主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，Ｘ₁に対し，1億3885万9673円及びこれに対する平成19年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告は，Ｘ₂に対し，368万5000円及びこれに対する平成19年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事業の概要
本件は，行政書士法違反の罪で起訴された原告らが，同起訴の時点で原告らの行為は同法の構成要件に該当しないことが明らかであったのに，判断を誤って起訴した検察官の行為が違法である旨主張するとともに，Ｘ₁が，同原告に関する最高裁判所の無罪判決の中で，最高裁判所裁判官が表明した補足意見が同原告の名誉を毀損するものであり，これによって損害を被った旨主張し，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，Ｘ₁が１億3885万9673円及びこれに対する上記起訴の日である平成19年６月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，Ｘ₂が368万5000円及びこれに対する上記起訴の日である平成19年６月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，証拠等により容易に認められる事実。以下「本件前提事実等」という。）
⑴当事者
ア Ｘ₁は，「Ａ工房」と称して家系図の製作を請け負って対価を得ることを業としていたが，平成19年５月16日行政書士法違反の被疑事実で北海道〈略〉警察に逮捕され，同年６月６日，釧路地方検察庁網走支部のＢ検事によって釧路地方裁判所網走支部に起訴された（公訴事実，罪名及び罰条は，別紙１〈略〉のとおりである。以下，同公訴事実を「本件公訴事実」という。）。
イ Ｘ₂は，行政書士であり，Ｘ₁の請求に応じて自己が行政書士として所持する戸籍謄本等の職務上請求書の未使用分をＸ₁に供する関係を続けていたところ，平成19年６月６日，Ｂ検事によって網走簡易裁判所に起訴されるとともに，略式命令を請求された（公訴事実，罪名及び罰条は，別紙２〈略〉のとおりであり，以下，Ｘ₁及びＸ₂に対する上記起訴を併せて「本件起訴」という。）。
⑵本件起訴に対する裁判所の判断
ア Ｘ₁に対する起訴に関し，釧路地方裁判所網走支部は，Ｘ₁に対して有罪判決を言い渡し（〈事件番号略〉），札幌高等裁判所もＸ₁の控訴を棄却した（〈事件番号略〉）。
イ これに対し，Ｘ₁が上告したところ，最高裁判所は，概要，Ｘ₁の作成していた家系図が行政書士法第１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」に該当しないことを理由に，平成22年12月20日，原判決を破棄した上，Ｘ₁に対して無罪判決を言い渡し（〈事件番号略〉。以下「本件上告審判決」という。），同判決は平成23年１月４日の経過によって確定した。
ウ 本件上告審判決の判決書において，C裁判官は以下のような補足意見を表示した（以下「本件補足意見」という。）。
「本件では，被告人は手数料を支払って行政書士から『戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書』を取得し，戸籍・除籍謄本の請求を行うという不正行為（平成19年法律第35号による改正前の戸籍法121条の２参照）を行っており，その点に問題があるというべきであるが，そうした行為は，本来，行政書士の自覚と自律を高めることにより予防すべきことであり，そして，今後は，戸籍法133条により不正行為者を処罰することになろう。」
エ 他方，Ｘ₂に対する起訴及び略式命令請求に関し，網走簡易裁判所は，平成19年６月12日，Ｘ₂を罰金50万円に処する旨の略式命令を発した。しかし，本件上告審判決によって，Ｘ₁の無罪が確定したことから，検事総長は，平成23年４月27日非常上告の申立てを行い，最高裁判所は，同年12月９日，上記略式命令を破棄し，Ｘ₂に対する無罪判決を言い渡し（〈事件番号略〉），同判決は確定した。
２ 争点
⑴本件起訴の違法性（争点１）
⑵本件補足意見の違法性（争点２）
⑶原告らに生じた損害額（争点３）
３ 争点に対する当事者の主張
⑴争点１（本件起訴の違法性）
（原告ら）
Ｘ₁が作成していた家系図は家宝用の立派な物であり，同家系図が行政書士法第１条の２第１項の「事実証明に関する書類」に該当するものでないことは，本件起訴の時点の資料からしても明白なものであり，それにもかかわらず本件起訴を行ったＢ検事の行為は違法である。
（被告）
否認ないし争う。
本件では，Ｘ₁が作成した家系図は家宝用に限定される物でなく，親族関係を証明する有力な手段として使用される蓋然性が十分に存在したことや，検察官が合理的な判断過程により有罪と認めるに十分な各種証拠資料が存在していたのであるから，Ｂ検事がそれらの証拠に基づいて行った本件起訴はいずれも違法なものではない。
⑵争点２（本件補足意見の違法性の有無）
（Ｘ₁）
本件補足意見は，Ｘ₁が戸籍・除籍謄本の請求を行うという平成19年法律第35号による改正前の戸籍法121条の２に反する不正行為を行っていた旨の事実を摘示するものであり，これによってＸ₁の名誉，信用を毀損した。そして，裁判官はあくまでもＸ₁が無罪であるという主文を導くのに必要な限度で意見を付加することができるのであって，本件補足意見のように，Ｘ₁に不正行為があったと評価することは明らかな蛇足であり，裁判官の権限を越権したものである。
したがって，Ｃ裁判官が本件補足意見を表示した行為は違法である。（被告）
否認ないし争う。
最高裁判所の裁判官が裁判書にその意見を表示することは，裁判所法11条に定められた権限である。そして，Ｃ裁判官の本件補足意見は，同裁判官に付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るものではないから，何ら違法性を有しない。
⑶争点３（原告らに生じた損害額）
（原告ら）
ア Ｘ₁に生じた損害
ア 本件起訴によって家系図作成ができなくなり，その後営業再開が可能になったものの，顧客が現れるまでの逸失利益
１億2015万7320円（月平均の実利益額200万2622円の５年分）
イ 刑事弁護費用
87万5000円
ウ 精神的損害
本件起訴による精神的損害 500万円
本件補足意見による精神的損害 100万円
エ 本件弁護士費用
1262万3606円
オ 合計１億3885万9673円
（なお，この合計額は，Ｘ₁が平成24年２月１日，国庫から受領した費用補償金79万1555円を控除（損益相殺）したものである。）
イ Ｘ₂に生じた損害
ア 行政書士再登録料 15万円
イ 刑事弁護費用 20万円
ウ 慰謝料 300万円
エ 本件弁護士費用 33万5000円
オ 合計 368万5000円
（被告）
いずれも否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件起訴の違法性）について
⑴本件では，本件前提事実等⑴並びに本件前提事実等⑵イ及びエ記載のとおり，原告らが行政書士法違反被告事件で起訴されたものの，原告両名について無罪判決が確定したことが認められる。
ところで，公訴の提起は，検察官が裁判所に対して犯罪の成否，刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならず，起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証と異なり，起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるから，刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに公訴の提起・追行が違法となるということはなく，公訴の提起時において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば，上記公訴の提起は違法性を欠くものと解するのが相当である（最高裁判所昭和53年10月20日第二小法廷判決・民集32巻７号1367頁，同平成元年６月29日第一小法廷判決・民集43巻６号664頁参照）。
⑵そこで，かかる観点から本件起訴の違法性について検討すると，本件では，〈証拠略〉によれば，本件公訴事実に係る家系図は，Ｘ₁が取り寄せた依頼者及びその親族の戸籍謄本，除籍謄本等の公文書等の記載内容に基づいて同原告が作成するという契約の下で作成されたものであること，Ｘ₁が顧客向けに作成したパンフレットには「こんな時にいかがですか？」という見出しの下に「長寿のお祝い・金婚式・結婚・出産・結納のプレゼントに」，「ご自身の生まれてきた証として」と記載されていたほか，「いつか起こる相続の対策に」と記されており，一定の場合にＸ₁の作成した家系図が，当該家系図の依頼者の身分関係を証明する有力な手段として用いられる可能性が示唆されているため，そのような場合が出現しないとはいえないこと，行政書士法を所管している総務省や，北海道行政書士会，釧路地方法務局といった権威のある関係機関に対する照会の結果，Ｘ₁が報酬を得て家系図を作成する行為は，行政書士法第１条の２第１項の「事実証明に関する書類の作成」に該当すると考えられる旨の回答を得ていたことが認められる。以上の事実からすれば，本件起訴時において，Ｂ検事が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程を経たとしても有罪と認められる嫌疑が存在しなかったとまでは認められず，他にＢ検事の本件起訴が違法であったことを認めるに足りる証拠はない。
なお，原告らは，そもそもＢ検事が，本件公訴事実に係る家系図の形状・外観，高級感等の特徴について全く検討しないまま，行政書士法第１条の２第１項の「事実証明に関する書類」という構成要件の解釈にあたり，「事実証明に関する書類」が親族関係を証明する手段として使用される可能性を有する書類ないし私文書偽造罪における「事実証明に関する文書」（刑法159条１項）と同様に社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる書類を指すものであると判断して，本件起訴を行ったこと自体が，合理的な根拠を欠いているから，同検事の行為に過失が存在する旨主張しているとも解される。しかしながら，Ｂ検事が上記家系図の特徴を全く検討しなかったことを認めるに足りる証拠はない（〈証拠略〉によれば，書類の作成・使用目的については私文書偽造罪の「事実証明に関する文書」の要件とされていない旨記載していることが認められ，これに照らせば，上記特徴を認識しつつも，この点を重視しなかったことも考えられる。）上に，「事実証明に関する書類」に該当するか否かに関して判断を示した最高裁判所の判例はこれまで存在せず（公知の事実），行政書士法第１条の２第１項の規定も「事実証明に関する書類」として，刑法159条１項における「事実証明に関する文書」と類似した文言を用いていることに加え，行政書士法においては「事実証明に関する書類」の範囲を限定する旨の文言が規定されていないことからすれば，Ｂ検事が「事実証明に関する書類」について，刑法159条１項の「事実証明に関する文書」の解釈を参考として，親族関係を証明する手段として使用される可能性を有する書類ないし社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる書類を指すものであると判断したことが，直ちに合理性を欠いたものであって，検察官の職務上の注意義務に反した違法なものであると解することはできない。
したがって，争点１に関する原告らの主張は理由がなく，これを採用することはできない。
２ 争点２（本件補足意見の違法性の有無）について
⑴本件では，本件前提事実等⑵ウ記載のとおり，本件上告審判決において，Ｃ裁判官が本件補足意見を表示したことが認められる。
ところで，裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく，上記責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁判所昭和57年３月12日判決・民集36巻３号329頁参照）。
そして，裁判所法11条は，最高裁判所の裁判官が国民審査に付されること（憲法79条１項）から，各裁判官の意見が表示されることによって，国民が各裁判官の能力及び適否を判断するための資料となるということや将来における法の解釈や判例の発展，制定法改廃の端緒となるということに加えて，今後の紛争に関する予見可能性を与えるなど様々な観点から，最高裁判所の裁判書に各裁判官の意見を表示することをその権限かつ義務であると定めたものと解されるから，最高裁判所の裁判官の意見が違法であるというためには，このような趣旨に明らかに背いて，裁判書に意見を表示したと認められることが必要になると解するのが相当である。
⑵かかる観点から，本件補足意見について検討すると，［判示事項］本件補足意見は，行政書士の資格を有しないＸ₁が，行政書士から職務上請求書を取得し，同請求書を用いて戸籍謄本を得たという本件起訴の対象となったＸ₁の行為に関する問題点を指摘するとともに，今後そのような行為を防止すべき方法やそのような行為が刑罰の対象になりうる可能性について示唆したものであり，したがって，本件公訴事実の関連性がないとはいえず，上記最高裁判所裁判官の意見表示の趣旨・目的を逸脱するものとは解せられない。
そうすると，このような補足意見を表示したＣ裁判官の行為が，最高裁判所の裁判官に付与された権限を付与した趣旨に明らかに背いたものとまでは認められず，他にそのような事実を認めるに足りる証拠もない。
したがって，争点２に関するＸ₁の主張も理由がなく，これを採用することはできない。
第４ 結論
以上によれば，争点３（原告らに生じた損害額）について検討するまでもなく，原告らの請求にはいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判断する。
（裁判官堀内明大須賀綾子森山由孝）
別紙１〈略〉
別紙２〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻4号715頁。
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