主文
一控訴人と被控訴人との間で、別紙目録記載の債権が財団債権であることを確認する。
二訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 主位的請求（当審における追加的請求）
主文一項同旨
３ 予備的請求
控訴人が、破産者社会福祉法人A（以下「破産者」という。）に対し、金八二九一万六〇〇〇円及び内金二四九万九〇〇〇円に対する昭和五一年四月二六日から、内金六七一万円に対する同年八月一六日から、内金二〇一三万円に対する昭和五一年一二月二四日から、内金五三五七万七〇〇〇円に対する昭和五二年四月二五日から、それぞれ支払済みまで年一〇・九五パーセントの割合による破産債権を有することを確定する。
４ 主文二項同旨
二被控訴人
１ 控訴人の当審における請求を棄却する。
２ 本件控訴を棄却する。
３ 控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 事案の概要
一控訴人は、原審においては、前記の予備的請求に係る破産債権の確定を求めていた（第一、一３の請求）が、これが棄却されたため控訴し、当審においては、主文一項の請求（財団債権の確認請求）を主位的に追加し、原審からの請求を予備的請求に変更した。
主位的請求、予備的請求のいずれの判断に当たっても、それが財団債権であるか、破産債権であるかという差異はあるとしても、後記のとおり、それが、破産者が破産宣告を受ける前の原因に基づいて生じた債権といえるかどうか、という点が実質的な争点であるということができる。したがって、原判決記載の「争いのない事実等」及び「争点」に関して原審において双方から出された主張等は、当審における右追加的請求に関しても同様に当てはまるものである。
ところが、被控訴人は、控訴人の右訴えの追加的変更について、後記のとおり、不適法で許されないとか、時機に遅れた攻撃防御方法に該当し許されない、などと主張しているが、後に判断するように、右の主張は到底採用できないものである。そして、争いのない事実等を含む本件の事案の概要は、次のとおり付加・訂正する外、原判決「事実及び理由」の「第二事案の概要」欄記載のとおりであるから、これをここに引用する（但し、原判決三枚目表一〇行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）二二六三ページ下段四行目）の「原告は」を「適正化法二六条及び同法施行令一六条一項に基づいて、内閣及び総理府の所管に属する補助金等の交付に関する事務の権限を有する内閣総理大臣から右事務の委任を受けた名古屋防衛施設支局長（以下「当支局長」といい、同支局を「当支局」という。）は」に改め、同五枚目裏六行目（編注・二二六五ページ上段五行目）の「しかしながら、」の後に「当支局は、」を、「小牧市から」の後に「、破産者に対しては」をそれぞれ付加する。）
二当審における主位的請求について
１ 争いのない事実
当支局長は、平成元年四月一日、被控訴人に対し、本件補助金等返還請求権が破産法四七条二号本文の財団債権であることを前提に、国税徴収法八二条一項に定める交付要求を行った。これに対して被控訴人は、平成元年六月二三日、当支局長に対し、本件補助金等返還請求権は、破産宣告後の原因に基づく請求権であると解されるから破産法四七条所定の財団債権とは認められない旨通告して、その財団債権性を争っている。
２ 争点についての控訴人の主張
（一）破産法四七条二号は、破産宣告前に生じたものであっても公益上の理由から国税徴収法又は国税徴収の例により徴収することができる請求権を財団債権としているところ、本件補助金等返還請求権は、適正化法二一条一項により、国税滞納処分の例によって徴収することができる債権であり、これは国税徴収の例により徴収することができる請求権に当たるから、右請求権が財団債権であることは明らかである。
もっとも、破産法四七条二号本文には、同法一五条と同趣旨の文言、即ち、「破産宣告前の原因に基づいて生じた請求権」という趣旨の明示の文言はないが、同号但書の規定の反対解釈として、同号本文の請求権は、破産宣告前の原因に基づいて生じた債権であることが前提となっているものと解される。
（二）破産者が破産宣告前に本件根抵当権の設定をし、その登記を了した時点において、既に本件補助金等交付決定（以下「本件交付決定」という。）取消しの原因が生じ、その後においては早晩右決定の取消決定等が行われざるを得ない状況にあったものであり、本件においては、たまたま右決定の取消し及び返還命令が破産宣告後に行われたに過ぎない。本件補助金等返還請求権に係る具体的な債権自体は、破産宣告後に行われた本件交付決定の取消決定及び返還命令によって初めて生じたものではあるが、そうであるからといって、その一事を以て、右債権の財団債権性を否定することになると、右取消決定及び返還命令の時期如何によって、発生原因において同一の債権が、破産宣告前の取消決定に係るものは財団債権とされ、破産宣告後の取消決定に係るものはこれを否定されることになり、破産法や適正化法の趣旨に反する不合理な結果を生じることになる。
３ 当審における控訴人の訴えの追加的変更についての被控訴人の主張（一）破産債権と財団債権とはその債権としての性質を異にしており、破産債権確定訴訟の特性に鑑みると、右訴訟の中で財団債権の確認を求める訴訟への変更は認められないものというべきである。
即ち、破産債権確定訴訟における訴訟物（審判の対象）は、異議の対象となっている債権の存在或いは属性であって、債権者は債権表に記載されている事項以外の権利等の確定を求めることはできないとされている（破産法二四七条）ところ、控訴人の本件訴えの変更は、形式的には債権表記載の異議債権の確認を求めるものであるといえるとしても、実質的には異なった内容の債権である財団債権の確認を求めるものであるから、破産法二四七条の趣旨に照らし、許されないと解すべきである。
（二）本件訴えの変更は、民訴法一三九条所定の時機に遅れた攻撃防御方法に当たるから、許されない。
即ち、控訴人は当初本件債権が財団債権であるとして被控訴人に対して交付要求をしたが、被控訴人がこれを否定したところ、控訴人はその確認を求める訴訟を提起することもなく、本件債権について破産債権確定訴訟を提起しているのであって、仮に本件訴えの変更が認められるとすれば、被控訴人としては、破産債権者に対して本件訴訟に参加する機会を与えるため訴訟告知の手続を採らなければならず、これによって本件訴訟の完結が遅れることは明らかであるからである。三争点（予備的請求に関して）についての控訴人の当審における主張の追加
１ 適正化法一七条三項は、補助事業者等の事業遂行義務違反に対する交付決定の取消しは補助金等の額の確定決定があった後においても行うことができる旨定めているから、同項は、実質的には取消しの遡及効について規定したものと解さざるを得ない。したがって、補助金等の交付を受けた相手方（事業者）は、交付決定が取り消された場合、その受領の基礎となった補助金等交付請求権が既往に遡って消滅するため、結果的に法律上の原因なくして補助金等を受領したことになり、その場合の補助金等の返還義務は、実質的には解除に基づく原状回復請求義務の性質を有することとなる。
２ 売買契約の売主がその債務の履行不能後に至って破産宣告を受けた場合、既に売買代金を支払っていた相手方は、破産管財人に対して履行不能を理由として契約を解除することができ、相手方の有する原状回復請求権は、破産法一五条にいう破産宣告前の原因に基づいて生じた債権である、とするのが判例の立場である。また、破産宣告前に詐欺・強迫に基づく法律行為があり、給付行為があった場合、表意者は詐欺・強迫者に対し、給付したものの不当利得返還請求権を行使することも、その損害賠償請求権を行使することもできるところ、詐欺・強迫者がその後破産宣告を受けた場合には、詐欺・強迫の事実が破産宣告前に生じていた以上、表意者の有する不法行為に基づく損害賠償請求権は、破産宣告前に生じた債権として当然破産債権となるものであり、この場合、破産宣告前に表意者が取消権を行使していれば勿論、破産宣告後に破産管財人に対し取消権を行使したとしても、取消しによって生じた不当利得返還請求権は、右不法行為に基づく損害賠償請求権と発生原因を同じくするものであり、前者が破産債権とされるなら、後者も同様に破産債権と解するのが相当である。
そして、本件補助金等返還請求権も、その実質は解除による原状回復請求権であると解されるから、解除或いは取消しの場合と同様に考えることができるのであって、本件交付決定の取消事由が破産宣告前に生じている以上、破産宣告後に右決定の取消処分が行われたとしても、破産宣告前に抽象的に補助事業者等に対する補助金等返還請求権が発生し、返還命令により具体的に右返還請求権が発生するものと考えるのが相当である。
第三 争点に対する判断
一本件訴えの追加的変更の適法性について
１ 被控訴人は、本件訴えの変更は、破産債権と財団債権が性質を異にするということを理由として（破産法二四七条の趣旨に照らし）、許されない旨主張する。しかしながら、【判示事項一】変更前の訴えである破産債権確定訴訟（予備的請求の趣旨）と、変更後の訴えである財団債権確認訴訟（主位的請求の趣旨）とは、同種の訴訟手続による訴訟類型であり、また、右二つの訴訟の請求内容等に鑑みると、右両者の間における請求の基礎の同一性に欠けるところがあるとは到底認められず、更に、本件における実質的な争点は、控訴人の主張に係る債権が、破産法四七条二号本文の財団債権であるか、或いは同法一五条にいう破産債権であるか、という点に尽きるものであり、請求の前提となる事実関係について当事者間に争いはなく、当該債権の破産法上の属性についての法律的判断のみが争われている、という事案であるから、右のとおりに訴えが変更されたとしても、それに伴い新たに事実に関する取調べの必要性が生じるものでは全くなく、本件訴えの変更によって訴訟手続が著しく遅滞することはあり得ない。
したがって、本件訴えの変更については、その要件（民訴法二二七条、二三二条一項参照）に欠けるところは全くなく、被控訴人の右主張は採用できない。
２ 被控訴人は、更に、本件訴えの変更は、民訴法一三九条所定の時機に遅れた攻撃防御方法に当たるから、許されない旨主張する。
しかしながら、同条にいう攻撃防御方法とは、当事者の提出する主張・立証等を指すのであり、請求自体に属するものはこれに当たらないものと解されるから、請求自体の変更に過ぎない本件訴えの変更についてはそもそも民訴法一三九条適用の余地がないのに加えて、右訴えの変更によって本件訴訟手続が著しく遅滞することのあり得ないこともまた右１に説示したとおりである。それ故、被控訴人の右主張もまた失当である。
二本件補助金等返還請求権は、本件交付決定が取り消された後に行われた返還命令にその根拠を置くものであるから、国税滞納処分の例により徴収することができる債権であり（適正化法二一条一項）、他方、破産法四七条二号本文は、「国税徴収法又ハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収スルコトヲ得ベキ請求権」を財団債権とする旨規定している。しかして、適正化法二一条一項にいう「国税滞納処分の例により徴収することができる債権」は、破産法四七条二号本文に規定する右請求権に該当するものと解すべきであって、本件のような補助金等交付決定が取り消された後の返還命令を根拠とする請求権を含めて、国税徴収法又は国税徴収の例により徴収することのできる公租公課等の請求権は、すべて破産法上の財団債権として扱われることとされているものと解される。
もっとも、【判示事項二】破産法四七条二号は、右本文の規定に続いて、「破産宣告後ノ原因ニ基ク請求権ハ破産財団ニ関シテ生ジタルモノニ限ル」と但書において規定し、同号に掲げられた請求権について、その発生原因の生じた時期の前後によって財団債権とするために付加すべき要件を規定しているのであるから、同条二号本文にいう財団債権であるというためには破産宣告前の原因に基づいて生じた債権であることが当然の前提要件とされている、と解される。
したがって、本件補助金等返還請求権が財団債権であるか否か（主位的請求の趣旨の成否）、更には、右請求権が破産債権であるか否か（予備的請求の趣旨の成否）は、いずれも、それが、破産者の破産宣告前の原因に基づいて生じた債権であるかどうか、という点についての判断如何によるということができる。三【判示事項二】破産宣告前の原因に基づいて生じた債権であるというためには、請求権自体が破産宣告の当時既に成立していることを要せず、その債権発生の基本となる法律関係が破産宣告前に生じていればよく、債権の成立に必要な事実の大部分が破産宣告前に具備されていれば足りる（一部具備説）ものと解される。それは、破産宣告前に破産者との間に債権発生の基本となる法律関係が生じていて、将来、破産した破産者に対して請求権を有するに至る強度の可能性のある者は、債権の発生前であっても破産者の財産を実質的に担保視し、破産者の財産による満足を期待しているものと認められるので、そのような場合の期待は、既に債権として成立している場合と同様に保護するのが、破産手続の精算的側面等に徴し、相当と考えられるからである。
四そこで、本件補助金等返還請求権発生の基本となる法律関係が破産宣告前に生じ、債権の成立に必要な事実の大部分が破産宣告前に生じていた、といえるかどうかについて検討する。
１ 補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、適正化法は、補助事業者等に対し、補助金等を交付の対象となった補助事業等に確実に使用し、いやしくも補助目的以外に使用してはならないこと等を義務付け、もし補助事業者等がこれらの義務に違反した場合には、当該交付決定を取り消し、既交付補助金等の返還を命ずること等を規定している（一一条、一七条、一八条等）。しかし、補助金等が単に補助目的どおりに消費されたという事実のみをもって補助目的が達成されたとは即断できず、補助金等の使用によってその資金価値の転換された物件が事後引き続いて当初の目的どおりに使用されることによって初めて、補助金等交付の本来の目的が完全に達成されることとなるものであるところから、同法は、右の各規制に加えて更に、補助金等の交付を受けた者（補助事業者）は、補助事業により取得した財産等を、各省各庁の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して担保に供するなどしてはならない旨規定している（二二条）。したがって、補助事業者が右の規定に違反した担保提供等を行った場合には、それ自体交付決定に関する法令違反となるだけでなく、右の規定に反しないことが補助金等交付決定の際の条件とされているのが通常でもあるところから、同時に交付決定の際の条件違反にも該当することとなり、当該交付決定は交付決定に関する法令違反やその際の条件違反を理由として取り消し得るものとされ、かつ、既交付補助金等の返還を命じ得るものとされている（一七条、一八条）。
２ 本件交付決定には、破産者は、#1補助事業等により取得した財産については、補助事業等完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金等の交付の目的に従って効率的な運営を図らなければならないこと、#2補助事業等により取得した機械及び重要な器具のうち一個あたりの取得価格が五〇万円以上のもの（破産者が本件補助金等の交付を受けて行った補助事業により取得した園舎がこれに含まれることはいうまでもない。）は、防衛施設局長の承認を受けないで、交付の目的に反して担保に供するなどしてはならないこと、等の条件が付されていた（＜証拠略＞）のに、破産者は、前記のとおり、昭和六二年四月一〇日、当支局長の承認を受けないで、右園舎に根抵当権を設定し、同月一一日にその登記を経由したものであり、補助目的の貫徹を図って規定された前記適正化法の条項の趣旨に鑑みると、これは、適正化法二二条の規定に反する行為であると同時に、本件交付決定の際付加された右の条件にも反する行為であるということができ、したがって、本件交付決定については、その時点において、同法一七条一項所定の取消事由が生じるに至ったということができる（直ちに取消権を行使し得る状態であったかはともかくとして）。
３ 本件交付決定のような補助金等の交付決定は、受益的行政行為と解されるところ、右行政行為については、瑕疵なく成立した以上、これに基づいて形成された補助行政上の法律関係は、既得の権利利益の保護及び既成の法律秩序維持を図るため、みだりに消滅させることは許されないものと解されるが、補助事業等が補助行政目的どおりに遂行され得ないこととなった場合には、資金の効率性が阻害されることを防止するためにも、当該交付決定を取り消した上、補助金等の返還を求めることができる必要が生じるところから、適正化法は、その撤回権（取消権）について明示的に留保の規定を置き（一七条等）、相手方の信頼保護との調和を図ることとしているものと解される。このような観点に立つと、補助金等の交付決定の取消権の行使については、補助事業者の義務違反（条件違反行為）があるというだけで直ちにこれを行い得るものと解すべきではなく、補助目的達成の可否について補助関係の全過程を通じて総合的に判定し、補助金等交付の初期の目的を達成することが困難となった時点において初めてその取消権を行使すべきものと解するのが相当である。
４ そこで、次に、本件交付決定が取り消されるに至った経緯について見ることとする。
当支局は、昭和六二年六月、破産者が本件交付決定の条件及び法令に違反して本件根抵当権の設定等を行ったことを知ったが、本件においては、補助対象の園舎が保育園として将来にわたって使用されることが、本件補助目的の達成を図るためにも望ましいことであったところから、その後も愛知県や小牧市と連絡を採りながら、破産者に対し、本件根抵当権設定登記の抹消登記手続を採るなどして保育園運営を正常化するための努力をするよう要請するなどし、本件交付決定についての取消権の行使を控えてきた。そして、当支局や破産者の右努力にもかかわらず、他の債権者による破産申立てにより、平成元年三月二〇日ごろには、破産者が破産宣告を受けることが避けられない状況となった段階においても、当支局は、なおも、#1補助対象施設の園舎が保育園として将来にわたって使用されることが最も良い方策であること、#2破産者は保育園の運営を断念していないこと、#3本件交付決定の取消しと補助金等の返還を命じるならば、破産者の破産は決定的となり、保育園が閉園に追い込まれることが確実であること、等の理由に基づき、破産宣告後にその取消権の行使等を行うこととし、破産宣告の翌日である同月二八日に至って漸く、本件交付決定を取り消して補助金等の返還命令を発したものである（右本件交付決定が取り消されるに至った経緯については、＜証拠略＞により認められる。）。
５ 右に認定したような破産者が本件交付決定の条件及び法令に違反する担保提供等を行ってから本件破産宣告を受ける直前までの経緯に徴すると、【判示事項三】右破産宣告の直前において、既に破産者について本件補助目的が達成される可能性は殆ど消滅するに至っており、本件交付決定について取消権を行使することも止むを得ない状態となっていたのであるから、遅くともその段階（破産宣告の直前）においては、破産者について、本件補助金等返還請求権発生の基本となる法律関係が生じ、債権の成立に必要な事実の大部分が生じるに至ったと認めるのが相当である。
五結論
【判示事項三】以上によれば、控訴人の当審において追加された主位的請求は理由があるから、これを認容すべきである（なお、控訴人の原審における請求を棄却した原判決は、右の請求が当審において予備的請求に変更され、かつ、主位的請求が認容されたことに伴い、失効した。）。よって、主文のとおり判決する。
（裁判官服部正明林輝鈴木敏之）
目録
名古屋防衛施設支局長が平成元年三月二八日付けで破産者社会福祉法人Aに対して行った補助金等の交付決定の取消し決定に基づき、控訴人が同破産財団に対して保有する金八二九一万六〇〇〇円の補助金等返還請求債権元本の内金一〇〇〇万円以上
【参考】第一審（名古屋地裁平成三年（ワ）第三〇〇六号平成四年四月二三日判決）
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
原告が破産者社会福祉法人Aに対し金八二九一万六〇〇〇円及び内金二四九万九〇〇〇円に対する昭和五一年四月二六日から、内金六七一万円に対する昭和五一年八月一六日から、内金二〇二二万円に対する昭和五一年一二月二四日から、内金五三五七万七〇〇〇円に対する昭和五二年四月二五日から、それぞれ支払済まで年一〇・九五パーセントの割合による破産債権を有することを確定する。
第二 事案の概要
一争いのない事実等
１ 国の機関である名古屋防衛施設局（昭和六〇年一一月一日組織改変により名古屋防衛施設支局となった）は、昭和五〇年度及び昭和五一年度に、破産者社会福祉法人Aに対し、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律三条二項による助成措置として、破産者が設置するB保育園の園舎を木造から鉄筋コンクリート造りに改築する防音工事費用の一部として補助金等を交付することとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下適正化法という）等に従うという条件を付して交付決定する旨それぞれ通知し、次のとおり総額八二九一万六〇〇〇円の補助金等を交付した。
金二四九万九〇〇〇円昭和五一年四月二六日
金六七一万円昭和五一年八月二八日
金二〇一三万円昭和五一年一二月二四日
金五三五七万七〇〇〇円昭和五二年四月二五日
２ 破産者は右補助金等により、園舎（小牧市＜略＞、＜略＞所在の家屋番号＜略＞の鉄筋コンクリート造陸屋根三階建校舎、床面積一階四四六・一〇平方メートル、二階四四九・三〇平方メートル、三階五〇・四〇平方メートル）を建築した。
３ 破産者は、名古屋防衛施設支局長の承認を受けないで、昭和六二年四月一〇日、補助事業により取得した財産である園舎に根抵当権（極度額七〇〇〇万円債権者C、債務者D）を設定し、同月一一日根抵当権設定登記をなした。
４ 適正化法二二条によれば、補助金等の交付を受けた者は、補助事業により取得した財産（同法施行令一三条一号により不動産が財産に含まれることは明らかである）を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して担保に供してはならないとされているところ、破産者の前記３の行為は同条に違反するので、原告は、同法一七条一項により、平成元年三月二八日補助金等交付決定を取消して、補助金等の返還命令をなし、被告に対し翌二九日到達した書面により右各決定命令を通知した。
５ 破産者は、これより前の平成元年三月二七日午前一〇時＜略＞地方裁判所において破産宣告（＜略＞）を受けた。
６ 原告は右返還命令に基づく債権を破産債権として届出たところ、被告が異議を述べた。
そこで、破産債権の確定を求めたのが本件訴えである。
二争点
本件補助金等返還請求権が、破産債権にあたるかどうかが主要な争点である。なお、被告は、本件根抵当権の設定行為が、適正化法二二条によって禁止された「補助金等の交付の目的に反する取得財産の担保提供行為」に該当することを争うが、補助金等交付決定の取消決定は行政処分であって、公定力を有するから抗告訴訟によって取消されるか、或いは行政庁によって撤回されない限り、他の訴訟において権利義務を判断するに際しては右行政処分は有効であることを前提としなければならない。本件補助金等取消決定に対して不服申立がなされていないこと、処分の撤回がなされていないことは弁論の全趣旨により明らかであるから、本件訴訟においては右取消決定を有効と扱わざるを得ない。よって、本件破産債権確定訴訟において、本件根抵当権の設定行為が適正化法一七条違反行為であるか否かを取消決定の効力との関係で検討する余地はない。
（争点に関する原告の主張）
１ 破産債権というためには、「破産宣告の前の原因に基づいて生じたる債権」（破産法一五条）であればよく、請求権自体が破産宣告の当時既に成立していることを要せず、その基礎である発生原因が破産宣告前に生じていれば足りるものであり、債権の成立に必要な事実の大部分が具備すれば足りるとの一部具備説が通説である。
２ 本件補助金等交付決定には、補助金等によって取得した財産を担保に供しないことの条件が付されており、右条件に違反した場合には交付決定を取り消すことができるとされていた。
昭和六二年四月一一日破産者が園舎を担保に供したことにより交付決定の取消権が発生したが、原告は併せて、右取消権の行使を停止条件とする補助金等の返還請求権（破産債権）を取得した。右取消権の行使は債権者の意思にかかる純粋随意条件であり条件として有効である。
条件付債権が破産債権であることは破産法二三条一項で明らかである。また、停止条件付補助金等返還請求権は取消権を行使すれば債権として確定するものであり、破産宣告当時債権発生原因の主たる部分が成立しているから、破産債権である。
３ 補助金等の交付決定の取消権の行使は、補助事業者の義務違反があるということで直ちに行い得るものではなく、補助目的達成の可否について形式的でなく補助関係の全過程を通じて総合的な判断の上に立って行うものである。
本件においては補助対象の園舎が保育園として将来にわたって使用されることが最も望ましく、取消決定がなされれば閉園になることは必須であった。そこで、名古屋防衛施設支局は、義務違反があった後も、愛知県や小牧市と連絡をとりながら本件担保の抹消等運営の正常化のための努力を要請し、取消権の行使を留保してきたのである。
すなわち、名古屋防衛施設支局は、昭和六二年六月、本件根抵当権が設定されたことを知ったが、同年一〇月に破産者が右登記の抹消を求める訴えを提起したことや、右根抵当権による競売手続が昭和六三年六月二日取下げられたことから、補助金等の取消権をすぐには行使しないことにした。
また、名古屋防衛施設支局は、昭和六三年一〇月二〇日になって、債権者Eによって同年八月三〇日破産の申立てがなされていることを知った。
しかしながら、同年一二月二〇日小牧市から昭和六四年度も措置費の支払を行うこととしているとの説明を受け、平成元年になってからも愛知県から、二月一三日に、支援者との話合中である旨、三月六日には、破産の決定は三月二七日か二八日になるが和解の話もある旨聞いていたことと、三月一七日B保育園園長から直接「担当弁護士から大丈夫と聞いている」と聴取したことから取消権の行使を留保してきたものである。
仮に、本件債権が破産債権にならないとすれば、破産宣告前に取消権を行使せざるを得なくなり破産を決定的にすることになるが、これは適正化法の趣旨に反するものである。
以上のとおり政策論上からも、本件債権を破産宣告前に生じた債権というべきである。
（争点に関する被告の主張）
授権的行政行為たる交付決定が瑕疵なく成立した以上、これに基づいて形成された行政上の法律関係（補助関係）は、既得の権利関係の法律秩序維持の見地から、みだりにこれを消滅させることはできないとされている。このことからすれば、仮に義務違反の事実があったとしても、交付行政庁が適正化法一七条により取消処分をするまでは、補助関係は依然として存続し、その段階までは抽象的にも返還義務は発生しないというべきである。交付決定の取消処分が行われた時に返還債務の成立要件が充足されるものである。
本件では破産宣告後に交付処分の取消決定がなされているので、本件債権は破産宣告前に原因の生じた債権にはあたらない。
第三 争点に関する判断
１ 当裁判所も、破産法一五条にいう「破産宣告の前の原因に基づいて生じたる債権」というためには、請求権自体が破産宣告の当時既に成立していることを要せず、債権の発生の基本となる法律関係が破産宣告前にあればよく、債権の成立に必要な事実の大部分が具備すれば足りる（一部具備説）ものと解する。
その理由は、破産宣告当時に破産者との間に債権発生の基本となる法律関係があり、将来債権を有するに至る関係にある者は、債権発生前においても破産者の財産による満足を期待しているものであり、財産の清算手続きである破産手続においては、そのような期待も、既に発生している債権と同等に保護されるべきであるからである。
２ 国民の行おうとする事業が行政目的に叶うものであるときにこれを推進援助するために補助金等が交付されるものであるが、補助金等は国民の税金によってまかなわれるものであるから、補助目的に従って使用されなければならず、他の用途に使用されることがあってはならない。同様の意味で、補助金等によって財産が取得された場合には、その財産が補助金等の交付の目的に従って利用されなければならず、他用途使用と同視できるような行為が制限されるのは当然である。適正化法二二条は、一般的に、補助金等交付決定の付款（負担）として、補助金等によって取得した財産の他用途使用の禁止を補助事業者に義務として課しているものであり、同法一七条は右付款違反を理由として補助金等交付決定の取消処分ができることを規定している。
同法一八条の補助金等返還命令は、補助金等交付決定が取消処分により撤回されて、補助金等を交付する根拠が交付の当初に遡って消滅することに基づき補助事業者が受けた利益を不当利得として返還させるものであり、返還すべき金額の範囲を確定し、かつ、確実に返還させるため強制徴収を可能にするため返還命令という行政処分によることとされている。
このように、補助金等の返還請求権は、具体的請求権としては返還命令によって発生するが、抽象的には補助金等交付決定の取消処分によって発生するものである。
原告は、処分制限に違反した行為がなされたことにより交付決定の取消権が発生し、併せて右取消権の行使を停止条件とする補助金等の返還請求権（破産債権）が発生したと主張するが、処分制限に違反した行為は取消処分の事由にすぎず、右事由に基づく行政処分がなされる過程を、私法的な意味での形成権としての「取消権」が発生し、行政処分はその行使であると観念したり、「取消権の行使を条件とする停止条件付請求権が発生する」と観念するのは相当でない。
３ 行政処分は、適法に取消されるまでは何人も有効なものと扱わなければならず、本件補助金等交付決定も、違反行為の有無にかかわらず取消処分がなされるまでは、法律上有効なものと扱われる。
また、一般的に、授益的行政処分にあっては、関係者に及ぼす影響が大であるから権利関係の法律秩序維持の見地からその取消は慎重にされなければならないとされている。
補助金等の交付も、授益的行政処分の一種であり、補助金等交付決定によって補助金等が交付され、これによって補助事業者が財産を取得した場合には、以後右財産は補助事業者の所有物となり、そのことを前提として社会的、経済的、法的関係が築かれることになる。
補助金等によって取得した財産の処分制限は、補助事業者の所有権の行使に対する重大な制約である。また、補助金等によって建築された物であることは何等公示されていないにもかかわらず、交付決定が取消され返還命令が確定したときは、強制徴収ができ、競売や倒産手続きにおいては補助事業者に対する一般債権者はもとより担保権の設定時期如何によって担保権者に対しても優先することになる。このように交付決定の取消は関係者に重大な影響を及ぼすものである。
このような授益的行政処分の特性に鑑みると、行政処分の取消によって発生する受益の返還請求権については、破産宣告前に、「債権の発生の基本となる法律関係があった」というためには行政処分の取消事由の要件が明確であることが前提でなければならず、「債権の成立に必要な事実の大部分が具備した」というためには、取消事由とされる事実が、当該事実が発生すれば取消処分がなされることが必須であるような場合であることを要するものと解する。
４ そこで、破産者が補助金等によって取得した建物を担保に供した行為と補助金等交付決定の取消処分の関係について検討する。
本件補助金等は、防衛施設である自衛隊の航空機の発着による騒音被害を防止し軽減するために、防音設備を備えた建物の建築工事費用を補助するものであって、そのうち、教育施設等一定の事業を行う建物についてはその事業目的を考慮して一般の住宅に比して高額の補助をするものとされている。
このように、本件補助金等交付の目的は直接的には騒音被害を軽減することであり、当該建物によって営まれる教育事業そのものを育成、推進することを目的としているものではないから、補助事業者の行為が補助金等の他用途使用にあたるか否かを判断するにあたっては、前記の補助の目的を考慮して慎重になされなければならない。
すなわち、補助金等の交付が教育事業そのものの育成、推進にある場合には補助金等によって取得した財産を担保に供することは、端的に他用途使用ということができようが、本件補助金等の交付の目的は前記のとおりであり、補助金等によって取得された建物が教育施設として引き続き利用されている限りは騒音被害を軽減する必要が存在するから、仮にこれを担保に供したとしても、他用途使用に当たるといえない場合がありうるのである。
しかも、補助金等の交付によって取得された財産の処分制限の期間は財産の種別毎に減価償却期間を参考として定められた長期間に及ぶものであるが、期間内の違反に対しては、それまでの経過期間を問わず、交付された補助金等の額に交付の日から年一〇・九五パーセントの割合で計算した金額を加えた額を返還すべき旨一律に定められているところ、本件補助金等に関しては、当該事業が廃止されたとしてもそれまでの間防音工事をする必要があったことは否定できないし、教育施設以外の用途の建物であったとすればそれ相応の補助金等の交付が受けられたはずである。このように決して軽くない負担をもたらす補助金等の取消決定はより慎重になされなければならない。
５ 前記４で述べたように、本件補助金等については、担保に供する行為が取消事由に該当するか否かは、補助金等交付の目的に照して慎重に判断されなければならず、交付決定を取消すかどうかも、従前の経過や他の場合と比較して慎重になされなければならないのである。
このようなことからすると、本件においては、破産者の担保提供行為があったからといって取消処分がなされることが必須であったとはいえないから、担保提供行為があったという段階では、補助金等返還請求権の成立に必要な事実の大部分が具備したものとはいえない。
本件補助金等については、補助金等の交付決定の効力を消滅させる取消処分があってはじめて、当該行為の取消事由該当性が明らかになり、本件補助金等返還請求権が発生することが確実になるから、その段階においてはじめて、補助金等返還請求権の成立に必要な事実の大部分が具備したものというべきである。
本件取消決定は破産宣告後になされているので、破産宣告前の原因に基づく債権とはいえず、破産債権には該当しない。
６ なお、原告は、本件債権が破産債権にならないとすれば、破産宣告前に取消権を行使せざるを得なくなり破産を決定的にすることになるが、これは補助金等適正化法の趣旨に反するものである、政策論上からも、本件債権を破産宣告前に生じた債権というべきであると主張するが、本件取消決定を差し控えてきたとして原告が主張する事実によれば、結局のところ、本件補助金等交付の目的（保育園として建物が使用されなくなること）が達成されなかったのは、本件違反行為とされた根抵当権の設定とは直接の関係はなく、他の債権者の申立てに基づいて破産宣告がなされた（おそらくは、その手続内における事業の不継続決議によって）結果であり、本件において、政策論一般を問題とするのは適当ではない。
７ 以上のとおり、原告の請求は理由がないから、これを棄却する。
（裁判官野田武明）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻11号2247頁。
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