主文
１ 原審判を取り消す。
２ 久留米市長は，抗告人らが，平成25年10月７日，久留米市長に提出した以下の各届を受理せよ。
⑴抗告人Ｘ1が提出した，長男である抗告人Ｘ5が〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届及び長女Ｂが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届
⑵抗告人Ｘ2が提出した，長女Ｃが〈年月日略〉に出生した旨を記載した出生届，二女Ｄが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届及び長女Ｃが〈年月日略〉に死亡した旨の死亡届
⑶抗告人Ｘ3が提出した，長女Ｅが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届
⑷抗告人Ｘ4が提出した，長男Ｆが〈年月日略〉に出生し日本国籍を留保する旨を記載した出生届
⑸抗告人Ｘ5が提出した，〈年月日略〉に中国人女と中国の方式により婚姻した旨の婚姻届及び同人と〈年月日略〉に中国で離婚の調停が成立した旨の離婚届
３ 手続費用は，原審及び当審とも各自の負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要等（以下，本決定に特に掲記するほか，略語は原審判の例による。）
１ 事案の概要
⑴抗告人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3及び同Ｘ4（以下「抗告人４名」という。）は，いずれも父Ａと中国国籍を有する母Ｉとの間の子である。
Ａは，平成25年１月28日，久留米市長に対し，自身の出生届を提出し，その結果，同年３月27日，Ａにつき，出生事項が戸籍に記載された。Ａは，平成25年10月７日，久留米市長に対し，抗告人４名の出生届を提出し，平成26年11月20日，いずれも受理され，戸籍に記載された。⑵①抗告人Ｘ1は，長男である抗告人Ｘ5の出生届（①のア）及び長女Ｂの出生届（①のイ）を，②抗告人Ｘ2は，長女Ｃの出生届（②のア），二女Ｄの出生届（②のイ）及び長女Ｃの死亡届（②のウ）を，③抗告人Ｘ3は，長女Ｅの出生届（③のア）を，④抗告人Ｘ4は，長男Ｆの出生届（④のア）を，⑤抗告人Ｘ5は，婚姻届（⑤のア）及び離婚届（⑤のイ）を，いずれも平成25年10月７日，久留米市長に提出したが，上記各届は不受理とされた。⑶抗告人らは，久留米市長による上記各届の不受理について，戸籍法121条に基づき不服を申し立て，不受理とされた上記各届（以下「本件各届」という。）を受理せよとの審判を求めた。
原審各事件と本件各届との対応関係は以下のとおりである。
第６号事件①のアの届出の受理を求める申立て
第７号事件①のイの届出の受理を求める申立て
第８号事件②のアの届出の受理を求める申立て
第９号事件②のイの届出の受理を求める申立て
第10号事件②のウの届出の受理を求める申立て
第11号事件③のアの届出の受理を求める申立て
第12号事件④のアの届出の受理を求める申立て
第13号事件⑤のアの届出の受理を求める申立て
第14号事件⑤のイの届出の受理を求める申立て
⑷原審は，抗告人４名によるそれぞれの子の出生届（①のア，①のイ，②のア，②のイ，③のア，④のア。以下「本件各出生届」という。）においてなされた国籍を留保する旨の届出は，いずれも，出生の日から３か月経過後になされたものであるところ，抗告人４名の責めに帰することのできない事由がなくなり，届出をすることができるに至った時から14日以内になされなかったものであるから，これらの出生届を受理しなかった久留米市長の処分に誤りはなく，国籍法12条により抗告人４名の子はいずれもその出生の時にさかのぼって日本の国籍を失い，さらに，抗告人Ｘ2による長女Ｃの死亡届，抗告人Ｘ5の婚姻届及び離婚届はいずれも戸籍法の適用のない者についての届出になるから，これらを受理しなかった久留米市長の処分にも誤りはないとして，抗告人らによる上記不服の申立てをいずれも却下したことから，抗告人らがこれを不服として即時抗告し，本件各届を受理せよとの審判に代わる裁判を求めた。
２ 一件記録により認められる事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり付加するほか，原審判「理由」中「第２事案の概要」（原審判２頁26行目から５頁19行目〈編注・2227ページ７行目から2229ページ11行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。３頁25行目〈編注・2227ページ29行目〉「〈年月日略〉に」，４頁１行目〈編注・2227ページ30行目〉「〈年月日略〉に」，２行目〈編注・2228ページ２行目〉「〈年月日略〉に」，３，４行目〈編注・2228ページ３行目〉「〈年月日略〉に」，６行目〈編注・2228ページ５行目〉「〈年月日略〉に」，８行目〈編注・2228ページ６行目〉「〈年月日略〉に」の次に，それぞれ「中国で」を付加する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，抗告人４名が，それぞれの子の国籍を留保する旨の届出をすることができるようになった時点は，抗告人４名の父であるＡが抗告人４名の出生届を久留米市長に提出した平成25年10月７日と解するのが相当であり，同日に，抗告人４名の子について出生届とともになされた日本国籍を留保する旨の届出は，抗告人４名の責めに帰することができない事由によって届出をすることができない状態が解消して，同届出をすることができるに至った時から14日以内になされたものとして，受理すべきものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
⑴一件記録によれば，抗告人４名は，少なくともＡが自身の出生届をする時点では，そのことが同人について日本国籍を有することを主張するという意味であることの認識を有していたものと認められるから，ＡがＨの嫡出でない子であると認められ，旧国籍法により日本国民とされて出生事項が戸籍に記載されることにより，Ａが日本国籍を有すること，したがって，その子である抗告人４名が中国の国籍のほか日本国籍を有することになることのほか，抗告人４名の子について国籍留保の制度が適用されることも予測できたものと認められる。
⑵しかしながら，国籍の留保の届出は出生の届出とともにしなければならず（戸籍法104条２項），出生の届書には，①子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別，②出生の日時分及び場所，③父母の氏名及び本籍等を記載しなければならない（戸籍法49条２項）ところ，抗告人４名についての出生届がなされておらず，戸籍に記載されていない状況では，父又は母である抗告人４名の本籍及び日本人としての氏名の記載をすることができず，このような出生届の提出ができない。したがって，上記のような出生届を提出することができないにもかかわらず，日本国籍を留保する旨の記載のある出生届の提出が可能であったといえるかを検討する必要がある。
この点，抗告人４名は，国籍留保の意思表示を要することなく，日本国籍を有するのであるから，抗告人４名がその身分に関する事項を届け出た場合，抗告人４名が戸籍に記載されておらず，その事項が戸籍に直ちに記載されないことになるとしても，その受理を拒む理由はなく，戸籍法も本籍が不明のままの届出があることを予想していると考えられ（戸籍法34条１項），そうであれば，抗告人４名が，同人らの子の出生届をすることも不可能とは言えない。
しかしながら，国籍留保の制度が，これをしない限り日本国籍を喪失させるという重大な結果を発生させる制度であることを考えると，抗告人４名が戸籍法に基づく原則的な出生届を提出することができない時点において，日本国籍を留保する旨の記載のある出生届の提出が可能であったとし，同時点から14日の経過をもって，日本国籍の留保を許さないとするのは相当ではない。
⑶一方，抗告人らは抗告人４名の出生届が受理されない限り，抗告人４名がそれぞれの子について国籍を留保する旨の届出をすることはできない旨主張するが，Ａが抗告人４名の出生届を提出した時点においては，抗告人４名が，その子について，父母の氏名，本籍を記載した出生届を提出することが一応可能であるから，上記のとおり，Ａが日本国民とされて出生事項が戸籍に記載されることにより，抗告人４名の子について国籍留保の制度が適用されることが予測できたと認められることも併せ考慮すると，Ａが抗告人４名の出生届を提出した時点をもって，抗告人４名がそれぞれの子の国籍を留保する旨の届出をすることができるようになった時と解するべきである。⑷もとより，抗告人４名が，Ａの協力を得た上，同人が戸籍に記載された日から14日以内に，Ａが抗告人４名のそれぞれについての出生届を提出し，抗告人４名がそれぞれの婚姻届とともに抗告人４名の子の嫡出子としての出生届及び国籍を留保する旨の届出をすることは可能であり，そうすれば，国籍留保の届出をすることができるようになった時点を，Ａが戸籍に記載された日と解しても，法が定める期間内に届出をすることが可能であることになる。しかしながら，抗告人４名について国籍留保制度の適用はなく，Ａが抗告人４名の出生届を提出する時期について届出が制限されるような期間の制限は存在しないのであるから，抗告人４名の子の国籍の喪失につながる国籍留保の制度の適用において，Ａの任意の協力を前提とするのは，抗告人４名の子の法的地位を著しく不安定にするものであり，相当ではない。また，Ａの協力が得られない場合に，抗告人４名が，Ａが出生届を拒否していることを示して，それぞれＡの子としての出生事項の戸籍への記載を申し出るとともに自らの婚姻届及び子の出生届をすることは可能であると考えられるが（この場合，久留米市長は，Ａに対し，抗告人４名の出生届をすべき旨を催告し，これに応じない場合には，福岡地方法務局久留米支局長の許可を得て，抗告人４名の出生事項を戸籍に記載することになる。），国籍留保の制度の適用において，このような例外的な出生届の提出方法を前提とすべきでないことは，前述したとおりである。
⑸なお，抗告人Ｘ2が提出した長女Ｃの出生届（②のア）には日本国籍を留保する旨の記載がないが，二女Ｄの出生届（②のイ）に日本国籍を留保する旨の記載があることからして，長女Ｃについても日本国籍を留保する趣旨であることは明らかである。
２ 上記１によれば，抗告人Ｘ2による長女Ｃの死亡届，抗告人Ｘ5の婚姻届及び離婚届は，いずれも日本国籍を有する者についての届出として，受理すべきものである。
第４ 結論
以上によれば，抗告人らの不服の申立てをいずれも理由がないとして却下した原審判は相当ではないから，これを取り消した上，家事事件手続法230条２項に基づき，久留米市長に対して本件各届を受理すべき旨を命じ，手続費用の負担につき家事事件手続法28条１項を適用して，主文のとおり決定する。
（裁判官金村敏彦山之内紀行坂本寛）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻10号2196頁。
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