主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人千葉県（以下「被控訴人県」という。）は，
（１） 住民基本台帳（以下「住基法」という。）30条の７第３項の別表第１の上欄に記載する国の機関及び法人に対し，控訴人らに関する本人確認情報（控訴人らの氏名，住所，生年月日，性別の４情報及び控訴人らに付された住民票コード並びにこれらの変更情報，以下同じ。）を提供してはならない。
（２） 被控訴人財団法人地方自治情報センター（以下「被控訴人情報センター」という。）に対し，控訴人らに関する住基法30条の10第１項記載の本人確認情報処理事務を委任してはならない。
（３） 被控訴人情報センターに対し，控訴人らに関する本人確認情報を通知してはならない。
（４） 控訴人らに関する本人確認情報を，保存する住民基本台帳ネットワークの磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）から削除せよ。
３ 被控訴人情報センターは，
（１） 被控訴人県から受任した控訴人らに関する住基法30条の10第１項記載の本人確認情報処理事務を行ってはならない。
（２） 控訴人らに関する本人確認情報を，保存する住民基本台帳ネットワークの磁気ディスクから削除せよ。
４ 被控訴人県及び被控訴人情報センターは，控訴人らに対し，連帯して，各金11万円及びこれらに対する平成14年11月21日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人国は，控訴人らに対し，各金11万円及びこれらに対する平成14年11月21日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
７ ４項，５項につき仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，千葉県に居住する控訴人らが，[1]住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年法律第133号）（以下「改正法」という。）により導入された住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の制度・運用によって，控訴人らのプライバシー権（自己情報コントロール権），氏名権又は「行政によって包括的に管理されない自由」が現に侵害され，あるいは侵事される危険にさらされているとして，被控訴人県及び被控訴人情報センターに対して，控訴人らの本人確認情報に関する住基ネットの運用の差止めを求めるとともに，[2]住基ネットの運用により精神的苦痛を被ったとして，被控訴人県に対しては，国家賠償法１条１項に基づき，被控訴人情報センターに対しては，民法709条に基づき，連帯して，各金11万円及びこれらに対する平成14年11月21日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，[3]プライバシー権保護のための「所要の措置」が講じられていないのに住基ネットの運用を強行したことで精神的に不安な状態に置かれることになったとして，被控訴人国に対して，国家賠償法１条１項に基づき，各金11万円及びこれらに対する平成14年11月21日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らが控訴をした。
２ 前提となる事実は，下記のとおり，補足するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項（原判決２頁24行目から同７頁13行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 住基ネットの目的及び技術的仕組み
ア 住基ネットの制度は，地方公共団体の共同システムとして，住民基本台帳のネットワーク化を図ろうとするものであり，国及び地方公共団体の行政の効率化・合理化を図るとともに，行政手続における住民負担の軽減，住民サービスの高度化等を目的としている（〈証拠略〉）。
イ 市町村長は，既に市町村において設置している住民基本台帳を管理する電子計算機（以下「既存住基サーバ」という。）とは別に，本人確認情報（原審前提となる事実（２）ウ参照）を管理しネットワークに接続するための電子計算機（コミュニケーションサーバ。以下「ＣＳ」という。）を設置する。また，都道府県知事及び指定情報処理機関は，本人確認情報を管理するための電子計算機をそれぞれ設置する（以下，それぞれ「都道府県サーバ」，「全国サーバ」という。）。そして，市町村長，都道府県知事及び指定情報処理機関は，ＣＳ，都道府県サーバ及び全国サーバを専用の電気通信回線で結び，ネットワークを構築する。この専用の電気通信回線を介して，市町村長は，本人確認情報を都道府県知事に通知し，都道府県知事は，これを磁気ディスクに保管し，また，委任都道府県知事（住基法30条の10第３項）は本人確認情報を指定情報処理機関に通知し，指定情報処理機関はこれを磁気ディスクに保管する。
ウ この住基ネットの構築により，従前は，個々の市町村で保有されていた住民票記載事項のうち，本人確認情報が全国的にネットワーク化され，これにより市町村の区域を越えて住民基本台帳に関する事務の処理が可能となるとともに，国の機関や他の地方公共団体の機関等がその行政事務のため，電気通信回線を通じて電子計算機に受信する方法又は磁気ディスクの送付を受ける方法により，住基ネットの本人確認情報を利用することができるようになった。
（２） 住民基本台帳法の公開制度の変遷
ア 住民基本台帳制度創設時
住民基本台帳制度は，住民基本台帳法に基づいて昭和42年に創設されたものであるが，制定時においては，何人でも，市町村長に対し，住民基本台帳を閲覧することができるとされていた（なお，住民基本台帳法の前身である住民登録法（昭和26年法律第218号）においても同様であった。）。
イ 昭和60年改正
その後，住民票を公開することによって得た情報が個人のプライバシー侵害等の不当な目的に使用されることがないように，昭和60年法律第76号により住民基本台帳法の一部が改正され，[1]請求者に対し，請求する理由を具体的に明らかにさせること，[2]請求が不当な目的によることが明らかなとき又は閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは，当該請求を拒むことができること，[3]閲覧の対象を，住民基本台帳の写し又は住民票の記載事項の一部（氏名，出生の年月日，男女の別，住所の４事項）のみを記載した住民基本台帳の一部の写しに代えることができること，が定められた。
ウ 平成11年改正
さらに，改正法（平成11年法律第133号）による改正では，閲覧の対象を住民基本台帳の一部（氏名，出生の年月日，男女の別，住所の４事項）の写しに限ることとされた（改正法で定められた住民票コードについては，閲覧の対象となっていない。）。
エ 平成18年改正
平成18年法律第74号による改正（平成18年11月１日施行。以下「平成18年改正」という。）では，住民基本台帳の一部の写しの閲覧をすることができる場合を，[1]国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合（住基法11条），[2]世論調査・学術研究等の公益性の高い活動を行うために閲覧することが必要であると市町村長が認める場合等（住基法11条の２）の２つに限定することとされた。
なお，住基法11条１項は，国又は地方公共団体の機関は，法令で定める事務の遂行のために必要である場合には，市町村長に対し，当該市町村が備える住民基本台帳のうち７条１号から３号及び７号に掲げる事項（氏名，出生の年月日，男女の別及び住所）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができると定める。
３ 当事者双方の主張は，下記４，５に当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項及び３項（原判決７頁14行目から同26頁23行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
４ 控訴人らの主張
（１） プライバシー権（自己情報コントロール権）の確立について
プライバシー権は，憲法13条の幸福追求権を根拠とする具体的権利である（最高裁判所昭和44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁，最高裁判所昭和56年４月14日第一小法廷判決・刑集35巻３号84頁参照）。そして，コンピュータ及びインターネットを中心に高度に情報化社会として発展した現代社会においては，個人のプライバシーの保護は，極めて重要な問題であり，プライバシーの権利は，自己情報コントロール権，すなわち，自己に関する個人情報の収集・取得，管理（保有）・利用，開示・提供のすべてについて，情報主体としてコントロールすることができる権利と理解する必要がある。
すなわち，コンピュータ・インターネット社会においては，紙媒体社会に比し，個人情報は無限に集積され得るし，その利用価値は著しく大きい。そして，個人情報の侵害は容易であるし，プライバシーは，それ自体，その性格からして侵害されたら取返しがつかないものであるが，コンピュータ・インターネット社会においては，侵害は無限に拡がり，その被害は甚大であるからである。したがって，現代社会においては，個人の情報の扱いについては，慎重の上にも慎重であらねばならないのであり，プライバシーの権利を，上記のように，自己情報コントロール権と解する必要があるのである。
（２） 本人確認情報の要保護性
ア 情報の性質
本件訴訟において，控訴人らが削除を求めている情報は，いわゆる本人確認情報（氏名，生年月日，性別，住所（以上，４情報）と，住民票コード，以上の変更情報）である。
これらは，個人を識別する情報であり，それ自体としては，個人の思想・信条・社会的信条・経歴・収入・資産・趣味・嗜好といった人格的自律に関わるような情報ではなく，また，それを，ただちに推知させるものとはいえない。住民票コードについても，それ自体は，数字の羅列に過ぎない。
しかし，下記[1]から[3]のとおり，本件訴訟において問題とされている本人確認情報は，要保護性のきわめて高い情報である。
[1] ４情報は，既存住基システムにおいても存在していたものであるが，氏名・住所それ自体について知られたくないという国民意識の変化がある。現代社会においては，４情報が不正に使用され，悪用されることが多く，これらの単純情報といえども，それらをだれに示すかということは，自分で決定することが認められるべきである（最高裁判所平成15年９月12日第二小法廷判決・民集57巻８号973頁参照）。
[2] 本人確認情報は，４情報と住民票コード，変更情報がセットとなっているもの（６情報）である上，極めて秘匿性の高い情報を含んでいる場合も存するから，単純に「秘匿性が低い」とは評価できない。例えば，氏名の変更履歴は，身分関係の変動（婚姻・離婚・養子縁組等）を推知させるものであり，また，性同一性障害のある者が性別の変更を行った場合などは，極めてセンシティブな情報を推知されることになる。単なる氏名と住所であっても，ストーカーの被害者であれば，強く秘匿したいと思うであろうし，芸能人の住所を公開した出版物の差止めを認めた裁判例もある。場面によっては，本人確認情報は高度の秘匿性を有することになるのである。
[3] さらに，コンピュータ・ネットワーク社会において，全国民に重複せずに付せられた番号（住民票コード）が，コンピュータによるデータ処理に与える決定的な意味，その番号が国・都道府県・市町村を含めたあらゆる行政事務処理に「共通番号」として利用されることの意味を考えるべきである。そして，番号によってそれらの事務処理にかかる個人情報が容易に検索され，情報が統合（データマッチング）され得るという技術的な意味を軽視すべきではない。住基法立法時の国会審議においても，政府は，住民票コードと一体となった本人確認情報は「秘密事項」であり，「プラバシー情報」であることなどを繰り返し明言していたものである。「12345678901」という情報は単なる数字の羅列に過ぎないが，たとえば「控訴人Ａの住民票コードは12345678901である。」という情報は，重大なプライバシーである。そして，住基ネットを流れる情報は，あくまでも後者である。
したがって，本人確認情報は，プライバシー権，自己情報コントロール権による保護の対象となると解するべきである。
イ 本人確認情報侵害の危険性について
「ネットワーク化され，デジタル情報の形でなされる情報提供」においては，従来の紙媒体による情報の提供とは，質的に全く異なるものであって，国民の個人情報の「新たな，しかも甚だしい拡散」という事態を生み出すということが問題にされもべきである。そして，住基ネットは，本人の同意なく，これらの情報が，デジタル化され，ネットワークによって流通させられるものであり，これらの情報が，どこで，だれによって，どのように流通され，蓄積され，利用されているのかについて，当該の情報主体においては知ることができない。これによって国民が抱く不安の程度は決して無視をすることができない。
下記[1]及び[2]のとおり，これらの情報が，不正に収集されたり，漏洩されたり，不正に利用されるという具体的，現実的な危険があり，少なくともそのように認識することに合理的な根拠があるのであるから，住基ネットにより，国民個々人の人格的自律が脅かされるものといわなければならない。
[1] データマッチングの危険性があること
（ア） 住基ネットにより，国民の一人一人すべてに，統一化された固有の番号が付され，しかも，全国の自治体や，都道府県，被控訴人情報センター，国の機関が，１つのネットワークで結ばれ，この番号に結び付けられた国民一人一人の個人情報がそのネットワーク上に流通し，保存されることになったのであるから，国民総背番号制が，その緒についたと感覚されざるを得ない。住基ネット制度の構築によって，国民の個人情報のデータマッチングの危険があり，（ａ）現に各省庁等の行政機関内で，データマッチングが行われている危険性は否定できないものであること，（ｂ）住基ネットの推進者は，ひとしく究極的な国民総背番号制を実現することを目的として住基ネットの実現に向けて，実験を重ね，また環境を整備してきたということ，（ｃ）現に，政府の諮問機関などで，「国民総背番号制」について議論がなされていたり，税制調査会などによって，納税者番号に住民票コードの利用が検討されているなど，住民票コードを利用するなどした国民の個人情報のデータマッチングに向けた準備がなされていることからも明らかである。
（イ） 特に，３年ほど前から，各府省における「最適化計画」の名の下に，各府省ごとに１つの共通システムを確立した上（これを「—府省—ネットワーク」と名付けている。），これを霞が関ＷＡＮ，ＬＧＷＡＮといったネットワークにより，相互に結びつけるという府省内及び府省間の一大ネットワークシステムの構築が進められており，従来の省庁ごと，事務ごとの縦割りシステム（いわゆる「レガシーシステム」）から，「最適化」がなされると，１つのシステムの端末から，他のシステムのデータべースに直接アクセスすることができるのみならず，他の府省の様々なデータベースにも容易にアクセスできるようになる（いわゆる「オープンシステム」）。また，このようなアクセスを容易にするため，各データベース自体も標準化・共通化が進められている。このように，最適化により，各府省が保有するデータすべてを総合する一つの巨大なデータベースが，明示的な法的根拠に基づかずに実現されようとしている。
また，個人情報の一元管理システムとして，外国人の入国管理に関し，外国人の個人情報を一元管理するシステムとして，既に「ＡＰＩＳ」（事前旅客情報システム）が構築され（なお，同制度に基づく航空各会社の情報提供は，2006年５月，入管法の改正により義務化されている。），さらに，外国人のあらゆる個人情報を集約し，一元管理するコンピュータシステムである「インテリジェンスシステム」（〈証拠略〉）の構築すらもが目論まれている。政府は，「インテリジェンスシステム」の計画の存在は認めつつも，運用主体，運用方法（検索方法も含む）等についてはすべて秘密とし，「ＡＰＩＳ」についても，日本人をも情報収集・利用の対象としているか否かについての回答を拒んだ（むしろ日本人も対象となっていることを否定していないのである。）。この個人情報の一元管理システムを構築している者らが，反対の少ない外国人を対象とするシステムから開始し，その運用経験・実績を積み上げた上で，いずれ国民の個人情報の一元管理システムへと“発展”させる本来の狙いを有していることは明らかである。また，社会保険庁は，年金情報，健康保険情報，市町村から受領した税情報など膨大な個人情報を保有しているが，最適化により，これらすべての情報のデータマッチングが，基礎年金番号と住民票コードの突合せ等により，容易になるのである。なお，現在，社会保険庁は，20歳に到達することにより第１号被保険者となる者全員について，住基ネットから本人確認情報の提供を受け，対象者の把握を行っているが，このような情報提供のやり方は，住基法別表第１の77項や総務省の説明と矛盾しているものである。そして，現在，住基ネットを利用することができる事務は293あり，ひとつの省庁が，平均20以上の事務を分掌しており，住基法別表第１所定の事務に関するデータベースに格納されている個人情報には，すべて住民票コードが付されたことになる。行政機関個人情報保護法は，個人情報ファイルを作成したときは，ファイル名，利用目的，収集方法，記録される項目等を公表すべきことを義務付けているが，現在行政機関で80624ファイルも存在する（他に独立行政法人の保有するファイルは，18794ある。また，行政機関個人情報保護法は，広範な公表の除外規定を設けている。）。ところで，行政機関の所掌事務は，すべて法令上の根拠を有するものであるから，住基法所定のある事務処理のために入手し記録されているデータベース上の本人確認情報について，これをその省庁内で住基法所定以外の他のデータベースに必要に応じて利用することは特に禁止されていないのであり（行政機関個人情報保護法３条３項や８条１項，８条２項２号参照。），データマッチングについては，住基法30条の34があっても，歯止めにはならない。
（ウ） 以上のように，住基ネットの運用を容認することにより，国民個々人は，国民総背番号制，すなわち「行政機関の前で丸裸にされるがごとき状態」におかれているし，少なくとも，そのような事態が生ずる具体的危険があると認識することには相当の根拠があるというべきであり，住基ネットは，国民個々人を萎縮させ，人格的自律を脅かす程度が著しというべきである。
[2] 情報漏洩・改ざん等の危険性かあること。
（ア） 情報漏洩の抽象的危険性が発生していることは，明らかである。すなわち，
ａ 住基ネットは，全国の市区町村，都道府県，被控訴人情報センター，そして国の機関等すべてを，コンピュータネットワーク網で接続するものであるから，既存住基システムの下では，市区町村の職員は，当該市区町村内住民の個人情報しか閲覧できなかったものが，住基ネットのＣＳ端末を使えば，全国民の本人確認情報を閲覧することができるようになり，物理的にできなかった他の市区町村住民の本人確認情報を閲覧できるようになるという（抽象的な）危険性が発生したことは間違いない（同様に，県の職員，国の機関等の職員も担当職務関係住民以外の全国の本人確認情報を閲覧することができるようになったという抽象的な危険性が発生している。）。
ｂ 住民の本人確認情報データ（ただし，住民票コードを除く。）は，当該住民が居住する市区町村にしか保存されていなかったが，住基ネットの構築により，都道府県サーバ，被控訴人情報センターのサーバにも，市区町村のＣＳ内の本人確認情報と同一のデータが保存されるようになり（そのバックアップデータも作成されている。），保存場所が３倍になったことに伴う不正閲覧・盗難の危険が発生している。
ｃ 住基ネットの構築により，全国ネットワーク網が作られたが，ネットワーク経由の侵入について不正侵入の手口や技術は日々向上し，拡散している。
ｄ 住基ネットには，不正閲覧の誘惑が常につきまとう。既存住基情報や，社会保険関係情報だけでも複数の不正閲覧事件が発生している（なお，社会保険事務所等において，住民票コードを含む個人情報を閲覧できる端末は，全国で9431か所にもなる。）。４情報だけでも，住民基本台帳に記録された確実な情報であることから，適齢期情報やダイレクトメール宛先情報としてその需要が存することは公知の事実である。金融業者にとっては，債務者の現住所を探知することに対して，強い需要が存する。特に，住民基本台帳の閲覧等が厳格に制限されるように平成18年法改正がされ，条例の改正等がなされた現在においては，経験則に照らして，不正閲覧の危険性が高まっている。
（イ） 情報漏洩について具体的危険性も認められる。
長野侵入実験等によれば，市町村によっては，当該市町村の庁内ＬＡＮに不正侵入される危険性があることは否定できない。
被控訴人らは，（ａ）検索条件が限定されること，（ｂ）秘密漏洩には罰則があること，（ｃ）アクセスログを保存・解析することにより不正行為発覚の可能性を高めていることなど，権限濫用に対しては一定の抑止策が採られているから，情報漏洩の可能性は必ずしも高くないとする。
しかし，金融業者は，（ａ）検索条件（氏名，生年月日等）を既に知悉しているのであるから，一旦既存住基サーバから住民票コードを入手しさえすれば，住民票コードによる検索が可能となる。操作者カードが必要であるが，部外者であっても操作者カードが挿入されている時に，遠隔から不正操作を行えばよいだけの問題である。関係者による権限濫用の危険性も高い。
北海道E町（〈証拠略〉），F市（〈証拠略〉），福島県G町（〈証拠略〉）に対する調査嘱託回答からも「住基ネットの危険性」（情報漏洩・改ざんなどの危険性）が差止めを要するほどに「相当の具体的蓋然性」の域に達していることが明らかである。
なお，地方公共団体の現場では，[1]本人確認情報として受領した氏名については，目的外利用をしているのが常である，[2]セキュリティ基準は遵守されていない（なお，チェックリストによるチェックは，セルフチェックにすぎないから信用できない。），[3]セキュリティのパッチ当てについても，パッチの配布が遅いとか，配布されたパッチを当てる時期が自治体によってバラバラであるという実態にある，[4]本人確認情報保護審議会は何ら個人情報保護に資する役割を果たしていない，といった問題があるのである。
（３） 違憲審査基準について
上記のとおり，自己情報コントロール権は憲法13条によって保障されており，本人確認情報はその保護の対象となるところ，控訴人らは，その本人確認情報が違憲の法律によって利用・提供されていることを根拠にその削除を求めるものであるから，削除が認容されるか否かの要件は，違憲審査基準をどのように理解するかにより決せられる。
この場合の違憲審査基準としては，合理性の基準（目的の正当性と手段の相当性（合理性）を総合考慮するもの）によるのは相当ではない。住基ネットは，公権力が本人の意思に反し，憲法13条に保障の根拠を持つプライバシー権（自己情報コントロール権）である国民の個人情報を収集・取得し，管理・保有・利用し，開示・提供するというものであることから，二重の基準の観点からしても，プライバシー権の制約の違憲審査基準として，相当程度厳格な基準を用いなければならない。また，国家によって，個人の情報が無制限に集約されれば，個人は萎縮し，人格的自律を欠く存在となり，主権者から，統治の客体へ転換してしまうのであり，そうなると，通常の民主主義的な手続では，主権者の立場が回復できなくなってしまうから，その意味でも，プライバシー権の制約を違憲審査する場合には，相当程度厳格な基準を用いるべきことは自明なことである。
そうすると，国家権力において個人情報の利用及び提供をする場合は，当該個人の同意を得ることを原則とするべきであり，当該個人の同意を得ない個人情報の利用提供は，同意を必要としないほどの必要性・有用性・合理性が存する場合に，言い換えれば，同意を得なくても実現しなければならないほどの「高度」の必要性・有用性・合理性がある場合に例外的に許容されるというべきである。しかしながら，[1]住基ネットを運用することによって，当該国民のプライバシー権を犠牲にしてもなお達成すべき高度の必要性が存し，[2]さらに，すべての国民が住基ネットの適用を受けなければ，施策として成り立たないような重大な支障が存するということは，被控訴人らによって主張立証されていないのである。
（４） 立法目的の正当性，手段の相当性についての反論
ア 住基ネットには，[1]国民のプライバシーの権利を犠牲にしてもなお達成すべき高度の必要性は存せず，また，[2]住基ネットは，控訴人らがこれに参加しなくても，行政目的の達成に重大な支障をもたらさないことは明らかである。
すなわち，
（ア） 転入・転出届の特例（付記転出届）については，平成16年度が5123件（総転出届件数は，416万1564件），平成17年度が1729件（総転出届件数は，412万7698件）と，0.1パーセントから0.04パーセント程度しかないこと
（イ） 住民票の写しの広域交付についても，平成16年度が８万6330件（総交付数は7885万2165件），平成17年度が８万978件（総交付数は7502万9921件）と，いずれも0.1パーセント程度であること
（ウ） 住基カードの交付件数は，平成18年８月末現在で，延べ109万件と未だに住基人口の１パーセントにすら達していないこと
（エ） 電子政府等の施設の重要な要素である（住基カードに格納される）「電子証明書」の発行数も，僅か19.6万枚に過ぎないこと（平成18年11月末現在。〈証拠略〉）
（オ） 住基ネットそのものに膨大な費用がかかっている（導入経費は，合計390億3900万円であり，年間の経常費用は，手数料収入を除くと約190億3600万円である。）ほか，被控訴人情報センターの経費，都道府県の機器更新費用などを考えると，費用対効果は，まったくバランスを欠いていることなどから，住基ネットの必要性がないことは明らかである。
なお，国民に一律に適用して，離脱の自由を認めないことにしなければ実現できないようなものではない。
そうすると，住基ネットの目的（住民の利便性の向上や行政事務の効率化）については，費用対効果の観点等からしても，その正当性は認められない。
イ 手段の相当性
住基ネットの目的が仮に正当であるとしても，目的達成のための他の手段が存在する。
国民が住民票の添付を求められる場面は，平均すれば５年に１回程度であり，費用を払って住民票の写しを市町村で取得し，それを添付する扱いの方が，むしろ市町村の収入となり，住基ネットのような莫大な費用がかからず，合理的である。また，国税庁が推進する電子申告や裁判所のオンライン申立てなどでも個人認証が必要であるが，いずれも住基ネットや住基カードとは無関係に利用でき，実際に運用されている。
年金受給者の現況届廃止については，現行のままで不都合はない。
（５） 国家賠償法上の違法性が存在すること
[1]住基法の諸規定が憲法に反することは，上記で指摘したとおりである。また，[2]改正法の附則では，１条１項で公布の日から起算して３年以内の施行を定めると同時に，２項で，「この法律の施行に当たっては，政府は，個人情報の保護に万全を期するため，速やかに，所要の措置を講ずるものとする。」と，政府の義務が規定されていた。
特に，住基法の改正に当たっては，個人情報の保護が国会でも厳しく問題とされ，この「所要の措置を講ずる」ことを政府が約束し，それが附則で規定されたことをもって，改正法が成立した経緯も存するのであるから，この義務を尽くさずして改正法を施行することは許されないものである。この「所要の措置」の中身としては，「ＥＵ指令」などで規定される「独立した権限を持つ第三者機関」の存在が重要な要素とならなければならない。
そうすると，所要の措置を請じなかった被控訴人国による住基ネットの運用は，国家賠償法上違法との評価を受ける。
（６） 結論
以上のとおり，控訴人ら各人の個人情報の侵害のおそれが具体化している以上，プライバシー権（自己情報コントロール権）に基づいて，住基ネットへの情報堤供の差止めが認められるべきである。損害賠償請求についても，被控訴人らの住基ネットの運用は違法であるから，認容されるべきである。
５ 被控訴人らの主張
（１） プライバシー権（自己情報コントロール権）について
ア 憲法13条がプライバシー権や自己情報コントロール権を保障しているとはいえない上，プライバシー権の侵害のみを理由とする差止請求を認めることもできないというべきである。したがって，そもそも，本件では，差止請求の根拠たる排他的権利が認められない。
イ プライバシー権について判示した最高裁判所の判決としては，最高裁判所昭和44年12月24日大法廷判決（刑集23巻12号1625頁），最高裁判所平成元年４月13日第一小法廷判決（金融商事判例845号43頁），最高裁判所平成７年12月15日第三小法廷判決（刑集49巻10号842ページ），最高裁判所平成９年11月17日第一小法廷判決（刑集51巻10号855頁）などがあるが，これらの一連の判決は，個人のプライバシーに係る利益が憲法13条に規定された幸福追求権によって基礎付けられる法的保護に値する人格的利益であり，憲法13条により尊重されるべきものとしているものの，プライバシーが１つの明確な内容をもった権利として憲法上保障されているとまでは判示していない。
また，最高裁判所平成14年９月24日第三小法廷判決（最高裁判所裁判集民事207号243頁，判例時報1802号60頁）は，プライバシーにわたる事項を表現内容に含む小説の出版等の差止請求を認容した原審判決を維持したものであるが，同判決は，「名誉とともにプライバシー等が侵害されたときには，名誉権及びプライバシーの利益等を併せて出版の差止めが認められる場合があることを明らかにしたもの」にすぎず，プライバシーの権利のみを根拠とする差止請求が可能である旨を判示したものではないし，最高裁判所平成15年９月12日第二小法廷判決（民集57巻８号973頁）は，学生の学籍番号，氏名，住所及び電話番号並びに当該学生が講演会の参加申込者であるという個人情報について，プライバシーに係る情報として，法的保護の対象になると判示したが，同判決は，プライバシーが憲法13条によって保障された権利であるかどうかについての判断を示したものではない。
ウ 自己情報コントロール権は，実定法上の根拠がない上，その実質的な内容，範囲，法的性格についても様々な見解があり，権利としての成熟性が認められないものであるから，そもそも実体法上の権利とは認められないし，少なくとも差止請求の根拠となり得るような排他性を備えたものとも認められない。
エ 仮に自己情報コントロール権を認める見解を前提とするとしても，最高裁判所が再三にわたって指摘しているように，プライバシーは，個人の「私生活上の自由」に関するものであり，個人の公的活動領域を当然に保護するものではなく，憲法上の本来の保護対象は，私的生活領域における自己情報にとどまるものである。特定の個人を識別し得る情報を含む個人情報のすべてが，憲法上のプライバシーとして保護されるわけではなく，個人情報の保有の収集・処理の制限一般を公権力に対して求める権利が，憲法13条自体から直ちに導かれるわけではない。また，私的生活領域にかかる自己情報についてさえ，情報主体たる個人がそのすべてについてコントロールすることは，事実上不可能であり，そうしたコントロールは一般的社会通念としても合理的に期待されているとはいい難いのであって，「自己情報コントロール権」として把握されるプライバシーには，本質的な限界があることに留意する必要がある。
（２） 本人確認情報の要保護性について
ア 本人確認情報の意義，秘匿の必要性等
もともと，本人確認情報のうち，氏名・住所・生年月日及び性別の４情報は，個人を識別するための単純な情報にすぎず，住基法の規定に基づき閲覧等を求めることができるものである。また，住民票コード及び変更情報も，個人の人格的自律にかかわらない外形的・客観的事項に関するものにすぎず，思想・信条などの道徳的自律に関係するものではない。
住基法は，その立法目的において，行政の合理化のため，都道府県や国の機関が個々の住民の承諾を得ずに住民票記載情報を利用することを当然に予定している。住民票記載情報のように，人間の社会生活の基礎となる個人情報は，いわば公共領域に属する個人情報であるから，少なくとも行政機関内部で使用される限り，行政の合理化のため，個人の承諾を要することなく利用できるとの法制度が採られているのであり，この点は，平成11年の住基法の改正前と後で何ら変わりがなく，住民票記載情報を個人の承諾を得ることなく利用したからといって，これがプライバシー等の侵害に当たると解する余地はない。
イ 秘匿の必要性の程度は社会通念に照らして判断されるべきこと
個人識別情報など類型的な情報がプライバシーとしで保護されるかどうかを検討する際には，個別の事情を勘案するべきではなく，社会通念に従った類型的判断がされるべきである。そして，確かに個人情報のセンシティヴィティに関して，時代や社会を超えた明確な判断基準があるとはいい難いが，およそ一般的にみてセンシティヴィティがあるとはいい難い情報を選別することは可能であり，４情報等の情報はこのような類型に該当するものというべきである。
以上のような本人確認情報の秘匿の必要性の程度も考慮すれば，本人確認情報は，自己情報コントロール権の保護の対象とならないことは明らかである。
ウ 本人確認情報侵害の危険性についての控訴人らの主張に対する反論
（ア） データマッチングについて
控訴人らは，住基ネットにおいて，４情報のほか，住民票コードが提供されていること，現在住基ネットを利用することのできる293事務は，11省庁が分掌しているが，各省庁内のコンピュータは庁内ＬＡＮで結ばれていること，これらの省庁間は霞が関ＷＡＮによって相互にネットワーク化されていることなどを前提として，「最適化」によるデータマッチングの現実化の危険についてを論ずるようであるが，控訴人らの主張を前提としても，霞が関ＷＡＮ等（ＬＧＷＡＮ，ＡＰＩＳ）が，その制度目的を超えて，いついかなる形で国民の情報を統合することになるのか全く明らかでないというほかなく，控訴人らの主張は依然として憶測の域を出ない。
そもそも，住基ネットは，市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを変更することなく，全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加するものであり，それぞれの機関が保有している個人情報は，従前どおり分散管理することを予定した地方公共団体共同のシステムであって，国等が個人情報を一元的に管理するシステムではない上，住基ネットのサーバ上に保有される情報は，本人確認のための氏名，出生の年月日，男女の別及び住所の４情報，住民票コード及び付随情報（変更情報）のみである。加えて，住基法や関係法令は，目的の範囲内の利用等に当たらないデータマッチングや名寄せを絶対的に禁止するとともに，これに違反した場合には懲戒処分や罰則を課すなどといった制度的な保障をしており，また，住基ネットの制度上の仕組みに照らしてみても，法の許容しないデータマッチングが行われる具体的危険は皆無である。
控訴人らは，行政機関個人情報保護法を理由として，データマッチングの危険性を主張するが，住基法30条の34を始めとする住基法中の本人確認情報の保護規定は，個人情報の中でも，住基ネットというネットワークシステムで取り扱う本人確認情報について，その保護措置を講ずるために特に設けられたものであるのに対し，行政機関個人情報保護法は，行政機関における個人情報一般について，その取扱いに関する基本的事項を定めるもの（同法１条参照）であり，行政機関個人情報保護法等が一般法であるのに対して，住基法中の本人確認情報の保護規定が特別法の関係にある。国の機関等が住基ネットを通じて受領した本人確認情報は，まずは住基法中の本人確認情報の保護規定の適用によって保護されるのであり，住基法中に規定がない場合に初めて一般法である行政機関個人情報保護法が適用されるのであって，両者が抵触する場合には，住基法中の本人確認情報の保護規定が優先して適用される。
したがって，目的範囲内の利用等を超えて行政機関が持っている個人情報がデータマッチングされ，住民票コードをいわばマスターキーのように使って名寄せされる具体的危険などおよそ想定できないことは明白である。
（イ） 情報漏洩，改ざん等の危険性について
住基ネットの運用以前においても，国の行政機関等が事務を遂行する際には，市町村から，住基法12条に基づき当該市町村の住民の住民票の写しの交付を受けるなどしていたものであり，住基ネット運用前においては市町村だけが本人確認情報を保有していたとの主張は不正確である。また，控訴人らは，住基ネットの構築により，本人確認情報の保存箇所は３倍に増え，それに伴って，これらの管理などが悪ければ，それらを不正閲覧されたり，盗難されたりする（抽象的な）危険性が増大しているとか，住基ネットの構築により，全国ネットワーク網が作られ，これにより，ネットワーク経由の不正侵入経路が増える一方で，不正侵入の手口や技術は日々向上し，またインターネット等を通じて拡散しているため，不正侵入の（抽象的な）危険性が高まっている旨主張するが，いずれも根拠に乏しいものであり，あえて公務員の違法な行為等を想定し，これを前提として，住基ネットや既存住基システムからの情報流出の危険性を論じるものであって正当とはいえない。セキュリティ基準等をみても，住基ネットにおいては，制度面からの対策，外部からの侵入防止対策（物理的なセキュリティ対策及び電気通信回線経由による侵入に対する対策），内部の不正防止対策，外部監査等によるセキュリティの確保など，本人確認情報の漏洩や不正利用を防止するための制度上の仕組みや技術上の対策が二重，三重に講じられているのである。情報漏洩等の具体的危険性の有無は，このような住基ネットの制度上・技術上のセキュリティ対策を前提として判断されるべきである。
（３） 住基ネットからの離脱の自由について
ア 住基法において，「本人確認情報を提供しない自由」は，認められない。住基ネットは，全国の市町村において，住民基本台帳事務が電算化されてきたことを踏まえ，コンピュータネットワークを活用することにより，市町村間の住民基本台帳事務の合理化を図るとともに，従来は紙面で市町村から都道府県や国の行政機関等に対して，住民を介して，あるいは介さずに，提供されていた住民票記載情報をオンラインで提供することにより，住民の負担の軽減と行政事務の効率化を図るべく創設された制度である。
すなわち，住基ネットが導入される以前から，住基法の目的は，「市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め，もって住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資すること」（住基法１条）とされ，その立法目的において，行政の合理化のため，都道府県や国の機関が個々の住民の承諾を得ずに住民票記載情報を利用することが予定されていると解されるから，控訴人らの主張する「本人確認情報を提供しない自由」を認めることはできず，控訴人らの主張はその前提を欠くというべきである。
イ また，控訴人らの主張は，住基ネットが行政サービスの向上と行政事務の効率化を目的とするシステムであるのみならず，住基ネットが電子政府・電子自治体の重要な基盤を成す必要不可欠なシステムであること，一部の住民の離脱を認めることが住基ネットの行政目的を著しく阻害するものであることを正しく理解しないものであり，失当である。
すなわち，住基ネットは，国及び地方公共団体を通じた行政の効率化・合理化を図るとともに，行政手続における住民の負担軽減，住民サービスの高度化等により住民の利便を増進するため，地方公共団体の共同のシステムとして，各種行政の基礎であり居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り，本人確認情報により全国共通の本人確認ができる仕組みを構築し，また，市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うための体制を整備しようとするものである。これにより，広範な行政事務において，住民負担の軽減と行政事務の効率化及び正確性の向上が実現され，また，行政手続のインターネット申請が可能になるのであり（その基盤となるのが公的個人認証サービスである。）電子政府・電子自治体の基盤となる不可欠なシステムである。
この住基ネットから一部の住民の離脱を認めることは，その都度非通知希望者であるかどうかを確認せざるを得ないことになり，対象となる事務の内容によっては，非通知希望者に関する事務のみならず，住基ネットの利用を全面的に見合わせざるを得なくなることも予想されること，住民の一部にでも不参加があると，ネットワークが寸断され，ネットワークによらない事務処理を存置せざるを得ないなど，効率化が阻害されることになることから，離脱を認めることは住基ネットの行政目的を著しく害することになるのである。
（４） 国家賠償法上の請求について
控訴人らの主張の「所要の措置」とは，民間部門における個人情報保護に関する制度についての措置（個人情報保護関係５法案）を指すものであって，第三者機関による監視等についての控訴人らの主張は，独自の見解を述べるにすぎないから，失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ プライバシー権侵害に基づく差止請求について
（１） 本件は，千葉県に居住する控訴人らが，[1]住基法の平成11年の改正により導入された住基ネットの運用によって，控訴人らのプライバシー権（自己情報コントロール権）が現に侵害され，あるいは侵害される危険にさらされているとして，その居住する被控訴人県及び被控訴人情報センターに対して，控訴人らの本人確認情報に関する住基ネットの運用の差止めを求めるものである。
（２）ア本件で問題となる，住基ネットにおいて利用提供がされる本人確認情報は，「氏名」，「生年月日」，「性別」，「住所」の４情報に「住民票コード」及び「変更情報」を加えたものである（原審前提となる事実（２）ウ，エ）。なお，「変更情報」とは，転入，転出，氏名等が変更されたこと等により住民票の記載やその削除，修正がされた場合に，その事由及び年月日を記載したものである（原審前提となる事実（２）ウ（イ））。
イ（ア）住民基本台帳は，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るために設けられた公簿であり，この制度は，住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものである（住基法１条）。
（イ） 住基ネットの制度は，地方公共団体の共同システムとして，住民基本台帳のネットワーク化を図ろうとするものであり，国及び地方公共団体の行政の効率化・合理化を図るとともに，行政手続における住民負担の軽減，住民サービスの高度化等を目的としている（当審前堤となる事実（１）ア）。
（ウ） 住基ネットにおいては，住民の本人確認情報を一番基礎的な地方公共団体である市町村が取得し，住民票コードを付して保有するとともに，これを電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事に通知し，都道府県知事がこれを磁気ディスクで保存することとしている。そして，都道府県知事は，指定情報処理機関にその事務を委任できるとされ，その場合には，都道府県知事から指定情報処理機関に電気通信回線を通じて本人確認情報が通知され，指定情報処理機関がこれを磁気ディスクに保存することになる。そして，都道府県知事又は指定情報処理機関は，法の定める行政事務の処理に関し，国又は他の地方公共団体の機関等に，電子計算機に電気通信回線を通じて送信する方法又は磁気ディスクを送付する方法で，本人確認情報を提供することが予定されている（当審前提となる事実（１）イ，ウ）。
（３） ところで，憲法13条は，すべての国民を個人として尊重し，個人が幸福を追求することを憲法上の権利として定めている。そして，他人に知られたくない個人の私生活上の情報がみだりに開示されたり，利用されると，個人の私生活における平穏が害され，個人の人格的自律が脅かされることになりかねないものであるから，このような他人に知られたくないと感じる個人の私生活上の情報（プライバシー）を自己の欲しない他者にみだりに開示され，利用されないという期待は，憲法13条によって保障される人格権の一内容として，法的保護を受ける利益に当たるというべきである。そして，このようなプライバシーについては，いったん侵害され，知られたくない私生活上の情報が知られたり，利用されてしまうと，原状回復が著しく困難ないし不可能になるという特質を有する（特に，現在の高度情報通信社会の進展状況を考えると，この特質はより顕著になっているといえる。）。そこで，自分以外の第三者が自分の知られたくない私生活上の情報（プライバシー）を取得し，保有しているが，その情報を保有し，一定の範囲でそれを利用すること自体をとらえて違法とはいえないような場合であっても，その情報の保有管理の仕方ないし仕組みからして，自分のプライバシーに係る情報が他者にみだりに開示される，あるいは当該情報が法で許容されないような形態でみだりに利用されるなどして，当該個人の私生活の平穏，人格的自律が脅かされ，重大な損害が生ずる現実的，具体的危険があると認められる場合には，その情報を保有する者に対して，人格権に基づき，そのような危険が生じないよう予防を請求することができるとする余地が生じるというべきである（ただし，人格権に基づく妨害予防請求である以上，当該人格権の主体が，妨害予防を請求するに足るほど，プライバシー侵害の現実的，具体的な危険にさらされているといえることが前提となるものである。）。また，そのような危険が，本件の住基ネットのような公的な制度によって生じるという場合には，当該制度の持つ公共性ないし公益上の必要性との対比において，それが受忍限度を超え，違法なものかどうかを更に検討する必要が生ずる。なお，上記の他人に知られたくない情報かどうかは，一般人の感受性を基準として判断すべきであるし，また，それは一般に周知のものでないことを要するというべきである。
（４） そこで，まず本件の本人確認情報が他人に知られたくないと感じる個人の私生活上の情報（プライバシー）に当たるかどうかを検討する。
本人確認情報のうち，氏名，出生の年月日，男女の別及び住所（４情報）は，個人を特定識別するための情報で，社会生活を営む以上一定範囲の他者に当然開示することが予定されているもので（取引相手，知合いなどのほか，後記のように，自分がその構成員である国家や地方公共団体に開示することも当然予定されているといえる。），その意味では純粋に私的な領域に属する情報とはいえない面があり，個人の思想，信条など人格的自律に深く関わる情報などと比べると，秘匿されるべき必要性は必ずしも高くないということができるものである。しかし，現在の社会情勢の変化及びそれを踏まえての国民意識の変化等に照らすと，このような情報であっても，自己が欲しない他者にこれを開示されたり，みだりに利用されたくないと考えるのは自然なことと考えられ，そのことへの期待は法的に保護されてしかるべきであるということができる（最高裁平成14年（受）第1656号，同15年９月12日第二小法廷判決・民集57巻８号973頁参照）。また，変更情報は，転入，転出，氏名の変更等に係る情報であるから，これも，自己が欲しない他者にはこれを開示されたくないと考えるのは自然なことと考えられるから，他人に知られたくないと感じる個人の私生活上の情報に含まれるというべきである。さらに，住民票コードも，確かにこれは行政上の便宜のため付された単なる数字の羅列にすぎないが，特定個人に付されたもので，特定個人と結びついて認識される（Ａという特定個人の住民票コード番号であるという認識がされる）限りにおいて私生活上の事実ないし情報という面があることを否定し難く，他人に知られたくないと感じる個人の私生活上の情報に含まれるというべきである。そして，これらの情報が一般に周知されているとはいえないことも明らかである（当審前提事実となる事実（２）参照）。そうすると，控訴人ら本人確認情報は，他人に知られたくないと感じる個人の私生活上の情報（プライバシー）に該当するというべきである。
（５）アこのように，本人確認情報もプライバシーに属する情報として位置付けられるとして，次に，住基ネットの下で，控訴人らのこの本人確認情報が漏洩するなどしてそのプライバシーが現実的，具体的に侵害されるおそれ（危険）があるといえるかを検討する（なお，本件で，控訴人らの本人確認情報が漏洩するなどしてそのプライバシーが現に侵害されていることを認めるに足る証拠はない。）。イ（ア）その前提として，上記のように，市町村，都道府県や指定情報処理機関が国民のプライバシーに属する本人確認情報を取得，保有し，国や他の地方公共団体の行政に利用することを許していること自体について，憲法上の観点から問題がないかを検討すると，この点については，以下のとおり，当然，憲法の許容するところと解するのが相当である。すなわち，市町村などの地方公共団体は，その区域内に住所を有する住民をその構成員とするもので，当該住民は，選挙権その他の各種の地方自治に参与する権利を有するとともに，公租公課等の支払義務を負担し，各種の行政サービス等を受ける立場にあるのであるから，地方公共団体が，このような権利義務の主体である住民を特定識別する情報を収集し，それを各種行政を実施するための基礎的データとして保有するというのは，憲法が地方自治権の行使の主体として地方公共団体を予定している以上，当然許容されるところというべきである（なお，住基法は，前記のように，住基法の目的を「この法律は，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め，もつて住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。」と定めているところである。）。４情報及び変更情報は，この個人の特定識別のための情報であるから，地方公共団体がこの情報を取得して保有し，たとえ本人の個別の同意がなくとも，それを行政のための基礎資料として利用し得るのは当然のことといわなければならない（４情報は，国民のプライバシーに属する情報という面もあるが，公共の利用に供することが予定されている個人情報でもあるから，国民は，地方公共団体がそれを取得，保有し，その行政に利用することを受忍すべきであるともいえる。なお，現在のような住民基本台帳制度自体は昭和42年に創設されたものであるが，それ以前にも住民登録の制度が設けられていて，地方公共団体は，従前から４情報を取得，保有し，それを行政に利用していたことは公知の事実である。）。また，一番基礎的な地方公共団体である市町村のほか，都道府県や国（その行政の一助を担う公法人も含む。）も，その構成員である都道府県民に対する，あるいは国民に対する各種の行政の基礎資料として，この情報を取得，保有し，利用することが当然許容されるといわなければならない（住基ネットが導入される以前においても，住民の居住する市町村以外の地方公共団体又は国の職員は，職名，職務上の請求である旨及び氏名を明らかにすれば，市町村長から，住民票の閲覧・交付を受けることが可能であった（平成18年改正前の住基法11条，12条２項，住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令３条２号）。）。
（イ） 住民票コードは，そのような住民の特定識別のための情報を大量処理するための技術的手段として付されるものであり，保有を許された情報の保管管理の方法であるということができる。地方公共団体が，そのようなコードを付して電磁気的に本人確認情報を保管管理すること（なお，これが氏名権の侵害に当たらないことは後記２のとおりである。）また，情報を一番基礎的な地方公共団体である市町村単位でなく，都道府県単位で管理するといった，保管管理の仕方ないし仕組みを法においていかに定めるかは，元々憲法上取得，保有が許容されている情報の保管管理の仕方ないし仕組みという技術的な問題にすぎないのであるから，立法府に広範な裁量が与えられているというべきである。そして，本件で問題とされる住基ネットは，このような取得，保有が許容されている本人確認情報の保管管理の仕方ないし仕組みを定めるものである。
ウ ただし，本人確認情報は，上記のように，国民のプライバシーに属する情報という面があることから，その保管管理の制度的仕組みが適切さを欠き，制度的に個々の国民のプライバシーの侵害を引き起こす現実的，具体的危険が大きいとすると，これは，プライバシーに属する情報の保管管理についての国民の合理的な期待を裏切るものであって，そのような保管管理の仕組みを定めた制度（住基ネット）自体が，個々の国民のプライバシーを侵害の危険にさらすものとして，違憲違法と評価され，人格権に基づき，その侵害の予防を請求することができると解する余地が生じてくるといえる（なお，このように制度自体が違憲違法と評価される場合には，制度（住基ネット）の公共性，公益性との比較における受忍限度の検討は不要となると考えられる。）。また，住基ネットの制度それ自体が以上のような観点からみて違憲違法とまではいえないとしても，その現実の運用状況からすると，控訴人らの本人確認情報が漏洩するなどしてそのプライバシー侵害が引き起される現実的，具体的危険かあるという場合にも，侵害の予防を求めることができると解する余地が生じるというべきである。
（６） そこで，以下，制度面と運用面の２つの側面に分けて検討する。
ア 住基ネットの制度面からの検討
（ア） 住基ネットの安全性に関しては，住基法等は概ね以下のような定めを置いている。
[1] 本人確認情報の通知及び提供は，提供先を国の機関等や都道府県，市町村の執行機関に限り，かつ，その利用に係る行政事務を，住基法において明示し，これに限定している（住基法30条の６，30条の７第３ないし第６項，30条の８，30条の10。なお，住基法別表参照）。都道府県知事又は指定情報処理機関は，上記以外，本人確認情報を利用したり，提供することが禁止されている（住基法30条の30）。また，都道府県知事又は指定情報処理機関は，本人確認情報の提供の状況について，毎年１回報告書を作成し，公表することが義務付けられている（住基法30条の７第８項，30条の11第６項）。
[2] 都道府県知事又は指定情報処理機関には，本人確認情報の漏洩等の防止その他本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講ずべきことが義務付けられている（住基法30条の29）。
そして，施行規則を受けて，総務大臣は，後記（イ）のとおり，「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準」（平成14年総務省告示334号，以下「セキュリティ基準」という。〈証拠略〉）及び「住民基本台張カードに関する技術的基準」（成15年総務省告示第392号，以下「住基カードセキュリティ基準」という。〈証拠略〉）を定めており，下記イのとおり，概ねそれに沿った運用がされている。[3] 住基ネットに係る事務に従事する市町村，都道府県，指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた国の機関等や地方公共団体の執行機関の職員等に対し，本人確認情報処理事務等に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密の保持義務を課し，これに違反した者は，通常の公務員の守秘義務違反よりも重い２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとしている。また，指定情報機関等からの委託事業者に対しても，同様，守秘義務を課し，違反に対して刑罰を科すこととしている。（以上，住基法30条の17，30条の31，30条の35，42条）
[4] 都道府県には本人確認情報の保護に関する審議会（住基法30条の９）が，指定情報処理機関には本人確認情報保護委員会（住基法30条の15）が置かれ，外部の学織経験者等を委員として，本人確認情報の保護に関する条項を調査審議したり，都道府県知事に建議したり，指定情報処理機関の代表者に意見を述べたりすることができるようになっている。
[5] 本人確認情報の提供を受けた側（国の機関等や地方公共団体の執行機関）に対しても，受領した本人確認情報の漏洩等がされないため適切な管理をする義務が課せられている（住基法30条の33）。
これを受けて，セキュリティ基準に後記（イ）ｄのとおり定めが置かれている。[6] また，本人確認情報の受領者は，その者が処理する事務であってこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範屈内で，受領した本人確認情報を利用し，又は提供するものとし，当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し，又は提供してはならないとされている（住基法30条の34）。すなわち，上記の範囲内で本人確認情報と他の個人情報ファイルに含まれる電子データとを比較，検索，結合することが許されるが，本人確認情報の提供を受けることが認められた事務処理以外の目的のためこれを使用することは禁止されている。また，行政機関個人情報保護法でも，行政機関は，特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないし（行政機関個人情報保護法３条２項），行政機関の長は，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない（行政機関個人情報保護法８条１項）と定めている。
[7] 行政機関の職員が上記[6]に違反して本人確認情報を利用又は提供した場合，公務員法上の懲戒処分の対象となる（国家公務員法82条及び地方公務員法29条）。また，上記[3]のように，本人確認情報の提供を受けた国の機関等や地方公共団体の執行機関の職員等が秘密保持義務に違反したときは，刑罰が科される。さらに，行政機関個人情報保護法は，国の機関等の職員が，正当な理由がなく個人情報を提供した場合や不正な利益を図る目的で個人情報の提供又は盗用を行ったり，職務以外の用に供する目的で職権を濫用して個人の秘密を収集した場合には刑罰を科すこととしている（行政機関個人情報保護法53条ないし55条）。
[8] 何人も，都道府県知事，指定情報処理機関に対し，自己の本人確認情報の開示を請求することができることになっているし（住基法30条の37），自己の本人確認情報の訂正等を申し出ることもできる（住基法30条の40）。
[9] 市町村長，都道府県知事等は，この法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き，何人に対しても，住民票コードの告知を求めることが禁止されている（住基法30条の42）。
[10] 第三者は，他人の住民票コードの付いた住民票の与しの交付を求めることはできないし（住基法12条２項），住民票コードの利用権限を有しない民間の者が他人に住民票コードを告知するよう求めること等は禁止されている（住基法30条の43）。都道府県知事は，これらに違反する行為をした者に対し，中止勧告及び中止命令等をすることができ，この中止命令に違反した者は，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されるとされている（住基法44条）。
[11] なお，住民票コードは無作為の番号で，住民の申請によりいつでも変更できる（住基法30条の３）。
（イ） 〈証拠略〉によると，セキュリティ基準及び住基カードセキュリティ基準において採られている情報保護対策は，以下のようなものであることが認められる。
ａ 物理的なセキュリティ対策
（ａ） 電気通信回線経由による侵入に対する対策
[1] 住基ネットを構成する電子計算機間の通信は，専用回線等を使用することとされ，閉鎖的ネットワークが実現されている（セキュリティ基準第３−３−（１））。ＣＳ，都道府県サーバ及び全国サーバ間の通信は，すべて専用回線及び専用交換装置で構成されたネットワークを介して行い，また，全国サーバと国の機関等サーバとの間は，専用回線又は磁気媒体でデータ交換を行うのであり，これらのサーバ以外との通信を行うことはできない仕組みになっている。
[2] 住基ネットを構成する電子計算機間の通信は，通信相手の相互認証及び交換するデータの暗号化を実施することとされている（セキュリティ基準第４−３−（４），（５））。通信を行う２つのサーバは，暗号技術評価委員会（ＣＲＹＰＴＲＥＣ）において安全性が確認されている公開鍵方式により，通信を行うごとに意図した通信相手に接続されたことを相互に認証することとし，その共通暗号鍵により暗号化してデータの送信を行い，通信が終わればその共通暗号鍵は廃棄される。また，住基ネットの通信プロトコルは，独自の住基ネットアプリケーションによる独自プロトコルである。
[3] ＣＳのネットワーク側，すべての都道府県サーバのネットワーク側と端末機側（端末機側については，都道府県サーバと既存庁内ＬＡＮを接続しない団体を除く。），全国サーバの全方向及び国の機関等サーバのネットワーク側に指定情報処理機関が監視するファイアウォールが設置され，インターネットで用いられるプロトコルの通過を遮断し，不正な通信を制御している（セキュリティ基準第４−３−（２））。
また，市町村が，既存住基システムと接続し，端末機を設置するためＣＳと既存庁内ＬＡＮを接続する場合，その管理するファイアウォールによって，既存住基システム・端末機側からの不正な通信を遮断できるようにしている。また，端末機を設置するため国の機関等サーバと既存庁内ＬＡＮを接続する場合，国の機関等が管理するファイアウォールによって，端末機側からの不正な通信を遮断するようにしている。さらに，住基ネットと接続する既設ネットワークがインターネットに接続する場合には，さらに当該既設ネットワークとインターネットとの間にファイアウォールを設置し，厳重な通信制御を行う。（以上，セキュリティ基準第５−１−（３），第５−１−（６）イ）
[4] 指定情報処理機関において，コンピュータウイルスの発生情報を常時入手し，定期的に（危険度の高いものについては随時），不正プログラム定義ファイルやウイルス対策アプリケーションを全団体に通知，配布し，また，ＯＳのセキュリティホール発生情報を入手し，適宜セキュリティパッチを適用するよう通知するなどコンピュータウイルス・セキュリティホール対策を実施している。
[5] 指定情報処理機関は，常時，上記のとおり設置された指定情報処理機関が監視するファイアウォールなどにより，不正な通信について監視を行っている（セキュリティ基準第４−９−（３））。
（ｂ） 外部からの侵入防止対策
ＣＳ，都道府県サーバ及び指定情報処理機関サーバといった住基ネットを構成する電子計算機に対する外部からの侵入を防止するため，建物等への侵入の防止等（キユリティ基準第３−１−（１）），重要機能室の配置及び構造（同第３−１−（２）），入室管理（同第４−１），磁気ディスク，構成機器及び関連設備等，データ・プログラム・ドキュメント等の管理（同第４−６，第４−７及び第４−８）等，外部からの侵入に対する物理的なセキュリティ対策を関係機関に義務付けている。具体的には，住基ネットを構成するＣＳ，サーバ等を設置する部屋を重要機能室とし，壁，窓及びドア等が容易に破壊されないような措置を講ずるとともに，侵入を検知するための措置を講ずること，重要機能室は原則として他の部屋と区別した専用の部屋とすること，仮に専用の部屋を確保することができない場合は，電子計算機を厳重に固定する措置を執ること，所定の者が，所定の場所において，重要機能室の出入口の鍵を管理するほか，入退室管理カードの管理方法を定めること，重要機能室の入退室管理を適切に行うこと等が義務付けられている。
ｂ 人的なセキュリティ対策
（ａ） 監査体制の確立
各地方公共団体は，監査の体制を確立し，住基ネットの企画，開発及び運用の各段階におけるセキュリティ対策の評価を行うこと，住基ネットの運用に必要な職員を配置し，職員に対して，住基ネットの操作及びセキュリティ対策についての教育及び研修を実施するための体制を確立することが認められている（セキュリティ基準第２−３−（２），第２−４）。
（ｂ） 操作者織別カード等によるアクセネ制御
住基ネットの業務を行うためのソフトウェアを起動するためには，操作者識別カード及び暗証番号が必要である（セキュリティ基準第４−４−（１）ないし（５））。住基ネットにアクセス権限のない職員は，住基ネットにアクセスできない。
（ｃ） 本人確認情報の提供方法の限定等
住基ネット担当職員が本人確認情報の提供を受ける際，提供される本人確認情報の数を限定し，一度に多くの本人確認情報の提供がされないよう，提供方法が限定されている。また，住民票の写しの広域交付においては，交付地市町村の特定の操作者識別カードから一定時間に一定数以上の交付要求があった場合には，住民票の写しの広域交付が停止されるようになっている。（以上，セキュリティ基準第４−４−（７））
端末機から照会条件を入力して都道府県サーバ又は全国サーバから即時に本人確認情報の提供を受けるという方式（即時提供方式）の場合には，「住民票コード」若しくは「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」を端末機に入力しないと本人確認情報の提供を受けられない仕組みになっている。本人確認情報の照会対象者の情報をファイル化して都道府県サーバ又は全国サーバに照会し，これらのサーバから照会結果ファイルを受け取る一括提供方式の場合も同様であり，照会元から送られてきた「住民票コード」，「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」等のファイルに，都道府県サーバ又は全国サーバにおいて本人確認情報を追記して照会元にファイルを返送することとされている。
（ｄ） アクセスログの記録
住基ネットを操作した履歴（アクセスログ）を磁気ディスクに記録し，法令を遵守していることを監査する等，その利用の正当性について確認できるようにすることとされている（セキュリティ基準第４−４−（６））。
ｃ 住基カードのセキュリティ対策
住基カードは，中央演算処理装置付きの半導体集積回路を組み込んだカードを用いることとされているが（住基カードセキュリティ基準第２−１），そのセキュリティのため以下の措置が執られている。
（ａ） 暗証番号を設定して初めて，住基カード又は住基ネットに係るアプリケーションが利用可能な状態になる。暗証番号は，住基カードに設定し，外部から読み取ることができないようにする。暗証番号の照合は，住基カードの内部で行う（住基カードセキュリティ基準第２−２−（１））。
（ｂ） 交付後の住基カードと住基ネット相互間の認証を行うための情報を住基カードに設定し，外部から内部情報を読み取ることができないようにする（住基カードセキュリティ基準第２−２−（３））。
（ｃ） 住基カードに記録された情報を保護するために，アクセス権限（住基カードに記録された各情報ごとに，認証，暗証番号照合等が正しく行われた場合に限り情報へのアクセスを可能とするようにあらかじめ設定した権限）の制御を行う（住基カードセキュリティ基準第２−２−（４））。
（ｄ） 情報の読取り又は解析を防止する仕組みを保持する（住基カードセキュリティ基準第２−２−（５））。
（ｅ） 基本利用領域（住基ネットに係るアプリケーションのために住基カードの半導体集積回路上に割り当てられた領域），公的個人認証サービス利用領域とそれぞれの条例利用領域（条例利用アプリケーションのために住基カードの半導体集積回路上に割り当てられた領域）は，住基カードの内部で独立し，それぞれのアプリケーションのために割り当てられた領域以外の領域に情報を記録し，又は他の領域に記録された情報を読み取ることができない仕組みを保持する（住基カードセキュリティ基準第２−２−（６））。
（ｆ） 市町村長その他の市町村の執行機関，都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は国の機関等は，法定の事務処理のため必要がある場合を除き，基本利用領域を利用してはならない（住基カードセキュリティ基準第４−１−（１））。
（ｇ） 市町村長その他の市町村の執行機関，都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は国の機関等以外の者は，基本利用領域を利用してはならない（住基カードセキュリティ基準第４−１−（４））。
ｄ 国の機関等に提供された本人確認情報についてのセキュリティ対策
（ａ） 国の機関等は，本人確認情報の提供を受けるに際しては，職員に対し住民基本台帳ネットワークシステムの操作及びセキュリティ対策についての教育，研修を実施し，本人確認情報を取り扱う者を限定すること，大量の本人確認情報を取り扱う際には責任者の承認を得ること，本人確認情報の保存を行う必要がある期間経過後遅滞なく，当該本人確認情報を確実に消去すること等，本人確認情報の適切な管理のための措置を講ずることが義務付けられている（セキュリティ基準第６−８−（１）イ）。
（ｂ） 都道府県知事ないし指定情報処理機関は，国の機関等に本人確認情報の提供を行う際には，あらかじめ国の機関等が行う個人情報保護措置等を定めた協定書を取り交わす。また，都道府県知事ないし指定情報処理機関は，本人確認情報の保護を図るため必要がある場合には，国の機関等に対し，報告要求，情報提供停止等を行うことができる（セキュリティ基準第６−８−（１）ア，ウ）。
また，他の都道府県ないし市町村の執行機関に対しても，報告要求等を行うことができる（セキュリティ基準第６−８−（２）ア，第６−８−（４）イ）。
（ｃ） 市町村長も，住民の本人確認情報の保護を図るため必要がある場合には，都道府県知事ないし指定情報処理機関を経由して，国の機関等，都道府県及び他の市町村の執行機関に対し，報告要求等を行うことができる（セキュリティ基準第６−８−（１）エ，第６−８−（２）イ，第６−８−（４）イ）。
（ウ） 以上のように，住基法は，本人確認情報を保有する都道府県等に対し，本人確認情報の漏洩等がされないための適切な管理を義務付け（（ア）[2]），また，情報を受領した側の行政機関等に対しても，同様，適切な管理を義務付け（（ア）[5]），それを受けて，国によりセキュリティ基準及び住基カードセキュリティ基準が設けられて，閉鎖的ネットワークの実現等外部からの侵入を防ぐ対策や，人的なセキュリティ対策等，情報漏洩等が起こらないための具体的な手段方法等が詳細に定められている（（イ））。そして，本人確認情報の提供先（利用先）を国の機関等及び都道府県，市町村の執行機関に限り，かつ，その利用に係る行政事務を，法において明示し（（ア）[1]），また，本人確認情報の提供を受けた行政機関等に対し，本人確認情報の提供を求めることができることとされている行政事務の処理以外の目的のために本人確認情報を利用，提供してはならない旨定めているのである（（ア）[6]）。その上，住基ネットの運用状況については，これを外部の有識者を交えた審議会ないし委員会が監督できるようになっている（（ア）[4]）。また，本人確認情報を取り扱う行政機関の職員等には守秘義務が課せられ，違反に対しては通常の刑罰よりも重い刑罰が科せられるようになっている（（ア）[3][7]）。
このような点からすると，住基ネットの制度的仕組みが適切さを欠き，制度的に，控訴人らの本人確認情報が外部に漏洩する現実的，具体的危険があるとはいえないというべきである。また，制度的に，本人確認情報が法の許容する以外のことに利用されるなどして，個人の私生活の平穏や人格的自律を脅かす事態が引き起こされる現実的，具体的な危険があるともいえないというべきである（一般論としてみると，確かに，従来，基本的には市町村だけが保有することになっていた本人確認情報が，住基ネットによりネットワーク上で共有されるという制度的仕組みが採られるようになったため，情報漏洩の危険性が高くなったということがいえないことはないが，上記のように詳細にセキュリティ対策を施した制度的な仕組みからすると，制度上危険が増大したとはいえない。）。
なお，この点に関し，控訴人らは，行政機関個人情報保護法８条２項２号，３号は，行政機関が相当な理由があると判断するときは，保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用ないし提供することを認めているのであるから，住基法30条の34の規定は控訴人らが主張するようなデータマッチングの歯止めにはならないと主張する。しかし，行政機関個人情報保護法８条３項の規定からも明らかなように，住基ネットで取り扱う本人確認情報についての特別の保護措置を定めた住基法30条の34の規定は，特別法として，行政機関における個人情報一般の取扱いに関する基本的事項を定める一般法である行政機関個人情報保護法の規定に優先するものであり，本人確認情報の場合には行政機関個人情報保護法８条２項３号のような利用目的の変更は認められないのである。また，行政機関個人情報保護法３条は，１項及び２項において，「行政機関は，個人情報を保有するに当たっては，法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」「行政機関は，前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない。」と定めながら，同条３項において，「行政機関は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と定めて，相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においては，行政機関が利用目的を変更することを認めているが，本人確認情報については，やはり，この３項の規定よりも特別法である住基法30条の34の規定の方か優先的に適用されるのである（なお，行政機関個人情報保護法３条には，同法８条３項のような規定が置かれていないが，８条３項は当然の理を確認する趣旨の規定に過ぎないと解されるから，この点は上記解釈を左右するものではない。）。したがって，控訴人らの主張は採用し難い。
イ 住基ネットの運用等について
（ア） 次に，現在の住基ネットの運用の状況がどのようなものであり，その現実の運用状況に照らすと，控訴人らのプライバシーの侵害を引き起こす現実的，具体的危険があるといえるかを以下検討する。
〈証拠略〉によると，以下の事実関係が認められる。
ａ 現在の市町村の運用状況等
（ａ） 多くの市町村では，セキュリティ規定や手引書を作成したり，住基ネットの教育及び研修計画を策定し，セキュリティに関する教育及び研修を実施している。
（ｂ） そして，毎年，各都道府県において，市町村の住基ネット担当者を対象に，個人情報保護意識の向上，住基ネットの安全性の確保等を目的としたセキュリティ研修会が実施されている。総務省も，運用関係者による漏洩の危険を防止するため，地方公共団休職員や本人確認情報の堤供を受ける国の機関等の職員に対する研修会を実施している。
（ｃ） 平成15年１月及び２月に，「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既存住基システムに関する調査票」に基づいて，3207の市町村で，セキュリティ対策（体制・規定等の整備，環境及び設備，システムの管理，既存住基システムとの接続）に関する自己点検を実施し，各項目について３点満点で集計を行った。その結果，同年５月12日段階での平均点は，2.48点，同年８月25日段階の平均点は2.82点であった。重要点検項目（[1]重要機能室を設置できない場合，重要機器並びに磁気ディスク及びドキュメントについて，盗難されたり権限のない者が容易にアクセスすることができないように，適切な管理を行う。[2]ＣＳ端末について，ウィルスの侵入の脅威を最小限にとどめるとともに，外部への情報発信ができないようにするため，インターネットに接続できないよう制限を行う。[3]ＣＳと既設ネットワークの間にファイアウォールを設置し，適切な運用管理を行う。[4]ＣＳと既設ネットワークの間のファイアウォールについて適切な設定を行う。[5]住基ネットと接続する既設ネットワークがインターネットに接続する場合には，当該既設ネットワークとインターネットとの間にファイアウォールを設置し，厳重な通信制御を行う。[6]メールサーバ及びＷＷＷサーバ等の公開サーバについて，ＤＭＺ上の設置など適切な対策を講じる。[7]公開サーバ等について，最新のパッチを当てる。）については，すべての市町村において，３点満点を達成した。さらに，2959の市町村で，平成16年６月に，上記の調査票に基づいてセキュリティ対策に関する自己点検を実施したところ，同年11月24日段階の平均点は2.88点であった。パスワードの管理等の重要点検項目（[1]ＣＳ，ＣＳ端末，市町村設置ファイアウォールのＯＳのパスワードが容易に推測できないよう措置を講ずる，[2]不正なアクセスを予防するため，同じユーザーＩＤで複数回パスワードの入力を間違えた場合，ロックアウトするように設定する，[3]ＣＳ端末の住基ネットアプリケーションを起動させるために必要となる操作者識別カードのパスワードについて，容易に推測されることのないよう措置を講ずる，[4]電気通信関係装置（ルータ，ハブ，ファイアウォール）に対して，権限のある者以外による操作を防止するため，電気通信関係装置へログイン，操作するためのユーザＩＤ，パスワードを適切に管理する。）については，ほぼ３点満点を達成した。
（ｄ） 控訴人らの居住する船橋市，市川市，柏市についても，概ね適切な管理がなされている。
（ｅ） もっとも，市町村の中には，上記のセキュリティ基準等を完全には遵守せず，未だ住基ネットの管理がずさんなところも相当数あることがうかがわれる（パスワードの管理が不十分，重要機能室への入退室管理が不十分，アクセスログの管理が不十分，あるいは，住基ネットとネットワーク接続されている庁内ＬＡＮからインターネット接続ができるにもかかわらず，庁内ＬＡＮの監視が不十分等）。
ｂ 民間部門に対する周知
民間部門における住民票コードの利用禁止を徹底するため，総務省の指導により，全国銀行協会は，同協会会員宛に，平成15年２月10日，本人確認の際に住民票コード通知書を求めることが住基法の規定に反することなどを通知し，さらに，金融庁からの要請を受けて，住民票コード通知書関連の調査を行った。これによると，全国銀行協会の会員行の店舗数は，約１万4500店舗であるところ，本人確認書類として住民票コード通知書を受理した事例は，79行で236件にとどまった（なお，会員行全体で本人確認が義務付けられる新規の顧客による口座開設数は，１か月間で約70万件とされている。）。各行は，本人確認記録から住民票コードを削除し，受領した通知書のコピーの破棄を完了した。
ｃ 外部からの侵入実験について
（ａ） 長野県侵入実験について
i 長野県知事は，平成15年９月22日付け及び同年11月21日付けの各文書をもって，長野県本人確認情報保護審議会委員である吉田柳太郎に対し，住基ネットに係る市町村ネットワークの脆弱性調査の実施を依頼した。同人による第１次調査は，平成15年９月22日から同年10月１日まで，長野県B村，C町及びD町を対象に，第２次調査は，同年11月25日から28日まで，B村を対象に，それぞれ実施された（以下「長野県侵入実験」という。）。
ii 長野県侵入実験の内容及び結果
[ア] B村（第１次）
B村（第１次）の調査は，平成15年９月22日から同月24日までの間，出先機関であるコミュニケーションセンターの会議室の接続口等から庁内ＬＡＮに攻撃端末を接続し，既存住基サーバの管理者権限を取得することや庁内ＬＡＮとＣＳとの間に設定されているファイアウォールを突破してＣＳの管理者権限を取得することが試みられた。
その結果，既存住基サーバの管理者権限を取得することができたが，上記ファイアウォールを突破してＣＳの管理者権限を取得することはできなかった。[イ] C町
C町の調査は，平成15年９月25日及び26日，調査のための無線ＬＡＮ環境を構築した上で，役場に隣接する建物から庁内ＬＡＮに攻撃端末を接続し，既存住基サーバの管理者権限を取得することや庁内ＬＡＮとＣＳとの間に設定されているファイアウォールを突破してＣＳの管理者権限を取得することが試みられた。
その結果，既存住基サーバの管理者権限を取得することができたが，上記ファイアウォールを突破してＣＳの管理者権限を取得することはできなかった。[ウ] D町
D町の調査は，平成15年９月29日から同年10月１日までの間，東京都内からインターネットを経由して，インターネットと庁内ＬＡＮとの間に設置されたファイアウォールを突破してインターネットから庁内ＬＡＮへ侵入することが試みられた。その結果，上記ファイアウォールを突破してインターネットから庁内ＬＡＮへ侵入することはできなかった。
[エ] B村（第２次）
B村（第２次）の調査は，平成15年11月24日から同月28日までの間，ＣＳが設置されている区画（両端をファイアウォールで防御された区画。以下「ＣＳセグメント」という。）等に直接攻撃端末を接続し，ＣＳ及びＣＳ端末の管理者権限を取得することが試みられた。なお，ＣＳセグメントへの攻撃端末の接続は，職員の協力を得て，通常は施錠されている重要機能室に開錠して入り，通常は施錠されているラックの鍵を開けてなされた。
その結果，ＣＳの管理者権限を取得することができ，ＣＳの管理者権限を取得することで得られたＩＤ及びパスワードを用いて，ＣＳ端末の管理者権限を取得することができた。もっとも，ＣＳ端末の管理者権限をＣＳの管理者権限の取得を経ないで直接取得することはできなかった。
iii 長野県侵入実験の評価
[ア] 長野県侵入実験においては，まず，インターネットから庁内ＬＡＮ経由でＣＳに侵入する方法は，ＣＳの管理者権限を取得することができずに失敗している。
次に，庁内ＬＡＮに攻撃端末を直接接続してＣＳに侵入する方法についても，ＣＳの管理者権限を取得することができずに失敗している。
他方，ＣＳセグメントに攻撃端末を直接接続する方法では，ＣＳの管理者権限の取得に成功している。しかしながら，これは，職員の協力を得て，通常は施錠されている重要機能室に開錠して入り，通常は施錠されているラックの鍵を開けて攻撃端末を接続したのであり，通常想定することができない非現実的な状況下でされたものである。
したがって，長野県侵入実験の結果からは，ＣＳの管理者権限を取得することが一般的に可能であることが明らかになったとはいえず，ＣＳの管理者権限を取得することで，本人確認情報を漏洩したり，改ざんする具体的危険性があるということはできないものである。
[イ] また，仮に庁内ＬＡＮに攻撃端末を直接接続し，既存住基サーバの管理者権限の取得がされた場合であっても（ただし，庁内ＬＡＮに攻撃端末を直接接続すること自体，職員等がいることなどから，通常は困難である。），既存住基サーバの情報の更新が直ちにＣＳに保管されている本人確認情報に自動的に更新，反映される機能（同期）とはなっておらず，既存住基サーバの情報の改ざんにより直ちにＣＳの情報が改ざんされるとはいえない。
したがって，長野県侵入実験の結果からは，既存住基サーバの管理者権限の取得をもって，本人確認情報の改ざんなどの具体的危険性があるということはできないものである。
iv 結論
長野県侵入実験によると，庁舎内に違法に侵入した人物が攻撃端末に接続して攻撃した場合，市町村の庁内ＬＡＮにある当該市町村の住民の個人情報という限定された情報について，漏洩，改ざんなどの可能性があることが示されたにととまり，住基ネットにおける本人確認情報の漏洩，改ざんなどの具体的危険性があると認めることはできないものである。
（ｂ） 品川区ペネトレーションテスト
被控訴人情報センターは，平成15年10月10日ないし12日，品川区の協力を得て，米国クロウ社によるペネトレーションテスト（侵入模擬攻撃テスト）を行った。それによれば，[1]住基ネットとＣＳ間，[2]ＣＳと庁内ＬＡＮ間のファイアウォールに侵入を試みたが，成功せず，脆弱性も見出せなかった。また，庁内ＬＡＮ上のＣＳ端末の管理者権限の奪取を試みたが，成功せず，不正侵入を許すような弱点も見出すことができなかった。
ｄ これまでの本人確認情報の流出事故等
（ａ） 北海道E町（以下「E町」という。）の事故
平成18年３月，北海道E町職員の自宅の個人用パソコンがウィルスに感染し，パソコン内に保管されていたE町の保有する業務資料が，ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（以下「Ｗｉｎｎｙ」という。）のネットワーク上に流出した（以下「E町事故」という。）。流出情報には，被控訴人情報センターが平成16年に各市町村に送付した「セキュリティーホールの対策について」と題する通知（以下「平成16年通知」という。），E町において平成15年に使用されていたＣＳのパスワードが記載された，E町作成の業務操作マニュアル（以下「平成15年マニュアル」という。）が含まれていた。ただし，この平成16年通知は，同年当時のＯＳ上の脆弱性に関する公開情報とその対応策を通知したものであり，既に対策は完了していたものである。また，上記パスワードは，現在使用されていないものである。そして，E町では，既存住基システム及び住基ネットは，インターネットには接続されていなかった。この事故を受けて，総務省は，平成18年３月29日付け「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策について（通知）」と題する書面を都道府県の住基ネット担当部長に送付し，[1]総務省又は被控訴人情報センターから送付される住基ネットのセキュリティに関する文書等を厳重に管理し，自宅に持ち帰ったり，個人用のパソコンに保存しないこと，[2]パスワード及び操作者識別カード等の適正管理について関係職員に周知徹底することを，各都道府県内の市区町村に周知するよう通知した。
（ｂ） 北海道F市（以下「F市」という。）の事故
平成15年８月21日から平成16年１月13日までの間に，一般事務を担当するF市職員が，「宛名管理システム」によって表示された宛名情報を閲覧した。また，平成17年６月18日から同年10月12日までの間に，F市嘱託職員が，本人確認情報が入った既存住基システムの端末を，業務以外の目的で閲覧していた（一括して，以下「F市事故」という。）。F市は，同職員らに対し，厳重注意処分をした。
（ｃ） 福島県G町（以下「G町」という。）の事故
平成16年９月13日，G町が，住民票コードが記載された名簿を行政区長の会合で配布したが，すぐに気がつき，その場ですべて回収した（以下「G町事故」という。）。
ｅ 本人確認情報の利用に係る行政事務の増加
なお，法で定められた本人確認情報の利用に係る行政事務は，制度発足当時より相当増加しており，住基法別表では293事務，30条の８第１項２号の条例に基づく事務では，平成17年６月末現在，８地方公共団体合計110事務となっている。
ｆ 国の最適化計画等について
（ａ） 政府は，平成12年頃から，ＩＴを国家戦略と位置付け，電子政府，電子自治体の実現を目指しているが，この電子政府，電子自治体の基盤となる不可欠なシステムとして住基ネットが位置付けられている。
（ｂ） 現在，国の各府省等は，府省内，府省間において行政の基盤となる共通のコンピュータシステムについて見直しを行い，その最適化に取り組んでいる。そして，各府省内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）については，原則として１府省等１システムの態勢を採るという方針が示されている。
（ｃ） 府省の最適化計画の具体例としては，法務省の例が挙げられる。平成17年１月から，外国人の入国管理に関して，各航空会社の提供する顧客の電子データ情報を，警察庁，法務省及び財務省が保有するデータベースと照合できるようにする「事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）」が警察庁，法務省及び財務省の３省庁により共同で運用されている。また，平成18年３月31日付で法務省情報化統括責任者が決定した「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」（入管最適化計画）においては，現在複数のシステムに分散管理されている外国人の入国・在留に関するデータを統合するとともに，関係行政機関などから提供される諸データを一元的に管理するインテリジェンスシステムを導入する計画が示されている（ただし，全体像はまだ明確にされていない。）。
（ｄ） また，平成６年12月25日の閣議決定「当面の行政改革や推進方策について」により，各府省等の間における情報の円滑な流通，情報共有等を図るために，各府省等のＬＡＮを相互に接続する政府内専用ネットワークとして霞が関ＷＡＮが整備されるようになってきている。
また，ミレニアムプロジェクト（平成11年12月19日内閣総理大臣決定）を契機に，各地方公共団体内の庁内ＬＡＮを相互に接続し，各地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化，情報の共有による情報の高度化を図ることを目的とする行政専用のネットワークとして総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）が整備されてきている。
なお，住基ネットに関しては，本人確認情報保護の観点から専用回線を使用する必要があると考えられており，霞が関ＷＡＮ及びＬＧＷＡＮを利用することは検討されていない。
（ｅ） なお，社会保険庁では，20歳に到達することにより第１号被保険者となる者について，住基ネットから本人確認情報の提供を受け，対象者の把握を行っている（なお，これは，住基法別表第１の77の国民年金による被保険者の資格の届出に関する事務であって，住民基本台帳法別表１から第５までの総務省令で定める事務を定める省令（似下「別表省令」という。）第１条第85項第１号の「被保険者の資格の取得の届出を行う者の氏名，出生の年月日，男女の別及び住所の確認」に当たるものである。）。なお，社会保険庁においては，住民票コードを閲覧できる端末が社会保険事務所等に設置されていて，その数は全国で9431か所に上る。そして，社会保険庁の最適化計画実現後は，端末の１人１台化が実現することになっている。また，将来の年金業務の業務系・支援系システムでは，被保険者・受給権者情報のなかに住民票コードも登録されることとされている。
（ｆ） また，これまで，政府の諮問機間等で「国民総背番号制」について議論がされたり，税制調査会などによって納税者番号に住民票コードの利用が検討されたりしている。
ｇ 国の機関による過去の個人情報の収集例
防衛庁は，自衛官などの募集に使うため，満18歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう，昭和41年ころから平成15年ころまで37年間にわたって，全国各地の地方公共団体に要請し，多数の地方公共団体がこれに応じていた。なお，この要請は，自衛隊法117条，自衛隊法施行令120条に根拠を置くものである。
（イ） 以上の事実関係を前提に検討する。
ａ 外部からの侵入による情報の漏洩のおそれについて
（ａ） 前記のように，住基ネットは，外部からの侵入による漏洩を防止するため，住基ネットを構成する電子計算機機間の通信は専用回線等を使用することとされて，閉鎖的ネットワークが実現されている上，名種のセキュリティ対策が講じられているのであり，外部から侵入することにより住基ネット上の本人確認情報が漏洩あるいは改ざんされることは，上記（ア）ｃの侵入実験の結果によっても，困難であることが証明されているのであるから，外部からの侵入による情報漏洩の現実的，具体的危険があるとはいえないと認めるのが相当である。
（ｂ） なお，控訴人らが主張するように，住基ネットと接続する基幹系のシステムとインターネットとが物理的に接続している市町村があるとしても，ファイアウォール等により不正侵入防止の措置が講じられているから，そのことから直ちに外部からの侵入による情報漏洩等のおそれが高いということはできないというべきである。また，住基ネットのセキュリティパッチやウィルス対策のアプリケーション及び不正定義ファイルの通知や配布がされるまである程度時間を要することは否定できないとしても，それはあらゆるコンピュータに当てはまることであって，他方ではファイアウォール等の対策も講じられいるのであるから，そのことをもって，直ちに外部からの侵入による情報漏洩等の現実的，具体的危険があるということもできない（控訴人らが主張するような，操作者カードを持たない部外者が操作者識別カードが挿入されている時をねらって遠隔から不正操作するというようなことも非常に起こりにくいことが明らかである。）。
また，E町事故，F市事故及びG町事故は，以下のとおり，いずれも住基ネットからの情報漏洩の危険を直ちに裏付けるものではない。すなわち，[1]E町事故は，職員の自宅の使用パソコンから，Ｗｉｎｎｙを通じて情報がネットワークに流出したというものであり，住基ネットそのもののセキュリティに問題が存在したことには繋がらないものである。また，流出した情報には，被控訴人センターから各市町村の担当課長宛に出された平成16年通知及びパスワードが記載されたE町作成マニュアル（平成15年マニュアル）が含まれていたが，平成16年通知（同年当時のＯＳ上の脆弱性に関する公開情報とその対応策を通知したもの）については，既に対応策が完了していたものである。また，平成15年マニュアルに記載されていたパスワードについては現在使用されていない。したがって，流出した情報は，いずれも住基ネットのセキュリティに影響を及ぼすものではない。そして，前記のとおり，総務省は，平成18年３月29日付け「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策について（通知）」と題する文書により，各都道府県担当部長宛てに，住基ネットのセキュリティに関する文書の管理並びにパスワード及び操作者識別カード等の管理について市区町村の関係職員に周知徹底するよう通知しているのであるから，E町事故を踏まえた対策も一応講じられている。[2]F市事故は，同市の職員が，本来の職務外で宛名管理システムを操作し，ないしは既存住基システムの業務端末を操作し，画面上で閲覧したものであるところ，住基ネットのＣＳが操作された事実はなく，住基ネットのセキュリティに問題があったものではない。[3]G町事故は，同町が，住民票コードの記載された名簿を行政区長会合で配布したというものであり，住基ネットのセキュリティには直接関係しないものである。
ｂ 運用関係者による漏洩の危険性について
上記（ア）ａ（ｅ）のように地方公共団体によってはセキュリティ保持の態勢が劣るところも見られ，また，上記（ア）ｄのように運用関係者の過誤又は故意による違法な行為により，本人確認情報が外部に漏洩するということがこれまでにもいくつか生じたし，またこれからも生ずる可能性があることは否定できない。そして，上記（ア）ｆ（ｅ）のように，現在，社会保険庁などの多数の端末から住民票コードを閲覧できるようになっていること等からして，それだけ職員等による不正閲覧等の危険が高まっているということもあながち否定できない。
しかしながら，前記のとおり，セキュリティ基準では，地方公共団体等に対して，監査の体制を確立し，住基ネットの企画，開発及び運用の各段階におけるセキュリティ対策の評価を行うこと，住基ネットの運用に必要な職員を配置し，職員に対して，住基ネットの操作及びセキュリティ対策についての教育及び研修を実施するための体制を確立することを求めているところ，上記（ア）ａ（ａ），（ｂ）のように，多くの市町村では，セキュリティ規定や手引書を作成したり，住基ネットの教育及び研修計画を策定し，総務省や都道府県などとともに，セキュリティに関する教育及び研修を実施していて，上記（ア）ａ（ｃ）のように，多くの市町村では概ねセキュリティ基準が遵守されている状況にある。また，上記（ア）ｄ（ａ）のとおり，総務省から，E町事故を契機として，住基ネットのセキュリティに関する文書等を厳重に管理し，個人用のパソコンに保存しないことやパスワード及び識別カード等の適正管理について関係職員に周知徹底することが通知されている。住基カードについても，住基カードセキュリティ基準によって，様々なセキュリティ対策が執られている。
このように，運用関係者による漏洩の危険等に対して，これを防止するため様々な措置が溝じられているということができる。これらの点に，住基ネットの運用関係者が不正閲覧し（なお，アクセスログを解析すれば，多くの場合，不正を追及できる。），情報を漏洩するということは公務員法上の懲戒の対象となり，また，刑事罰が科される危険を犯すことになることを考え併せると，住基ネットの連用関係者が不正閲覧したりして控訴人らの本人確認情報の漏洩が起きるということもあり得ないとはいえないものの，その危険の程度は，人格権に基づく妨害予防請求を認めるに足るほど現実的，具体的なものになっているとはいえないといわなければならない。
ｃ データマッチング（情報の結合）の危険性について
（ａ） 確かに，住基ネットの下では，住民票コードが付された本人確認情報を鍵（キー）として利用すれば，様々な箇所に保有されている個人情報を名寄せして結合して保管するということも技術的には容易になったということがいえる。しかしながら，前記のとおり，住基法では，本人確認情報の利用事務及び通知提供先を法律で制限し，また，本人確認情報の受領者に対して，「その者が処理する事務であってこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの」「遂行に必要な範囲内で，」「受領した本人確認情報を利用し，又は適用するものとし」，「当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し，又は提供してはならない」と明確に定めているのであるから，例えば，住基法別表第１の41に掲げる事務である旅券法に関する事務につき本人確認情報を受領した外務省の担当者が，法務省に対し，出入国管理関係の事務のため，旅券管理に関する情報を提供することがあるにしても，それと同時に住民票コードを提供するようなことは許されていないのである（〈証拠略〉によると，現実にも提供されていないと認められる。）。控訴人らが主張するような，住民票コードを鍵（キー）にして個人情報を広く集めて結合するというようなことは明確に禁止されている。また，現在の行政組織の構造上，控訴人らのプライバシーに係る情報（例えば，税務当局が保有する所得に関する情報，社会保険庁が保有する年金に関する情報，警察等が保有する犯罪暦に関する情報等）を集めて一元的に保有管理する主体となるような行政機関も具体的に存在しない（指定情報処理機関にはそのような権限は付与されていない。）。そのほか，上記ア（イ）ｂ（ｃ）のとおり，本人確認情報の検索には一定の制約が課せられているし，住基カードについては，上記ア（イ）ｃ（ｅ）のとおり，住基カードセキュリティ基準によって，基本利用領域，公的個人認証サービス利用領域及びそれぞれの条例利用領域が住基カードの内部で独立し，相互に他の領域に記録された情報を読み取ることができない仕組みを保持することとされているのである。そして，仮に行政機関の職員等が違法なことをすれば，公務員法上の懲戒の対象や刑事罰の対象になるものである。
これらの点を総合すると，特定の行政機関等により，控訴人らの各種のプライバシーに係る情報が，住民票コードを含む本人確認情報を鍵（キー）にして違法に広く集められて結合され，データベース化され，私生活の平穏や人格的自律が脅かされるという危険が，現在，人格権は基づく妨害予防請求を認めるに足るほど現実的，具体的なものになっていると認めるに至らないというべきである。
（ｂ） 確かに，上記（ア）ｆのように，現在，国の府省等は，府省内，府省間において行政の基盤となる共通のコンピュータシステムの見直しを行い，その最適化に取り組んでいて，各府省内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）については，原則として１府省等１システムの態勢を採ることとされているのであり，また，霞が関ＷＡＮ（省庁間ネットワーク）等の構築，整備が進められている。このような点からすると，情報保持の面では，従来のような各省，各部門ごとの縦割りの態勢に変化が生じてきているといえないことはないが，そのことから直ちに，特定の行政機関により，控訴人らの各種プライバシーに係る情報が，それが違法であるにもかかわらず，本人確認情報を鍵（キー）にして集められ，結合されてデータベース化されるという危険が，現実的，具体的なものになったとまでは認められないというべきである。ＡＰＩＳ（事前旅客情報システム）のようなものが現に存在することも直ちにその裏付けとなるとはいえない。なお，「出入国管理業務・システム最適化計画」において導入が図られているインテリジェンスシステムは未だ計画段階のもので全体像も不明なものであり，また，政府の諮問機関などで国民総背番号制についての議論がされたり，税制調査会などで納税者番号に住民票コードの利用を検討したりしているということがあったとしても，それは未だ検討の段階にすぎないのであるから，それらを根拠に，控訴人らの各種のプライバシーに係る情報が，住民票コードなどを利用して集められ，データベース化される危険が現在，現実的，具体的にあるとはいえないことも明らかである。さらに，控訴人らは，提供先や利用できる事務が，法律の改正によっていくらでも拡大し得るため，目的外利用の禁止措置があっても，実効性がないと主張する。しかし，住基法30条の34が目的外利用の禁止を定め，それぞれの機関は受領した本人確認情報を分散して管理することになっている以上，例え本人確認情報を提供できる事務が法律改正で増加しようと，特定の行政機関が本人確認情報を介して個人情報を広く集めて結合し，データべース化して管理するということに直ちに繋がるとは言い難いというべきである。
また，社会保険庁が社会保険業務のため住民基本台帳ネットワークシステムを利用していることについては，20歳到達者に関する本人確認情報の提供・利用についていえば住基法別表第１の77項，別表省令１条85項の規定に基づくものであり，国民年金・厚生年金受給権者の現況確認事務への提供利用については住基法別表第１の73ないし75項及び77項並びに別表省令１条81ないし83項及び85項に基づくものであるから，それ自体，法の許容するものである（なお，市町村が保管する住民票には市町村が管理する国民年金の被保険者の資格に関する事項を記載することとされている（住基法７条11号）ことからも分かるように，このような年金業務を適正に行うため本人確認情報を利用することは，元々，住民基本台張制度自体が予定しているところというべきである。ここで問題とすべきは，そのような年金業務の範囲を超えて広くプライバシーに関する情報を，住民票コードなどの本人確認情報を媒介にして特定の行政機関が集めて結合することのはずである。）。
また，上記（ア）ｇの自衛隊への情報提供の問題についても，これは行政機関個人情報保護法が制定される以前の出来事であるところ，現在では国民のプライバシーに関する意識の高まりを背景に行政機関個人情報保護法が制定されていること，自衛官募集の事務に関しては住基法の別表に掲げられていないのであるから，住基ネットを介しての本人確認情報の提供は許されていないことを考えると，過去にこのようなことがあったことが，直ちに，現在住民票コードなどの本人確認情報を利用して個人情報が結合され，管理されるという危険を裏付けるということはできない。
その他，控訴人らは，捜査関係照会等により取得した本人確認情報を利用して警察等が各種情報を結合して保管しているという疑いがあるという趣旨の主張もするが，捜査関係照会をして得られた本人確認情報をそのような形で利用するのは違法であるところ，現在そのようなことがされていることを裏付けるに足る的確な証拠はない。
（７） 以上によると，【判示事項】住基ネットの法制度面及び運用面のいずれから検討しても，現在，控訴人らの主張するようなプライバシー侵害のおそれなるものは，そういうことも起こりえないとはいえないという一般的，抽象的レベルにとどまるものであって，控訴人ら各人の人格権に基づく侵害予防請求を根拠付けるに足るほどの現実的，具体的な危険にまでなっているとは認められないといわなければならない（そのような一般的，抽象的危険に関わる問題は，個別紛争の解決の場である司法でなく，立法や行政運営の場で論ずべき事柄であるというべきである。）。したがって，住基ネットの公共性，公益性との比較における受忍限度の問題等を更に検討するまでもなく，控訴人らのプライバシー権侵害を理由とする請求はいずれも理由がないといわなければならない。
２ 氏名権の侵害について
（１） 控訴人らは，住民票コードを控訴人らに付することにより控訴人らを番号で扱うことは，氏名で呼称され，氏名で扱われるべき個人の権利を侵害するものである旨主張する。
（２） しかし，住民票コードは，住民基本台帳に記載された個人情報を技術的に管理するため無作為に作成された数字の羅列であり，上記１（６）ア（ア）[11]のように，本人の請求によっていつでも変更できるものであって，氏名に代わる呼称として扱われるようなものではないから，住民票コードが住民票の記載事項とされたことは，控訴人らにおいて主張するところの氏名権ないし人格的利益を何ら侵害するものではないというべきである。
（３） したがって，氏名権侵害に基づく控訴人らの請求はいずれも理由がない。
３ 公権力によって包括的に管理されない自由の侵害ないしその危険性について
（１） 控訴人らは，住民票コードを利用して控訴人らに関する個人情報を一元的に管理することは公権力によって包括的に管理されない自由を侵害するものであるなどと主張する。
（２） しかしながら，住基法には控訴人らの個人情報を一元的に管理する旨の規定は存しないし，上記のように，現在，控訴人らの本人確認情報を鍵（キー）にして控訴人らの個人情報が広く結合され，人格的自律が脅かされるような事態が生ずる現実的，具体的危険があるとは認め難いのであるから，控訴人らの主張はその前提を欠くというべきである。
（３） したがって，公権力によって包括的に管理されない自由の侵害を理由とする控訴人らの請求はいずれも理由がない。
４ 国家賠償法上の請求について
（１） 上記１ないし３で論じたことからすれば，【判示事項】住基ネットの制度・運用により，控訴人らのプライバシー等法的保護に値する利益が現実，具体的に侵害されているといえないことは明らかである。また，控訴人らは，住基ネットの運用により現実，具体的にプライバシーの侵害がされていないとしても，住基ネットの制度と運用により自己のプライバシーが侵害されるのではないかという不安を抱かされたとして損害賠償を請求するものとも解されるが，前記のように，現在，控訴人らの本人確認情報が外部に漏洩する，ないしは本人確認情報が法の許容しない目的に使用される危険は，現実的，具体的なものとまでは認められないのであり，そういうことも起こりえないではないという程度の一般的，抽象的レベルにとどまるのである。このように，ある公的制度の持つ一般的，抽象的レベルの危険（そういうことも起こりえないではないという程度の危険）に対し控訴人らが不安を抱いたとしても，それだけでは，国家賠償法１条の損害賠償の対象となるような法的保護に値する利益の侵害があったとすることはできないというべきである。また，控訴人らは，被控訴人国に対して，プライバシー保護のための「所要の措置」を講じないまま住基ネットの運用を強行したことで精神的に不安な状態に置かれることになったなどとして，損害賠償を請求するが，これについても，公的制度の持つ一般的，抽象的な危険について不安を抱いたにすぎないことは，上記と同様であるから，国家賠償法１条の損害賠償の対象となるような法的保護に値する利益の侵害があったとすることはできないというべきである。
（２） したがって，その余の点を判断するまでもなく，控訴人らの損害賠償請求はいずれも理由がない。
５ よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官大坪丘宇田川基中山直子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻11号2869頁。
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