主文
一被告は、原告に対し、金一〇万円及びこれに対する昭和五九年二月一一日から支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二原告のその余の請求を棄却する。
三訴訟費用は、これを二〇分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求める裁判
一請求の趣旨
１ 被告は、原告に対し、金二〇〇万円及びこれに対する昭和五九年二月一一日から支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
二請求の趣旨に対する答弁
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 当事者について
原告は、昭和一二年、Q大学文学部を卒業し、爾来、日本史の研究に従事し、昭和一六年以降R学校教授を、昭和一九年以降C学校教授をそれぞれ歴任し、昭和二四年の学制改革以後昭和五二年まで多数の教員志望者を擁するA大学教授として歴史教育に携わり、昭和五三年から今日までS大学教授の地位にある歴史学者である。その間、原告は、昭和二三年には「E」の著述によりF賞を受賞し、昭和二五年には論文「D」により文学博士の学位を得た。その著書には、右のほかに「G」、「H」、「I」、「J」、「K」、「L」、「M」、「N」など日本史及び歴史教育に関するもの数十冊がある。また、原告は、昭和二一年に戦後最初の国定の日本史教科書が編纂されるに当たつて、文部省の編纂委員に任命され、「O」の編纂に従事し、昭和二七年以降は、P社（以下「P社」という。）発行の高等学校用検定教科書「B」の執筆・改訂を行い、高等学校における歴史教育にも尽力してきたものである。被告は、教育行政を所管する行政機関として文部大臣を置き、文部大臣は、国の教育行政を分担管理する主任の大臣として（国家行政組織法五条）、文部省の所管事務（文部省設置法五条参照）を統括し、職員の服務について、これを統督する地位にあり（国家行政組織法一〇条）、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、文部省令を発する権限を有し（同法一二条一項及び四項）、右の一般的権限のほか、学校教育法その他により、教科用図書の検定等の権限を有するものである（学校教育法二一条、四〇条、五一条等）。
２ 教科書検定制度の変遷
（一）教科書検定制度とは、学校教育において教材の一つとして使用される教科書の発行に関し、一般図書とは異なり、これを教育行政機関による規制のもとに置く制度である。それは、教科書発行権を国家が独占するいわゆる国定制とも異なると同時に、一般図書と同様に発行の自由を認める自由発行制とも異なつている。（二）我が国においては、明治五年の「学制」発布に始まる近代的学校制度の導入当初においては、すべての段階の学校に関して教科書の自由発行制が採用されていたが、明治政府の教育統制強化の背景のなかで、明治一四年以降小学校の教科書について届出制が、明治一六年以降小学校及び師範学校の教科書について文部省による認可制が、また明治一九年以降は、小学校、中学校及び師範学校の教科書について文部省による検定制がそれぞれ導入された。そして、明治三六年以降は小学校教科書が国定制（一部の教科については例外的に検定制を併用）になり、戦時中の昭和一八年以降は中等学校及び師範学校の教科書についても国定制に移行した。他方、戦前においても実業学校の教科書、盲学校・聾唖学校の教科書は、地方長官による認可制が採られており、学校の種類によつて規制の方式は一様ではなかつた。しかし、このように戦前の教科書国定制・検定制・認可制などの教科書統制制度は、国策遂行の手段としての教育に対する内容統制手段として重要な役割と機能を果たしてきたのである。
（三）戦後、わが国の教育制度は、その理念、制度において、根本的な改革が行われた。憲法は、教育を受ける権利を国民の人権として保障し（憲法二六条）、この権利の実現のために、教育基本法を初めとする教育関係法が制定された。教育の自主性・自律性の確保（教育の自由の保障）、教育行政の教育内容への権力的介入の排除（教育基本法一〇条等）、その他民主的な教育法制度の確立など、教育を受ける権利の実現のための諸保障が準備された。教科書検定制度は、学校教育法のなかに存置されたが、検定の教育制度上の前提は全く異なるものであつた。（四）右のように戦後制定された学校教育法（昭和二二年法律第二六号）は、教科書国定制を排し、初等、中等段階の学校教科書をすべて「監督庁」の検定のもとに置いた。ここに「監督庁」とは都道府県教育委員会を指すものであつたが、新聞出版用紙が極度に不足し、これが国家機関による割当制のもとに置かれている間は、「当分の間」、文部大臣が教科書検定権を行使するものとされた（学校教育法一〇六条）。しかし、新聞出版用紙割当制が昭和二六年に撤廃された後も文部大臣は検定権を超法規的に行使し続け、この状態が昭和二八年八月の学校教育法一部改正によつて追認されることにより、文部大臣の検定権が恒久化されて現在に至つているのである。
（五）学校教育法の下での検定制度の第一回目の制度内容の大幅な変更は、昭和三〇年の政権党からの教科書攻撃を契機として行われた。
（１） 昭和三〇年八月、日本民主党は、「うれうべき教科書の問題」と題するパンフレツトを公刊して、宮原誠一（東京大学教育学部教授）、宗像誠也（東京大学教育学部教授）、周郷博（お茶の水女子大学教育学部教授）、日高六郎（東京大学文学部教授）、長田新（広島大学教育学部教授）などわが国有数の学者の定評のある社会科教科書を「偏向」した「赤い教科書」であると非難し、その直後の同年九月、文部省は、検定を「厳重にする」ことを理由に検定審議会委員の入替えを行つた。そして、実際にも、この時以降、「偏向」というレツテルを貼られ不合格になる教科書が多くなつた。
（２） 昭和三一年には、「検定に合格する見込がないと認められる図書」に対する検定の門前払い、教科書出版業者の登録拒否、その事業場への立入検査などの権限を文部大臣に与えること等を内容とする教科書法案が国会に提出された。同法案は、教育の国家統制を図るものとして、学者・教員その他の世論の強い批判を浴びて廃案となつたが、文部省は、それにもかかわらず、同法案の目的を実質的に実現するため、教科書調査官制度を同年秋から発足させ、従来からあつた調査員（非常勤）に加えて、常勤の文部省職員を教科書調査官として、教科書の内容審査に当たらせることとし、検定強化の態勢を整えた。
（３） 教科書調査官制度の導入以来、個々の検定処分が厳しくなつた（条件付合格に際して拘束力のある条件を付すという運用も、それ以後確立された。）ばかりでなく、調査官たちの研究成果に基づき検定基準も改悪されて、教科書の内容を学習指導要領と一致させることが検定基準に初めて盛り込まれた（昭和三三年告示第八六号による検定基準の全面改正〔高等学校学習指導要領については、昭和三五年一〇月の全面改正〕による。ちなみに従前の昭和二七年告示第八八号による検定基準においては、教科書の内容が学習指導要領と対比して過不足があつても差し支えない旨が明記されていた。）。それまで単に指導助言文書として取り扱われていた学習指導要領に告示としての形式を与え、これに伴つて学習指導要領は法規であつて法的拘束力を有するとの行政解釈がにわかに高唱されるようになつたのが、この段階であつた。
このように、教科書調査官制度を導入して戦前の図書監修官制度を実質的に復活させ、法規であるとする学習指導要領との一致を要求して検定基準を改悪し、これらの制度のもとで、検定処分は飛躍的に強化された。
（六）検定制度の戦後第二回目の大幅な変更は、昭和五二年の検定規則の制定であつた。検定規則は、このとき戦後初めての全面改正を受けたのであるが、検定申請の機会を文部大臣が制限することができるとする法令上の根拠は、戦前戦後を通じてこのとき初めて導入されたものである。
また、従前、検定基準の法的位置付けは、明確でなかつたところ、右検定規則三条において初めて省令上の根拠が与えられた。
（七）昭和五四年一〇月、旬刊「世界と日本」に「新憂うべき教科書問題」が掲載され、昭和五五年一月から「自由新報」が、「いま教科書は－教育正常化への提言」の連載を開始したこと等を契機として「偏向教科書キヤンペーン」が開始され、教科書問題が大きな社会問題となつた。そのような中で、文部省は、偏向教科書キヤンペーンに便乗する形で従来以上に検定を強化するようになり、昭和五五年に検定申請を行つた高等学校用「現代社会」及び「日本史」の各教科書に対しては、何百箇所にも及ぶ修正意見、改善意見が付されるに至つた。その検定で指摘された箇所は、愛国心、防衛問題、平和問題、国民の権利と義務、公害問題、福祉問題、原子力発電所と安全問題等いずれも極めて重要な問題が中心であつた。また、検定手続の面では、極めて多くの箇所に修正意見、改善意見が付され、長時間にわたりこまごまとした指摘が繰り返されるようになり、そのため見本本の印刷が遅れ、教科書としての発行が事実上不可能となりかねない事態となつている。更に、昭和五六年の検定が、日本の帝国主義的侵略や戦争犯罪に関する記述を隠蔽し又は弱める方向でなされ、そのことを新聞・放送が報じたことにより、日本国内のみならず中国・韓国を中心とするアジア近隣諸国からも大きな批判が加えられ、教科書問題は国際問題にまで発展した。この点については、外交的には「政府の責任で是正する。」ということで決着がつけられた。
（八）以上の変遷に関する原告の主張の詳細は、別添（一）＜略＞（第一章第一節第二戦後教育改革と教科書検定制度、同節第三教育行政全体の「反改革」と検定強化の実態）記載のとおりである。
３ 現行教科書制度の概要
（一）法律上の根拠
昭和二八年八月の法改正により学校教育法二一条一項の条文は、「小学校においては、文部大臣の検定を経た教科用図書又は文部省が著作権を有する教科書を使用しなければならない。」となつた（同条項は、同法四〇条により中学校に、五一条により高等学校に、七六条により特殊教育にそれぞれ準用されている。）。この条項が、文部大臣の教科書検定権限を根拠付けるいわゆる行政作用法上の唯一の規定である。これ以外に検定の意義、趣旨又はその限界を定める法律上の規定は一切存在しない。実質的な制度内容は、すべて文部省令以下の行政立法によつて規定されている。
（二）検定規則の内容
教科書検定制度に関する行政立法の基本は、教科用図書検定規則（昭和五二年文部省令第三二号。以下単に「検定規則」という。）である。
右規則によれば、「検定の基準は、文部大臣が別に公示する教科用図書検定基準の定めるところによる。」（三条）ものとされ、右条項に基づき、義務教育諸学校教科用図書検定基準（昭和五二年文部省告示第一八三号）及び高等学校教科用図書検定基準（昭和五四年文部省告示第一三四号）が定められており、右各告示を補充するものとして、それぞれの実施細則（昭和五二年九月二二日文部大臣裁定及び昭和五四年七月一二日文部大臣裁定）が定められている。
検定基準は、いずれも第一章総則において、検定の観点が「以下に掲げる基本条件の各項目を満たしているかどうか、また必要条件の各項目に照らし適切であるかどうかを審査するもの」であることをうたい、第二章において、基本条件として、#1教育基本法・学校教育法に定める教育の目的・目標との一致、#2学習指導要領の示す当該教科の目標との一致、#3政治・宗教についての取扱いの公正の三項目を掲げ、第三章において、各教科毎に必要条件として、#1内容の範囲、#2内容の程度、#3内容の選択と扱い、#4組織・配列・分量、#5正確性、#6表記表現、#7体裁、#8創意工夫の八項目を掲げている。
そして、右基本条件の#2の項目において学習指導要領所定の教科の目標との一致を求めるほか、右必要条件においても、#1内容の範囲の項目において学習指導要領所定の内容との一致、#4組織・配列・分量の項目において学習指導要領所定の標準単位数との対応、#8創意工夫の項目において学習指導要領の目標達成の観点を挙げるなど、学習指導要領（高等学校については「昭和五三年文部省告示第一六三号高等学校学習指導要領」を指す。）との関連付けを強調しており、右検定基準に援用されることにより学習指導要領も検定における審査基準の一部を構成しているといえる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報36巻6号895頁。
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