主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，332万1131円及びこれに対する平成23年12月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事業の概要
本件は，当時，自衛隊員であった原告が，平成22年10月13日，航空自衛隊百里基地（以下「百里基地」という。）内で，他の自衛隊員４名に対する暴行事件（以下「本件暴行事件」という。）を起こし，平成23年５月20日に懲戒処分を受けたが，この間の原告の健康管理につき被告に安全配慮義務違反があったため，原告が適応障害に罹患したとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を請求する事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び後掲各証拠により容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア 原告は，平成５年３月25日に，航空自衛隊に入隊し，平成21年４月１日から，作戦情報隊（以下「作情隊」という。）の指揮下にある電波情報収集群（以下「収集群」という。）第４収集隊に属する宮古島整備班に配置され，警戒管制レーダー整備員として勤務した。
原告は，平成23年５月20日，本件暴行事件につき，停職45日に処する旨の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）を受け，同月21日に，航空自衛隊を退職した。
イ 作情隊隊本部及び収集群群本部は，東京都府中市に設置された航空自衛隊府中基地（以下「府中基地」という。）に，宮古島整備班は，沖縄県宮古島市に設置された航空自衛隊宮古島分屯基地に駐在している。
ウ 本件暴行事件の当時，原告の懲戒権者であり，原告を管理すべき立場にあったのは，作情隊司令のＡであった（〈証拠略〉）。
エ 本件暴行事件の当時，原告の人事管理を行う立場にあったのは，作情隊収集群本部総務人事班長（以下「収集群総人班長」という。）のＢであった（〈証拠略〉）。
⑵事実経過
ア 原告は，平成22年９月７日から同年10月11日まで，府中基地及びその周辺地域において実施される徒手格闘強化訓練に参加することとなり（〈証拠略〉），同年９月６日，府中基地に赴き，上記訓練に参加した。
イ 原告は，同年10月12日，同日から同月15日まで行われる徒手格闘選考会に参加するため，百里基地に赴いた（〈証拠略〉）。
ウ 原告は，同月13日，本件暴行事件を起こした。
すなわち，原告は，百里基地所在の外来宿舎の居室において，他の参加者と共に飲酒をし，解散したが，その後，同宿舎のエレベーター前で，他の参加者４名に対して，殴る蹴る等の暴行を加え，各人に全治３日間ないし２週間の傷害を負わせた（〈証拠略〉）。
エ 作情隊司令は，同月15日，本件暴行事件に係る主任調査官を作情隊隊本部総人班長に，調査官を作情隊情報処理群本部総務人事班長及び収集群総人班長に命じた。
オ 収集群司令は，原告に対し，同月25日から同年11月14日までの間，本件暴行事件の調査に対応するため，府中基地内に設置された集団的居住場である内務班に待機することを命じた。
カ 収集群総人班長は，同年11月10日，原告に対し，同月15日以降の原告の業務について，業務場所を作情隊当直室とすること，業務時間を８時15分から16時までとすること，業務内容を文書整理等の作業とすることを指示した（〈証拠略〉）。
キ 同年12月18日以降，原告が行うべき業務については具体的な指示はされなかった。
ク 原告は，平成23年１月25日，航空総隊司令官に宛て，退職願を提出した。
ケ 原告は，頭痛，不眠等の症状があるとして，同年４月25日から，Ｃクリニックに及びＤクリニックに通院し（〈証拠略〉），同年５月９日，Ｃクリニックにおいて，適応障害との，Ｄクリニックにおいて，抑うつ状態との診断を受けた（〈証拠略〉）。
コ 原告は，同年５月12日，宮古島整備班に帰隊した。
サ 原告は，同月20日，停職45日の本件懲戒処分を受けた。
シ 原告の上記退職願は，同月21日付けで承認され，原告は，航空自衛隊を退職した（〈証拠略〉）。なお，自衛隊法施行規則72条２項は，「任命権者は，規律違反の疑がある隊員をみだりに退職させてはならない。」と規定している。
２ 争点
⑴安全配慮義務違反の有無
⑵因果関係の有無
⑶損害額
３ 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（安全配慮義務違反の有無）について
（原告）
作情隊司令であるＡ（平成23年４月１日以降は，Ｅ）が，平成22年12月18日から，原告に対して本件懲戒処分が科された平成23年５月20日までの間に，原告に対して作情隊当直室で何も仕事を与えない措置をとったことは，軟禁というべきもので，原告に精神的負担を課すものであり，被告は，この措置により，原告が何らかの精神的疾患に罹患する可能性を予見できたのであるから，原告の健康状態に配慮し，被告職員をして，原告に対して定期的に面談を行い原告の健康状態を把握すべきであったにもかかわらず，これを怠った。
被告は，被告職員が，１日１回ないし２回作情隊当直室を訪れて原告の健康状態等を確認したと主張するが，この訪問は，原告の監視のためであり，原告の健康状態の確認を目的するものではなかった。
（被告）
ア 原告の作情隊当直室の勤務は，平日の午前８時15分から午後４時までであり，長時間でない上，勤務時間外は，原告の行動は自由であり，外出も可能で，実際，休養日等の他，平日の勤務時間内も外出の許可を受けて外出をしたこともあったことなど，被告の措置は，軟禁とはいえないことはもとより，一般的に心理的負担を過度に蓄積させる性質のものでもなく，作情隊司令において，原告が精神的疾患に罹患することを予見することはできなかった。
イ 被告職員は，平成22年11月15日以降，原告が作情隊当直室で勤務している時間帯に，「体調はどうか」「風邪をひいていないか」などと声かけをし，原告の健康状態を確認を行っていた。
また，同月26日以降，平日は夕方，休日は朝と夕方に，作情隊当直隊員は，当直業務の巡察の際，原告の居室の明かりが消灯していない場合には，入室して，「大丈夫か」などと声かけを実施し，体調等異常の有無を確認した。
なお，府中基地には，医務室が設置されているほか，心の悩み等の相談を受ける外部カウンセラーが，おおよそ毎週火曜日に同基地内でカウンセリングを実施していた。
このように，被告は原告の健康管理を十分に行っていたのであり，被告に安全配慮義務違反はない。
⑵争点⑵（因果関係の有無）について
（原告）
ア 適応障害の場合，ストレス因子の始まりから３か月以内に症状が形成されることが必要であるところ（〈証拠略〉），原告は，平成22年12月18日以降，当直室で何も仕事をしない状態に置かれ，平成23年３月下旬には頭痛が頻発する，不眠症になって眠れない，当直室に行くと，動悸息切れがするようになる，全てにおいて意欲が低下するなどの適応障害の症状を感じるようになったのであり，平成22年12月18日以降の状態がストレス因子となって適応障害を発症したものといえる。
イ 被告が，原告の健康状態に配慮し，面談によって，原告の健康状態を把握していれば，原告に対する措置（仕事を与えない，他の隊員との交流をさせない，宮古島整備班から府中基地への出向を継続する措置）の変更により，原告の適応障害への罹患を避けることができたのであり，被告の安全配慮義務違反と原告の適応障害の発症との間には因果関係がある。
（被告）
ア 国際的に承認され，臨床診断の現場において用いられている「ＩＣＤ─10」基準（〈証拠略〉）によると，適応障害の発症は，ストレス性の出来事あるいは生活の変化が生じてから１か月以内であるとされているところ，平成23年３月下旬頃に適応障害が発症したのだとしても（むしろその後の可能性が高い。），平成22年12月18日からの被告の勤務管理を適応障害の発症させたストレス因子とみることは適当でない。
そして，原告は，平成23年１月25日，退職願を提出している上に，本件暴行事件の示談成立の目処が立たず，被告による処分の行方もわからないなど，将来に強い不安を覚えていた可能性があり，かかる事情が適応障害発症のストレス因子であった可能性もあり，被告の勤務管理と原告の適応障害発症との間には事実的因果関係を認めることはできない。
イ また，前記のとおり，被告職員による勤務管理は，隊員の心理的負荷を過度に蓄積させるものとはいえず，原告の適応障害の発症は，いわゆる特別損害に該当するところ，適応障害の症状は顕著ではなく，精神医学に精通していない者が，患者の外形的な様子のみから適応障害を疑うことは困難であること，原告には適応障害等の精神疾患の既往症はなかったことから，原告の精神疾患を疑うことは困難で，被告の担当職員において，原告の適応障害の発症を予見することは不可能であったから，被告職員による勤務管理と原告の適応障害の発症との間に相当因果関係を認めることもできない。⑶争点⑶（損害額）について
（原告）
ア 慰謝料 300万円
イ 治療費，診断書作成費，交通費１万9210円
ウ 弁護士費用 30万1921円
（被告）
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 本件暴行事件から本件懲戒処分までの原告の状況
〈証拠略〉によれば，以下の事実が認められる。
⑴原告の勤務状況について
ア 本件暴行事件後，作情隊司令（Ａ）は，懲戒処分のための調査や被害者との示談交渉などのために，原告を府中基地に留めおく必要があると判断した。
そこで，収集群司令は，原告に対し，平成22年10月15日から同年11月14日までの間，内務班で待機するように指示した。
イ 作情隊司令（Ａ）は，原告も公務員である以上，出勤という形で，何らかの業務を行わせるべきであると判断し，同年11月上旬，収集群司令に対し，原告の勤務内容と勤務場所について検討するように指導した。検討の結果，勤務内容については，文書整理（裁断等）や環境整備などの作業を行わせることになり，勤務場所については，他人の目に晒されたくないという原告の希望を考慮して，作情隊当直室とすることになった。原告は，平成22年11月15日から，平日の８時15分から16時までの勤務時間中（昼休み時間は除く。なお，土曜日，日曜日及び祝日は休養日である。），作情隊当直室において，文書整理や反省文の作成などを行った。
ウ 平成22年12月18日以降，原告に本件暴行事件の被害者らとの示談交渉に専念させるため，原告に対し，具体的な業務指示が行われることはなかった。
そのため，原告は，平日の勤務時間の多くを，作情隊当直室において，読書などをして過ごした。なお，原告は，１週間に３，４回は，被害者らとの示談の打ち合わせのため，司法書士と電話で連絡をとっていた。
エ 原告が作情隊当直室で勤務するようになって以降，作情隊司令（Ａ）は，原告に対し，運動や清掃等の作業を勧めたが，原告は，他人の目に晒されたくないなどの理由でこれを拒み，また，原告から，何か仕事をさせてほしいなどの申し出を行うこともなかった。
作情隊当直室には，後記のとおり，収集群総人班長らが声かけのために１日に１回ないし２回訪れていた。なお，同当直室への出入りについて規制はなく，他の隊員の出入りもあった。
オ 原告は，平成23年５月12日に宮古島整備班に帰隊するまで，作情隊当直室での勤務を続けた（ただし，同年４月25日に医師の診療を受けた後は，休暇を取ったこともあり，同日以降の勤務は，２日間だけであった。）。⑵勤務時間外の原告の状況について
ア 原告は，平成22年10月14日から同月18日までの間，作情隊空曹士内務班の１室（ただし，パーテーションで２つに仕切られている。）で他の隊員と共に宿泊したが，同内務班に原告と共に宿泊していた他の隊員が，本件暴行事件を知り，原告と同室で宿泊することに恐怖感を抱き，不満を持っている旨を申し出たため，同月18日以降，警務隊内務班の１室に１人で宿泊するよう指示され，その指示どおりに宿泊した。
イ 原告は，平成22年11月初旬からは収集群司令などの引率の下で外出が認められ，同年12月11日からは単独での外出が認められた。これに際し，収集群総人班長は，原告につき，外出手続要領を整え，①外出は休養日等とし，外泊は許可しないこと，②外出許可時間は８時から20時までとすること，③休養日等においては，原告の航空自衛隊身分証明書を作情隊当直が預かること，④原告が外出する際，作情隊当直は，行き先，帰隊予定時刻等を確認の上，預かった航空自衛官身分証明書を原告に交付すること，⑤原告が外出から帰隊した際，作情隊当直は，異常の有無を確認した後，航空自衛官身分証明書を預かることとした。また，平日の外出は，収集群総人班長の許可を得て行うこととされた。
原告は，単独の外出が認められた以降，ほとんど毎週末外出をし，書店で本を買ったり，外食をしたりして過ごした。また，平日は，示談のための司法書士との打ち合わせや平成23年４月25日以降の通院のために，同許可を得て外出した（作情隊司令ら原告の上司は，原告の外出の事実を把握していた。）。
ウ 原告は，府中基地内の行動を制限されておらず，運動場，体育館，売店，喫茶店などの施設を利用することもでき，他の隊員との接触も禁止されていなかった。
また，原告は，隊員食堂で食事をとるように指示されていたが，他人の目に晒されたくないという気持ちから，売店でサンドイッチやカップラーメンなどを購入して，１人で食べていた。
⑶原告の健康管理について
ア 収集群総人班長らは，作情隊司令（Ａ，Ｅ）の指示により，原告が作情隊当直室での勤務を開始して以降，原告が懲戒処分未定の不安定な状況に置かれていることから，その健康状態等の異常の有無を確認するため，１日１回ないし２回，作情隊当直室を訪れ，体調はどうか，睡眠はとれているか，食欲はあるかなどと声かけを行い，その表情や反応を見たり，時には雑談をするなどした。
また，夜間時間帯や休養日等については，作情隊当直担当者が，当直が通常行っている巡察の際に，声かけをしたり，雑談をする中で，原告の健康状態等の異常の有無を確認して，収集群総人班長に報告し，収集群総人班長が，その報告された内容を収集群司令に報告を行っていた。
このようにして把握された原告の健康状況について，作情隊司令（Ａ，Ｅ）は，収集群司令や収集群総人班長などから報告を受けていた。
イ 作情隊司令ら原告の上司は，原告が作情隊当直室での勤務をしている間，月に１回程度，原告に対して面談を行った。
ウ 府中基地においては，週に１回，心理カウンセラーによるカウンセリングが実施されており，隊員は，上司の許可を得ることなく，カウンセリングを受けることができることとなっていた。
エ 上記の健康状態の確認や面談にかからわず，平成23年４月22日に，原告が精神疾患発症を申し出るまで，原告に外見上精神疾患を疑うべき症状が見られることはなく，原告が異常を訴えることもなかった。
また，原告は，上記のとおりカウンセリングが実施されていることを知っていたが，カウンセリングを受けることはなかった。
⑷本件暴行事件の被害者らとの示談及び精神状態不調の訴え等について
ア 原告は，本件暴行事件後，司法書士のＦを通じて，被害者らとの示談交渉を行ったが，金額面で折り合いがつかなかったことなどから，示談はすぐには成立せず，平成23年１月６日に被害者１名との間で，同年４月22日に被害者１名との間で，同月25日に被害者２名との間で示談が成立した。
イ 原告は，平成23年４月22日，精神疾患のために自衛隊を訴える旨を申し入れ，同月25日，Ｄクリニック診療内科（Ｇ医師）及びＣクリニック（Ｈ医師）に行き，診察を受けた。原告は，Ｈ医師に対し，２週間前くらいから頭痛で眠れなくなり，食欲が低下していることや自衛隊を訴えるために診断書がほしいことなどを述べた。原告は，同年５月９日，上記両医師から適応障害等の診断を受けた（前提事実⑵ケ）が，同月12日に宮古島整備班に帰隊した後は，医師の診察・治療を受けていない。
２ 争点⑴について
原告は，平成22年12月18日から，平成23年５月20日に原告に対して懲戒処分が科されるまでの間に，原告に対して定期的に面談を行わなかったことについて，被告に安全配慮義務違反があると主張するので，この当時，原告を管理すべき立場にあった作情隊司令（Ａ，Ｅ）につき，原告の健康管理について安全配慮義務違反があったか否かを検討する。
⑴前記１のとおり，原告は，本件暴行事件について懲戒処分が科されることもなく，本件暴行事件の被害者らとの示談も成立しないまま，本来の業務場所である宮古島整備班から離れた府中基地に留まり，平成22年12月18日以降は，勤務時間の間，特に行うべき業務もなく，作情隊当直室において，１人で読書などをして過ごす状態が続いていたのであって，かかる状態は，原告に対して，一定の精神的負担を課すものであり，それのみを見れば，原告が何らかの精神的疾患に罹患する可能性を予見させ得るものといえる（Ａも，原告が置かれた当時の状況の下，精神的ケアが必要であると考えていたと供述している。）。
⑵しかしながら，原告は，平成22年12月11日以降，土曜日，日曜日などの休養日の８時から20時までの間は単独での外出が認められ，実際，原告はほとんど毎週末外出をして，買い物や食事などをしており，平日も府中基地内を自由に行動でき，他の隊員との接触も禁じられていなかったこと，作情隊当直室での勤務は他人の目に晒されたくないという原告の意向に配慮してのもので（前記のとおり，Ａは，原告に運動や清掃等の作業を勧めたが，原告はこれを断った。），原告から他の仕事をさせてもらうよう申し出ることもなかったことからすれば，原告において感じるであろう精神的負担も限定的なものと解されるのであり，その上で，収集群総人班長らが，毎日１，２回，作情隊当直室を訪れ，「体調はどうか」などの声かけや雑談をし，その反応などにより，原告の健康状態を確認し，また，作情隊当直担当者も巡察の際に声かけ等をする中でその健康状態を確認するなどしていたものの，外見上健康状態に異常が見られることはなく，平成23年４月22日まで，原告が被告担当者に健康上の問題を訴えることもなかったことからすれば，同月初旬ころから原告に適応障害等の発症の兆候があったとしても（前記認定のとおり，原告は，同月25日の問診に対し，２週間前から不眠と食欲低下に悩んでいると話している。），作情隊司令（Ａ，Ｅ）が，これを認識し，又は，これを具体的に予見できたとは認められない。
⑶以上からすれば，［判示事項］本件の事実関係の下において，作情隊司令（Ａ，Ｅ）の指示により，原告の健康管理として実際に行われていた声かけなどによる方法は，具体的に予見できる危険の程度に照らし，相当なものというべきであるから，被告が，より徹底した面談等，それ以上の対応を取らなかったことをもって，被告に安全配慮義務違反があったということはできない。
第４ 結論
以上のとおり，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官廣谷章雄手嶋あさみ井町大慧）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻4号725頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。