主文
一原判決中、控訴人X1 と被控訴人に係る部分を取り消す。
二被控訴人は、控訴人X1 に対し、金二五〇万円及び内金二〇〇万円に対する昭和四九年六月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三控訴人X1 のその余の請求を棄却する。
四控訴人X1 を除くその余の控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。五控訴人X1 と被控訴人に係る訴訟費用は、第一、二審を通じて五分し、その三を控訴人X1 の、その余を被控訴人の負担とし、その余の控訴人らに係る控訴費用は同控訴人らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人ら
１ 原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 被控訴人は、
（一）控訴人X1 に対し、金五五〇万円及び内金五〇〇万円に対する昭和四九年六月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（二）その余の個人控訴人らに対し、それぞれ原判決書Ｉ別紙請求債権目録の請求金額欄記載の各金員並びにその内弁護士費用欄記載の金員を除く各金員に対する別紙当事者目録記載の控訴人番号１ないし60及び62ないし97の各控訴人につき昭和四九年六月一六日から、控訴人番号99ないし103の各控訴人につき昭和五〇年二月九日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
二被控訴人
本件控訴を棄却する。
第二 本件の経緯と事案の概要
本件は、各個人控訴人が自己（訴訟承継した各控訴人についてはその被承継人）が横浜税関の職員であった昭和三九年四月一日から昭和四九年三月三一日までの間（以下この期間を「本件係争期間」という。）に、その任命権者である横浜税関長から、控訴人X1 （以下「控訴人組合」という。）の組合員であることを理由として、昇任、昇格、昇給について不当な差別的取扱いを受け、これにより経済的、精神的損害を被ったとして、国家賠償法一条一項に基づき、本件係争期間中に生じた右損害の賠償を求め、また、控訴人組合は、その組合員（原告とならなかった者、第一審原告中控訴をしなかった者及び控訴を取り下げた者も含む。以下「控訴人組合員」という。）が右のような差別的取扱いを受けたほか、横浜税関当局の違法な支配介入等により団結権を侵害され、これにより無形の（非財産的）損害を被ったとして、国家賠償法一条一項に基づき、右損害の賠償を求めた事案である。控訴人組合は、E組合（以下「E」という。）の支部組合として横浜税関内に昭和二二年に結成されたものであり、もともと横浜税関内には控訴人組合の他には職員組合はなかった。ところが、昭和三八年秋ころから、控訴人組合を脱退する者が大量に出るようになり、昭和三九年五月に脱退者が中心となってF組合（通称「F」、以下「本件第二組合」又は単に「第二組合」という。）が結成され、控訴人組合は分裂した（Eの各税関ごとの支部組合の中では、まず神戸税関において昭和三八年三月に第二組合が結成され、その後横浜税関が続き、昭和四〇年二月には長崎、東京、名古屋、大阪の各税関に、三月には函館税関に、五月には門司税関に、Eの支部組合から脱退した組合員を中心とする第二組合が相次いで結成された。）。控訴人組合は、控訴人組合から脱退、分裂と本件第二組合の結成は、当局がEや控訴人組合の弱体化を狙い、職制らをして行わせたものであると非難するとともに、組合分裂前は、昇任、昇格、特別昇給等はほぼ職員平等に横並び的に運用されてきたのに、分裂後は、当局が本件第二組合員のみを優遇し、控訴人組合員の昇任、昇格等を不当に遅らせ、控訴人組合員に対しては特別昇給をほとんど発令しない（一方、控訴人組合を脱退し本件第二組合に加入した者に対しては特別昇給を少なくとも一回、場合によっては多数回発令する。）等の不当な差別的取扱いをしているとして差別撤廃闘争を行うようになった。この問題は、昭和四五年から数回国会で取り上げられ、控訴人らは昭和四七年三月及び翌四八年五月の二回、横浜税関長らに対し、差別理由の開示と是正を求める旨の通告書を出した（これに対し、被控訴人は特段の応答をしなかった。）。また、昭和四七年一〇月、X7 （控訴人番号７のX8の被承継人）、控訴人X9 （控訴人番号９）らは、K会議を通じてＩＬＯに給与等の格差の実態を報告し、救済措置の勧告を求めるべく提訴した。
これに対し、被控訴人は、控訴人組合の分裂や本件第二組合の結成に被控訴人が関与したことは全くなく、昇任、昇給、特別昇給等の点はもちろん、これら以外の諸点に対しても、控訴人組合所属を理由として差別的取扱いをしたことは一切ないと一貫して控訴人らの主張を否定した。
こうした中で、控訴人らは、昭和四九年及び昭和五〇年に本訴を提起した。
第三 当事者の主張
（以下、本判決においては、原判決書四分冊中の第一分冊を「原判決書I」と、同第二分冊を「原判決書II」と、同第三分冊の一を「原判決書III」と、同第三分冊の二を「原判決書IV」とそれぞれ略称する。）
当事者の主張は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決書各別冊の控訴人らの主張（原判決書I二頁七行目（編注・訟務月報三九巻九号（以下月報巻号省略）一六二三ページ上段六行目）から一一行目（編注・一六二三ページ上段一〇行目）まで及び原判決書II一頁（編注・一七〇七ページ下段一二行目）から三七三頁（編注・一七七七ページ上段八行目）まで。なお、五八七頁（編注・一八三六ページ上段三行目）から五九四頁（編注・一八三六ページ上段三行目）〈略〉までは本判決別紙標準対象者一覧表のとおりに改める。）及び被控訴人の主張（原判決書Ｉ二頁一二行目（編注・一六二三ページ上段一一行目）から三頁二行目（編注・一六二三ページ上段一七行目）まで、原判決書II三七五頁（編注・一七七七ページ上段九行目）から五八五頁（編注・一八三六ページ上段二行目）まで、原判決書III（編注・一八三六ページ上段四行目）及びIV〈略〉）のとおりである。１原判決書Ｉ二頁八行目（編注・一六二三ページ上段七行目）の「別紙」を「別冊（原判決書II）」に、同九行目（編注・一六二三ページ上段八行目）の「別紙」を「別冊（原判決書ＩＩＩ及び原判決書IV）」に、同一三行目（編注・一六二三ページ上段一二行目）の「別紙」を「別冊（原判決書II、原判決書III及び原判決書IV）」にそれぞれ改める。
（控訴人らの主張関係）
２ 原判決書II三頁九行目（編注・一七〇九ページ上段一行目）の「本件訴訟を承継し」の次に「、控訴人X10 は、＜略＞死亡し、控訴人X11 （妻）が相続により、控訴人X10 が有していた本件損害賠償請求権を承継して、本件訴訟を承継し」を加える。
３ 原判決書II四頁一四、一五行目（編注・一七〇九ページ下段四行目、五行目）「横須賀支署（監視課、業務課、関税鑑査官、館山監所、銚子監所）」を「横須賀支署（監視課、業務課、関税鑑査官等）、千葉支署（館山監視署、銚子監視署を含む。）」に改める。
４ 原判決書II七九頁九行目（編注・一七一一ページ上段三行目）〈略〉の次に改行して次のとおり加える。
「９庁舎管理規則の制定根拠が庁舎管理権に求められる以上、庁舎管理規則は経済的自由権である所有権の発現である。これに対し、控訴人らの行動は組合活動の一環としてされているものであり、労働基本権の発現である。労働基本権が憲法二五条の定めるいわゆる生存権の保障を基本理念とし、経済上劣位に立つ勤労者に対して実質的な自由と平等とを確保するための手段として保障されるものである以上（最大判昭和四一・一〇・二六）、経済的自由権による労働基本権の制約が適法なものであるか否かについては厳格な基準により具体的に判断される必要がある。すなわち、庁舎管理規則違反をいうためには、控訴人らの行為が庁舎における規律保持及び業務運営の適正に対する現存する差し迫った危険などを有している場合でなければならない。しかるに、右の各集会等は、いずれも、昼休み、庁舎外におけるもの、早朝出勤時前のもの、あるいは施設外における土曜日の午後の業務時間終了後に行われたもので、その態様も整然としており、なんら右の厳格な要件を充たすものではない。
被控訴人の援用する最高裁昭和五四年一〇月三〇日判決は、組合が使用者の許諾を得ることなくロッカーにビラ五〇〇枚余りを貼付した事案であり、本件のように、控訴人組合の組合活動の規制を目的にして庁舎管理規則が制定された場合とは事案を異にする。仮に右最判が本件に適用されるとしても、右のとおりの目的による本件庁舎管理規制則の制定とその形式的な適用をした被控訴人の行為は、右最判のいう「使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合」に当たることは明らかであり、したがって、被控訴人の右集会妨害行為が控訴人組合及び組合員に対する不法行為に当たることは明らかである。」
５ 原判決書II一一六頁末行（編注・一七一一ページ上段九行目）の「一〇二七名」を「一〇七二名」に改める。
６ 原判決書II一八五頁四行目（編注・一七三四ページ下段一七行目）の次に改行して以下のとおり加え、同五行目（編注・一七三四ページ下段一八行目）、同一八七頁八行目（編注・一七三五ページ下段一七行目）、同一八八頁末行（編注・一七三六ページ下段五行目）、同一八九頁一〇行目（編注・一七三六ページ下段一六行目）の各見出しの「２（ママ）」から「４」までを順次１ずつ繰り下げて「３（ママ）」から「５」に改める。
「１上席官（課長を含む）への昇任差別
昭和六三年七月一日現在、昭和三五年入関組の課長及び上席官を含めた昇任率は二四パーセントであるのに対し、三六年組は四八パーセント、三九年組に至っては六一パーセント（大卒及び中級職等を除いても五一パーセント）となっている。ところで昭和六三年七月一日現在の三五年組におけるE組合員の占める割合は七三パーセント、三六年組は五二パーセント、三九年組は一七パーセントであり、E組合員が占める割合によって当該年度総体の上席官率が規定されているのである。三五年入関組のうち、第二組合員は九名中八名（一名大卒）が上席官又は課長に昇任しているが、E組合員はゼロである。その穴を埋める如く三六年組の第二組合員は三三名中三一名が上席官以上になっている。これは本来三五年組のE組合員が昇任すべきところ、これを飛ばして後年度入関者の第二組合員を昇任させるという措置がとられた結果に他ならない。昭和六三年一一月一日現在、既に四一年入関組の中から五名（但し一名大卒）が上席官以上に昇任している。三五年入関のE組合員の全員が六年後輩にも追い越されている。その結果、当該年度毎に占める上席官の比較は極めて異常な形を示し、誰が見てもいびつな構成といえる。
右上席官への昇任の比較は、昭和六三年七月一日あるいは同年一一月一日と本件係争期間外であるが、訴訟提起後も引き続く控訴人組合嫌悪に基づく差別意思の表われであり、本件係争期間の差別意思の存在を裏付ける補強となるものである〈証拠略〉。」
７ 原判決書ＩＩ一九一頁一行目（編注・一七三七ページ下段四行目）の次に改行して以下のとおり加え、同頁二行目（編注・一七三七ページ下段五行目）、八行目（編注・一七三七ページ下段一一行目）、一三行目（編注・一七三七ページ下段一六行目）の各見出しの「１」から「３」までを順次１ずつ繰り下げて「２」から「４」に改める。
「１上席官への昇任差別
昭和六三年四月一日時点で昭和三五年入関者の二四パーセント、三六年入関者の四八パーセント、三九年入関者の六一パーセントがそれぞれ上席官になっており、入関者の古い者が本来上席官に昇任するはずなのに逆転現象を生じている。これは三五年入関者三〇名のうち二二名、三六年入関者六四名のうち二三名がE組合員なのに対し、三九年組は三四名のうち九名しかE組合員がいないことの結果であり、E組合員を差別して上席官昇任を遅らせていることは明白である。E組合員以外だけで比べればほぼ入関年度順に多く、上席官に昇任しているのである〈証拠略〉。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報45巻11号1967頁。
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