主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が原告に対して平成19年6月27日付けでした,[1]<年月日略>相続開始に係る相続税の更正処分のうち,課税価額1億9616万円,納付すべき税額2384万8000円を超える部分及び[2]上記更正に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は,原告が,<年月日略>に死亡した亡Aの相続(以下「本件相続」という。)に係る相続税の申告において,亡Aが代表取締役を務めていた法人に対する損害賠償金の未払金等を相続財産から控除すべき債務としたところ,半田税務署長が当該未払金等は控除すべき債務に当たらないことを理由に相続税の更正処分をするとともに,過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから,原告がこれを不服として,上記更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求めている事案である。
2 関係法令等の定め
以下,平成16年法律第147号による改正前の相続税法(以下「相続税法」という。)の各条文等のうち,本件に関係のある部分のみを略記する。
(1) 相続税の納税義務者(1条の3)
次の各号のいずれかに掲げる者は,この法律により,相続税を納める義務がある。
1号(略)
2号相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)
3号相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)
4号(略)
(2) 相続税の課税財産の範囲(2条)
1項(略)
2項第1条の3第3号の規定に該当する者については,その者が相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものに対し,相続税を課する。
(3) 相続税の課税(11条)
相続税は,この節及び第3節に定めるところにより,相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額(以下この節及び第3節において「相続税の総額」という。)を計算し,当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により,課する。
(4) 相続税の課税価格(11条の2)
1項(略)
2項相続又は遺贈により財産を取得した者が第1条の3第3号の規定に該当する者である場合においては,その者については,当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものの価額の合計額をもつて,相続税の課税価格とする。
(5) 債務控除(13条)
1項(略)
2項相続又は遺贈により財産を取得した者が第1条の3第3号の規定に該当する者である場合においては,当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものについては,課税価格に算入すべき価額は,当該財産の価額から被相続人の債務で次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。
1号(略)
2号その財産を目的とする留置権,特別の先取特権,質権又は抵当権で担保される債務
3号前2号に掲げる債務を除くほか,その財産の取得,維持又は管理のために生じた債務
4号(略)
5号前各号に掲げる債務を除くほか,被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は事業所を有していた場合においては,当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務
3項(略)
(6) 債務控除(14条)
1項前条の規定によりその金額を控除すべき債務は,確実と認められるものに限る。
2項(略)
3 前提事実(争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 本件相続の相続税の申告
ア 当事者等
(ア) 原告は,アメリカ合衆国の国籍を有し,現在,ブラジル連邦共和国において居住する者であるが,その父である亡Aが<年月日略>に死亡したことに伴う同人の相続(本件相続)において,亡Aの子として原告と共同相続人の地位にあったCが相続放棄をした結果,亡Aを単独で相続した。原告は,相続税法1条の3第3号に該当するいわゆる制限納税義務者に当たる(同法2条2項)。
原告は,本件相続において,別紙1〈略〉不動産の表示記載の番号2ないし31の各不動産(一部につき,当該不動産の持分)を相続した(以下,これら不動産を総称して「本件不動産」という。)。
(以上,〈証拠略〉)
(イ) B社は,昭和15年12月19日に設立された衣料品及び工業用の綿糸綿布その他繊維製品の製造,販売及び輸入等を目的とする株式会社である。B社は,平成16年1月6日午前9時に○○地方裁判所の決定により更生手続が開始し(以下において,更生手続開始の前後を区別することなく「B社」と表記する。),平成17年3月31日同裁判所により認可された更正(ママ)計画に基づき,同年6月6日に会社分割(〈住所略〉B社)を行った後,同月17日に解散し,平成18年3月24日に清算結了した。(〈証拠略〉)
B社においては,亡Aが,昭和57年から<年月日略>に同人が死亡するまでの間,代表取締役を務め(なお,商業登記簿上は同年3月31日付け退任。),原告が,平成4年6月19日から平成13年12月21日に辞任するまでの間,監査役を務めた。(〈証拠略〉)
イ 本件損害賠償債務及び本件仮差押え
(ア) B社は,平成12年1月17日,E社との間で,B社所有の紡績機械(以下「本件機械」という。)を合計170万米ドル(当時の為替レートで換算すると,1億8020万円)で売却する旨の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。そして,本件機械は,同日付けで,E社からF社へ,同社からG社へ順次転売された。(〈証拠略〉)
平成13年3月,B社,E社及びG社は,B社とE社間の本件売買契約について,本件機械の売買代金及びその支払時期を変更し,E社がB社に支払う売買代金(以下「本件売買代金」という。)を合計5億円の分割払いとし,E社は本件機械の次の買主から資金を受領した場合に限り上記売買代金の支払をする責任を負うこととし,E社が上記支払をしない場合にはG社が直ちにB社に全額の支払をする旨合意された。(〈証拠略〉)
(イ) B社の更生手続開始後,B社管財人(以下「本件管財人」という。)は,平成16年2月27日(同日受理)及び同年3月9日(同月10日受理)付けで,それぞれ,○○地方裁判所に対し,亡Aが平成12年1月17日締結の本件売買契約に基づき本件機械を売却処分したことによりB社に損害を与えたとして,会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)64条の規定による改正前の商法(以下「旧商法」という。)266条1項4号及び5号,265条並びに260条に基づき,B社が亡Aに対して有する5億円の損害賠償請求権の執行を保全するため,会社更生法(平成17年法律第87号による改正前のものをいう。以下同じ。)99条に基づき,亡Aが本邦内に所有する不動産について,仮に差し押さえるとの裁判を求める申立て(以下「本件仮差押申立て」という。)をした。(〈証拠略〉)平成16年3月1日及び同月11日,本件仮差押申立てに基づき,債権者をB社(更生会社B社)として,亡Aが所有又は持分を有する別紙1〈略〉不動産の表示記載の各不動産(番号1ないし31)についてそれぞれ仮に差し押さえる旨の裁判(以下「本件仮差押え」という。)がされた。(〈証拠略〉)
本件管財人は,平成16年3月29日付け(同月31日受理)で,○○地方裁判所に対し,B社の亡A及び原告に対する役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定決定を求める申立て(○○地方裁判所平成○○年(○)第○○号。以下「本件査定申立事件」という。)をした。(〈証拠略〉)
亡Aは,弁護士を自身の代理人として選任し,平成16年7月9日,別紙1〈略〉不動産の表示記載の番号1の〈住所略〉の土地をH社に売却した譲渡代金3240万7700円のうち,手付金200万円を除く,3040万7700円を,亡Aと本件管財人との間の同月7日付け合意書に基づき,本件管財人に預託した(以下,この預託金を「本件預託金」という。)。(〈証拠略〉)
本件査定申立事件において,亡A及び原告は,弁護士を自身の代理人として選任してこれに対応し,平成17年6月29日,本件管財人との間で,概要次のとおり和解が成立した(以下,「本件和解」という。)。(〈証拠略〉)
a 原告は,B社に対し,亡AがB社に対して支払うべき解決金の相続債務として,1億8579万2297円(以下「本件解決金」という。)の支払義務があることを認める。
b 原告は,本件和解成立後直ちに,本件預託金を本件解決金の弁済として支払い,B社は本件預託金を本件解決金の弁済に充当する。
c 原告は,B社に対し,本件解決金から本件預託金の金額を控除した1億5538万4597円を分割して支払う。
d B社は,原告が本件解決金を完済したときは,本件売買契約に基づきE社に対して売却した本件機械についてB社が留保している所有権をE社に移転する。
e B社は,原告が本件解決金を完済したときは,本件仮差押申立事件を取り下げる。
(ウ) 本件管財人と本件査定申立事件における原告の代理人らは,平成17年9月30日,本件和解に基づき,次の内容の債務弁済契約等公正証書(以下「本件公正証書」という。(〈証拠略〉))を作成した。本件公正証書においては,亡AがB社に対して支払うべき本件解決金が,亡AがB社に対して負う旧商法266条1項4号及び5号に基づく損害賠償債務とされた。(〈証拠略〉)
a 原告は,B社に対し,亡AがB社の代表取締役として,本件機械の売買を行ったこと,その他一切の行為について旧商法266条第1項第4号及び第5号に基づき亡AがB社に対して負担する損害賠償債務の相続債務として,1億8579万2297円の支払義務があることを認める。
b 原告は,本件預託金を上記aの金員の弁済として支払い,B社は,本件預託金を上記aの金員の弁済に充当した。
c 原告は,B社に対し,上記aの金員から同bの本件預託金を控除した残額1億5538万4597円(以下「本件損害賠償債務」という。)を分割して支払う。
ウ 本件弁護士報酬等
D法律事務所から亡Aあての平成17年11月4日付け請求書によれば,期間を平成15年10月1日から平成17年1月17日までとし,[1]役員損害賠償請求権査定申立の件,[2]債務弁済契約公正証書作成の件及び[3]〈住所略〉所在の不動産売却に関するアドバイスを内容とする法律相談の対価として弁護士報酬及び諸経費の合計499万2548円が請求金額として記載されている。(以下「本件弁護士報酬等」という。〈証拠略〉)
エ 本件相続に係る相続税の申告経過
(ア) 原告は,法定申告期限内である平成17年11月17日,本件相続に係る相続税の申告書を半田税務署長に提出した(別表1〈略〉「課税の経緯等」における「申告」の区分欄参照)。(〈証拠略〉)
(イ) 半田税務署長は,本件相続に係る税務調査を実施し,申告に誤りを発見したとして,原告に対し,次のa及びbの事項について,修正申告をすることを求めた。
a 亡Aに帰属する土地及び預貯金が申告漏れとなっていること
b 原告は,相続税法1条の3第3号の規定に該当する者であるところ,原告が申告した債務のうち「損害賠償金」(本件損害賠償債務)及び「弁護士費用」(本件弁護士報酬等)については,相続税法13条2項に規定する相続財産から控除できる債務に該当しないこと原告は,平成19年6月25日,上記aの指摘に沿う内容の修正申告書(以下「本件修正申告書」という。)を提出した(以下「本件修正申告」という。別表1〈略〉「課税の経緯等」における「修正申告」の区分欄参照))。(以上につき,〈証拠略〉)
オ 半田税務署長は,同月27日付けで,原告に対し,本件修正申告に係る過少申告加算税の賦課決定処分を行う(別表1〈略〉「課税の経緯等」における「賦課決定処分」の欄参照)とともに,同日付けで,本件相続に係る原告の相続税について更正処分(本件更正処分)及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分(本件賦課決定処分)をした(別表1〈略〉「課税の経緯等」における「本件更正処分等」の欄参照)。(〈証拠略〉)
なお,本訴において被告が主張する本件相続に係る原告の相続税の課税価格及び納付すべき税額等は別表2〈略〉のとおりであり,その根拠及び計算に関する被告の主張は別紙2〈略〉「課税の根拠及び計算」のとおりである。
(2) 不服申立て及び本件訴えに至る経緯
ア 原告は,平成19年8月27日付けで半田税務署長に対し,本件更正処分及び本件賦課決定処分を不服として異議申立てをしたが,同署長は,同年11月27日付けで同異議申立てを棄却する旨の決定をした。(〈証拠略〉)
イ 原告は,平成19年12月20日,国税不服審判所長に対し,上記アの決定を不服として,審査請求をし,同所長は,平成20年6月25日付けで,原告に対し,同審査請求を棄却する旨の裁決をした。(〈証拠略〉)
ウ 原告は,平成20年12月10日,本件訴えを提起した。(顕著な事実)
4 争点
(1) 本件損害賠償債務(1億5538万4597円)が債務控除の対象となるか(相続税法13条2項2号,3号又は5号該当性並びに14条1項該当性)
(2) 本件弁護士報酬等(499万2548円)が債務控除の対象となるか(相続税法13条2項2号,3号又は5号該当性)
5 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)(本件損害賠償債務(1億5538万4597円)が債務控除の対象となるか(相続税法13条2項2号,3号又は5号該当性並びに14条1項該当性))について
(原告の主張の要旨)
ア 13条2項該当性について
原告は,本件損害賠償債務は相続税法13条2項2号,3号又は5号のいずれかに該当する旨主張する。
(ア) 2号該当性
本件相続により原告が取得した財産は本件不動産を除くと200万円程度の価値しかないから,本件仮差押えによって保全されている本件損害賠償債務を弁済しなければ,相続人が本件不動産の所有権を失うことは間違いなく,当該債務は当然に国内財産に関する債務と認められるべきであって,担保物権における目的物と被担保債権と同様の関係が認められるから,同号が規定する場合と利益状況は同一である。したがって,本件損害賠償債務は,同号に該当する。
(イ) 3号該当性
亡A及びこれを相続した原告が本件和解によって本件損害賠償債務を負担し,本件損害賠償債務を弁済しなければ,本件仮差押えによって所有権に対する制限が生じ,譲渡等の処分が制限されている本件不動産を本件相続によって取得することはできなかったはずである。したがって,本件損害賠償債務は,相続財産である本件不動産を取得,維持するために生じた債務であって,同号に該当する。
(ウ) 5号該当性
亡Aは,ワンマン経営者としてB社に君臨しており,仮に死亡退職に際してB社から役員退職慰労金が支給されれば,これが相続財産とみなされて原告の相続税の課税価格に算入されることから,B社自体が相続財産を生み出す母体となることも併せて考慮すると,実質的にはB社を亡Aが有している営業所又は事業所と同様に解することができるから,B社の役員としての損害賠償債務である本件損害賠償債務は「当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務」に該当する。したがって,同号に該当する。
イ 14条1項該当性について
(ア) 亡Aは,本件相続開始前において,本件管財人との間で本件損害賠償債務に関する和解交渉を始め,既に相当額の損害賠償義務の負担を覚悟していたというべきであるし,いまだ本件相続税の申告期限(相続開始より10か月)が経過していない本件和解の成立時点において,本件損害賠償債務の金額が確定していたことからすると,本件相続時点において,亡Aが負担する本件損害賠償債務は確実な債務であったというべきである。
被告は,債務としての確実性がない理由として,[1]亡Aが本件損害賠償債務を履行した場合,B社に代位してG社に本件売買代金を請求することができること,[2]亡Aは全額を原告に対して求償することができることを挙げている。
しかし,本件においては,亡Aが本件損害賠償債務を履行した場合,理論上,B社に代位して,G社に対して本件売買代金を請求できるものの,G社においては,税の滞納がみられるなど,その経営自体が成り立たなくなっていることに加え,法人税法上,「繊維工業用設備」の耐用年数が3ないし7年とされている(減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2の3)ところ,本件機械は,B社において既に遊休資産として扱われており,それが海外へ搬出され,その後本件和解時までに5ないし6年が経過していたことや,繊維産業の深刻な構造不況を考慮した場合,本件相続時において,本件機械に経済的価値があったとも考えられないから,実際には,本件売買代金をG社から受領することはできない状況にあった。G社に本件機械の売買代金の支払能力がないことは,原告が個人資産から約1億6000万円もの損害賠償を支払う旨約していること,原告自らが本件和解後に求償権を行使していないことから,明らかである。
また,本件機械の売買による利益は,G社の実質的な所有者であった亡Aに帰属しているのであって,その手伝いをしていたにすぎない原告がその利益を得たという事実はないし,本件売買契約当時,B社を代表して違法行為を行ったのは亡Aであり,原告はその指示によって監査役に就任していたものの,就任当時は22歳であり,その職にある間は日本国内に居住していなかったから,監査役本来の職務を何ら果たせる状況になかった。そして,本件和解成立の過程において,亡A自身が責任を認めており,本件和解においても本件損害賠償債務の債務者は亡Aのみであって原告はこれを相続債務として支払うという内容とされていることに照らせば,原告には,独自の責任はなく,亡Aの付随的責任にすぎないのであって,本件損害賠償債務は亡Aが負担すべき債務というべきである。
以上に加え,債務控除を弾力的に行うべき旨定めた通達(相続税法基本通達14−1)が存在することからすると,本件損害賠償債務は「確実と認められるもの」というべきである。
(イ) 被告は,本件異議決定書及び本件裁決書において言及されていなかった本件損害賠償債務が「確実と認められるもの」に該当しない旨の主張を本件訴訟において新たに提出しており,租税法律主義が保障する納税者側の予測可能性と法的安定性を著しく害し,不当である。
(被告の主張の要旨)
ア 相続税法13条2項
被告は,本件損害賠償債務は相続税法13条2項2号,3号又は5号のいずれにも該当しない旨主張する。
(ア) 2号該当性
相続税法13条2項2号によって控除される債務は,国内財産を直接の目的とする担保物権で担保された債務に限定され,債務者の総財産を責任財産とするにすぎない一般債務は含まないし,仮差押えがされたとしても,仮差押えは,被保全債権の支払を確保するために,執行の目的たる債務者の責任財産のうち債権額に相応する適当な財産を選択して,その現状を維持し,将来の強制執行を確保する手段にすぎないから,債権者としては,当該差押えに係る財産から弁済を受ける必然性はなく,2項2号記載の担保物権の場合と比べ,当該仮差押えの目的物から債権の回収を行う可能性は低く,差押え目的物と被保全債権との間には,強い結合関係は認められないから,当該財産(不動産)に対して担保物権が設定されている場合とは異なる。したがって,同号には該当しない。
(イ) 3号該当性
本件損害賠償債務は,当該国内財産とは無関係に生じた亡AのB社に対する代表取締役としての旧商法266条1項4号及び5号に基づく損害賠償責任にすぎず,原告が相続により取得した国内財産について,亡Aがそれらの財産を取得するため,又は維持・管理するために生じた債務ではないから,3号には該当しない。
(ウ) 5号該当性
亡Aは,死亡の際,B社の代表取締役ではあったものの,亡A自身が国内に営業所又は事業所を有し,何らかの営業又は事業を行っていた事実は認められないから,本件損害賠償債務は同号に規定する債務に該当しない。そもそも,本件損害賠償債務は亡AのB社に対する代表取締役としての損害賠償責任に基づくものであるから,亡Aの営業上又は事業上の債務には該当しない。
相続税法上,「退職手当金,功労金その他これに準ずる給与」(相続税法10条1項6号)と「営業所又は事業所を有する者の当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の権利」(同項13号)とは別個の概念であり,亡AがB社から退職慰労金を支給され得るとしても,B社を亡Aの営業所又は事業所と同様に解する根拠となるものではない。したがって,相続税法13条2項5号に該当しない。
イ 相続税法14条1項
(ア) 本件損害賠償債務は会社に対する債務であるが(旧商法260条,同265条,同266条1項4号及び5号),B社の代表取締役であった亡A及び同監査役であった原告が,亡Aらの利益を図る目的で,取締役会の決議を経ることなく,B社の重要な財産である本件機械を当初170万米ドルでE社等を介してG社に流出させてはいるものの,その後,交渉によって本件売買代金が5億円に変更され,B社においては,適正な価格の代金債権を取得している以上,B社は損害を被っていない。なお,本件機械は遊休資産であったため,その売却によって得べかりし利益が損なわれたということもない。
(イ) そうだとすると,本件損害賠償債務は,せいぜいG社から売買代金の支払を受けられなかったという損害に対するものであり,同債務を履行した場合には,亡Aは本件売買代金債権につきB社に代位することができる(民法422条)。G社の経営難を基礎付ける具体的資料はなく,その財務状況も不明であるし,本件機械の代金債務の弁済と同社の資金不足との間に論理必然の関係はないから,同社において本件損害賠償債務の金額に相当する金銭を得るための資産を有していなかったとの根拠は全くないし,G社はその後も営業を続けていることに照らすと,同社には相応の資産があったというべきである。また,本件機械の耐用年数経過を根拠として主張する点は,耐用年数が減価償却制度を前提とし,当該資産の物理的・経済的寿命を示すものではない点を看過したもので不当である。
(ウ) また,原告は,本件売買契約締結当時,B社の監査役を務めていたことから,取締役である亡Aと同様に損害賠償債務を連帯して負担することとなるところ(旧商法278条),報酬を得ていた原告は名目的監査役とはいえず,本件機械の売買は,B社の財産を原告が実質支配するG社に帰属させるために行われたものであり,本件査定申立事件における相手方(原告)代理人においても,本件機械の売買については原告に責任があると考えていたことからすると,損害の公平な分担の見地から,G社が売買代金を支払わなかったことに対する損害賠償債務は原告が全額負担するべきものであるから,亡Aはこれを全額原告に対して求償することができる。なお,亡Aが生前に自己の責任を認めて和解に応じたという事実は認められない。
(エ) 本件損害賠償債務には債務としての確実性が認められない旨の主張は,本件異議審理及び裁決の段階ではされていないものの,課税処分取消訴訟における訴訟物は,所得金額に対する課税の違法一般であり,結論としての数額が処分時に客観的に存在した課税標準及び税額を上回らなければ,違法に納税義務を課したことにはならず,処分は適法である。したがって,その数額の計算の根拠となる事実は単なる攻撃防御の方法にすぎず,税務署長は,処分時の認定理由に拘束されることなく,当該課税処分に係る課税標準及び税額の数額を維持するための一切の理由を訴訟において主張することができる。
(2) 争点(2)(本件弁護士報酬等(499万2548円)が債務控除の対象となるか(相続税法13条2項2号,3号又は5号該当性))について
(原告の主張の要旨)
原告は,本件弁護士報酬等(内訳は,[1]役員損害賠償請求権査定申立の件,[2]債務弁済契約公正証書作成の件,[3]〈住所略〉所在の不動産売却に関するアドバイスに係る弁護士報酬及び諸費用である。)は,相続税法13条2項2号,3号又は5号のいずれかに該当する旨主張する。
ア 2号該当性
本件弁護士報酬等のうち,[1]役員損害賠償請求権査定申立の件及び[2]債務弁済契約公正証書作成の件に係る部分は,いずれも本件損害賠償債務の付随費用と認められ,上記(1)(原告の主張の要旨)ア(ア)と同様の理由から,相続税法13条2項2号に掲げる「債務」に該当する。
また,本件弁護士報酬等のうち,[3]〈住所略〉所在の不動産売却に関するアドバイスに係る弁護士報酬及び諸費用に係る部分は,その売却代金を本件管財人に預託して本件査定申立事件を被相続人にとって有利に解決するためにしたものであるから,同じく本件損害賠償債務の付随費用と考えることができ,相続税法13条2項2号に掲げる「債務」に該当する。
イ 3号該当性
本件弁護士報酬等のうち,[3]〈住所略〉所在の不動産売却に関するアドバイスに係る弁護士報酬及び諸費用に係る部分は,その売却代金を本件管財人に預託して本件査定申立事件を被相続人にとって有利に解決するためにしたものであるから,相続財産の「取得,維持又は管理のために生じた債務」(相続税法13条2項3号)に該当する。
ウ 5号該当性
本件弁護士報酬等は,本件損害賠償債務と法的には同質とみ得るから,本件損害賠償債務と同様に相続税法13条2項5号に該当する。
(被告の主張の要旨)
被告は,本件弁護士報酬等は,相続税法13条2項2号又は3号のいずれにも該当しない旨主張する。
ア 2号該当性
本件弁護士報酬等については,いずれも原告が相続した国内財産を目的とする担保物権により担保された債務ではないから,相続税法13条2項2号に規定する債務に該当しないことは明らかである。
イ 3号該当性
本件弁護士報酬等のうち,[1]役員損害賠償請求権査定申立の件及び[2]債務弁済契約公正証書作成の件(本件査定申立事件及び本件公正証書作成)に係る部分は,原告が相続した国内財産について,亡Aがそれらの財産そのものを取得した費用ではないし,また,当該財産そのものの価値を維持・管理するために生じた債務でもない。
また,本件弁護士報酬等のうち,[3]〈住所略〉所在の不動産売却に関するアドバイスに係る弁護士報酬及び諸費用に係る部分は,亡Aが生前に当該不動産を第三者に譲渡した件に関するものであって,原告が相続した国内財産について,亡Aがそれらの財産を取得するため又は維持・管理するために生じた債務ではない。したがって,本件弁護士報酬等は,いずれも相続税法13条2項3号に該当しない。
ウ 5号該当性
亡Aは,死亡の際,B社の代表取締役ではあったものの,国内に営業所又は事業所を有し,何らかの営業又は事業を行っていた事実は認められない。また,本件弁護士報酬等の内容は,(〈住所略〉所在の不動産売却に関しても,反復継続的に行われる行為の一環として行われたものではなく,)亡Aの営業ないし事業としてされたわけではないから,亡Aの「営業上又は事業上の債務」には該当しない。したがって,本件弁護士報酬等は,いずれも相続税法13条2項5号に該当しない。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件損害賠償債務(1億5538万4597円)が債務控除の対象となるか(相続税法13条2項2号,3号又は5号該当性並びに14条1項該当性))について
(1) 相続税法13条2項及び14条1項によれば,相続税の計算に際して課税価格から控除されるべき金額は,被相続人の債務であって同法13条2項各号列挙事由に該当するものであり,かつ,確実と認められるものに限られる。そして,本件損害賠償債務について,被告は,同項2号,3号及び5号のいずれにも該当しない上に,確実と認められる債務にも該当しない旨主張するのに対し,原告は,同項2項2号,3号又は5号に該当し,かつ,確実と認められる債務に該当する旨主張するから,以下,順次検討する。
(2) 本件損害賠償債務の相続税法13条2項該当性
ア 相続税法13条2項2号
(ア) 相続税法13条2項は,制限納税義務者(同法1条の3第3号)においては,当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものについては,課税価格に算入すべき価額は,当該財産の価額から被相続人の債務で同法13条2項各号に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額によると規定するところ,同項の趣旨は,同法が制限納税義務者の課税財産を同法施行地である国内の財産に限定した(同法2条2項)ことに対応して,その差し引くべき債務もまたその財産に関するもので,その者が支払うべきもののみに限定するという点にある。そして,同法13条2項2号は,当該財産を目的とする留置権,特別の先取特権,質権又は抵当権で担保されている債務を控除すべき債務として掲げているが,その趣旨は,当該財産は,これらの担保権の設定により既にその交換価値を債権者に掌握され,担保権が設定された範囲においては実質的に被相続人の責任財産を構成しない財産となっており,相続人において被担保債権の弁済を行わなければその担保権が実行されて当該財産の所有権を失い,又は,取り戻すことができないことから,これらの担保権によって担保された債務は国内財産に関する債務と認められるため,控除の対象としたものと解される。他方,一般の先取特権は,同法施行地にある財産(課税財産)のみを目的とする担保物権ではないから,上記趣旨が妥当しないため,同号において一般先取特権を掲げていないものと解される(以上,〈証拠略〉参照)。
このような立法趣旨によれば,同号によって控除される債務は,国内財産を直接の目的とする担保物権で担保された債務に限定されているというべきである。これに対し,債務者の総財産を責任財産とする一般債務については,当該(一般)債務の弁済をしない場合に特定の財産の所有権等が必然的に失われる関係にはない。仮にこのような一般債務に係る債権を保全するために特定の不動産を目的として仮差押えがされたとしても,会社更生法99条による場合も含め,仮差押えは当該財産が債務者の責任財産から散逸することを防止し,将来の強制執行を確保するための手段にすぎず(民事執行法59条2項,87条2項参照),仮差押えをした債権者が当該財産の強制執行によって弁済(配当)を受ける必然性はなく,また,当該財産は依然として一般債権者の引き当てとなる責任財産であるから,仮差押えをした債権者は,強制執行をした後においても,優先弁済権がなく,競売を通じて得られた換価代金から一般債権者として配当を受け得るにすぎない。逆に,他に債権者が存在することが想定される以上,仮に債務者が当該被保全債権に対する弁済を行ったとしても,当該財産に対する将来の強制執行の可能性は排除されない。このように一般債務については,それを被保全債権とする仮差押えがされたとしても,当該債務の弁済の有無と当該財産の所有権の保持,喪失との関係は相続税法13条2項2号所定の担保権で担保される債務と当該不動産との関係におけるような密接なものではなく,このような債務を当該国内財産に関する債務ということはできない。そうすると,同項の前記趣旨や同項が控除される債務を限定列挙していることに照らして,仮差押えがされた場合における被保全債権に係る債務が同項2号に該当すると解することはできないというべきである。
(イ) 以上に対し,原告は,[1]本件事案に即して検討すれば,本件損害賠償債務と本件不動産との関係は,抵当権等の担保権により担保された債務と当該担保権の目的不動産以上の密接な関係がある,[2]仮差押えの被保全債権であっても,本件損害賠償債務を弁済しなければ,相続人が本件不動産の所有権を失う関係があれば,担保物権における目的物と被担保債権と同様の関係,利益状況にある,などと主張するが,原告の主張が失当であることは上記(ア)のとおりである。
イ 相続税法13条2項3号
(ア) 相続税法13条2項3号は,上記ア(ア)の同項の趣旨を前提として,当該財産の未払取得代金,未払修繕費等の当該財産の取得,管理,維持のために生じた債務については,当該国内財産に関して生じた費用としての性質を有する債務であるため,控除の対象としたものであると解される(〈証拠略〉参照)。上記相続税法13条2項3号の立法趣旨に加え,同項が控除される債務を限定列挙していることに照らせば,当該財産の取得,管理,維持のために生じた債務については,上記のような性質を有する債務に限られると解するべきである。
本件においては,本件損害賠償債務は,本件機械の売買に関して発生した亡AのB社に対する代表取締役としての旧商法266条1項4号及び5号に基づく損害賠償責任にすぎず,国内財産である本件不動産とは無関係に生じたものであって,本件不動産に関して生じた費用としての性質を有するものではないから,原告が相続により取得した国内財産について,亡Aがそれらの財産を取得するため,又は維持・管理するために生じた債務とはいえない。
(イ) 以上に対し,原告は,亡A及びこれを相続した原告が本件和解によって本件損害賠償債務を負担し,本件損害賠償債務を弁済しなければ,本件仮差押えによって譲渡等の処分が制限されている本件不動産を本件相続によって取得することはできなかったはずであるから,本件損害賠償債務は,本件の相続財産を取得するために要した債務であるなどと主張する。
しかしながら,原告が主張する点は,結局のところ,亡Aには債権者の引き当てとなる財産が本件不動産程度しかなかったという事情をいうものにすぎず,仮に原告の主張を前提とすれば,被相続人(債務者)の債務に対して責任財産が不足している場合,責任財産を相続財産として確保するために弁済をするならば,すべての債務が被相続人の責任財産を構成する財産の維持のために生じた債務に該当する可能性を有することとなるが,そのような解釈が相続税法13条2項の趣旨に反することは明らかというべきであるから,原告の主張は失当というべきである。
ウ 相続税法13条2項5号
(ア) 相続税法13条2項5号は,上記ア(ア)の同項の趣旨を前提として,被相続人が国内に営業所又は事業所を有していた場合において,営業所又は事業所を有する者の当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の権利が課税財産とされることから(同法10条1項13号参照),これに対応して,国内における被相続人の営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務についても控除の対象に含めることとして,同法13条2項1号ないし4号に規定する債務に該当しないものであっても,国内の営業所又は事業所に帰属する債務であれば控除の対象としたものと解される(〈証拠略〉参照)。
このような趣旨にかんがみれば,同項5号における「営業所」,「事業所」及び「営業」,「事業」の各概念についても,課税財産との対応関係を維持するため,同法10条1項13号と異なる解釈をするべきではないし,通常の語義を離れて特別な解釈を施す必要もないというべきである。すなわち,「営業」とは,営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うことをいい,「事業」とは,一定の目的をもってされる同種の行為の反復継続的遂行をいい,「営業所」とは,商人の営業の本拠で,営業上の主要な活動が行われる一定の場所をいい,「事業所」とは,事業を行う場所をいうものと解される。
しかるに,亡Aが死亡の際,B社の代表取締役であることとは別に,個人として国内に営業所又は事業所を有し,何らかの営業又は事業を行っていた事実は認められないし,そもそも,本件損害賠償債務は亡AのB社に対する代表取締役としての損害賠償責任に基づくものであるから,亡A(被相続人)の営業上又は事業上の債務には該当しない。
したがって,本件損害賠償債務は,同号に該当しない。
(イ) 以上に対し,原告は,[1]亡Aはワンマン経営者としてB社に君臨していたから,実質的にみるとB社は亡Aが有していた営業所又は事業所と同様に解し得ること,[2]仮に亡Aが死亡退職に際して役員退職慰労金等を支給される場合にはB社が相続財産を生み出す母体として亡Aの営業所等とみ得ることを理由に,本件損害賠償債務は「当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務」に該当する旨主張する。
しかしながら,[1]いわゆるワンマン経営者であったとしても,代表取締役に就任していることをもって営業又は事業ということはできないし,独立した法人格を有する法人を個人の営業(営業所)又は事業(事業所)とみることもできないから,B社が亡Aの営業所又は事業所であるとしたり,それらと同視することができるとしたりする原告の主張は失当である。また,[2]相続税法10条1項6号は,退職手当金等の給与を支払った者の住所又は本店等の所在する場所にその給与(財産)が所在するものとしているが,その本店等が,被相続人の営業所又は事務所とみられるものとしているわけではないし,原告の主張するようなことを理由にB社を亡Aの営業所等とみる余地はない。
したがって,原告の主張はいずれも採用することはできない。
(3) 以上によれば,本件損害賠償債務の相続税法14条1項該当性について判断するまでもなく,本件損害賠償債務が債務控除の対象とならないことは明らかというべきである。
2 争点(2)(本件弁護士報酬等(499万2548円)が債務控除の対象となるか(相続税法13条2項2号,3号又は5号該当性))について
(1) 本件弁護士報酬等のうち,役員損害賠償請求権査定申立事件及び公正証書作成に関する部分について
役員損害賠償請求権査定申立事件及び公正証書作成に関する弁護士報酬等は,前提事実(1)イ(イ)(ウ)のとおり,本件管財人が申し立てた本件査定申立事件への応訴及び本件和解内容を反映した本件公正証書作成に要した弁護士報酬等であるところ,これら弁護士報酬等が生ずる原因となった本件損害賠償債務が相続税法13条2項2号又は3号の「債務」に該当しないことは上記1(2)のとおりであるし,その他,これら弁護士報酬等が上記各号の「債務」に該当する事情もうかがわれない以上,上記弁護士報酬等が,上記各号に該当するとは認められない。また,上記弁護士報酬等が同項5号に該当するか検討するに,亡Aは,死亡の際,B社の代表取締役ではあったものの,取締役であること自体が業務ないし事業に該当するとはいえない上,国内に営業所又は事業所を有し,何らかの営業又は事業を行っていた事実は認められないから,上記弁護士報酬等が亡Aの「営業上又は事業上の債務」に該当することはないというべきである。
したがって,役員損害賠償請求権査定申立事件及び公正証書作成に関する弁護士報酬等は,相続税法13条2項2号,3号及び5号には該当せず,これに該当する旨の原告の主張は採用することができない。
(2) 本件弁護士報酬等のうち,〈住所略〉所在の不動産売却に関するアドバイスに対応する部分について
本件弁護士報酬等のうち,〈住所略〉所在の不動産(別紙1〈略〉不動産の表示記載の番号1)売却に関するアドバイスに対応する部分は,当該不動産の売買契約締結直後,その登記が具備される前に,本件管財人によって当該不動産を含む本件不動産に本件仮差押え(登記)が行われ,上記売買契約に基づく物件変動がこれに劣後することとなったため,弁護士に依頼して仮差押えを外して売却することを可能としたことに対する報酬等であるところ(〈証拠略〉参照),当該譲渡に係る不動産自体は,本件相続時においては既に相続財産ではなくなっており,相続財産である本件不動産等との関係において,上記の行為をもってその取得のためのものということができないことはもちろん,その維持又は管理のためのものと位置づけることもできないから,当該弁護士報酬等が本件不動産の取得等のために生じた債務ということはできない。なお,本件預託金返還請求権が生じたのも,上記売買契約における障害を取り除くための前提条件を整えるため,その譲渡代金(手付金を除く。)を本件管財人に預託したからにすぎず(〈証拠略〉(〈証拠略〉においても,本件預託金返還請求権の帰趨は本件査定申立事件によることとされ,確定されていない。)),上記弁護士報酬等が本件預託金返還請求権を取得するために生じたものでないことも明らかである。
また,亡Aは,死亡の際,B社の代表取締役ではあったものの,国内に営業所又は事業所を有し,何らかの営業又は事業を行っていた事実は認められず,上記弁護士報酬等の対価としての委任事項の内容(〈住所略〉所在の不動産売却)も,亡Aの営業ないし事業として行われたとは認められないから,亡Aの「営業上又は事業上の債務」には該当しない。
なお,前記1のとおり本件損害賠償債務が債務控除の対象とならない(相続税法13条2項各号に該当しない)以上,上記弁護士報酬等が本件損害賠償債務に付随し,又は,これと同質であるとして同項各号のいずれかに該当すると認めることもできない。
したがって,〈住所略〉所在の不動産(別紙1〈略〉不動産の表示記載の番号1)売却に関するアドバイスに関する弁護士報酬等は,相続税法13条2項2号,3号及び5号に該当せず,これに該当する旨の原告の主張は採用することができない。
(3) したがって,本件弁護士報酬等はいずれも債務控除の対象とならない。なお,原告が主張するその余の事情を考慮しても,上記判断は左右されない。
3 以上より,本件損害賠償債務及び本件弁護士報酬等はいずれも債務控除の対象には該当しないというべきである。
このことを前提として,本件相続に係る原告の相続税についてみると,被告が本訴において主張する別紙2〈略〉「課税の根拠及び計算」の1記載の本件更正処分の根拠はいずれも相当であり,かつ,その根拠に基づいて計算した原告の納付すべき税額は,同別紙〈略〉の1(9)記載のとおりであると認められ,別表1〈略〉「課税の経緯等」記載の本件更正処分における原告の納付すべき税額と一致するから,本件更正処分は適法というべきである。
そして,本件更正処分が適法である場合に賦課すべき過少申告加算税の額は,別紙2〈略〉「課税の根拠及び計算」の3記載のとおりであるところ,原告は,相続税について,別表1〈略〉「課税の経緯等」記載のとおり,納付すべき税額を過少に申告していたものであり,かつ,過少に申告していたことについて国税通則法65条4項に規定する正当な理由の存在をうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないことから,本件更正処分に伴う過少申告加算税としてこれと同額の税額を課した本件賦課決定処分も適法というべきである。
4 よって,原告の請求は,いずれも理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官川神裕林史高新宮智之)
別紙1及び2〈略〉
別表1ないし4〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻4号864頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11469.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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