主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告が平成三年八月二七日付けで原告に対してした扶助料請求却下決定処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 原告は、亡A（以下「A」という。）と、昭和二七年七月四日に婚姻し、Aが＜略＞に死亡するまで同居し、Aにより生計を維持し、Aと原告は生計を共にしてきた。
２ Aは元公務員であったので、被告から恩給を受給していた。
原告は、平成二年五月九日に、Aが＜略＞に死亡したため、恩給受給権が消滅した旨の届出をなし、恩給証書を被告に返還した。
３ 原告は、被告に対して、平成三年七月三一日、恩給法（以下「法」という。）に基づき恩給受給権者Aの死亡に伴う扶助料請求をしたが、被告は原告に対して、平成三年八月二七日に、原告とAとは法律上の婚姻関係になく、法七二条一項の遺族に該当しないとの理由で、右請求を却下した（以下「本件処分」という。）
４ 原告は、本件処分に対して、平成四年一月六日総務庁恩給局長に対して審査請求をしたが、平成四年九月三日に右請求が棄却されたため、平成四年一一月一一日に再審査請求を総務庁長官にしたが、右長官は平成五年三月二六日に、右請求を棄却する旨の裁決をした。
５ 原告は、Aと昭和二七年七月四日に婚姻し、Aが＜略＞に死亡するまで同居し、Aにより生計を維持し、生計を共にしてきたものであり、恩給法七二条一項の遺族に該当する。
６ B（以下「B」という。）は、Aに無断で、昭和二九年一〇月一八日に虚偽の婚姻届を提出して、Aの法律上の妻になったもので、BとAの婚姻届は無効であり、原告は、法律上も事実上もAの妻である。従って、原告は法に基づく扶助料を受給すべき地位にあるものというべきである。
７ よって、原告の扶助料請求を却下した本件処分には法七二条一項の規定の解釈適用を誤った違法があるから、その取消しを求める。
二請求原因に対する認否
１ 請求原因１の事実上、＜略＞にAが死亡したことは認めるが、原告がAと昭和二七年七月四日に婚姻したとの事実は否認し、その余の事実は不知。
２ 請求原因２ないし４の各事実はいずれも認める。
３ 請求原因５の事実中、＜略＞にAが死亡したことは認めるが、原告がAと昭和二七年七月四日に婚姻したとの事実は否認し、その主張は争う。
４ 請求原因６の事実中、昭和二九年一〇月一八日に、BとAの婚姻届が提出され、BがAの法律上の妻になったことは認めるが、右届がAに無断で提出されたことは不知。その余は争う。
５ 請求原因７及び８の主張は争う。
三被告の主張
被告のした本件処分は、次のとおり適法である。
法七二条一項は、その遺族の範囲を、公務員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹にして公務員の死亡当時これにより生計を維持し又はこれと生計を共にした者としている。
右条項に規定する配偶者とは、例外的に、法律上の婚姻関係があったとしても、離婚と同視しうるような特段の事情があれば除外されることはありうるが、そうでない限り、公務員と法律上の婚姻関係にある者に限られ、内縁の妻は含まれないと解される。
本件において、Aは、昭和二九年一〇月一八日にBと婚姻届をなし、以後Aが死亡するまで、BはAの配偶者の地位にあったものであり、一方、原告とAは婚姻届をなしたことがないのであるから、Aの死亡当時の法律上の配偶者はBであって原告でないことは明らかである。したがって、被告が原告のなした扶助料請求に対し、原告がAにかかる扶助料受給権を有しないとした判断は正当であり、何ら違法はなかった。また、仮に、AとBの婚姻関係が無効であり、かつ、原告がAの内縁の妻であったとしても、それは、BがAの配偶者といえるか否かに関する事情にすぎず、原告が法七二条一項の配偶者と解すべき理由とはならない。
第三 証拠
本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりである。
理由
一請求原因２ないし４の事実は当事者間に争いがなく、原告が法七二条一項におけるAの「配偶者」であり、「遺族」であると認められるか否かについて検討する。
確かに、＜証拠略＞によれば、原告はAの死亡時において、Aと生計を共にしていたと認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。一方、法七二条一項は、公務員の祖父母、配偶者、子及び兄弟姉妹であって、公務員の死亡の当時公務員によって生計を維持し又は生計を共にしていた者を法における「遺族」とする旨規定している。
しかしながら、【判示事項】法が他の社会保障関係法律と異なり、内縁の妻の受給権について明文の規定を設けていないなど配偶者につき法律婚を重視していることに鑑みると、公務員の死亡当時右公務員によって生計を維持し又は生計を共にしていた事実上の配偶者の立場にあった者であっても、法律上の配偶者と認められない者は、同項の規定する「遺族」にあたらないものと解するのが相当である。原告については、Aとの間で婚姻届をしたと認めるに足る証拠はなく、原告がAの法律上の配偶者であるとは認められないので、原告は法七二条一項に規定する「配偶者」にあたらず、「遺族」とは認められない。
二以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用につき行訴法七条、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官梶本俊明徳岡由美子種村好子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報41巻4号719頁。
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