し，販売を禁止するなど，争点整理表II記載の５つの措置を講ずべきであったのに，その行使を怠ったのは違法であると主張する。

しかし，【判示事項３】1960年代後半（昭和40年代）以降の我が国において，たばこの製造・販売自体が社会的に許容されており，被控訴人日本たばこによるたばこの製造（前記第４の３（３））・販売（前記第４の３（４））の態様が本件前提を満たすものであり，社会的に許容されるものであったことは，被控訴人日本たばこらに対する請求について説示したとおりである。したがって，厚生大臣にしても，大蔵大臣にしても，上記[1]〜[5]の各規制権限を行使してたばこ製品を回収し，販売を禁止するなどの措置を講ずべき義務があったと解することはできず，控訴人らの上記主張は理由がない。

（２）　薬事法に基づく規制権限について

ア　薬事法２条１項３号は，「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」を「医薬品」の一つとして定めている。控訴人らは，たばこは，ニコチン依存症候群による離脱症状を緩和するために使用されるものであり，被控訴人日本たばこの主張によっても，ストレス解消，覚醒効果，緊張緩和効果を得るために使用されるものであって，一定の精神作用を得るために人の脳内の神経に影響を及ぼすことが目的とされている物であるから，同号の医薬品に該当すると主張し，薬事法に基づく規制がされていないのは違法であると主張する。

イ　しかし，たばこが，大人が自由な意思で吸う吸わないを判断する嗜好品として製造・販売されてきたことは，これまで認定・説示してきたとおりである。ニコチン依存症候群に陥った者が離脱症状を緩和するために喫煙するということはあり得るが，そのことから，たばこが離脱症状の緩和を目的としているとはいえない。そして，喫煙者が喫煙をする理由の中には，手の操作的満足や娯楽的満足など精神作用以外のものも含まれており（前記第３の１（５）），たばこは精神作用を得ることのみを目的としているものではない。

もっとも，たばこは，気分転換，ストレス解消，落ち着くなどの精神作用を理由としても嗜好されているものではあるが，そのことは，カフェインを含むコーヒー・茶やアルコール類など社会的に許容されている他の嗜好品においても同様である（なお，ICD−10〔〈証拠略〉〕やDSM−IV〔〈証拠略〉〕においても，アルコール依存，カフェイン関連障害は一つの診断分類とされている。）。しかし，薬事法が医薬品の製造・販売等について各種の規制を設けているのは，医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であることから，医薬品の安全性を確保し，不良医薬品による国民の生命，健康に対する侵害を防止するためであり，そのため，医薬品は，治療上の効能，効果と副作用とを比較考量して，医薬品としての有用性を有しない限り，承認されることがないのである（最高裁平成７年６月23日第二小法廷判決・民集49巻６号1600頁参照）。これに対して，嗜好品は，国民の生命及び健康を保持する上での必需品ではなく，一定の健康上のリスクがあっても，これを摂取することに個人が自由な意思で価値を認めて嗜好するものであって，その価値が客観的に認められる必要やその価値が客観的にリスクを上回っていることが要求されるものではない。そうすると，嗜好品として許容されている範囲内の精神作用は，薬事法２条１項３号の人の機能への影響には該当しないと解するのが相当である。

そして，ニコチン依存に関する今日の知見の下でも，たばこが嗜好品として許容されていることは，被控訴人日本たばこらに対する請求について説示したとおりである（前記第４の３（２）オ）。控訴人らは，たばこが嗜好品であるから医薬品に当たらないという考え方は，ニコチンの依存性が明らかにされる以前の古い認識であると主張し，たばこが今後も許容された嗜好品であり続けるかどうかは，今後の喫煙者の状況と知見の状況等を踏まえた社会一般の意見とそれを反映した立法に委ねられる問題であるが，【判示事項２】少なくとも現時点においては，たばこの精神作用は，薬事法２条１項３号の人の機能への影響には当たらず，たばこが医薬品に該当するとはいえない。

ウ　控訴人らは，厚生省薬発第476号薬務局長通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（〈証拠略〉）において「毒性の強いアルカロイド」に該当する成分本質（原材料）が配合又は含有されている場合は，効能効果，形状及び用法用量の如何にかかわらず，原則として，医薬品の範囲内とするとされており，たばこは，毒性の強いアルカロイドに当たるニコチンを含むから，医薬品に当たると主張する。しかし，たばこはニコチンそのものではなく，ニコチンを含有するが，嗜好品として許容されているたばこが，「毒性の強いアルカロイド」に当たるとはいえない。また，控訴人らは，2010年（平成22年）10月21日の参議院厚生労働委員会における厚生労働省の国会答弁（〈証拠略〉）や新聞報道（〈証拠略〉）からも，たばこは医薬品に当たると主張するが，上記国会答弁がたばこを医薬品と認めたものとは解されないし，新聞報道によって，医薬品該当性が左右されないことは明らかである。

なお，控訴人らは，ニコチンパッチ，ニコチンガム，電子タバコ，かぎたばこ，噛みたばこ，被控訴人日本たばこが発売したという無煙たばことを対比して，たばこの医薬品該当性を論じ，アメリカにおけるたばこの規制についても主張する。しかし，本件では，控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａが喫煙したたばこが我が国の薬事法上の医薬品と解すべきか否かが問題であって，仮にたばこ以外のニコチン製品が医薬品とされ，他国の薬事法上たばこが医薬品とされているとしても，それによって上記判断が左右されるものではない。

２　立法不作為による違法に関する主張について

控訴人らは，たばこの製造・販売行為は違憲であるから，被控訴人国は，たばこ事業法を改廃するなどして，国民の生命，健康への侵害を防止すべきであったのに，これを怠ったと主張する。しかし，たばこの製造・販売が違憲でないことは，これまで説示してきたことから明らかであり，上記主張は前提を欠く。

なお，控訴人らは，たばこ事業法に，薬事法にみられるような国民の保健衛生の向上を図るための規定が一切ないことが違憲・違法であると主張する。しかし，たばこは，1960年代後半（昭和40年代）から，本件前提の下で製造・販売が許容されてきたものであり，たばこ事業法には，注意表示と広告に関する規定が設けられ，これらに基づく規制が行われてきたものである。たばこ事業法に薬事法と同様の規定がないことが違憲・違法であるとはいえない。

なお，控訴人らは，被控訴人国についても説明義務を主張するかのようではあるが，被控訴人国は，たばこの製造・販売を直接行う者ではなく，被控訴人日本たばこの説明に違法があるとはいえない以上，被控訴人国に説明義務があると認めることはできない。

３　結論

以上のとおり，控訴人らの本件各損害賠償請求３には理由がない。

第６　結語

以上によれば，被控訴人日本たばこによるたばこの製造・販売と控訴人Ｘ1及び同Ｘ3並びに亡Ａの肺がん又は肺気腫との因果関係について検討するまでもなく，控訴人らの被控訴人らに対する請求には理由がない。よって，控訴人らの被控訴人らに対する請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。

（裁判官福田剛久田川直之東亜由美）

別紙当事者目録〈略〉

別紙２から別紙10まで〈略〉

別紙１〔有害表示文言リスト〕

Ａ群

（１）　喫煙は，あなたにとって肺がんの最大の原因です。疫学の結果によると，喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約８倍高くなることも判明しています。喫煙による罹患・死亡リスクの上昇が高い肺がんは，がんの中でも死因の第１位を占めています。（詳細については厚生労働省のホーム・ページhttp://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1225-6a.htmlをご参照ください。）

（２）　喫煙は，あなたにとって心筋梗塞の原因となります。喫煙は，あなたにとって脳卒中の原因となります。喫煙は，あなたにとって肺気腫の最大の原因となります。（詳細については厚生労働省のホーム・ページhttp://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.htmlをご参照ください。）

（３）　日本のたばこによる超過死亡数（喫煙がなければ回避できた死亡者の数）は，年間９万５千人と推定されています（1995年）。これは同年の自動車交通事故による死亡者数（約１万５千人）を大きく上回っています。（詳細については厚生労働省のホーム・ページhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1225-6a.html http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/kituen01.htmlをご参照ください。）

（４）　たばこ煙には，4000種以上の化学物質が含まれ，そのうち発がん性がわかっているものだけでも43種類あります。（詳細については厚生労働省のホーム・ページhttp://www.health-net.or.jp/tobacco/risk/rs180000.htmlをご参照ください。）Ｂ群

（１）　妊娠中の喫煙は，胎児の発育障害や早産の原因となります。たばこを吸う妊婦は，吸わない妊婦に比べ，低出生体重の危険性が約２倍，早産の危険性が約３倍高くなります。（詳細については厚生労働省のホーム・ページ

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.htmlをご参照ください。）

（２）　たばこの煙は，あなたの周りの人の健康に害をあたえます。これは，乳幼児，子供，お年寄りなどに限られず，成人の健康にも害をあたえます。受動喫煙は，他者の健康へ悪影響を及ぼす他者危害です。（詳細については厚生労働省のホーム・ページhttp://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1225-6a.htmlをご参照ください。）

（３）　ニコチンにより，喫煙への依存が生じます。ニコチン依存症は疾患です。（詳細については厚生労働省のホーム・ページhttp://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1225-6a.htmlをご参照ください。）

（４）　未成年者の喫煙は，健康の害になり，またタバコへの依存をより強めます。たばこには依存性があり，喫煙開始年齢が低ければ低いほど健康への悪影響が大きく現れるので，決して吸ってはいけません。（詳細については厚生労働省のホーム・ページhttp://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1225-6a.htmlをご参照ください。）

出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻12号3953頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。