主文
一本件控訴を棄却する。
二控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
第一 当事者の求める裁判
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人右京税務署長が、控訴人に対し、昭和六三年七月六日付けでした控訴人の昭和六〇年ないし昭和六二年分の各所得税更正処分のうち、総所得金額（事業所得の金額）が昭和六〇年分については、一一六万八八〇〇円、昭和六一年分については、一一二万七二〇〇円、昭和六二年分については、八八万九三八〇円を超える部分及びこれに対する過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 被控訴人国税不服審判所長が、控訴人に対し、平成元年一〇月二七日付でした控訴人の昭和六〇年ないし昭和六二年分の所得税更正処分に対する各裁決を取り消す。
４ 訴訟費用は、第一、二審を通じ被控訴人らの負担とする。
二被控訴人ら
主文同旨の判決。
第二 当事者の主張
一当事者の主張は、次の二に附加するほかは、原判決事実摘示関係部分記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、次のとおり補正する。
１ 原判決八枚目表末行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）三八〇ページ上段一四行目）の「同業裁判者」の前に「これによって」を加え、同裏一行目（編注・三八〇ページ上段一四行目）の「するに足りる」を「できる」と改める。
２ 同一〇枚目表三行目（編注・三八一ページ上段一一行目）の「相当」を削除する。
二当審附加主張
１ 控訴人
仮に推計課税をするとしても、係争年（昭和六〇年ないし六二年）の控訴人の所得については、より合理的な比準年（平成二年ないし五年）の控訴人自信の所得率を基準として推計すべきである。原判決は、控訴人の右主張を排斥しているが、これは次のとおり誤りである。
（一）事業規模の拡大について
原判決は、控訴人の主張を排斥する理由として、比準年は係争年に比較し、事業規模が拡大していると述べている。
しかし、〈証拠略〉の建物は、係争年の昭和六一年に建築されたものであるから、右建物により事業規模が拡大したことにはならない。また、〈証拠略〉の建物は、確かに係争年には存在せず、平成元年六月に建築されたものである。しかし、この建物が建築されたからといって、展示部分や応接部分等が増えただけであり、係争年より事業規模が拡大したわけではない。
（二）経費率の違いについて
原判決は、比準年の確定申告では、建物の減価償却費と建物建築のための借入金の支払利息が経費に計上されているから、経費率が、係争年より大幅に増加していると判断している。しかし、原判決が指摘する減価償却費と借入金利息を経費に計上しないで比準年の所得率を計算しても、七・〇三パーセントである。原処分庁の採用した所得率とは格段の差がある。
（三）平成四年度の売上金額について
比準年のうち平成四年分の売上金額がその余の係争各年分の売上金額より著しく多いことは原判決指摘のとおりである。しかし、平成四年分を除いて、平成二、三、五年分の三年間の所得率を計算すれば、四・八八九パーセントとなる。平成四年分を含めた比準年の所得率四・七四二パーセントと大きな違いはない。（四）経済状況の変動について
原判決は、係争年と比準年とでは五年の開きがあり、その間にいわゆる、バブル現象などがあり、経済状況は大きく変動したと述べている。しかし、それは一般論にすぎない。控訴人についてみれば、控訴人の売上先のAがアトリエを建築したこと、外注が増えたこと等のほかにはこれといった変化がない。
（五）比準年の白色申告について
比準年中平成二年及び三年分の確定申告は、白色申告である。しかし、徹底した税務調査がされた結果、右申告が是認されている。したがって、白色申告であるから、正確性に欠けるということにはならない。
２ 被控訴人ら
控訴人の主張をいずれも争う。
なお、控訴人の本拠地は控訴人の住所地にあり、控訴人は、すべての建物を事業の用に供している。したがって、どこまでの部分を作業場というのか判然としない。事業用建物の面積が係争年と比較して比準年に増加していることは事実である。
また、平成二年ないし四年分の申告について税務調査を受け、是認されたからといって、所得金額を算出する要素である各勘定科目の金額が正確であるとはいえない。
理由
一原判決の引用
当裁判所は、当審における控訴人の主張及び立証を考慮に入れてもなお控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は次の二に附加するほかは、原判決理由説示関係部分記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、次のとおり補正する。
１ 原判決一一枚目裏四行目（編注・三八二ページ上段八行目）の「質問検査」から一二枚目表六行目（編注・三八二ページ下段三行目）の「質問検査の」までを「税裁職員による質問検査はその」と改める。
２ 同一二枚目裏二行目（編注・三八二ページ下段一〇行目）の「ない」を「なく、調査を担当する税務職員の裁量によると解すべきである」と改める。
３ 同一三枚目裏七行目（編注・三八三ページ下段一行目）の「始め」を「初め」と訂正する。
４ 同一四枚目裏一〇行目（編注・三八四ページ上段八行目）の「所得の実額が把握できない」を「推計の必要がある」と、同裏末行目（編注・三八四ページ上段九行目）の「これを」を「所得の金額を」と改め、同末行目（編注・三八四ページ上段九行目）の「いう」の次に「同業者率による」を加入する。
５ 同一五枚目裏三行目（編注・三八四ページ下段五行目）の「顕著な」を「著しい」と改め、同裏五行目（編注・三八四ページ下段六行目）の「原告」から七行目（編注・三八四ページ下段八行目）の「あるが、」までを削除する。
６ 同一六枚目表一〇行目（編注・三八五ページ上段二行目）の「影響する」から同裏一行目（編注・三八五ページ上段三行目）の「い」までを「影響し、右両者の所得率や利益率に著しい差異が生ずることは、原審証人B、当審証人Cの各証言、原審における控訴人本人尋問の結果（一部）によっても不十分でこれを認めるに足りないし、他にこれを認めるに足る的確な証拠がない」と改める。
７ 【判示事項一】同一七枚目表四行目（編注・三八五ページ上段一七行目）の「困難な場合」を「困難で推計の必要性がある場合に」と、同裏四、八、同一八枚目表一行目（編注・三八五ページ下段九行目、一三行目、一七行目）の「一応の」を「相応の」と改める。
同一七枚目表八行目（編注・三八五ページ下段三行目）の「課税庁に」の次に「一種の類型的証明（表見証明）でもある」を加入し、同九行目（編注・三八五ページ下段三行目）の「を許すことを認めた」を「の方法を許す行為規範による」と、「真実の」を「単に、訴訟法上真実の」と改める。
８ 同一八枚目表二行目（編注・三八五ページ下段一八行目）の「推計方法の」を「推計方法との」と改める。
二当審附加主張に対する判断
１ 推計課税の性質について次のように考えるべきである。
課税処分における立証の対象は本来、真実の所得金額である。しかし、所得税法一五六条や法人税法一三一条は、推計の必要性、合理性を要件として、所得金額の認定について表見証明ないし類型的推認類似の方法により課税することを許したものである。それは、単に訴訟法上の事実上の推定にとどまるものではなく、課税庁である税務署長に対し、推計による課税処分を許す実体法上の行為規範である。したがって、推計課税によって得られる所得近似値をもって課税することを認めたものといえる。
このような考え方に立つならば、推計の合理性は真実の所得金額を推認する方法の合理性ではない。それは限られた資料や時間的制約、課税庁の調査能力、納税義務者間の公平等を考慮して、採用された推計方法がその納税義務者の所得を認定する方法として社会通念上合理的と認められる場合をいうのである。そうであるなら他により真実の所得金額に接近できる推計方法があるからといって、直ちに課税庁が採用した推計方法の合理性が否定されるわけではない。課税庁はその裁量により各種の合理性のある推計方法につきいずれを採用すべきかを当該事件に照らし、選択できる。
２ 控訴人は、比準年（平成二年ないし五年）の控訴人自身の所得率を基準として、係争年（昭和六〇年ないし六二年）の控訴人の所得を推計すべきであると主張する。しかし、前示のとおり、原処分庁が採用した推計方法に実額課税の代替手段としてふさわしい相応の合理性が認められれば、推計課税は適法というべきである。そして、〈証拠略〉によれば、原処分庁が採用した推計方法には右の相応の合理性が認められる。これに反する〈証拠略〉は俄に措信できず、〈証拠略〉はこれを動かすに足りないし、他に右認定を覆すに足る証拠がない。
そうすると、この場合に【判示事項二】相応の合理性がある推計方法があっても、そのいずれをとるかは、課税庁の裁量に委ねられているから、他の推計方法の方が実額に極めて近似し当該推計方法との差が著しく、社会通念上、相応の合理性すらなく、裁量権の濫用であることが証明されない限り、課税庁の推計方法の合理性を肯認できる。そして、控訴人主張の本人率による推計方法が本件の場合に相応の合理性を有し、これが実額と極めて近似し、被控訴人原処分庁のとる本件推計方法との差が著しく、本件推計方法が社会通念上相応の合理性すらないことは前示措信できない証拠のほか、これを認めるに足る的確な証拠がない。控訴人は当審において比準年と係争年との間に差異があるとして原判決の認定を非難し、事業規模の拡大、経費率、売上金額、経済状況の変動に大差なく、比準年の白色申告も正確である等種々述べる。しかし、これらに関する前示引用した原判決の認定判断はいずれも〈証拠略〉によりこれを是認することができ、控訴人の右主張はいずれも採用できない。
三よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、主文のとおり判決する。
（裁判官吉川義春小田耕治細見利明）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報44巻3号128頁。
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