一本件の事案の概要は、次のとおりである。
昭和五〇年八月六日未明、青森県地方を襲った集中豪雨により、同県南西部に位置する標高一六二五メートルのD山南麓一帯の渓流で土石流が発生し、そのうちEで発生した土石流により、岩木町F地区の人家一七戸が全壊し、その住民ら二二名が死亡した（以下「本件災害」という。）右土石流が発生したEは、標高三五〇メートル付近でGスキー場を、標高一七〇メートル付近で県道を横断しているが、昭和三九年二月にGスキー場が開設される以前は薪炭共用材の採取場所であったところ、同スキー場開設に伴って、森林の伐採、土砂流出防備保安林の一部解除がされた。また、Eの標高二七五メートルの上流付近は砂防地に指定されていたほか、昭和四一年一一月から同四二年一月にかけて行われた土石流危険全国調査結果に基づき、Eは、地質的に崩壊を起こしやすく、かつ、その地形が急しゅんな甲型で、保全対象人家戸数が五〇戸以上ある#4型に分類され、昭和四四年一一月には土石流対象としてE（標高四三五メートルの地点）流域に堰堤を築造するなどの措置が採られていたところである。
本件災害について、死亡者の遺族である原告（X１）らは、国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条に基づき、被告国（Y１）、同青森県（Y２）、同岩木町（Y３）に対し、その防災等に関する行政上の義務違反等を理由として、死亡に伴う慰謝料の支払を求めて、本訴を提起した。
そして、本件訴訟において、X１らは、Y１に対しては、#1砂防に関する行政上の指導監督義務違反（国賠法一条、砂防法二条、四条ないし六条、三二条、三四条）、#2E周辺保安林の管理義務違反（国賠法一条、二条、森林法二五条、二六条）、#3Eの管理義務違反（国賠法一条）、#4降水量観測不実施の違法（国賠法一条）、#5防災対策不実施の違法（国賠法一条、災害対策基本法三条）を、Y２に対しては、#1砂防指定地の管理義務違反（国賠法一条、砂防法二条、五条、三一条）、#2防災対策不実施の違法（国賠法一条、災害対策基本法四条一項、四六条、四七条、五〇条、五一条、消防組織法二四条の二）を、Y３に対しては、#1Gスキー場の設置管理義務違反（国賠法二条）、#2避難措置を含む防災対策不実施の違法（国賠法一条、災害対策基本法五条一項、五一条、六〇条一項）を主張したが、これに対し、Y１、Y２、Y３は、土石流発生の機序はいまだ解明されておらず、およそ土石流の発生を予見することは不可能であったなどとして、損害賠償義務の存在を争った。本判決は、次のように判示して、X１らの請求を棄却した。
二１判示事項一について
砂防法によれば、国は、砂防指定地に関して砂防事業が円滑かつ適切に行われるように地方公共団体を指導監督し、一定の場合には自ら砂防事業を実施する権限を有している（同法二条、四条、五条、六条、三二条、三四条参照）が、砂防法上その権限の行使を義務付ける規定はないから、権限を行使するか否かは国の自由裁量に属するが、国に一定の作為を義務付けることが合理的と考えられる場合に、なお右義務をけ怠し、損害を発生させたときには、公務員が職務を行うにつき違法な損害を加えた場合として、国賠法一条一項による責任を免れない。
そして、#1国民の重大な法益、殊に生命・身体に対する具体的危険が切迫しており、国（建設大臣）が右具体的危険を予見しているか、容易に予見し得る状況にあり（具体的危険の存在と結果回避の可能性）、#2国（建設大臣）が権限を行使することが可能で、かつ、権限の行使によって結果発生を防止でき（権限行使の可能性と結果回避の可能性）、#3国民が権限の行使を期待するのが相当と思われる事情があるとき（期待可能性）の三要件を充足する事実が認められるときは、その権限の行使が義務付けられ、この義務に違反し権限を行使しない場合は違法となるものと解する。
本件では、国に本件土石流の具体的危険性に対する予見可能性があったとは認められないから、権限行使の義務が認められず、権限不行使に違法性はない。
２判示事項二、三について
スキー場開設に伴う保安林の指定解除（森林法二六条）は解除権限の裁量権の範囲内のものであり違法性はなく、解除区域の森林伐採が本件土石流の発生、拡大の原因となったものとは認められない。したがって、保安林についての管理義務違反はない。また、保安林は、国賠法二条一項にいう「公の営造物」に当たらないから、国に営造物の管理責任はない。
Eにおいて、土石流が発生する具体的危険を予見していたか、容易に予見し得る状況にあったものと認められず、E流域の森林を伐採したことと、本件土石流の発生、拡大との間には因果関係を推定することはできない。
３判示事項四について
Eが昭和四一年の調査において、土石流発生の危険性が極めて高い場所に分類されたことは、土石流発生のがい然性を示しているから、この場合には、国（内閣総理大臣）が地方公共団体に地域防災計画の作成実施を勧告、指導、助言する権限がある。しかし、これを実施しても本件災害を回避し得たか疑問があるので、国には、防災対策を完備させるべき義務について、結果回避可能性がないから、勧告、指導義務は、認められない。
４判示事項五について
県知事に本件土石流発生の具体的危険の予見可能性があったとは認められないので、これを前提とする砂防指定地に関する管理義務違反はない。
５判示事項六について
警報避難体制が確立していたとしても本件土石流を容易に防止し得たものとは認められないから、結果回避可能性に疑問があり、県知事には防災対策の法的義務はない。
６判示事項七、八について
Gスキー場は、国賠法二条一項にいう「公の営造物」に当たるが、ゲレンデの造成等に伴う埋立てや残土の搬入が土石流の発生、拡大の要因となったとは認められないから、その設置管理と本件土石流との間に相当因果関係がない。
７判示事項九について
災害対策の実施の容易性と災害発生のがい然性は認められるが、土石流発生について警戒を促し、避難を指示、助言したとしても本件土石流が容易に防止し得たものとは認められないから、結果回避可能性がなく、町長には防災対策義務は認められない。
三本判決の判示でまず注目すべきものは、いわゆる行政権限の不行使に関する部分である。すなわち、本判決は、行政権限の不行使が国賠法一条との関係で違法とされるためには、#1具体的危険の存在と予見可能性、#2権限行使の可能性と結果回避の可能性、#3期待可能性の三要件が必要であるとした上で、本件事案においては、「Eにおいて、本件のような土石流が発生する具体的危険の切迫を予見していたか、容易に予見し得る状況にあったものとは認めるには足りない。」とか、「仮に、E流域住民に対し、土石流発生についての警戒を促し、避難を指示、助言したとしても、本件土石流災害が容易に防止し得たものとは認められず、結果回避可能性に重大な疑問がある。」として、原告らの請求を棄却した。
行政権限の行使が公務員の裁量にゆだねられているときは、その不行使については、当不当の問題は生じても国賠法一条の関係で違法（なお、この違法は、公務員がその職務上の義務に違反しただけでは足りず、被害を受けた個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背したときに生ずるとするのが判例の立場である（最高裁昭和六〇年一一月二一日第一小法廷判決・民集三九巻七号一五一二ページ、判例時報一一七五号ページ参照））の問題が生ずることはないのが原則であるが、一定の場合には権限行使が義務化し、違法となる場合があるとするのが近時の裁判例の傾向である。そして、右の裁判例をみると、一定の要件をあらかじめ定立している場合と、あらかじめ要件を定立することなく判断している場合の二つの態様がある。前者の要件定立型は、いわゆる裁量収縮論を意識したものと思われるが、そこで摘示された要件をみると、#1国民の生命・身体・健康に対し具体的危険が切迫していること（危険の切迫性・重大性）、#2行政庁が具体的危険の切迫を知り又は容易に予見し得る状況にあること（危険の認識ないし予見可能性）、#3行政庁が権限を行使すれば容易に結果発生を防止することができること（回避可能性）、#4行政庁が権限を行使しなければ結果発生を回避できないこと（補充性）、#5国民（被害者）が権限行使を要請し、期待していること又はそれが容認される場合であること（国民の期待・認容）、の五つである。なお、右#1#2#3の三つのみとするものもある（以上の詳細については、横山匡輝「権限の不行使と国家賠償法上の違法」国家補償法大系２一二七ページ以下及びそこに掲げられた裁判例参照）。後者の要件不定立型は、最高裁判所判例が採る立場であるが、例えば、最高裁判所昭和四六年一一月三〇日第三小法廷判決（民集二五巻八号一三八九ページ、判例時報六五三号八四ページ）、同昭和五七年一月一九日第三小法廷判決（民集三六巻一号一九ページ、判例時報一〇三一号一一七ページ）、同昭和五九年三月二三日第二小法廷判決（民集三八巻五号四七五ページ、判例時報一一一二号二〇ページ）、同平成元年一一月二四日第二小法廷判決（民集四三巻一〇号一一六九ページ、判例時報一三三七号四八ページ）等がある。
本判決は、前述のように要件を定立して（ただし、いわゆる補充性の要件は挙げられていない。）判断しており、要件定立型に一事例を加えるものといえよう。
四本判決以前に土砂災害又はこれに類する災害に関し国又は地方公共団体の国賠法一条（厳密には三条とすべき場合がある。）の責任の有無が問題とされた裁判例として、#1大阪地方裁判所昭和四九年四月一九日判決（判例時報七四〇号三ページ）、#2神戸地方裁判所昭和五一年九月二四日判決（判例タイムズ三四二号一二二ページ）、#3長野地方裁判所松本支部昭和五四年三月一日判決（判例時報九四一号八九ページ）、#4東京高等裁判所昭和五六年一一月一三日判決（判例時報一〇二八号四五ページ）、#5高知地方裁判所昭和五七年一〇月二八日判決（判例時報一〇五九号三二ページ）、#6高知地方裁判所昭和五九年三月一九日判決（判例時報一一一〇号三九ページ）、#7神戸地方裁判所昭和六〇年三月七日判決（判例タイムズ五五九号一七二ページ）、#8鹿児島地方裁判所昭和六二年一月二七日判決（判例時報一二三四号一三一ページ）、#9鹿児島地方裁判所昭和六二年一〇月二三日判決（判例タイムズ六六七号一七二ページ）、#10高松高等裁判所昭和六三年一月二二日判決（判例時報一二六五号三一ページ）等がある。右#1ないし#6の各判決は、いずれも国賠法一条の責任を肯定し、右#7ないし#10の各判決は、いずれもこれを否定したものである。本判決は、このような中にあって、D山麓で発生した土石流災害に関し、国・地方公共団体の国賠法一条に基づく責任を否定した事例として参考になると思われる。
五X１らの国賠法二条に基づく請求は、前記一のとおり、#1Y１に対しては公の営造物である土砂流出防備保安林及び水源かん養保安林（いずれも国有林である。）の管理上の瑕疵を、#2Y３に対しては同町の設置する公の営造物たるGスキー場の設置管理の瑕疵をそれぞれ理由とするものである。右に対して本判決は、まず右#1については、「国家賠償法二条一項にいう公の営造物とは、無過失損害賠償責任を基礎付けるものであるから、国又は公共団体等の行政主体により、直接、公の目的のために供用される有体物及び物的設置を指称する。」とした上で、保安林として指定された森林は、直接一般国民の使用に供されるものではなく、直接行政主体自身の使用に供されるものでもないから、公の営造物に当たらず、また、国有林原野は、「行政財産（公物たる財産）であり、間接的には治山・営林事業等を通して国民の福祉に寄与するものではあるが、直接に公の目的に供されているものということはできない。」から、公の営造物に当たらないとして、原告らの請求を棄却した。
また、右#2については、Gスキー場は、Y３が国から国有林の一部を借り受け、国民の福利厚生に寄与するという公の目的のためこれをスキー場として管理しているのであるから、Y３の管理する公の営造物であるというべきであるが、この設置管理と本件土石流の発生ないし拡大との間には相当因果関係はないとして、X１らの請求を棄却した。
右判示のうち、今後の実務の参考になると思われる部分は、公の営造物該当性についての一般論を説示した上で、「保安林」「国有林野」についてその該当性を否定し、「町営スキー場」についてこれを肯定したことである。「国有林野」が公の営造物に当たらないとしたことは前記四の#3長野地方裁判所松本支部昭和五四年三月一日判決と同旨であるが、「保安林」「町営スキー場」の右該当性について判示した裁判例は見当たらず、今後の実務の参考になるものと思われる。
土砂災害に関する裁判例としては、前記四で摘示したもののほか、名古屋地方裁判所昭和四八年三月三〇日判決（判例時報七〇〇号三ページ）、名古屋高等裁判所昭和四九年一一月二〇日判決（判例時報七六一号一八ページ）、熊本地方裁判所昭和六〇年七月三日判決（判例タイムズ五六七号二三〇ページ）、山形地方裁判所昭和六三年一二月二六日判決（判例時報一三〇三号三ページ）等がある。
なお、本判決の解説として柳憲一郎「D山F土石流災害国家賠償請求事件」（判例地方自治六六号五一ページ）がある。
目次
事件の表示………二〇九
当事者………二〇九
主文………二二三
事実………二二三
第一 当事者の求めた裁判………二二三
一請求の趣旨………二二三
二請求の趣旨に対する被告らの答弁………二二三
第二 当事者の主張………二二三
一請求原因………二二三
１本件災害の発生及び原告らの地位………二二三
２本件土石流発生当時のE及びその周辺の状況…二二三
（一）Eの状況………二二三
（１）位置及び地形………二二三
（２）勾配………二二四
（３）地質………二二四
（４）植生………二二五
（５）地震………二二五
（６）集中豪雨………二二五
（７）堆積物………二二六
（二）スキー場及びその周辺の森林等の状況………二二六
（１）スキー場の開設、整備、拡充の概要………二二六
（２）Gスキー場の開設、整備、拡充に伴う森林の伐採………二二七
（３）Gスキー場開設に伴うEの埋立て、道路造成等………二二七（三）砂防施設………二二七
（１）砂防指定地………二二七
（２）砂防設備………二二八
（四）気象観測施設………二二八
３本件土石流の発生とその結果及び原因………二二八
（一）本件土石流発生当時の気象概況………二二八
（二）本件土石流発生当時の降雨状況………二二九
（三）本件土石流の発生及び流下状況………二二九
（１）本件土石流の発生………二二九
（２）発生からE二号堰堤まで………二二九
（３）E二号堰堤からE三号堰堤まで………二二九
（４）E三号堰堤下流から本件被災地まで………二三〇
（四）本件土石流による被害の状況………二三〇
（五）本件土石流の拡大要因………二三〇
４責任原因………二三一
（一）土石流の特性………二三一
（１）土石流の定義………二三一
（２）土石流発生の条件………二三一
（３）土石流発生の要因及び形態………二三二
（４）土石流の流動状態の特徴………二三二
（二）土石流災害対策………二三二
（１）土石流災害の特徴………二三二
（２）土石流災害対策の基本的な考え方………二三三
（３）土石流災害発生の予見可能性………二三三
（４）土石流災害発生危険区域からの避難………二三四
（三）土石流と森林………二三四
（１）森林の理水機能………二三四
（２）森林の山地荒廃防止機能…………二三四
（３）森林の土石流抑止機能………二三五
（４）………二三五
（四）土石流発生と気象観測………二三五
（五）土石流災害に対する行政の対応………二三五
（１）砂防法と土石流対策………二三五
（２）第二次治水事業五箇年計画………二三六
（３）西湖災害の発生と河川局長通達………二三六
（４）土石流発生危険区域の調査と都道府県に対する指導………二三六
（５）青森県における土石流発生危険区域と青森県、岩木町の対策………二三七
（六）被告国の責任………二三七
（１）砂防に関する行政上の指導監督義務違反………二三七
（２）E流域周辺保安林の管理義務違反………二三九
（３）降水量観測の不実施………二四〇
（４）Eの管理義務違反………二四一
（５）防災対策の不実施………二四二
（６）被告国の損害賠償責任………二四二
（七）被告青森県の責任………二四三
（１）砂防指定地の管理義務違反………二四三
（２）砂防対策の不実施………二四四
（３）被告青森県の損害賠償責任………二四五
（八）被告岩木町の責任………二四五
（１）Gスキー場の設置、管理義務違反………二四五
（２）避難措置を含む防災対策の不実施………二四六
（３）被告岩木町の損害賠償義務………二四六
５原告らの損害………二四七
（一）原告らの固有の慰藉料………二四七
（二）死亡者の慰藉料及び相続関係………二四七
（三）弁護士費用………二四七
（四）合計額………二四七
（五）………二四七
６結論………二四七
二請求原因に対する被告らの認否………二四七
三被告らの主張………二五〇
１土石流一般について………
（一）土石流の定義………二五〇
（二）土石流の特性等………二五〇
（三）土石流発生の機構………二五〇
（１）土石流の発生に関係する因子………二五〇
（２）土石流発生因子間の関係………二五一
（３）………二五一
（四）土石流の流下形態………二五一
（１）土石流の流動状態………二五一
（２）土石流の流下範囲………二五一
２E周辺の状況及び本件土石流の原因等について………二五二（一） D山及びE流域の地形、地質等について…二五二
（１）F地区を含むD山南麓部の地形について…二五二
（２）Eにおける過去の土石流災害について……２５２
（３）Eにおける、土砂供給源としての爆裂火口壁、副次崩壊部の有無について………２５３
（４）Eの成因及び本件D山の浸食段階について………二五三
（５）Eの縦断形状について………二五三
（二）E流域の森林の概要及び管理並びに本件土石流との関係………二五三
（１）E流域の国有林野の特色等………二五三
（２）E流域の国有林の保安林の解除と指定及び伐採関係について………二五四
（３）E流域の国有林内の立木の伐採関係について………二五五
（４）E流域の国有林内の無立木地帯の範囲について………二五五
（５）森林の防災機能について………二五五
（６）E流域の国有林野の経営管理と本件土石流の発生との関係………二五六（三） Gスキー場の設置・監理と本件土石流の関係…二五八
（１）Gスキー場指定の経緯等………二五八
（２）Gスキー場の開設、整備のために行った整地、沢埋立てについて………二五八
３土石流災害対策について………二六〇
（一）土石流災害対策一般について………二六〇
（１）土石流災害対策の現状について………二六〇
（２）土石流の発生防止について………二六一
（３）発生した土石流の流動阻止及び無害処理について………二六一
（４）避難措置について………二六一
（二）被告国の土石流災害対策について………二六一
（１）我国における砂防の歴史………二六一
（２）土石流対策の開始………二六二
（３）昭和四一年に実施された土石流発生危険区域の全国調査について………二六二
（４）土石流施設計画について………二六四
（三）被国青森県の砂防行政について………二六五
（１）被告青森県における土石流対策の開始について………二六五
（２）被告青森県における土石流対策工事の実施について………二六五（四） Eの砂防設備について………二六五
（１）一般砂防と土石流対策砂防………二六五
（２）E指定地………二六六
（３）E一号及び三号床固工について………二六七
（４）E二号堰堤について………二六七
（５）Eの砂防設備の本件土石流に対して果たした効果………二六七（五）気象観測にいて………二六七
（１）気象業務の適法性について………二六八
（２）本件災害当時の青森県下における気象観測網について………二六八
（３）本件災害発生当時の青森県下における大雨注意情報等の発表について………二六八
（４）D山の降水量観測について………二六八
（５）………二六九
（六）避難措置による土石流対策について………二六九
（１）避難措置による土石流対策が具備すべき要件…二六九
（２）避難措置による土石流対策の困難さについて…二六九
（３）被告国が都道府県に対して行った通達等について………二七〇
（４）………二七一
４被告らの法的責任について………二七一
（一）Eにおける土石流発生の予見可能性について………二七一（二）砂防に関する行政上の指導監督義務及び砂防指定地の管理義務違反について………二七一
（１）砂防指定地について………二七一
（２）砂防指定地の監視義務違反について………二七一
（３）砂防設備についての管理義務違反について……二七二
（三）E流域周辺保安林及びEの管理義務違反について………二七二
（１）保安林について………二七二
（２）E流域周辺保安林の管理義務違反について………二七三
（３）Eの管理義務違反について………二七三
（四）降水量観測の不実施について………二七三
（１）降水量の観測と土石流発生予測との関係………二七三
（２）気象業務について………二七四
（３）気象観測不実施の違法性について………二七四
（五）Gスキー場の設置、管理義務違反について……二七四
（１）スキー場について………二七四
（２）Gスキー場の設置、管理の瑕疵について……二七四
（六）防災対策の不実施について………二七五
（１）災害対策基本法に基づく作為義務について……二七五
（２）避難措置を講じる義務の懈怠について………二七六
（３）情報提供義務の懈怠について………二七七
５結論………二七八
四被告らの主張に対する原告らの認否………二七八
第三 証拠………二七八
理由………二七八
第一 本件災害の概要………二七八
第二 本件土石流発生当時のE及びその周辺の状況……二七八
一Eの状況………二七八
１位置………二七九
２地形………二七九
（一）………二七九
（二）（１） Eが開析谷かどうかについて………二八〇
（２）土石供給源としての爆裂火口及び副次崩壊部の有無について………二八一
（３）Eの河床縦断曲線の特徴について………二八一
３地質………二八二
４植生………二八四
５降雨状況………二八五
６沢の堆積状況………二八五
二Gスキー場及びその周辺の森林の状況………二八五
１E流域の国有林野の特色及び薪炭共用林野について………二八六
２Gスキー場設置について………二八六
３E流域の国有林内の保安林指定・解除及び薪炭共用林野の解約について………二八七
４E流域の国有林内の森林伐採状況について……二八七
５伐採跡地のその後の状況………二八九
６Gスキー場の設備及び管理の状況………二八九
三Eの砂防施設の状況………二九一
１Eの砂防指定地………二九一
２Eの砂防設備………二九二
（一）一号床固工及び三号固工について………二九二
（１）一号床固工の設置について………二九二
（２）三号床固工について………二九二
（二）二号堰堤について………
３本件土石流発生前の格砂防設備の状況………二九三
四気象観測施設の状況………二九四
第三 本件土石流の状況………二九五
一本件土石流発生当時の青森県の気象概況………二九五
二本件土石流発生当時のD山周辺の降雨状況………二九七
三本件土石流の発生と流下状況………二九八
１山腹の新規崩壊と本件土石流の発生………二九八
２本件土石流の流下状況………二九九
（一）発生からE二号堰堤まで………二九九
（二）E二号堰堤からE三号床固工まで………二九九
（三）E三号床固工から下流………三〇〇
３本件土石流の土砂収支について………三〇一
４洪水流量等について………三〇二
四本件土石流による被害の状況………三〇三
第四 土石流の特性等と本件土石流の原因………三〇三
一土石流の特性等………三〇三
１土石流の定義………三〇三
２土石流の発生形態………三〇四
３土石流発生の要因………三〇四
（一）土石流の発生に関与する因子………
（二）土石流発生因子相互間の関係………
４土石流の流動形態の特徴………三〇五
５土石流災害の特徴………三〇六
二土石流と森林………三〇六
１森林の公益的機能………三〇六
２森林の治山機能について………三〇六
（一）出水量の調節機能（理水機能）………三〇六
（二）表土の浸食防止機能………三〇七
（三）崩壊防止機能………三〇七
３森林の土石流抑止機能………三〇八
三本件土石流の原因………三〇九
１発生原因………三〇九
２E流域の森林伐採と本件土石流との関係………三〇九
３Gスキー場と本件土石流との関係………三一〇
（一）森林伐採による東の谷からの洪水流量の増大の影響………三一〇（二）スキー場ゲレンデ部分の一部埋立て土砂の影響…三一一
（三）スキー場ゲレンデの平坦化作業に使用したアップルロード残土の影響………三一二
第五 土石流の予知・予防に関する研究について………三一二
一土石流研究の経緯………三一二
二土石流研究の現状………三一三
１土石流の発生・流動・堆積現象の解明について……三一三
（一）土石流の発生機序について………三一三
（二）土石流の流動形態について………三一四
（三）土石流の堆積過程について………三一四
（四）………三一五
２土石流発生の予知について………三一五
３土石流対策の研究について………三一六
（一）土石流の発生防止について………三一六
（二）土石流の阻止あるいは無害処理について………三一六
（三）………三一六
三本件土石流発生当時の土石流研究の状況………三一六
第六 行政の土石流対策について………三一七
一我国における土石流災害対策の歴史………三一七
二国の土石流対策開始の契機………三一七
三昭和四一年の土石流発生危険区域の全国調査について………三一八
１調査の目的………三一八
２調査の内容………三一八
３調査の実際………三一九
４調査の結果………三一九
四四一年調査の結果に基づく国の行政指導………三二〇
五国の土石流対策計画………三二一
六青森県の土石流対策………三二一
１青森県の砂防の沿革について………三二一
２四一年調査について………三二一
３国の行政指導について………三二二
４土石流対策施設について………三二二
５地域防災計画について………三二三
七岩木町の土石流対策………三二三
第七 被告らの責任について………三二三
一被告国の責任について………三二三
１砂防に関する行政上の指導監督義務違反について…三二三
（一）国の権限………三二四
（二）権限不行使の違法性の要件………三二四
（三）土石流発生の具体的危険性に対する予見可能性…三二五
（四）………三二六
２E周辺保安林の管理義務違反について………三二七
（一）国家賠償法一条一項に基づく損害賠償責任について………三二七
（１）国の権限………三二七
（２）保安林の一部解除の違法性について………三二七
（３）保安林の一部解除区域の森林伐採と本件土石流との関係………三二八
（４）………三二九
（二）国家賠償法二条一項に基づく損害賠償責任について………三二九（１）………三二九
（２）保安林と公の営造物………三二九
（３）………三三〇
３Eの管理義務違反について………三三〇
（一）不作為による管理義務違反の主張について………三三〇
（二）作為による管理義務違反の主張について………三三一
４降水量観測の不実施について………三三一
（一）国の権限………三三二
（二）権限不行使の違法性………三三二
（三）………三三三
５防災対策の不実施について………三三三
（一）国の権限………三三三
（二）権限不行使の違法性………三三四
（三）………三三五
６………三三五
二被告青森県の責任について………三三五
１砂防指定地の管理義務違反について………三三五
（一）青森県知事の権限………三三六
（二）権限不行使の違法性………三三六
（三）………三三七
２防災対策の不実施について………三三七
（一）青森県知事の権限………三三七
（二）………三三七
（三）………三三七
３………三三八
三被告岩木町の責任について………三三八
１スキー場の設置、管理の瑕疵について………三三八
（一）スキー場と公の営造物………三三八
（二）スキー場の設置、管理の瑕疵………三三八
（三）………三三九
２防災対策の不実施について………三三九
（一）岩木町長の権限………三三九
（二）………三四〇
（三）………三四〇
３………三四〇
第八 結論………三四〇
別紙１原告別請求金額一覧表＜略＞
別紙２相続関係表＜略＞
別紙３損害金額一覧表＜略＞
別紙図１ E及び土石流流下経路概要図＜略＞
別紙図２ E地質図＜略＞
別紙図３ E流域国有林図＜略＞
別紙図４スキー場平面図＜略＞
