主文
１ 原決定を取り消す。
２ 相手方の本件破産の申立てを棄却する。
３ 抗告費用は相手方の負担とする。
理由
第１ 本件抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨及び理由は別紙「抗告状」に記載のとおりである。
第２ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，相手方の本件破産の申立てを棄却するのが相当であると判断するが，その理由は，次のとおりである。
一件記録によれば，相手方〈略〉は，平成13年10月現在，唯一の債権者である抗告人（国）に対し，約2888万円の債務（以下「本件債務」という。本件債務は，相手方が運行の用に供した無保険車両による自動車事故により生じた損害賠償金を，抗告人（国）が政府の自動車損害賠償保障事業によって被害者に支払ったことによる加害者である相手方に対する求償債務である。）を負担していたこと，その後，平成14年５月９日，相手方は抗告人に対して本件債務について200万円の弁済をなしたこと，相手方は，家業である海苔の養殖業（相手方の父が事業者である。）の手伝いをしており，その月収は３，４万円程度にとどまるが（但し，平成13年度の佐賀県○○郡○○町発行の所得証明書上の給与収入は年額280万円である。），未婚で，祖父の持家に両親・祖父等と同居し，食住をともにしていること，相手方に固有の支出としては携帯電話代（月額約１万円）やたばこ代程度でその生活に不可欠なものとはいえないものがかなりの部分を占めており，相手方には抗告人に対する債務以外に債務はないのであるから，抗告人に対する分割弁済が全く不可能な状況にあるとはいえないこと，相手方は特に病弱というわけではなく稼働能力を有していること，他方，抗告人は，平成11年９月１日，相手方に対して本件債務の納入を告知し，その後も数回同債務の支払いを督促すると同時に，平成12年４月から数回にわたり相手方の代理人弁護士を通じて即決和解（平成13年５月29日付け事務連絡と題する書面には「１回の分割弁済額は最低でも収入の10パーセント程度を目途としますが，連絡して頂ければ相談に応じます。」「弁済期間は５年ですが，５年ごとに和解を結び直すことにより長期間の弁済が可能です。」との方針が記載され，参考までにとして，相手方に対して，25年間での完済計画を掲げて，相手方の資力の範囲内での（最大限の）弁済額を期待するとされている。）を勧めていたところ，交渉途中の平成13年９月25日に相手方代理人から相手方が自己破産の申立てをする旨の通知を受け，同年10月15日，相手方は佐賀地方裁判所に自己破産の申立てをしたこと，抗告人は，一般的に，本件債務と同様の求償債務について，一定の目安を設けてはいるものの，国の債権に対する一国民の債務の支払いがその生活を著しく脅かす結果となることは相当でないから，債務者である加害者と話し合いの上，その支払能力を十分に考慮して可能な長期の弁済計画を立て，即決和解や訴訟上の和解によって回収をはかっており，毎月の弁済額も，加害者の生活状況に応じて決定してきている（例えば，弁済額が月額3000円程度の場合もあり得るし，その履行期限も５年以上の場合もあり得る。）ことが認められる。
ところで，【判示事項】破産宣告の要件として破産法126条１項が定める支払い不能の状態とは，債務者が即時に弁済すべき債務を弁済能力に欠けるため弁済することができない状態をいうものであり，法的には弁済期の到来した多額の債務を負担していたとしても，債権者が債務者の弁済能力を考慮して支払い可能な限度で支払えばよいとの意向を示し，債権者と債務者との間の交渉によりなお支払方法につき解決の余地が残されていると解される場合には，債務者は未だ法定の破産原因である支払不能の状態にあるとはいえないものと解するのが相当である。
そこで，上記見地から本件につき検討すると，相手方の性別，年齢，稼働能力，さらに債権者が国１名だけであり，相手方に対し従前上記認定のような申出をしていることなどを考慮すれば，家業の手伝いによる現在の収入を前提としても，相手方が生活に不可欠でない支出を切り詰めるなどして本件債務の分割弁済に充てるべく誠意をもって抗告人と交渉するならば，抗告人との間で本件債務について相手方のその時々の資力に応じた長期の分割弁済についての合意が成立する可能性は高く，かつ相手方が長期の分割弁済を履行していくことは十分可能であると思われるのであるから，相手方は未だ支払不能の状態にあるとはいえず，本件破産の申立てに破産原因があると認めることはできないといわざるを得ない。
２ 以上によれば，相手方の本件破産の申立ては理由がないから，これと異なる原決定を取り消し，相手方の本件破産の申立てを棄却することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官湯地紘一郎坂梨喬山本由利子）
（参考決定[1] 東京地裁平成12年（フ）第3119号破産申立事件，平成12年（ソラ）第10137号即時抗告申立事件平成12年５月11日決定）
主文
原決定を取り消す。
本件破産申立てを棄却する。
理由
債務者は、平成12年４月12日、本件破産を申し立てた。当裁判所は、同日午後５時、債務者を破産者とし、同時に、本件破産を廃止する決定をした。これに対し、同年５月２日、債権者から適法な即時抗告の申立てがあった。本件記録のほか、即時抗告申立書及びその疎明資料によれば、債務者は、債権者１名に対し1441万1886円の債務を負担していること、債権者は、時効中断の目的も兼ねて、平成12年１月14日付けで損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所平成12年（ワ）第552号）を提起したが、現在も、債務者に対し、例えば収入の10パーセント程度を毎月の弁済額の基準とする即決和解（分割による弁済）の申入れを維持していることなどの事情を総合すれば、債務者提出の疎明資料や主張を考慮したとしても、債務者に破産原因は認められない。債権者の即時抗告は理由がある。
よって、再度の考案の結果、破産法108条、民事訴訟法333条により、原決定を取り消し、主文のとおり更正する。
（裁判官國井恒志）
（参考決定[2] 大阪地裁平成12年（フ）第1917号破産申立事件，平成12年（ソラ）第130号即時抗告申立事件平成12年７月21日決定）
主文
原決定を取り消す。
本件破産申立てを棄却する。
理由
債務者は，平成12年３月28日，本件破産を申し立て，当裁判所は，同年５月25日午後５時，債務者を破産者とし，同時に本件破産を廃止する決定をした。これに対し，同年６月29日，抗告人から適法な即時抗告の申立てがあった。
本件記録のほか，即時抗告申立書及び平成12年７月13日付抗告理由書並びにこれに添付された資料によれば，債務者は，債権者１名（抗告人）に対し2506万5100円の債務を負担していること，抗告人は，時効中断の目的も兼ねて，平成11年12月に損害賠償請求訴訟を提起し（大阪地方裁判所平成11年（ワ）第13025号），平成12年１月21日の第１回口頭弁論期日において，債権者の請求を認諾する旨の債務者提出の答弁書が陳述擬制されて請求が認諾されたこと，抗告人は，当初は債務者の法定代理人親権者らに対し，また，その後は債務者本人に対し，収入の10パーセント程度を毎月の弁済額の基準とする即決和解（分割による弁済）の申入れをし，右申入れを現在も維持していることなどの事情を考慮すれば，債務者提出の疎明資料や主張を考慮したとしても，債務者に破産原因は認められない。
よって，抗告人の申立ては理由があるから，破産法108条，民事訴訟法333条により，原決定を取り消し，主文のとおり更正する。
（裁判官水上周）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻4号1143頁。
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