主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，215万1523円及びこれに対する平成24年４月19日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，国家公務員である裁判官の決定した遺言執行者の報酬が安きに失して損害を受けたとして，国家賠償を求めるものである。附帯請求は，これに対する遺法行為の日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の請求である。
１ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著であるか，後掲書証及び弁論の全趣旨により認められる。
⑴原告は，昭和52年４月に弁護土登録をし，現在まで弁護士として法律事務を行ってきた。
⑵原告は，平成14年６月29日，亡Ａ（〈年月日略〉死亡）から委託され，自筆証書遺言（以下「本件遺言書」という。）を保管していた。原告は，亡Ａが死亡したことから，平成23年３月25日，高松家庭裁判所観音寺支部に対し，本件遺言書の検認の申立てをした。同年５月９日，同支部において本件遺言書の検認がされた際，本件遺言書に原告を遺言執行者に指定するとの記載があったため，原告は，同日，遺言執行者への就任を受諾した。（〈証拠略〉）
⑶亡Ａの相続人は，妻のＢ，長女Ｃ及び養子Ｄである。
⑷原告は，亡Ａの相続財産の調査を行い，同年６月14日までには，遺産目録を作成し，相続人（代理人を含む）全員に交付した。原告の調査によれば，亡Ａは，〈年月日略〉の死亡時において，別紙相続財産目録〈略〉記載の財産を有していた。
原告は，同年12月11日までの間，上記財産のうち，本件遺言書に従って，土地については，Ｂに登記名義を移転し，和解金については回収した上，その弁護士報酬288万7500円については当該和解に弁護士として関与した原告が取得した上，残額をＢに交付した。また，これら以外については，預貯金や投資信託の一部を解約して現金化し，現金化しなかったものは現物で相続人に分配するなどして，遺言執行事務を遂行した。
（〈証拠略〉）
⑸本件遺言書には，遺言執行者の報酬の定めはなく，また，相続人間での報酬に関する協議も成立しなかったので，原告は，遺言執行事務を遂行した後の平成24年３月８日，高松家庭裁判所観音寺支部に対し，原告が開設したＸ法律事務所に属する弁護士２名を代理人として，遺言執行者報酬付与の申立て（同支部〈事件番号略〉）をした。原告は，その際，添付書類として，遺産目録（〈証拠略〉），本件遺言書（〈証拠略〉）の写し，遺言執行事務終了通知及び顚末報告書（〈証拠略〉）を提出した。
（〈証拠略〉）
⑹高松家庭裁判所観音寺支部書記官は，同年４月９日，上記申立てに関し，原告代理人からの電話聴取結果に基づき，遺言執行者の報酬を決める上で長期にわたる遺言書保管の点も斟酌して欲しいので，そのため審問を行うことを希望するとの電話聴取書（〈証拠略〉）を作成した。
⑺全国の家庭裁判所において統一的に用いられるような民法1018条１項の報酬算定基準は存在しないし，その目安となるようなものもない。⑻裁判官Ｅは，同年４月19日当時，判事補ではあったが，判事補の職権の特例等に関する法律１条１項による最高裁判所の指名を受け，高松家庭裁判所観音寺支部家事審判官として同支部の家事事件を担当していたところ，同日，上記申立てについて，民法1018条１項に基づき，原告の亡Ａの遺言執行者報酬として42万円を付与するとの決定（以下「本件決定」という〈証拠略〉）をした。
⑼原告は，上記法律事務所に属する弁護士３名に委任し，本訴を提起・追行している。
２ 争点
⑴本件決定の違法
（原告の主張）
Ｅ審判官が本件決定をするに当たり，以下の点で裁量逸脱濫用の違法があったから，国家賠償法１条１項における違法な行為があったといえる。
ア 事実調査の懈怠
報酬決定に当たっては，遺言執行に要した時間，執行事務の難易，遺言執行者と遺言者及び相続人の関係について考慮されるべきところ，原告提出の書面等からはこれらの点が具体的に明らかになっていないから，Ｅ審判官は，本件決定をするに際して，原告からの意見聴取等，事実調査をすべきであった。Ｅ審判官は，原告からの意見聴取の申し出をあえて拒絶し，調査義務を怠った。
イ 報酬額が極めて低廉
亡Ａは，生前，弁護士である原告に訴訟事件処理を委任したこともあったから，香川県弁護士会の報酬等基準規程があったこと，これに従い相当額の報酬を支払うべきことは知っており，本件遺言書作成当時，遺言書に記載しないまでも，原告に対し，これに依拠した報酬額を支払うとの意思を有していた。亡Ａの相続財産に照らせば，報酬額は225万8594円（消費税込みで237万1523円）となる。しかし，本件決定は，亡Ａのかかる意思を無視したものである。ちなみに，信託銀行による遺言執行者の報酬は，最低でも105万円（消費税込み），亡Ａの相続財産額を加味すれば，少なくとも259万1400円となる。
本件決定により定められた報酬は，合理的算定根拠に基づくものでなく，遺言者の意思，社会通念ないし社会一般の常識に反したものであり，低廉に過ぎる。
（被告の主張）
裁判官の職権行使の独立（憲法76条３項）に照らせば，その職権行使が国家賠償法上違法となるのは，違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限られる。遺言執行者の報酬額は，家事審判官の自由裁量によって定めることができるから，本件決定に際して，事実調査義務はないし，額の如何によって直ちに違法となるものでもない。
⑵原告の損害
（原告の主張）
原告は，しかるべき遺言執行者の報酬付与決定がされれば，237万1523円の報酬を得られたはずであったが，本件決定により42万円の報酬しか得られなかったので，その差額195万1523円相当の損害を受けた。原告は，原告訴訟代理人弁護士に委任して本訴を提起・追行したところ，このために要した弁護士費用のうち20万円も，本件決定と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 裁判官の職権行使が国家賠償法上違法となる場合について
［判示事項１］民事裁判においては，裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったというためには，当該裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを要するとされている（最判昭和57年３月18日集民135号405頁）。本件は，家事審判手続であり，しかも遺言執行者に対する報酬決定には不服申立ての手段がないため，民事裁判の上記事案とは異なるが，遺言執行者に対する報酬決定には不服申立て手段を設けるほどの手続的保障を要しないためであると解されるので，裁判官として，これを民事裁判に比べて慎重に判断しなければならないとまでは解されない。そうすると，上記最高裁判決の趣旨は，本件にも妥当すると解される。ちなみに，法廷警察権の行使に関しても，裁判長の措置が法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り，国家賠償法１条１項の規定にいう違法な公権力の行使ということはできないと判示する（最判平成元年３月８日民集43巻２号89頁）。そうすると，本件においても，Ｅ審判官が本件決定をするに当たって，与えられた権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があるかどうかが問題となる。
２ 事実調査義務について
⑴前記前提事実によれば，以下の事実が推測される。
ア 高松家庭裁判所観音寺支部に遺言執行者の報酬付与の申立てをした際の添付書類によれば，まず，亡Ａは，本件遺言書において，遺言執行者として弁護士である原告を指定していることからみて，両者間にこれまでに何らかの関係があったこと，相続財産に属する和解金の回収も原告に依頼していたこと，そのための弁護士報酬288万7500円も，今般，原告が取得したものと推測される。
イ また，これら添付書類によれば，亡Ａの相続財産の大半は，金銭，金銭債権，投資信託であり，財産評価が問題となるものではなかったこと，美術品もあったが，その一部は相続人において鑑定し，その余は取得額を持って評価としたこと，その分配については，本件遺言書において土地及び和解金はＢに取得させる旨指定されており，また，美術品を相続人のうち希望者に取得させたが，その余は，相続人の希望を踏まえ，相続分に応じて分配したものであった。権利の実現のために訴えの提起を要するものもなかったことが窺われる。
ウ さらに，添付書類のうち遺言執行事務終了通知及び顚末報告書（〈証拠略〉）では，Ｃの妹である亡Ｆ（〈年月日略〉死亡）の遺産について，亡Ａの相続分が４分の３とされているが，これからすると，Ｃや亡Ｆの母は亡Ａとの婚姻中に死亡し，その後亡ＡはＢと再婚したので，ＣらとＢとの間には親子関係がないということが推測される。また，相続人のうちＣ及びＤには共通の代理人弁護士が就いていること，相続人間で遺言執行者の報酬について協議ができなかったこと等からみて，相続人間の関係は必ずしも円満でなかったことが推測される。これらからすると，財産の分配にはある程度慎重な配慮を要したであろうことも推測される。
もっとも，Ｃ及びＤには共通の代理人弁護士が就いていたから，同人らの取得分はまとめて同弁護士に交付することができたし，分配に際して相続人らから無理な要求がされた形跡はない。
エ 高松家庭裁判所観音寺支部書記官の上記電話聴取書（〈証拠略〉）によれば，原告としては，長期にわたる遺言書保管の点も斟酌して遺言執行者の報酬を決定して欲しいとのことであったので，これからすると，原告は，亡Ａから委託され，本件遺言書を長らく保管し，その死亡後は検認の申立てをしているものの，これについては報酬の定めはなかったことが窺われる。⑵家事審判官は，必要に応じて審問を行うことができるが，本件においては，報酬決定に必要な事情は，報酬付与の申立書に記載したり，添付資料の中に記載して提出することができたはずであるし，上記のとおり，原告提出の添付資料において，原告の遺言執行者としての職務に関し，ある程度の事実を推測することは可能であった。しかも，上記電話聴取書からすると，Ｅ審判官としては，原告は，本件遺言書の保管等に関して具体的に述べたいために審問の実施を希望していると判断するのが当然である。しかし，これは遺言執行者に就任する前の事務であるから，Ｅ審判官としては，これは遺言執行者の報酬を定めるに当たって無関係な事項であると考えたとしても不合理ではなく，原告はそのような事象を審判官に伝えるため審問を希望しているだけであるから，あえて審問を行う必要はないと考えたとしても，これまた不合理とはいえない。
本訴において，原告は，亡Ａとは原告の義父を介して20年余の親交があったことを明らかにしたが，これはＥ審判官が本件決定をするに当たって推測できなかったことではあるものの，それ自体，遺言執行者の報酬を増額すべき要因とは解されない。
⑶以上によれば，［判示事項２］本件において事実調査義務があったとまでは認められず，Ｅ審判官が審問を行わなかったとしても，国家賠償法上違法とまではいえない。
３ 本件決定における報酬額について
確かに，本件決定における報酬額は，以前弁護士会において定められていた報酬基準規程（〈証拠略〉）による算出額等に比べると，低額である。もっとも，亡Ａは，原告の主張するように，遺言執行者の報酬として上記基準規程による金額を想定していたかもしれないが，本件遺言書において報酬額を定めていない以上，そのように断定することはできない。むしろ，亡Ａとしては，本件遺言書保管等についての報酬も定めていなかったのであるし，その相続財産の一部である和解金の回収に伴い，原告に対して相応の弁護士報酬が支払われる予定であったことからすれば，遺言執行者の報酬としては，報酬基準規程による金額までは想定していなかった可能性もないとはいえない。相続人の一部においても，そこまでの金額とすることに異論があって報酬額の協議がまとまらなかった可能性もある。
加えて，家庭裁判所において遺言執行者に対する報酬付与決定の件数もさほど多くなく，未だ報酬額の目安などというものも存在しないことからすれば，［判示事項２］本件決定における報酬額が42万円であり，上記報酬基準規程の１割程度であったからといって，社会通念に反するほど低廉に失するとは断言できないし，ましてや，Ｅ審判官において，違法又は不当な目的をもって本件決定をしたなど，付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情もない。
４ 結語
そうすると，その余について判断するまでもなく，原告の請求は，理由がない。
（裁判官福田修久）
（別紙）
相続財産目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻5号991頁。
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