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訟月地裁判決訟月47巻7号1964頁

神戸地判 平成11年2月25日

平成6年(行ウ)第36号

AI 要約AI

任命権者が心身の故障が疑われる職員に指定医師への受診を職務命令として繰り返したが、受診を命ずる理由や必要性について具体的な説明をしなかったため、職員が拒否した場合において、その拒否に合理的な理由がないとはいえず、国家公務員法78条3号の職務不適格事由があるとは認められないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
神戸地方裁判所
裁判年月日
平成11年2月25日 (1999-02-25)
事件番号
平成6年(行ウ)第36号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月47巻7号1964頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 任命権者が心身の故障が疑われる職員に指定医師への受診を職務命令として繰り返したが、受診を命ずる理由や必要性について具体的な説明をしなかったため、職員が拒否した場合において、その拒否に合理的な理由がないとはいえず、国家公務員法78条3号の職務不適格事由があるとは認められないと判断した事例。
  • 国家公務員法78条3号にいう「その官職に必要な適格性を欠く場合」には、同条1号(勤務実績の不良)及び2号(心身の故障)が規定する事由は含まれないと解し、心身の故障を理由に人事院規則7条2項の手続要件を満たさずに3号で分限処分をすることは許されないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、郵政事務官として芦屋郵便局集配課に勤務していた者である。被告は、原告が頸肩腕障害及び自律神経失調症等で長期間休職・病休を繰り返した後、平成4年7月6日付けで、公務員としての適格性を欠くこと(国家公務員法78条3号)を理由に分限免職処分(本件処分)をした。
  • 被告は、平成3年9月14日付けで国家公務員法78条2号に基づく分限免職処分(本件二号処分)をしたが、人事院規則11―4の7条2項の要件を欠いていたため、平成3年12月21日付けでこれを取り消し、原告に病休を付与した。その後、被告は原告に対し、指定医師(B病院)での受診を職務命令として繰り返したが、原告はこれに従わなかった。
  • 被告は、処分説明書に処分理由を「昭和六二年八月から病気療養し、その後三年間休職し、休職期間を満了するもなお、引き続き欠勤療養中のため、再三にわたり指定する医師への受診を命じたにもかかわらず、この命令に従わないものであり、国家公務員としてその官職に必要な適格性を欠くものである。」と記載して、平成4年7月6日付けで本件処分をした。
  • 原告は本件処分を不服として人事院に審査請求をしたが、人事院は平成6年6月16日付けで本件処分を承認するとの判定をした。原告は、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

争点

  • 本件処分の処分事由(国家公務員法78条3号)の有無
  • 本件処分は憲法違反か否か

判断

  • 争点1について、国家公務員法78条3号にいう「その官職に必要な適格性を欠く場合」には、同条1号(勤務実績の不良)及び2号(心身の故障)が規定する事由は含まず、その余の職務不適格事由のみを意味すると解した。したがって、心身の故障を理由に3号で分限処分をすることはできず、他に3号該当事由があるか検討した。
  • 原告が本件受診命令を拒否したことには、被告が受診を命ずる理由や必要性について具体的な説明をせず、原告が強制的に入院させられる不安等を感じたなど無理からぬ面があり、何ら合理的な理由がないとはいえないと判断した。原告はE病院やGクリニックで毎週のように受診するなど復帰への努力を続けており、原告に職務復帰の意思がなく職務不適格であるとは認められないとした。
  • 以上のとおり、原告に国家公務員法78条3号に該当する事由は認められず、本件処分は処分事由のない違法なものとして取り消されるべきであると判断した。争点2(憲法違反の有無)については判断を要しないとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 三号にいう「その官職に必要な適格性を欠く場合」とは、一号(勤務実績の不良)及び二号(心身の故障)が規定する事由は含まず、その余の職務不適格事由のみを意味するものと解するのが相当である。
  • 当該職員が何ら合理的な理由なく受診命令を拒否したという事情の認められない場合には、人事院規則七条二項で定める二名の医師による診察を経ることなく心身の故障を理由として分限処分をすることは、二号、三号のいずれに基づいてもできないというべきである。

結論

  • 被告が、原告に対して、平成4年7月6日付けでした分限免職処分を取り消す。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

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主文

一被告が、原告に対して、平成四年七月六日付けでした分限免職処分を取り消す。

二訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第一 請求

主文同旨

第二 事案の概要

本件は、郵政事務官として芦屋郵便局に勤務していた原告が、任命権者である被告から、平成四年七月六日付けで、公務員としての適格性を欠くこと(国家公務員法七八条三号)を理由に分限免職処分を受けたことについて、右処分は事実誤認であり処分理由がない、精神病者排除を目的としたものであり憲法の平等原則違反であるなどと主張して、被告に対し、その取消しを求めた事案である。

一争いのない事実

1 当事者

原告は、昭和五二年四月一日に郵政事務官に任命され、同年四月二二日付けで芦屋郵便局集配課勤務となり、平成四年七月六日当時、同課職員であった。

2 本件処分の前の処分等

(一)被告は、原告が頸肩腕障害及び自律神経失調症となったため、原告に対し、昭和五七年一〇月一三日から昭和五八年一月一四日までの間、通算九〇日の病気休暇(以下「病休」という。)を付与し、さらに、同月一五日から昭和六一年一月一四日までの間、通算三年間の休職処分をした。

(二)被告は、原告に対し、昭和六二年五月ころ以降、自律神経失調症(抑うつ状態)のため、数回にわたって病休を付与し、同年一二月一四日以降は数回にわたって休職処分をし、平成二年一二月一三日で引き続く休職期間が三年となった後、さらに、平成三年九月一三日までの間、通算九か月の病休を付与した。被告は、平成三年九月一三日を経過しても、原告の病状が回復していなかったので、原告に対し、同月一四日付けで、国家公務員法(以下「国公法」という。)七八条二号に該当するとして分限免職処分(以下「本件二号処分」という。)をした。

しかし、被告は、本件二号処分に際して、人事院規則一一―四(以下「人事院規則」という。)七条二項の要件を欠いていたことが判明したとして、平成三年一二月二一日付けで本件二号処分を取り消し、原告に対し、更に病休を付与した。

3 本件処分等

(一)被告は、平成四年四月上旬ころに、原告から、当時の原告の主治医であったH医師作成の、原告は「抑うつ状態により平成四年三月二四日より約三か月間の安静加療を要するものと認む」と記載された診断書の提出を受けた。

(二)被告は、もう一名の医師の診断を得るため、原告に対し、同年四月一四日、職務命令として同月一七日にB病院で受診するよう命ずる旨の文書を郵送し、同年五月二七日には被告の指示によりA総務部長が原告宅を訪れて職務命令としてB病院で受診するよう命じたうえ受診命令を記載した文書を差し置き、同年六月一五日にも同月一九日にB病院で受診することを職務命令として命ずる旨の文書を郵送したが、原告はこれらの命令に従わなかった(以下、これらの職務命令をまとめて「本件受診命令」という。)。

(三)被告は、原告に対し、処分説明書に処分理由を「昭和六二年八月から病気療養し、その後三年間休職し、休職期間を満了するもなお、引き続き欠勤療養中のため、再三にわたり指定する医師への受診を命じたにもかかわらず、この命令に従わないものであり、国家公務員としてその官職に必要な適格性を欠くものである。」と記載して、平成四年七月六日付けで、国公法七八条三号による分限免職処分(以下「本件処分」という。)をした。

4 不服申立

原告は、本件処分を不服として、人事院に対し審査請求をしたが、人事院は、平成六年六月一六日付けで、本件処分を承認するとの判定をした。

二争点

1 本件処分の処分事由(国公法七八条三号)の有無

2 本件処分は憲法違反か否か

三争点1に関する当事者の主張

1 被告の主張

(一)本件受診命令は、被告が、職務の能率維持及びその適正な運営の確保の必要性から、原告の病状を確認して、職員として期待されている職務専念義務を果たす能力及び職務遂行能力の有無を把握し、国公法七八条二号、人事院規則七条二項の分限免職の要件を満たすか否かを判断するために原告に命じたものであり、適法な職務命令(国公法九八条一項)である。

原告は、本件受診命令に従う義務があり、かつ、結局通算五年間も休職処分又は病休を付与され、職務に復帰できるか否かの判断資料とする必要があると説明を受けて何度も受診するよう説得されたのに、何ら合理的な理由なくこれに従わなかった。また、原告の昭和五七年以降の休職等の経過や所定の休職期間が経過しても病状が好転しなかったことから、原告は、実質的にも心身の故障のため職務の遂行に支障があり、これに堪えないことが明らかであった。

被告は、これらの事由を総合し、原告は職務に復帰する意欲ないし可能性に欠けており、その官職に必要な適格性を欠くことが明らかである(国公法七八条三号、人事院規則七条三項に該当する。)と判断して、本件処分をしたものであり、本件処分は適法である。

なお、国公法七八条一号及び二号は、いずれも右適格性を欠く場合の例示であって、広義では三号の適格性を欠く場合に含まれるものである。

(二)本件処分の処分説明書の「欠勤療養中」との記載は、病気休暇により勤務に就かないで療養していたことを表現したものであり、服務規律違反としての「欠勤」を意味するものではなく、「欠勤療養中」と記載したことが事実誤認であるとする原告の主張は当たらない。

2 原告の主張

本件処分は、以下の点で事実を誤認したものであり、国公法七八条三号に該当する事由はない。

(一)本件処分は、原告は国家公務員としてその官職に必要な適格性を欠くことを理由としているが、原告は国家公務員としての適格性を欠いてはいない。

(1) 原告は、医師に診てもらうのは病気を治すためであると考えていたところ、本件受診命令を受けて、なぜ原告が治療を受けている医師ではだめで被告の指定医に診てもらう必要があるのか尋ねたが、被告側から全く返答がなく、本件受診命令の趣旨を全く告げられなかった。原告は、業務とは何の関連もなく理由が全く分からない本件受診命令に従わなかっただけである。

そもそも、患者が医師を選ぶのは当然の権利であり、特に精神医療においては医師との信頼関係は絶対条件であるところ、本件受診命令は、原告に、信頼している医師による医療を奪われる不安や、見ず知らずの医師により拘禁され暴行を受けたりする不安や恐怖を抱かせた反医療的なものであるから、原告はそのような受診命令に従う義務はないし、原告がこれを拒否したことには合理的な理由がある。

(2) 被告は、原告を実質的にも心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認めたというが、そもそも医師二名の診断のないところでは、国公法七八条二号の該当事由の存否を判断することはできないはずである。また、国公法七八条三号の文理上、同号の適格性を判断するに際して、同条二号の事由を考慮することはできないはずである。

(3) 原告は、職務に復帰する意欲を持っていたし、また職務内容、時間によっては復職は十分可能であったのに、被告が原告の復職の可能性を全く検討せず、復職に向けた条件整備も一切せず、最大四時間の勤務軽減措置の特例があることを原告に知らせることすらしなかったため復職できなかったにすぎない。(二)本件処分は、原告が休職期間満了後もなお「引き続き欠勤療養中」であったことを理由の一つとするが、原告は病休していたのであって欠勤していたのではない。「病気休暇」と「欠勤」は明確に異なる概念である。

本件受診命令の理由が、右の「引き続き欠勤療養中」であったことにあるとすれば、本件受診命令は前提とされた事実を欠く無効なものというべきである。四争点2に関する当事者の主張

1 原告の主張

(一)国公法七八条二号及び三号の違憲性

国公法七八条二号は、精神病者等の障害者を障害(心身の故障)ゆえに職場から排除することを容認するものであり、障害者がその能力に適合した職場に就くこと等を促進し障害者の職業の安定を図ることを目的とする障害者雇用促進法の精神や、障害者が障害を持たない者と同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念に反するだけでなく、障害者に対する不合理な差別(憲法一四条違反)であり、不合理な差別欠格条項として憲法二五条(障害者の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)や二七条(障害者の勤労の権利)に違反するものである。国公法七八条三号も、実質的に同法条二号に該当することを適格性判断の一内容とする限り、同様に憲法違反である。

本件処分は、形式的には国公法七八条三号を、実質的には国公法七八条二号を根拠とするものであり、違憲の法律に基づくものであるから、違憲である。(二)本件処分自体の違憲性

被告は、原告を復職させる意思を全く持たず、原告が精神病者であることのみを理由に原告を職場から排除することを目的として本件処分を強行したものであり、憲法一四条、二五条、二七条に違反する。

昭和六二年に発表された経営基盤の強化やマンパワーの高揚等を柱とする郵政事業活性化計画及び平成三年に策定された新活性化計画は、労働強化を意図するものであり、要保護者や病弱者等に対しては、指定医を受診させること、配置換や分限処分の運用により職場改善を推進すること等としているが、本件処分もこのような罹病者排除の一環としてされたものであっため、最初に原告排除の結論があり、そのため原告を復職させる努力も全くされなかったのである。

2 被告の主張

(一)心身の故障のため国家公務員としての職務の遂行ができない者(国公法七八条二号)や官職に必要な適格性を欠く者(国公法七八条三号)を降任や免職することが、憲法一四条、二五条、二七条に違反しないことは明らかである。(二)被告は、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえて障害者を雇用し、雇用の安定に努めているし、精神障害者に対するメンタルヘルスの重要性を踏まえ、管理者に部外講師の講演を聴講させたり冊子を配付したり、産業医による健康相談を実施したり、部内L病院にメンタルヘルス相談室を開設するなど、精神障害者の職場復帰に向けて努力しているし、病休者の職場復帰のために勤務軽減措置を適宜講じている。郵政事業活性化計画及び新活性化計画も、効率経営、積極経営の推進を目指すものであり、労働強化や罹病者排除を目的とするものではない。このように、被告が精神病者を排除する目的を有していないことは明らかである。

第三 争点に対する判断

一本件処分に至る経緯

前記争いのない事実のほか、証拠〈略〉によれば、以下の事実が認められる。

1 休職等の取扱い

郵政省とM組合及びN組合との間では、休職の取扱いに関する協約(以下「休職協約」という。)が昭和六二年一月一日から実施されており、また、ほぼ同内容の郵政省職員休職規程(以下「休職規程」という。)が平成三年五月一日から施行されている。国公法七九条一号は、職員が心身の故障のため長期の休養を要する場合は休職することができるとしているが、休職協約及び休職規程の各二条一項三号では、勤続一〇年未満の者は九〇日間、勤続一〇年以上の者は一八〇日間引き続き勤務しなかった場合は休職の発令を行うものとされ、人事院規則五条一項、休職協約及び休職規程の各三条一項では、休職の期間は三年をこえない範囲内とされ、休職協約及び休職規程の各八条では、公務傷病等により休職にされた者が引き続く三年の休職期間を満了してもなお休職の事由が消滅しない場合は、その期間満了の日をもって退職とするとされている。ただし、被告は、実際の運用においては、右三年の休職期間が満了しても職務に復帰できない者に対しては、特例として一旦復職させた上で更に一定期間の病休を付与し(以下「特例復職」という。)、右特例復職期間(芦屋郵便局内では、退職保留期間とも呼ばれていた。)が経過してもなお職務に復帰できない場合に退職する扱いにしていた。

また、休職規程の運用についての通達では、休職規程八条に関して、休職事由が消滅しない者に対しては、できる限り事情を懇示して辞職願を提出させて辞職承認手続を講ずるよう配意し、これによることができない者については、国公法七八条二号及び人事院規則による免職の措置をとるとされている。人事院規則七条二項では、国公法七八条二号により免職できるためには、任命権者が指定する医師二名によって長期の療養を要する疾患や心身の故障などがあると診断されることが必要とされている。

2 原告の休職処分等

(一)原告は、昭和五五年ころに頸肩腕障害に罹患し勤務軽減措置を受けていたが、昭和五七年一〇月ころには頸肩腕障害及び自律神経失調症のため勤務に服することが困難となった。そのため、被告は、原告から医師の診断書の提出を受けた上で、原告に対し、昭和五七年一〇月一三日から昭和五八年一月一四日までの間、通算九〇日の病休を付与し、さらに、同月一五日から昭和六一年一月一四日までの間、通算三年間の休職処分をした。

原告は、昭和六一年一月一五日に特例復職した。その後、原告は、頸肩腕障害がほぼ治り、睡眠障害がなお残っている状況であったところ、同年五月一五日から職場に復帰し、勤務軽減措置を受けて軽作業に従事するようになり、同年一二月には、年賀郵便作業に従事して健常者並みの作業をするようになった。

(二)原告は、昭和六二年五月ころ、再び自律神経失調症(抑うつ状態)のため病休を付与され、その後も数回にわたって病休を付与され、引き続き勤務しなかった期間が昭和六二年八月一七日から同年一二月一三日までの間に九〇日に達したが、原告の自律神経失調症は治癒していなかった。そのため、被告は、原告に対し、同年一二月一四日から二〇日間の休職処分をし、その後も数回にわたって休職処分をし、平成二年一二月一三日で引き続く休職期間が三年となったが、原告の病状はなお改善しなかった。

被告は、休職協約八条により直ちに原告を退職とすることはせず、平成二年一二月一四日をもって原告を特例復職させて、同日から平成三年九月一三日までの間、通算九か月の病休を付与した。原告は、右特例復職の際、C総務課長から、九か月の退職保留期間が経過しても病気が治癒せず出勤できないときは退職になる、病気が回復して勤務に就ける状態になれば主治医の診断書を提出するようにと言われ、その後も、C総務課長から、今度は完治でなければ出勤させないと言われ、平成三年六月から総務課長となった後任のA総務課長からも、治らなければ退職してもらうと言われた。

3 本件二号処分等

(一)被告は、平成三年八月ころ、このままでは原告の分限免職処分が避けられないと考え、被告の指示を受けたA総務課長が原告に対し、このままでは免職になるから自分で退職願を提出するようにと言って、数度にわたり退職勧奨をしたが、原告はこれに応じなかった。

同年九月一一日には、A総務課長ら被告側と原告、両親、弁護士らが面談し、その際、原告側は、今出勤するならどうすればよいのかと尋ねたが、A総務課長は、出勤するには出勤してもよい旨の医師の診断書が必要であると返答した。その際、被告側は、原告が職務に復帰するに際して被告側でできる職場環境の改善や労働条件の変更等の条件整備や配慮措置などについて検討したり説明したりすることはしなかった。

(二)被告は、特例復職期間(平成三年九月一三日まで)が経過した平成三年九月一四日付けで、原告に対し、処分説明書に処分理由を「病気療養のため休職を命ぜられ、所定の休職期間を満了するも全治に至らず、今後職務の遂行に支障があり、かつ、これに堪えないと認められるものである。」と記載し、国公法七八条二号及び人事院規則に該当するとして本件二号処分をした。右処分の際、被告は、原告から提出された安静加療を要する旨の診断書によって、従前から病状に変化がなく勤務不可能と判断したものであり、原告の病気の原因、程度、回復の見込み等について、原告の主治医に問い合わせたりしたことはなかった。

これに対し、原告は、平成三年一一月八日、本件二号処分の取消しを求めて、人事院に対して審査請求をした。

被告は、近畿郵政局からの指摘により、本件二号処分に際して一名の医師の診断しかなく、人事院規則七条二項の要件を欠いていたことに気付き、平成三年一二月二一日付けで本件二号処分を取り消すとともに、原告に対し、平成三年九月一四日に遡及して病休を付与し、右取消日以後も病休を付与した。

4 本件処分等

(一)原告は、これまで長期間にわたってE病院で受診し、平成二年七月ころからはGクリニックで毎週のようにH医師の診療を受けて、自律神経失調症や抑うつ状態であり安静加療を要する旨の同医師作成の診断書を何度も被告に提出していたが、平成四年四月上旬ころにも、抑うつ状態により平成四年三月二四日より約三か月間の安静加療を要するとの同医師作成の診断書を被告に対して提出した。(二)被告は、原告の病状が回復するにはなお相当期間を要すると判断し、もう一名の医師の診断を得て原告の病状等を確認し、国公法七八条二号の規定に基づく処分を含めた今後の措置を検討するため、B病院精神神経科の医師を指定して原告に受診させることにした。

(1) 被告の指示を受けたA総務課長らは、平成四年四月八日、原告宅を訪れ、原告に対し、このまま病休を続けることはできないので被告の指定する病院で診察を受けてほしいと告げたが、原告は、別の医者に替わるよう要請されていると思い、なぜ行かなければならないのか理由が分からないと答えた。これに対し、A総務課長は、医者に診てもらって状態を把握しないといけないなどと言ったが、原告は、モグリの医者に診てもらっているのではない、今の医者に詳しいことを聞いたらいいではないかなどと言って応じなかった。

A総務課長らは、翌九日にも原告宅を訪れて受診を要請したが、原告は、昨日行かないと言っただろうと言って応じなかった。

これらの機会に、A総務課長らが原告に対して、受診を求める理由や必要性について具体的な説明をしたことはなかった。

(2) 被告は、原告に対し、同年四月一一日、同月一七日にB病院を受診をするよう要請する旨の文書を郵送し、同月一四日には、職務命令として同月一七日にB病院を受診するよう命ずる旨の文書を郵送したが、原告は応じなかった。これらの書面には、受診を命ずる理由や必要性は記載されていなかった。

原告は、これらの受診の要請や命令は、原告を退職させるための嫌がらせであると感じ、同月一八日、芦屋郵便局の職員通用口で、自分は主治医に診てもらい診断書も提出しているのに、なぜ当局の指定する医師に診てもらわねばならないのか、主治医が個人医だから信用できないというのか、医師との信頼関係は絶対的に必要なのに、どの医者に診てもらうかということが業務上の命令となるのか等の疑問や当局は何ら理由を示さないことなどを記載したビラを配り、本件受診命令に対して抗議した。その際、原告は、このビラをA総務課長にも配った。

(3) A総務課長らは、被告の指示により、同年五月二七日にも、原告宅を訪れ、職務命令として同月二九日にB病院で受診するよう命ずるとともに、その旨を記載した文書を差し置いた。原告は、医者に行けという命令が業務命令として成立するのか、業務命令というなら、なぜ今の医師ではだめで他の医師が必要なのか理由を示してほしいと尋ねたが、A総務課長は、当方として必要だから当方の医者に診てほしい、病気の状態を確認したいなどと言う程度で、具体的な理由の説明をしなかったので、原告は、理由らしい理由が全然ないなどと言って応じなかった。その後も、被告は、同年六月四日、B病院で受診するよう命ずる旨の文書を原告宅に差し置き、同月一五日にも、同月一九日にB病院で受診することを職務命令として命ずる旨の文書を郵送したが、これらの文書にも、受診を命じる理由は記載されておらず、原告はこれらにも従わなかった。

原告は、被告側から特に具体的な理由が示されることもなく受診命令が繰り返されたことから、単なる嫌がらせでなく、強制的に入院させられる不安をも感じるようになって、本件受診命令を拒否し続けたものであった。

(三)原告は、同年六月末ころにも、三か月の安静加療を要する旨のH医師作成の診断書を提出し、病休を付与された。

被告は、原告が本件受診命令に従わなかったこと及び原告の病状が改善せず職務に復帰できないことの二点から、国公法七八条三号及び人事院規則七条三項に該当すると判断し、原告に対して、本件処分をした。

(四)被告は、本件処分以前に、職場環境や勤務条件の改善、軽減等により、原告が職務に復帰する余地があるか否かを具体的に検討したことはなかったし、原告の病状や診断書の記載内容等について原告の主治医に問い合わせたことも、被告が指定したB病院の医師と打ち合わせをしたこともなかった。

(なお、原告は、上司から完治しなければ復職させない旨を言われてそう思っており、H医師も、原告が従前の職務にそのまま復帰することを前提に考えていたため、職場環境や、半日勤務の形での復職や別の職務に変わる形での復職の方法や見込みについて具体的な検討をせずに就労しない方がよいと判断し、診断書にも「安静加療を要する」とのみ記載していた。)

二争点1について

1 職務不適格の判断方法等について

(一)国公法七八条三号にいう「その官職に必要な適格性を欠く場合」(職務不適格)とは、当該職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、能力、性格等に起因してその職務の円滑な遂行に支障があり、または支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合をいうものと解され、分限処分が免職である場合においては、現に就いている職務に限らず、配転の可能な他の職務を含めたすべての職務について採り得る配慮や措置をした上での適格性の有無を、特に厳密かつ慎重に判断することが要求されると解される。

(二)そして、国公法七八条三号と同条一号及び二号(以下、単に「一号」「二号」「三号」という。)との関係については、三号に「その他その官職に必要な適格性を欠く場合」と規定されていることに照らすと、三号にいう「その官職に必要な適格性を欠く場合」とは、一号(勤務実績の不良)及び二号(心身の故障)が規定する事由は含まず、その余の職務不適格事由のみを意味するものと解するのが相当である。したがって、三号を理由に分限処分をする場合には、勤務実績の不良及び心身の故障以外の職務不適格事由があることが必要であり、勤務実績の不良や心身の故障は、それ以外の職務不適格事由があるときに、処分権者がその処分権限を行使するか否か等を判断する上で、その他の事情として考慮し得るにすぎないと解すべきである。

(三)この点について、心身に故障のある者が医師の診察を拒めば、人事院規則七条二項との関係で、もはや分限処分は不可能となり不都合であるとして、三号は一号及び二号を内包したものと解すべきであり、心身の故障等の事由を理由として三号に基づく処分をすることもできるとの見方もあり得る。

しかし、そもそも国公法七八条は、国家公務員の身分保障の見地から、その意に反して当該職員に重大な不利益を負わせることになる降任又は免職をできる場合を四つの事由に限定して並列的に定め、その際、勤務実績の不良及び心身の故障は、職務不適格の典型的な場合ではあるものの、その該当性判断には困難が予想され、恣意専断となることがあってはならないことから、その客観性を確保するために、これらを三号とは別個の事由として定めるとともに、それぞれの事由の性質に適した認定判断の手続要件を定めることを人事院規則に委ねたものと解されるのである。そうすると、勤務実績の不良又は心身の故障を理由として、一号又は二号についての手続要件を満たさないまま、三号に該当することを理由として処分をすることができるとすることは、右の趣旨を潜脱することになり許されないというべきである。

一方、心身に故障があると疑われる者が何ら合理的な理由なく受診命令を拒否する場合には、人事院規則七条二項が定める手続保障を当該職員が自ら放棄したものとして、同条項が定める医師の診察を経ずに二号に基づく処分をすることができると解する余地があり、また、何ら合理的な理由なく受診命令に従わなかったことを捉え、当該職員を「その官職に必要な適格性を欠く場合」にあたるとして、三号に基づく処分をすることができると解する余地もあるが、当該職員が何ら合理的な理由なく受診命令を拒否したという事情の認められない場合には、人事院規則七条二項で定める二名の医師による診察を経ることなく心身の故障を理由として分限処分をすることは、二号、三号のいずれに基づいてもできないというべきである。

2 右の見地から、原告に三号に該当する職務不適格事由が認められるか否かついて判断する。

(一)被告は、原告は、実質的にも心身の故障のため職務の遂行に支障があり、これに堪えないことが明らかであり、職務に復帰する可能性がなかった旨主張するが、前記のとおり、原告には、五年間にわたって職務に従事していなかった事実が認められるところ、心身の故障を理由に分限処分をする場合には、人事院規則七条二項の要件を満たした上で、二号の該当性の有無を判断して処分すべきなのであって、三号により処分することはできないというべきであるから、被告の右主張は失当である。

(二)また、被告は、原告は本件受診命令に何ら合理的な理由なく従わなかったのであり、それまでの休職等の状況からすれば、原告は職務に復帰する意欲に欠けており、その官職に必要な適格性を欠くことが明らかである旨主張するが、右主張も採用することができない。その理由は次のとおりである。

(1) 国家公務員は職務専念義務を負うのであるから、任命権者が、公務の能率的運営の必要から、心身の故障があると疑われる職員に対し、職務に従事することができるか否かを判断する前提として、医師を指定して受診を命ずることは、国公法九八条一項の職務命令に該当するということができる。

(2) 原告は本件受診命令に従わなかったのであるが、その理由は、前記認定のとおり、自律神経失調症や抑うつ状態でH医師の診療を受けていた原告が、A総務課長らから、別の医師を受診する理由や必要性について具体的な説明のないまま、受診命令を繰り返されたため、自分を退職させるための嫌がらせであると感じ、あるいは強制的に入院させられる不安をも感じたことによるものである。

(3) ところで、前記のとおり、原告は、本件受診命令当時、自律神経失調症や抑うつ状態という精神疾患に罹っていたのであるが、我が国の精神障害者を取り巻く社会的環境は、精神障害者の人権が不当に侵害されるような社会的実態が払拭されたとまではいえない現状にあり、国連総会決議においては、精神病者の保護及び精神保健ケアの改善のための原則が採用されて、自己の健康に関するニーズに適合した医療的ケアを受ける権利を有することやインフォームド・コンセントなき治療をしてはならないこと等の原則が掲げられ、我が国においても、医療には説明されたうえでの同意及び信頼関係が不可欠であり、精神医療の分野においては特に配慮が必要である旨が一般的に指摘されるようになっており、障害者の雇用の促進等に関する法律は、在職中に障害者となった労働者の雇用を継続することを求めて助成措置を講ずることとしており、人事院は、昭和六二年に各省庁に対して職場におけるメンタルヘルス対策を求め、当人の人権に配慮した慎重な対応が肝要であるとして、受診勧奨に際してはあらかじめ精神科医らと勧奨の方法や時期等について十分打ち合せをすること等を求めるとともに、職場復帰に際しては種々困難が伴うものであり、復職の時期、適応する職種、受け入れ体制等について、専門医らとの協力関係は不可欠である旨を指摘し、近畿郵政局でも、既に昭和五八年に、精神障害者に対する指導においては一般疾病と同様には対応できず人権上の認識と精神健康管理の正しい理解が必要であるとして、精神健康管理手引きを作成しているなど、精神障害者の人権の尊重及び社会復帰の促進等は、社会的に強く要請されているところである〈証拠略〉。

このような社会的要請に照らすならば、郵政省の休職規程の運用についての通達の八条関係において、指定医師への受診命令は職務上の命令であり、拒否することができないことを懇示するとされている〈証拠略〉趣旨については、単に職務命令である旨を丁寧に言うことを求めているのではなく、公務の効率的運営の必要性や病休等の制度趣旨、既に長期間休職しており今後も復職の見込みがないなら退職してもらわざるを得ないこと、復職の見込みがあるか否かを慎重に判断するための資料として、複数の医師の診断や職場の状況を良く知る専門医の診断が必要であり、そのため一定期間診察を受けてもらう必要があること、当人の望む治療を止めて指定する医師の治療に替わってもらいたいというのではないこと等を、個々の具体的事案、状況に応じた適切な方法及び表現で懇切丁寧に説明して納得してもらうよう十分配慮することを求めているものと解される。

(4) このような観点から、原告が本件受診命令を拒否し続けたことが何ら合理的な理由がないものといえるかについて検討する。

前記認定のとおり、被告は、精神障害者である原告に対して本件受診命令をするに際し、原告から提出された診断書の作成者であるH医師に対して原告の病状や診断書の記載内容等について何ら問い合わせておらず、原告に対しては、病状を把握するために指定医師に診てもらう必要があるという程度の説明をしたにすぎない。原告は、被告が本件受診命令をいかなる手続上の必要から発しているかについて十分な説明をしないために、なぜ本件受診命令を受けるのかを理解できず、治療を受けているH医師に代わり被告の指定する医師の治療を受けるように求められていると誤解して、その旨の疑問を述べて説明を求めたのに、それに対しても、被告は、何ら具体的な説明をしなかった。

このような経緯に照らせば、原告が強制的に入院させられる不安等を感じるなどして本件受診命令を拒否したことには無理からぬ面があり、原告が本件受診命令を拒否し続けたことに何ら合理的な理由がないということはできない。

(5) 以上の事実に、原告は、E病院やGクリニックで毎週のように受診するなど、病気を治して職務に復帰するための努力を続けていたと窺われる事実も認められること〈証拠略〉を総合すると、原告が本件受診命令を拒否した事実をもって、直ちに原告に職務復帰の意思がなく、職務不適格であると認めることはできない。(三)以上のとおり、原告に三号に該当する事由があると認めることはできない。

三結語

以上のとおり、原告には国公法七八条三号に該当する事由は認められず、本件処分は処分事由のない違法なものであるから、取消を免れない。

したがって、本件処分の取消を求める原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官森本翅充徳田園恵田中俊行)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報47巻7号1964頁。
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