一本件は、Ｙ（国、被告・被控訴人・被上告人）が一般国道四二号のうち和歌山県新宮市から三重県南牟婁郡紀宝町に至る約五キロメートルの区間に建設することを計画したいわゆる紀宝バイパス道路（以下「本件バイパス」という。）について、本件バイパス沿線に居住し又は土地を所有するＸら（原告・控訴人・上告人）が、本件バイパスの建設工事自体により損害を受けるおそれがあり、また、本件バイパスが完成し供用開始されたときには環境悪化等の損害を被るおそれがあるとして、環境権、人格権又は土地等の所有権に基づき、本件バイパスの一部区間の道路の建設の差止め等を求めたものである。二一審の津地方裁判所平成元年一一月二四日判決は、本件トンネル工事の施行により土地の崩落、落石、地盤沈下等の災害等の発生の可能性が全くないわけではないが、近時トンネル掘削技術が進歩していることを考えると、綿密な事前調査の結果に基づき、被害の発生しないような対策を講じることによって災害等の発生を予防できるし、本件バイパスの供用後における騒音・大気汚染等、多少の被害は予測されるものの、本件バイバスの必要性・公共性にかんがみた場合に、それが本件バイパス建設を事前に差し止めるのを相当とするに足りる受忍限度の範囲を超えるものであるとは到底いえないとして、Ｘらの請求を棄却した。
Ｘらは、これを不服として控訴した。なお、控訴審審理中、本件バイバスの建設工事差止請求区間の一部の工事が完了し供用開始されたため、Ｘらは、右供用開始部分のうち、一部については訴えを取り下げ、残部について差止請求から道路収去請求に訴えを変更した。
控訴審の名古屋高等裁判所平成七年六月二六日判決は、差止請求については、Ｘらが主張する<1>本件トンネル掘削工事によって地すべり、崖崩れ等の被害の発生する蓋然性が高い、<2>本件バイパスの供用により、Ｘらが受忍限度を超える騒音に晒される、<3>Ｘらに通行車両の排出ガスによる健康被害が生じる蓋然性がある、<4>本件バイパスの設置が一部地区の洪水被害を激化させるとの点はいずれも認めるに足りず、Ｘらが受忍限度を超える被害を受ける高度の蓋然性があるとの事実も、供用開始直後のそれに接着した時点から右被害が生じることが明らかであるとの事実も認められないとして一審判決を維持し、Ｘらの控訴を棄却した。
また、新たに追加された道路収去請求については、供用開始された本件バイパスの一部の区間の道路部分が盛土構造であることにより水害の被害が激化しているとの事実は認められないとして、Ｘらの請求を棄却した。Ｘらは、これを不服として上告した。
三本判決は、判決要旨のとおり、国の行う公共事業がもたらす侵害行為の違法性判断の方法を示した上で、本件バイパス建設により、Ｘらに受忍限度を超える被害をもたらすとは認められないなどとして、本件バイパス建設工事及び右道路の供用についてのＸらの本件差止め及び収去請求は理由がないとした原審の認定判断を正当として是認し、Ｘらの上告を棄却した。
四１国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるか否かの判断基準について、いわゆる大阪空港訴訟に係る最高裁判所昭和五六年一二月一六日大法廷判決（民集三五巻一〇号一三六九ページ、訟務月報二八巻七号一二七三ページ、判例時報一〇二五号三九ページ、判例タイムズ四五五号一七一ページ。以下「大阪空港最高裁判決」という。）は、空港周辺住民が空港に離発着する航空機から生ずる騒音等により被害を受けたとして損害賠償等を求めた事案において、「国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかを判断するにあたっては、…侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の事情をも考慮し、これらを総合的に考察して決すべきものである」との判断を示した（なお、同判決は民事差止請求は不適法としている。）。
この損害賠償に係る判断は、国家賠償法（以下「国賠法」という。）二条一項の営造物の「設置・管理の瑕疵」をその射程に含む判断であり、いわゆる供用関連瑕疵に関する事案において営造物が通常有すべき安全性を有しているかどうかについては、侵害行為の公共性も含めた諸要素の全体的、総合的な利益衡量による受忍限度の基準により判断するという手法を採用したものといえる。この判断枠組み（手法）は、その後の厚木基地騒音第一次訴訟上告審判決（最高裁平成五年二月二五日第一小法廷判決・民集四七巻二号六四三ページ、訟務月報四〇巻三号四二三ページ）、横田基地騒音第一次・第二次訴訟上告審判決（最高裁平成五年二月二五日第一小法廷判決・訟務月報四〇巻三号四四一ページ）、国道四三号線訴訟上告審判決（第一事件・最高裁平成七年七月七日第二小法廷判決・民集四九巻七号一八七〇ページ、訟務月報四三巻一二号三一六九ページ）にも踏襲されており、供用関連瑕疵において問題とされる瑕疵の有無の判断方法として、判例上確立したものとなっている。
２右は損害賠償請求に関するものであるが、大阪空港最高裁判決の示した右判断枠組みは、瑕疵＝受忍限度＝違法性として表すことができるものであるため、その後、いわゆる国道四三号線訴訟の一審判決（神戸地裁昭和六一年七月一七日判決・訟務月報三三巻六号一三一三ページ）において、民事上の差止請求における違法性（受忍限度）の判断手法としても採用され、その上告審判決である最高裁判所平成七年七月七日第二小法廷判決（第二事件・民集四九巻七号二五九九ページ、訟務月報四三巻一二号三一八七ページ、判例時報一五四四号三九ページ、判例タイムズ八九二号一五二ページ）は、「道路等の施設の周辺住民からその供用の差止めが求められた場合に差止請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにつき考慮すべき要素は、周辺住民から損害の賠償が求められた場合に賠償請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにつき考慮すべき要素とほぼ共通するのであるが、施設の供用の差止めと金銭による賠償という請求内容の相違に対応して、違法性の判断において各要素の重要性をどの程度のものとして考慮するかはおのずから相違がある」との判断を示した。民事差止請求における違法性要件の判断手法として、受忍限度論は、従来、一般的に利用されてきたところである。例えば、工場の操業に起因する騒音等により被害を受けているとして隣接地住民がした操業の差止めを求めた事案につき、工場騒音については、諸要素を総合的に考察する受忍限度論により判断すべきであるとした最高裁判決がある（最高裁平成六年三月二四日第一小法廷判決・判例時報一五〇一号九六ページ、判例タイムズ八六二号二六〇ページ）。
本判決も引用する右国道四三号最高裁判決（第二事件）は、公共性を有する差止対象について、受忍限度論を採用したものと評価されているが（田中豊・最高裁判所判例解説民事篇平成七年度（下）七三八ページ）、右判決は、考慮要素とその判断手法を正面から判示したものではない。民事差止請求においても、その考慮要素としては供用関連瑕疵を理由とする損害賠償請求における瑕疵判断と同様の要素が考慮されるが、各要素の重要性の評価には差異があることを明らかにしたにとどまるものである。本判決は、判決要旨のとおり、本件のような国が行う公共事業の差止請求における違法性の判断についても、大阪空港最高裁判決と同様の枠組みにより判断することを正面から判示したものである。
五なお、公共施設の建設工事に対する民事上の差止請求については、大阪空港最高裁判決が、空港の供用の民事上の差止請求に係る訴えを不適法としており、本件道路建設工事についても公権力性の有無が問題となるが、道路工事というような事実行為に行政処分が介在している場合であっても、当該事業に公共性が存在することから直ちにその事実行為に公権力性があるとまではいえず、民事差止訴訟が不適法とまではいえないであろう（小磯武男・民事研修四三四号三五ページ以下参照）。本件では、民事差止訴訟の適法性は争点とされておらず、最高裁も訴えとして適法であることを前提として、本案について判断したものと考えられる。
六本判決は、国の行う公共施設の建設工事差止請求における違法性判断の方法について、国賠法二条一項における供用関連瑕疵の有無の判断と同様に受忍限度の手法が適用されることを明らかにした最高裁段階での裁判例として、同種事案の参考になるものと思われる。
