主文
１ 法務大臣が原告Ｘ1に対して平成18年８月４日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
２ 福岡入国管理局主任審査官が原告Ｘ1に対して平成18年８月11日付けでした退去強制令書付処分が無効であることを確認する。
３ 本件訴えのうち，福岡入国管理局長が原告Ｘ1に対して平成18年８月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
４ 福岡入国管理局長が原告Ｘ1に対して平成18年８月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
５ 原告Ｘ1のその余の請求を棄却する。
６ 法務大臣が原告Ｘ2に対して平成18年７月７日付けでした難民の認定をしない処分が無効であることを確認する。
７ 東京入国管理局主任審査官が原告Ｘ2に対して平成19年６月29日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
８ 東京入国管理局長が原告Ｘ2に対して平成18年７月28日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
９ 原告Ｘ2のその余の請求を棄却する。
10 本件訴えのうち，大阪入国管理局長が原告Ｘ3に対して平成18年４月27日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
11 原告Ｘ3のその余の請求をいずれも棄却する。
12 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告Ｘ4に対して平成18年１月11日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
13 原告Ｘ4のその余の請求をいずれも棄却する。
14 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告Ｘ5に対して平成18年７月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
15 原告Ｘ5のその余の請求をいずれも棄却する。
16 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告Ｘ6に対して平成18年６月28日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
17 原告Ｘ6のその余の請求をいずれも棄却する。
18 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告Ｘ7に対して平成18年８月16日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
19 原告Ｘ7のその余の請求をいずれも棄却する。
20 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告Ｘ8に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
21 原告Ｘ8のその余の請求をいずれも棄却する。
22 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告Ｘ9に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
23 原告Ｘ9のその余の請求をいずれも棄却する。
24 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告Ｘ10に対して平成19年１月31日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
25 原告Ｘ10のその余の請求をいずれも棄却する。
26 その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
27 訴訟費用は，原告Ｘ1に生じた費用及び原告Ｘ2に生じた費用並びに被告に生じた費用の10分の１をいずれも被告の負担とし，その余の原告らに生じた費用及び被告に生じた費用の10分の９を同原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ｘ1関係
（１） 主文第１及び２項同旨
（２） 福岡入国管理局長が原告Ｘ1に対して平成18年８月８日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ1からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
（３）ア（主位的請求）
福岡入国管理局長が原告Ｘ1に対して平成18年８月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。イ（予備的請求）
主文４項同旨
２ 原告Ｘ3関係
（１） 法務大臣が原告Ｘ3に対して平成18年４月24日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
（２） 大阪入国管理局長が原告Ｘ3に対して平成18年４月25日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ3からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
（３） 大阪入国管理局関西空港支局主任審査官が原告Ｘ3に対して平成18年４月27日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
（４）ア（主位的請求）
大阪入国管理局長が原告Ｘ3に対して平成18年４月27日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。イ（予備的請求）
大阪入国管理局長が原告Ｘ3に対して平成18年４月27日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
３ 原告Ｘ4関係
（１） 法務大臣が原告Ｘ4に対して平成17年12月26日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
（２） 東京入国管理局長が原告Ｘ4に対して平成19年２月７日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ4からの異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
（３） 東京入国管理局主任審査官が原告Ｘ4に対して平成19年２月７日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
（４）ア（主位的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ4に対して平成18年１月11日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。イ（予備的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ4に対して平成18年１月11日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
４ 原告Ｘ5関係
（１） 法務大臣が原告Ｘ5に対して平成18年６月27日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
（２） 東京入国管理局長が原告Ｘ5に対して平成18年７月４日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ5からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
（３） 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が原告Ｘ5に対して平成18年７月７日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
（４）ア（主位的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ5に対して平成18年７月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。イ（予備的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ5に対して平成18年７月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
５ 原告Ｘ6関係
（１） 法務大臣が原告Ｘ6に対して平成18年６月26日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
（２） 東京入国管理局長が原告Ｘ6に対して平成18年６月28日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ6からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
（３） 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が原告Ｘ6に対して平成18年６月28日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
（４）ア（主位的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ6に対して平成18年６月28日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。イ（予備的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ6に対して平成18年６月28日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
６ 原告Ｘ7関係
（１） 法務大臣臨時代理国務大臣が原告Ｘ7に対して平成18年８月14日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
（２） 東京入国管理局長が原告Ｘ7に対して平成18年８月16日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ7からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
（３） 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が原告Ｘ7に対して平成18年８月16日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
（４）ア（主位的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ7に対して平成18年８月16日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。イ（予備的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ7に対して平成18年８月16日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
７ 原告Ｘ8関係
（１） 法務大臣が原告Ｘ8に対して平成18年８月18日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
（２） 東京入国管理局長が原告Ｘ8に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ8からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
（３） 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が原告Ｘ8に対して平成18年８月25日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
（４）ア（主位的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ8に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。イ（予備的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ8に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
８ 原告Ｘ9関係
（１） 法務大臣が原告Ｘ9に対して平成18年７月７日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
（２） 東京入国管理局長が原告Ｘ9に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ9からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
（３） 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が原告Ｘ9に対して平成18年７月10日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
（４）ア（主位的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ9に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。イ（予備的請求）
東京入国管理局長が原告Ｘ9に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
９ 原告Ｘ2関係
（１） 主文６項から８項までと同旨
（２） 東京入国管理局長が原告Ｘ2に対して平成19年６月29日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ2からの異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
10 原告Ｘ11関係
（１） 法務大臣が原告Ｘ11に対して平成18年６月27日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
（２） 東京入国管理局長が原告Ｘ11に対して平成18年６月29日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく原告Ｘ11からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
（３） 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が原告Ｘ11に対して平成18年６月30日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
（４） 東京入国管理局長が原告Ｘ11に対して平成18年６月30日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻1号1頁。
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