主文
1 本件各申立てをいずれも却下する。
2 手続費用は各申立人の負担とする。
理由
第1 申立ての趣旨及び理由
①申立人X1は,長男である申立人X5の出生届(①のア)及び長女Bの出生届(①のイ)を,②申立人X2は,長女Cの出生届(②のア),二女Dの出生届(②のイ)及び長女Cの死亡届(②のウ)を,③申立人X3は,長女Eの出生届(③のア)を,④申立人X4は,長男Fの出生届(④のア)を,⑤申立人X5は,婚姻届(⑤のア)及び離婚届(⑤のイ)を,いずれも平成25年10月7日,久留米市長に対し,提出したが,久留米市役所から,上記各届を不受理とする旨の通知があり,各届が返却されたとして,申立人らは,久留米市長による各届の不受理について,戸籍法121条に基づき不服を申し立てるというのであり,不受理とされた上記各届を受理せよとの審判を求める趣旨と解される。
各事件と届との対応は以下のとおりである。
第6号事件①のアの届出の受理を求める申立て
第7号事件①のイの届出の受理を求める申立て
第8号事件②のアの届出の受理を求める申立て
第9号事件②のイの届出の受理を求める申立て
第10号事件②のウの届出の受理を求める申立て
第11号事件③のアの届出の受理を求める申立て
第12号事件④のアの届出の受理を求める申立て
第13号事件⑤のアの届出の受理を求める申立て
第14号事件⑤のイの届出の受理を求める申立て
第2 事案の概要
1 一件記録によれば,以下の事実が認められる。
⑴申立人X1,同X2,同X3及び同X4(以下「申立人4名」という。)の父Aは,〈年月日略〉,福岡県三潴郡〈住所略〉に本籍を有する日本国民Hを母とする嫡出でない子として出生し,日本国籍を有するとして,平成25年1月28日,久留米市長に対し,Aの出生届の受理を求め,久留米市長は,これを出生事項記載の申出と解し,福岡法務局久留米支局長の許可を受けて,同年3月27日,Aの出生事項を戸籍に記載した。久留米市の担当者は,遅くとも同年4月30日までに,Aの代理人であるG弁護士に対し,その旨を電話で連絡した。
⑵Aは,同年10月7日,同人とIとの間に申立人X1が〈年月日略〉に,申立人X2が〈年月日略〉に,申立人X3が〈年月日略〉に,申立人X4が〈年月日略〉に,いずれも中国で出生した旨の出生届を久留米市長に提出した。久留米市長は,上記申立人4名の父親が日本国民であるから出生により日本国籍を取得しており,昭和59年法律第45号による改正前の国籍法(以下「旧国籍法」という。)において血統主義を採用する中国法により二重国籍となっても国籍留保の意思表示を要せずに出生により取得した日本国籍を保持しているとして,平成26年11月20日,上記申立人4名の出生届を受理し,戸籍に記載した。
また,平成25年10月7日,申立人4名は,それぞれ中国人と婚姻した旨,又は離婚した旨の報告的届出を行い,久留米市長は,平成26年11月20日,それらの報告的届出を受理し,戸籍に記載した。
(3) 他方,申立人X1は,長男である申立人X5が〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届(①のア)及び長女Bが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届(①のイ)を,申立人X2は,長女Cが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届(②のア),二女Dが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届(②のイ)及び長女Cが〈年月日略〉に死亡した旨の死亡届(②のウ)を,申立人X3は,長女Eが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届(③のア)を,申立人X4は,長男Fが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届(④のア)を,申立人X5は,〈年月日略〉に中国人女と中国の方式により婚姻した旨の婚姻届(⑤のア)及び同人と〈年月日略〉に中国で離婚の調停が成立した旨の離婚届(⑤のイ)を,平成25年10月7日,久留米市長に提出した。
久留米市長は,上記各出生届(①のア,①のイ,②のア,②のイ,③のア,④のア)においてなされた国籍を留保する旨の届出につき,届出人の責めに帰すことができない事由によって出生の日から3か月以内に届出をすることができず,かつ,届出をすることができるに至った時から14日の期間内になされなかったとして,これらを受理しないこととし,これにより申立人X2による長女Cの死亡届(②のウ)並びに申立人X5による婚姻届(⑤のア)及び離婚届(⑤のイ)は,戸籍法の適用がない者についての届出であるとして,これらを受理しないこととし,平成26年11月28日付け書面を送付して,各申立人に対し,各届出をいずれも不受理とし,各届書を返戻する旨通知した。
2 争点
本件の争点は,申立人4名が,それぞれの子の国籍を留保する旨の届出をすることができるようになった時(戸籍法104条3項)がいつか,である。(久留米市長の主張)
申立人4名は,それぞれ幼少期から父Aが日本人であることを認識しており,遅くとも父Aが戸籍に記載された平成25年3月27日には,「責めに帰することができない事由」は止んだと考えるべきであり,その後,申立人4名について,国籍を留保する旨の届出をしないことにつき責めに帰することができない事由があったとも認められないから,申立人4名が子の国籍を留保する旨の届出をすることができるに至ったのは平成25年3月27日である。(申立人らの主張)
申立人4名がそれぞれの子について国籍を留保する旨の届出をすることができるようになったのは,申立人4名について出生届が受理された時点である。Aについて日本国籍が認められただけで,申立人4名について出生届が受理されず,また,申立人4名の婚姻届も受理されていないうちは,申立人4名が子の出生を届け出るのに必要な記載事項である各申立人の本籍,氏名を記載することができず,また,子を嫡出子として出生を届け出ることができない。また,Aの日本国籍が認められたときに,申立人4名の子について国籍留保の意思表示の制度が適用されることを予測できるから,その時点で届出をすることができるという見解をとると,Aに申立人4名の出生届を事実上強制するものである。
第3 当裁判所の判断
1 申立人4名はいずれも,福岡法務局久留米支局からの質問状に対する申述書において,大人の話を聞き取れた時から,祖母Hと父Aが日本人であるのは当然であると思っており,自分が小さい頃から自分が日本人の子孫であることを知っていたこと,父Aが出生届を提出したことを知っており,中国のJ弁護士と日本のG弁護士にこれを依頼することに参与し,弁護士に委任した時,自分と子どもが一緒に日本に帰れるよう頼んだ旨述べている。
2 申立人4名が父Aを日本人であると思っていたということが,日本国籍を有するという意味の認識を意味するものであるか否かは明確でない。しかしながら,申立人4名は,少なくとも父Aが出生届をする時点では,そのことが同人について日本国籍を有することを主張するという意味であることの認識を有していたものと認められ,父AがHの嫡出でない子であると認められ,旧国籍法により日本国民とされて出生事項が戸籍に記載され,その旨の通知を受けた遅くとも平成25年4月30日の時点で,父Aが日本国籍を有すること,したがって,その子である自分が中国の国籍のほか日本国籍を有することになることを認識するに至ったものと認められる。
そうすると,その時点で,申立人4名は,国籍を留保する旨の届出をすることができるに至ったものというべきである。申立人4名は,各遅延理由書において,公証書等の書類を用意するのに時間がかかったこと,中国の田舎に住んでおり,郵送で届出をするのに時間がかかったことを届出が遅れた理由としているが,これらは,天災その他申立人の責めに帰することができない事由には当たらない。
3 申立人らは,申立人4名について出生届が受理されず,また,申立人4名の婚姻届も受理されていないうちは,申立人4名が子の出生を届け出るのに必要な記載事項である各申立人の本籍,氏名を記載することができず,また,子を嫡出子として出生を届け出ることができないという。しかしながら,第一に,申立人4名が,父Aの協力を得て,申立人4名のそれぞれについての出生届,婚姻届とともに申立人4名の各子の嫡出子としての出生届及び国籍を留保する旨の届出をすることを期待することができないとはいえない。また,第二に,Aが申立人4名の各出生の届出をしない場合であっても,申立人4名が,Aが出生届を拒否していることを示して,それぞれAの子としての出生事項の戸籍への記載を申し出るとともに自らの婚姻届及び子の出生届をすることは可能であり,久留米市長は,Aに対し,申立人4名の出生届をすべき旨を催告し,これに応じない場合には,福岡地方法務局久留米支局長の許可を得て,申立人4名の出生事項を戸籍に記載することが予定されており,申立人4名の各子の出生の届出の時点で各申立人の本籍や氏名が確定している必要はないというべきである。このように解しても,Aは,遅くとも自らの出生事項が戸籍に記載された時点で,速やかに申立人4名の出生を届け出る義務を負っていたのであるから,Aに申立人4名の出生届を事実上強制することが不当とはいえない。さらに,第三に,申立人4名は何ら手続を経ずとも,いずれも日本国籍を有するのであるから,その者の身分に関する事項を届け出た場合,身分の変更に係る者が戸籍に記載されておらず,その事項が戸籍に直ちに記載されないことになるとしても,その受理を拒む理由はなく,戸籍法も本籍が不明のままの届出があることを予想しているところである(戸籍法34条1項)。また,名が未定であっても出生届の受理は可能であるとされている。
申立人4名は,自らの出生届がない段階で,申立人4名それぞれの婚姻届や申立人4名の子の出生届をする第三の方法について,①申立人4名がそれぞれ日本国籍を有することを認めるに足りる資料となる戸籍の記載がない,②そのような婚姻届や出生届が受理されるといっても,戸籍が作成される届出ではなく,渉外戸籍として受理が可能というだけであり,そのような出生届について,国籍留保の届出が同時にできるという法的根拠はない,という。
しかしながら,①の点については,申立人4名が日本国籍を有するためには,日本国籍を有するAの子であることを示す資料があれば足りるのであって,Aが自ら申立人4名を日本人として出生届をすることまで必要ではない。②の点については,戸籍法104条2項の出生の届出が,それに基づいて直ちに戸籍の記載がされる届出に限る理由はないというべきである。
4 以上によれば,申立人4名によるそれぞれの子の出生届(①のア,①のイ,②のア,②のイ,③のア,④のア)においてなされた国籍を留保する旨の届出は,いずれも各申立人の責めに帰することのできない事由がなくなり,届出をすることができるに至った時から14日以内になされなかったものであるから,これらの出生届を受理しなかった久留米市長の処分に誤りはなく,国籍法12条により申立人4名の子はいずれもその出生の時にさかのぼって日本の国籍を失い,申立人X2による子Cの死亡届,申立人X5の婚姻届及び離婚届はいずれも戸籍法の適用のない者についての届出になるから,これらを受理しなかった久留米市長の処分にも誤りはない。
5 よって,本件各申立ては理由がないからいずれも却下することとし,手続費用を各申立人の負担とすることとして,主文のとおり審判する。
(裁判官鈴木芳胤)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻10号2196頁。
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