主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 申立て
１ 控訴人
（１） 原判決を取り消す。
（２） 被控訴人は，控訴人に対し，金20万円を支払え。
（３） 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，口頭弁論終結の11か月弱（329日）後に判決言渡しを受けた控訴人が，担当裁判官の判決言渡し遅延等の違法行為により損害を被ったとして，国家賠償法１条1項に基づき，被控訴人に対し，慰謝料金20万円の支払を求めている事案である。
１ 争いのない事実等（証拠の摘示のない項は当事者間に争いがない。）
（１） 控訴人は，岡山地方裁判所平成７年（ワ）第897号地位確認等請求事件（以下「前事件」という。）の原告であり，前事件の被告は，○○大学学友会（以下「学友会」という。）であった。
（２） 前事件は，平成７年８月31日に訴え提起され，単独体で15回の口頭弁論期日が開かれて審理されていたところ，平成11年４月27日，合議体で審理及び裁判をする旨の決定がなされ，裁判長裁判官A，裁判官B，同C（以下「担当裁判官ら」という。）が担当することとなった。その後，前事件については，第16回から第20回まで５回の口頭弁論期日が開かれて，平成12年２月29日の第20回口頭弁論期日に上記の担当裁判官らの構成で口頭弁論が終結され，判決言渡期日が同年６月6日と指定された。
（３） その後，担当裁判官らは，同年６月５日に，判決言渡期日を取り消して，次回期日は追って指定する旨の決定をした。
（４） 控訴人は，平成12年９月１日付け「上申書」，同月22日付け「期日指定申立書」，同年11月１日付け「上申書」，同年12月８日付け「上申書」，平成13年１月15日付け「上申書」をもって，それぞれ判決言渡期日の指定を求めていたところ，平成13年１月18日，担当裁判長は，判決言渡期日を同月23日と指定し，同日，前事件の一審判決が言い渡された（以下「本件判決言渡し」という。）。
（５） 上記判決に対しては，控訴人が控訴を申し立てていたところ，広島高等裁判所岡山支部は，平成14年11月28日に控訴審の口頭弁論を終結し，平成15年２月27日に控訴審判決を言い渡した。（甲９，10）
２ 主たる争点
（１） 担当裁判官らの違法行為
ア 控訴人の主張
（ア）ａ審理が行われて口頭弁論が終結しても，判決が言い渡されなければ，当事者は，勝訴であってもその利益を享受することができず，敗訴であっても控訴して争うことができないから，判決言渡しの遅延は，憲法32条の保障する裁判を受ける権利の重大な侵害である。そのため，民事訴訟法（以下「法」という。）251条１項は，「判決の言渡しは，口頭弁論の終結の日から２月以内にしなければならない。」と規定している。確かに，同条項は，ただし書で，「事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは，この限りでない。」と規定しているが，担当裁判官らは，口頭弁論終結時において，このただし書の規定に依拠し，口頭弁論終結時から３か月と６日後に判決言渡期日を指定したのであるから，その期日を更に延ばすことは，同条項の規定に違反し，控訴人の適正な期間に判決を受けるべき期待権を侵害したものである。
ｂ また，通常の期日指定が裁判所の広範な裁量に委ねられているとしても，判決言渡期日については，同条項本文により口頭弁論終結の日から２か月以内と制限されており，同条項ただし書により例外的にその期間を超えることを許しているにすぎないから，同ただし書で通常の期日指定と同じ裁量を認めることは，同本文の趣旨を無視する法解釈である。そして，同条項が訓示規定であるとしても，それは，この規定に違反しても，判決が無効になり，上訴理由となるものではないという意味に限られるから，その違反によって，当事者に損害が発生したならば，当然に，国家賠償法１条1項に基づき，損害賠償責任が生じる。
ｃ 法251条１項本文は，裁判所のためのものではなく，当事者に対する裁判所の違法発生の「めど」を定めたものであり，この「めど」をはずれることによって，当事者に迷惑がかかることが推定されるから，同条項ただし書の規定がある。よって，許される判決言渡しの遅延の限度は，口頭弁論終結後２か月の倍のせいぜい４か月までである。そして，事案の内容・性質によって，一度は２か月を越えて判決言渡期日を指定したにもかかわらず，再び，事案の内容・性質に伴い判決言渡期日を変更することは，裁判所の怠慢であって，仮に，口頭弁論終結時に事案の内容・性質の見込み違いがあったとしても，それは裁判所の責任である。
ｄ 裁判所が口頭弁論を終結し，判決言渡期日を指定するに当たっては，事案の内容や争点について十分把握し，審理を尽くして，裁判をするのに熟したという判断のあることが前提であるから，多くの争点があることは，審理の長期化の理由にはなり得るが，判決言渡しの遅延の理由にはならない。そして，前事件については，３年半余りをかけて当事者双方の主張立証がほぼ尽くされ，さらに，担当裁判官らは，約９か月にわたり５回の口頭弁論期日を開き，審理を尽くした上で口頭弁論を終結したのであるから，事件の複雑性は判決遅延の理由にならない。
ｅ 口頭弁論終結後，新たに検討すべき問題点が発見されたとするのは，口頭弁論終結までの審理期間における裁判所の怠慢である。しかも，前事件には口頭弁論終結後に発見されるような新たな問題点はなかった。
ｆ 法251条１項の２か月以内という規定は，旧民事訴訟法の２週間以内としていたものを，今日的な司法の実情に照らして改正されたものであって，新法施行後２年余りしか経っていない前事件の口頭弁論終結当時において，繁忙を理由に同項の規定を逸脱することは許されない。すなわち，上記改正によって，今日的な裁判所の事件処理における繁忙さは考慮されているので，繁忙は，同項ただし書の「特別な事情」にならない。そして，前事件において，口頭弁論終結後判決言渡期日までの間に格別事務が繁忙となったというような事情の変更の事実は存在しない。被控訴人が主張するいわゆるハンセン病国家賠償請求訴訟は，前事件の口頭弁論終結前から係属していたものであるところ，前事件は，控訴人が20年間有してきた地位の確認という労働権を含む基本的人権に関わる訴訟であり，その判決を延期して，他の案件を優先することは許されない。
ｇ 被控訴人が主張する最高裁判所昭和57年３月12日第２小法廷判決（以下「昭和57年３月最高裁判決」という。）の趣旨は，本件には当てはまらない。すなわち，昭和57年３月最高裁判決は，裁判における裁判官の判断内容の過誤を理由とするものであり，上訴等によって救済・是正される瑕疵の存在を前提としている。同判決の趣旨は，裁判官の職権行使の結果が訴訟法規上の義務に違反すると判断され，是正・救済されているにもかかわらず，その上，国家賠償法上も違法になるとすると，結局は，裁判官の職権行使の独立が保障されていることに反するということである。これに対し，遅延してなされた本件判決言渡しは，訴訟法規上是正・救済の手段のない損害を与えたものである。
被控訴人は，昭和57年３月最高裁判決に依拠して，違法ないし不当な意図がなければ，判決言渡しを遅延させても違法でないと主張するが，違法ないし不当な意図の存在の有無に関わらず，訴訟法上の責務を怠って，当事者の権利を侵害すれば，国家賠償法上の違法とされるのであって，違法ないし不当な意図は，違法性の悪質さの度合いを示すものにすぎない。
（イ） また，口頭弁論終結時に指定した判決言渡期日を延期することが許されるとしても，担当裁判官らが，新たな期日を指定するのではなく，追って指定とすることは，裁量の範囲を逸脱している。
（ウ） さらに，担当裁判官らは，控訴人が，４か月半にわたり，判決言渡期日の指定を５度求めたにもかかわらず，判決言渡期日の指定をせず，控訴人に対し，何の連絡もしなかったのである。
（エ） しかも，前事件の一審判決は，口頭弁論終結後11か月弱を経過して言い渡されたにもかかわらず，その内容には，重大な過誤や錯誤に基づく部分が存在する。
イ 被控訴人の主張
（ア） 憲法32条は，国民に対し，法的紛争の種類・内容の如何を問うことなく，審理の期間及び判決言渡期日のあり方を想定した上で，当該裁判を受ける権利を保障したものではなく，判決が特定の期間内に言い渡されるべきことまで保障したものではないから，判決言渡しの遅延により，裁判を受ける権利が侵害されたとはいえない。
そして，民事裁判は，多種多様な内容からなる法的紛争の解決を図る制度であって，審理の期間及び判決言渡期日は，紛争の種類・内容に応じて定まるものであるから，期日の指定・変更及び判決言渡期日の指定・変更は，裁判所の広範な裁量権の下にある。
よって，迅速な裁判の実現の要請から，法251条１項全体は，判決言渡期日の指定・変更について，口頭弁論終結後２か月以内という目安をおいて，裁判所に対して訴訟手続上の責務を課している。しかし，この規定は，訓示規定であり，しかも，複雑困難な争点を含むために合議体で審理された事件では，口頭弁論終結後に新たに検討すべき問題点が発見されたり，他に緊急に処理すべき案件が発生したりした場合に，判決書作成のために更に期間を必要とする場合がある。
したがって，法251条１項は，ただし書も含め，直接的に，国家賠償法に定める裁判官の職務上の法的義務の根拠とならない。
（イ） しかし，裁判所が裁量権の行使を濫用した場合は，判決遅延が違法となる。すなわち，事案の内容・性質，裁判所の事務の繁忙等の事情から見て，判決の言渡しまでに長期間を必要とする事情が何ら存在しない上に，違法ないし不当な意図の下に，判決を遅延し，それが，裁判所の訴訟上の責務を放棄・懈怠していることが客観的に顕著である場合には，国家賠償法上違法となる。
昭和57年３月最高裁判決は，「裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国家賠償法１条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国家賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく，右責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。」旨判示しているところ，これは，争訟の裁判における裁判官の判断内容の過誤を理由とする国家賠償請求訴訟に関するものではあるが，その趣旨は，裁判官の職権行使の独立が要請される職務行為一般に妥当し，判決言渡期日の指定，取消し及び変更等の職務行為もこれに含まれる。
したがって，裁判所が，口頭弁論終結日に２か月以上先に判決言渡期日を定めた場合であっても，更にこれを延期したからといって，裁量権の濫用でない限り，その判決言渡しの遅延は違法とはならない。
また，裁判官の判決言渡しの時期に関する職務行為が，例外的に国家賠償法上違法となる特別の事情がない限り，適正な期間に判決を受けるべき期待権も事実上のものにすぎない。
（ウ） 前事件は，○○大学と控訴人との長期にわたる対立関係を背景とした根深い紛争であり，先例に乏しい法的性質論を踏まえ，特殊な契約関係にあった控訴人の法的地位の存否等につき判断することを求められていた案件であって，事実認定上及び法律解釈上多くの争点が存在した。
また，担当裁判官らは，今日的な裁判所の多忙に加え，当時，いわゆるハンセン病国家賠償請求訴訟といった社会的に公知な大規模集団訴訟を担当するなど繁忙を極めていた。
（２） 慰謝料額
（控訴人の主張）
担当裁判官らの違法行為によって，控訴人が被った精神的苦痛を慰謝するには20万円が相当である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（１）（担当裁判官らの違法行為）について
（１） 前記第２，１の争いのない事実等及び証拠（乙１ないし29）によれば、次の事実が認められる。
ア 前事件は，控訴人が，学友会に対し，控訴人が嘱託員として雇用契約上の権利を有することの確認を求めるとともに，控訴人及び他の嘱託員の平成７年６月分から平成８年３月分までの未払賃金（平成７年６月分から同年８月分までは遅延損害金を含む。）並びにこれ以降，控訴人死亡までの将来の賃金の支払を求めた事案である。
イ 前事件の一審判決は，争いがない事実等として，学友会が昭和24年ころに組織された○○大学内の団体であること，学友会の役員・事業・会計及び会則の詳細，学友会が平成７年7月ころ解散した経緯，控訴人が昭和50年４月に学友会の嘱託員の地位にあったこと及び学友会が平成７年９月に控訴人に対して解雇通知をした経緯等を掲記している。
ウ また，前事件の一審判決は，前事件の争点を以下のように整理している。
（ア） 控訴人と学友会の執行機関である総務委員会との間の嘱託員雇用契約の存否。
（イ） その契約解除の効力の有無。
ａ 学友会の会長である○○大学長に学友会を代表して，控訴人と総務委員会間の嘱託員契約を解除する権限があるか否か。
ｂ ○○大学に学友会を解散させる権限があるか否か，解散権限があるとしても解散事由があるか否か，その解散が効力を有しないため，上記嘱託員契約の解除は無効であるといえるか否か。
ｃ ○○大学が学友会を解散させたことは，権限を濫用するものであって，その解散は無効であるといえるか否か，解散が無効であるため，上記嘱託員契約の解除は無効であるといえるか否か。
ｄ ○○大学により学友会の解散が決定され，学友会の総務委員会・幹事会等の機能が停止され，学友会所属の全サークルが脱退し，事務室も閉鎖されたことにより，控訴人が嘱託員としての地位を喪失したか否か，仮にそうでないとしても，学友会が解散を理由に控訴人に対し嘱託員として解雇する旨申し入れたことにより控訴人が嘱託員の地位を喪失したか否か。
エ 前事件の一審で，控訴人が提出した書証は，〈証拠略〉，学友会が提出した書証は，〈証拠略〉であり，取り調べられた人証は，控訴人側が証人２名及び控訴人本人，学友会側が証人１名（ただし，５期日にわたっている。）であった。
オ 前事件の一審判決は，証拠により，控訴人が昭和50年４月に学友会に採用されて以来の控訴人と学友会との間の関係や，控訴人の事務内容について認定し，控訴人と学友会との間の契約関係が雇用契約であることを否定して，控訴人の請求を排斥した。ただし，前事件の一審判決は，雇用契約を否定する理由として，控訴人と学友会との間の契約関係が有償の準委任契約であると判断したため，さらに，上記準委任契約の解除の効力の有無という観点から，上記各争点について言及し，結局，控訴人と学友会との間の準委任契約は，学友会の解散等によって終了した旨判示した。
（２） 国家賠償法１条1項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。したがって，裁判官の職務行為が国家賠償法上違法であるというためには，当該職務行為が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背するものであることが前提となる。
控訴人は，前記のとおり，本件判決言渡しが法251条１項に違反するとして，国家賠償法１条1項に基づき損害賠償を求めている。しかしながら，法251条１項は，平成８年法律第109号による改正前の民事訴訟法が，判決言渡期日に関する訓示規定として，事件が繁雑である場合その他特別の事情がある場合を除き，判決の言渡しは口頭弁論終結の日から２週間以内に言い渡す旨定めていた（190条１項）のを，多くの場合に，口頭弁論の終結後２週間を超える期間を経て判決が言い渡されていた当時の状況に照らし，より実情に適合した期間（２か月）に改めたにすぎないのであって，法251条１項が受訴裁判所を構成する裁判官に対し，２か月以内に判決を言い渡すべき法的義務を課したものでないことは明らかである。すなわち，法251条１項は，判決の言渡しについて，口頭弁論終結の日から原則として２か月以内にしなければならないことを訓示する一方，事件が複雑である場合その他特別の事情がある場合には，これを「追って指定」とすることを含め，憲法上の保障に基づき，その良心に従い独立して職権を行使する裁判官の広範な裁量に委ねたものと解されるのであって，同条項は，受訴裁判所を構成する裁判官に対し，特定の期間内に判決言渡しをすべき法的義務を課したものとは解されない。
もっとも，民事訴訟における権利・義務の確定は，判決の確定により初めて実現するもので，一審のみならず控訴審，上告審においても，迅速な判決の言渡しなくしては，当事者の権利保護の実現が困難となることはいうまでもない。迅速な判決の言渡しは，公平で適正な審理とともに，裁判所に課せられた重要な責務であって、法がその２条において，「裁判所は，民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め」なければならない旨定めているのも，このような趣旨で理解されるべきものである。そして，受訴裁判所が判決言渡可能な訴訟状態になったと判断して口頭弁論を終結した後は，判決言渡しまでの間に原則として当事者の訴訟行為は介在せず，また，判決言渡期日の指定のあり方に対し，当事者に不服申立てを認める明文の規定も存しないのであるから，裁判所は，これらの点も考慮の上，できる限り迅速に判決言渡しをするように努めなければならないことは当然である。
以上の諸点を総合すると，民事事件の審理を担当する裁判官は，すべての事件について２か月以内に判決を言い渡すべき法的義務を負うものではないが，法２条の趣旨に違背することのないよう，できる限り迅速に判決言渡しをするように努めなければならず，事件が複雑である場合その他特別の事情がある場合でも，裁判官としての客観的良心ないしは職業倫理に従い，誠実に職務権限を行使しなければならないのであって，その判決言渡しについて，当該裁判官が違法又は不当な目的をもってこれを遅延したなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特別の事情がある場合には，当該裁判官の職務行為は，国家賠償法上違法の評価を受けるものというべきである。この点，判決言渡しの遅延については，当事者に不服申立ての方途が認められていないことから，訴訟手続内で不服申立制度が確立している裁判内容や手続に関する違法や過誤を理由として国家賠償を求める場合とはいささか場面を異にするとも考えられる。しかしながら，判決書の完成の時期を左右する要素としては，当事者の主張や証拠評価の難易（記録や論点の多寡を含む。），判例・参考文献等の調査・入手の難易，他事件の審理・判決との時間調整の難易，合議の難易（合議事件の場合）等が考えられるところ，これらのうちのいかなる要素が判決書の早期作成に障害となったかの点を，国家賠償請求の可否を審理する裁判所が，証拠によって，あるいは当該事件の受訴裁判所を構成する裁判官の証人尋問によって明らかにするというようなことは，裁判官の自由な心証や合議の秘密を害するおそれがあり，許容されないことは明らかである。そうすると，判決言渡しの遅延を理由とする国家賠償請求においても，裁判内容の過誤等を理由とする国家賠償請求と同様，国家賠償責任が肯定されるためには，「当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判したなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」（昭和57年３月最高裁判決参照）との，極めて例外的，かつ，裁判官の自由心証や合議の秘密を離れても立証可能な明確な基準によらざるを得ないと考えられる。
これを本件についてみるに，本件判決言渡しは，前記第２，１争いのない事実等（２）ないし（４）のとおりの経過を経て，前事件の一審口頭弁論終結の日から10か月と23日を経過した日になされているところ，上記（１）に認定した事実によれば，前事件の争点は，国立大学内の団体に嘱託員として採用された者（控訴人）の法的地位という特殊な法律関係の性質及びその団体の解散という異例の事態が発生した場合における契約関係の存続の有無という特殊な法律関係についてのものであり，これらはいずれも先例に乏しい上，前提において当事者間で言い分が異なるため，事実認定の面でも，また，その認定した事実を法律上どのように評価するかという面でも相当に複雑であって，取り調べられた証拠の数からみても，一般的な訴訟に比してその判断には長時間を要するものと認められる。もっとも，以上の事実を前提としても，控訴人が前記第２，１の争いのない事実等（４）のとおり，平成12年９月１日から平成13年１月15日までの間，５回にわたって判決言渡期日の指定を求めたにもかかわらず，平成13年１月18日に至るまで，担当裁判長が判決言渡期日を指定しなかった点については，これに対する応答義務がないことを考慮しても，その相当性に疑問の余地がないわけではないが，この点を含めても，本件判決言渡しについては，いまだ担当裁判官らがその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特別の事情があるとまでは認め難い。控訴人の主張のうち（ア）ないし（ウ）は，以上と異なる前提に立つものであって，これを採用することはできない。
（３） 控訴人は，前事件の一審判決は一審口頭弁論の終結後11か月弱を経過して言い渡されたにもかかわらず，その内容には重大な過誤や錯誤に基づく部分が存在する旨指摘し，当該部分の存在自体による違法性も主張する。
しかしながら，判決の誤りは，上級審で是正を求めるべきものであって，本件において，前記特別の事情があるとは認められないから，控訴人の上記主張も採用することができない。
２ 結語
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官安原浩石原稚也吉井広幸）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻5号1139頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。