主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が，原告に対し，平成10年６月15日付けでした
１ 原告の平成６年４月１日から平成７年３月31日までの事業年度における法人税についての更正処分のうち，所得金額20億6718万1815円，及び納付すべき法人税額４億0733万9900円を超える部分，並びに過少申告加算税賦課決定処分
２ 原告の平成７年４月１日から平成８年３月31日までの事業年度における法人税についての更正処分のうち，所得金額15億5283万8393円，及び納付すべき法人税額４億4010万5500円を超える部分，並びに過少申告加算税賦課決定処分
３ 原告の平成８年４月１日から平成９年３月31日までの事業年度における法人税についての更正処分のうち，所得金額マイナス９億8400万6629円を超える部分で，平成12年６月29日付け裁決により取り消された部分，及び平成14年３月13日付け減額再更正処分により取り消された部分を除く部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の骨子
本件は，被告が，原告に対し，平成６年４月１日から平成７年３月31日まで（以下，この事業年度を「平成７年３月期」という。），平成７年４月１日から平成８年３月31日まで（以下，この事業年度を「平成８年３月期」という。），平成８年４月１日から平成９年３月31日まで（以下，この事業年度を「平成９年３月期」という。）の各事業年度（以下，併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（後者は平成７年３月期及び平成８年３月期についてのみ，以下併せて「本件更正処分等」という。）をしたところ，原告が，本件更正処分等中，確定申告額を超える部分で，裁決により取り消された部分及び減額再更正処分により取り消された部分を除く部分は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
２ 前提事実
（証拠を掲記しない事項は，当事者間に争いがない。）
（１） 当事者
ア 原告は，割賦販売法35条３の２に基づき，旧通産大臣の許可を得て，同法２条５項に規定する「前払式特定取引」に該当する冠婚葬祭等に関する役務の提供等を業とする株式会社であり，本件各事業年度における法人税の申告を行った。
イ 被告は，原告による本件各事業年度における法人税等の申告及び納税につき，本件更正処分等をした。
（２） 原告の経理処理等
ア 原告の「前払式特定取引」事業の内容
原告は，一般消費者との間で，当該契約者（以下「会員」という。）が前払月掛方式により所定の掛金（以下「月掛金」という。）を積み立てておき，原告は当該会員からの申出に応じて冠婚葬祭等の施行をする旨の契約（以下「利用契約」という。）を締結し，会員から利用契約に基づく月掛金の払込みを受けている（以下，原告のような冠婚葬祭等に関する前払式特定取引を業とする法人を「互助会」という。）。
イ 長期中断払込済掛金の存在
会員の中には，所在が不明となったり（転居した場合等），所在は明らかであるが，何らかの理由によって（債務不履行の場合や，会員本人が死亡しており，同人が会員であることを相続人が知らない場合等），月掛金の払込みを中断する者が存在する（以下，月掛金の払込みを中断している会員を「中断会員」といい，中断会員が中断前に払い込んでいた月掛金を「長期中断払込済掛金」という。）。原告との利用契約において生じた払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金の件数及び金額は，概ね別表２〈略〉記載のとおりである（〈証拠略〉）。
ウ 原告の長期中断払込済掛金に関する取扱い
（ア） 原告の長期中断払込済掛金に関する経理処理
原告は，昭和44年４月の設立以降現在に至るまで，会員が払い込んだ月掛金を「預り金」として計上する経理処理を一貫して行っており，月掛金のうち，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金についても，「預り金」として計上する経理処理を行っている（以下，これを「原告方式」と称する。）。
（イ） 原告による「承諾書」の徴収
原告は，昭和60年ころより現在に至るまで，利用契約を締結するに当たって，予め，会員との間で，月掛金の払込みを４か月以上遅滞した場合においても，その後月掛金の払込みを再開する，または，冠婚葬祭の施行の申出がなされるまで保留する旨の合意をなし，その旨記載された「保留に関する承諾書」（〈証拠略〉），以下「本件承諾書」という。）を徴収している。
（３） 課税処分の経過等
ア 原告による申告
原告は，本件各事業年度の法人税について，長期中断払込済掛金を「預り金」とする経理処理をした上で，別表１—[1]ないし[3]〈略〉の各「確定申告」欄記載のとおり，確定申告をした。
イ 被告による本件更正処分等
被告は，平成10年６月15日付けで，原告に対し，本件各事業年度における原告の法人税について，払込み中断後10年を経過した長期中断払込済掛金については，本件各事業年度の所得の計算上「益金」の額に算入すべきであるとして，別表１—[1]ないし[3]〈略〉の各「更正処分等」欄記載のとおり，本件更正処分等を行った（〈証拠略〉）。
ウ 原告による審査請求
原告は，本件更正処分等に不服があるとして，平成10年８月11日付けで，国税不服審判所長に対し，別表１—[1]ないし[3]〈略〉の各「審査請求」欄記載のとおり，本件更正処分等の取消しを求めて審査請求を行った（〈証拠略〉）。
エ 国税不服審判所長による裁決
国税不服審判所長は，平成12年６月29日付けで，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金については，本件各事業年度の所得の計算上「益金」に算入すべきであるとの理由で，別表１—[1]ないし[3]〈略〉の各「裁決」欄記載のとおり，本件更正処分等の一部を取り消す旨の裁決（〈証拠略〉。以下「本件裁決」という。）をした。本件裁決書は，平成12年７月15日付けで，原告に送達された（〈証拠略〉）。
オ 被告による本件減額再更正処分等
被告は，平成14年３月13日付けで，原告の本件各事業年度の所得計算上「益金」の額に算入すべきとしていた金額の一部に，「損金」の額に算入すべき金額が存在することが判明したとの理由により，別表１—[1]ないし[3]〈略〉の各「（再減額）更正処分等」欄記載のとおり，新たに更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（後者は，平成７年３月期及び平成８年３月期についてのみ，以下併せて「本件減額再更正処分等」という。）をして，本件更正処分等の一部を取り消した（〈証拠略〉）。
（４） 被告の本件訴訟での主張
被告は，本件訴訟では，本件裁決の認定と同じく，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金については，本件各事業年度の所得の計算上「益金」に算入すべきであると主張している。
（５） 長期中断払込済掛金の経理処理に関する諸規定
ア 法人税法22条４項（各事業年度の収益の額の会計処理基準）
法人税法22条２項に規定する当該事業年度の収益の額（中略）は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
イ 通産省通達
旧通商産業省（産業政策局長）は，昭和55年11月20日付けで，社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（以下「互助協会」という。）に対して，通達（55産局第824号。以下「通産省通達」という。）を発遣し，互助協会に加入している各互助会（原告を含む。以下「協会加入互助会」という。）に対し，払込みが中断している月掛金につき，次の要領に従った統一的な取扱いをするよう，指導の徹底方を要請した（〈証拠略〉）。
（ア） 月掛金が所定の支払期日より正当な理由なく４か月以上遅延しているものについては，書面による支払延期に係る特段の合意がない限り，すべて20日以上の相当な期間を定めて支払催告を行い，契約解除等の整理促進方を図るものとする。
（イ） 催告後において契約解除の申出があった場合，及び特段の合意（保留扱いの合意）が成立した場合以外の場合には，月掛金の払込み中断後５年を経過した時点で雑収入に計上する（以下，これを「通達方式」と称する。）。
ただし，雑収入に計上した後も，前受金として割賦販売法18条の３で規定する保全措置を講じる。なお，月掛金を一旦雑収入に計上した後であっても，契約の解除が行われていない場合は，加入者より申出があれば，互助会は冠婚葬祭等役務の施行を行うものとする。
ウ 互助会標準約款
互助協会は，昭和48年３月，冠婚葬祭互助会標準約款（〈証拠略〉，以下「互助会標準約款」）を制定している。昭和59年２月改正に係る冠婚葬祭互助会標準約款第14条（１）項は，次のとおり規定している。
（ア） 月掛金が所定の支払時期より４か月以上遅滞し，かつ互助会が20日以上の期間を定めてその支払いを書面で催告してもなお支払いがないときは，利用契約は失効する（前段）。
（イ） この場合には，加入者は支払済金額から所定の手数料を差引いた解約返戻金を，互助会に請求することができる（中段）。
（ウ） なお，解約返戻金を請求する権利は，その事由が生じた時から５年間請求がない場合には消滅する（後段）。
エ 互助会経理基準
互助協会は，昭和49年５月17日，冠婚葬祭互助会経理基準を制定している（〈証拠略〉）。昭和63年２月27日改正に係る「冠婚葬祭互助会経理基準—経理事務の手引き—」（〈証拠略〉，以下「互助会経理基準」という。）の第２部，第２章，第５節のII（掛金が中断している前受金の取扱い，44頁）には，前記イの（ア）（イ）〈略〉記載の通産省通達と同じ内容が定められている。
オ 原告契約約款
原告契約約款（〈証拠略〉）第16条（解約）には，次のとおり定められている。
（ア） 第２回目以降の月掛金が払込期日の翌月より４か月以上理由なく払込みがない場合，20日以上の期間を定めて，払込みをなすべき旨を書面で催告することがある（１項）。
（イ） 前項の催告期間内に払込みがなかった場合は，契約を解除することがある（２項）。
３ 争点
本件の争点は，本件更正処分等のうち，確定申告額を超える部分で，本件裁決により取り消された部分及び本件減額再更正処分等により取り消された部分を除く部分の適否であるが，具体的には，原告の本件各事業年度における所得の計算上，長期中断払込掛金を「益金」の額に算入することの適法性等であって，次の各点である。
（１） 公正妥当と認められる会計処理基準
払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金につき，通達方式によらず，原告方式による経理処理を行うことは，法人税法22条４項にいう「公正妥当と認められる会計処理基準」による経理処理に反するか。
（２） 本件承諾書
原告の徴収している本件承諾書による保留の合意は，通達方式にいう「書面による支払延期に係る特段の合意」がある場合に該当するか。
（３） 課税対象
被告が，所得の計算上「益金」の額に算入すべき長期中断払込済掛金について，本件更正処分等では払込み中断後10年を経過したものを対象としていたのに，本件訴訟では払込み中断後５年を経過したものを対象とすることは，課税対象を誤るもので違法か。
（４） 原告の本件各事業年度における所得金額，納付すべき法人税額，過少申告加算税額は幾らか。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点（１）（公正妥当と認められる会計処理基準）について
（被告の主張）
（１） 法人税法22条４項にいう「公正妥当な会計処理基準」とは，一般社会通念に照らして公正かつ妥当であると評価され得る会計処理の基準を意味し，企業会計原則や商法及び証券取引法の計算規定だけでなく，確立した会計慣行を広く含むと解される。
（２） 通達方式による経理処理は，通産省通達や互助会経理基準に従った経理処理であって，[1]払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金につき，将来，中断会員による月掛金の払込み再開や，冠婚葬祭の施行ないし解約返戻等の申出がなされる可能性は非常に低く，実質的に原告が自由に運用し得るものであることにかんがみれば，社会通念に照らして公正かつ妥当であると評価され得るものであり，また，[2]互助会業界の慣行として広く採用されているものであるから，「公正妥当な会計処理基準」に該当する。
（３） これに対し，原告方式は，通達方式と異なる経理処理方法であり，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金につき，半永久的に所得の計算上「益金」の額に計上することなく，かつ，原告以外の互助会が採用していない方法であるため，「公正妥当な会計処理基準」に該当しない。
（４） したがって，通達方式に従い，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金については，本件各事業年度の所得の計算上「益金」に算入すべきである。
（原告の主張）
（１） 通達方式は，企業会計原則に悖る。
企業会計原則は，法人税法22条４項にいう「公正妥当な会計処理基準」に該当するものであるところ，同原則は，企業の経営成績を明らかにするために，一会計期間内に属する全ての収益を計上しなければならないと定め，いわゆる損益発生主義の原則を採用している。
しかるに，被告が，本件各事業年度分について，所得の計算上「益金」の額に算入すべきとする払込中断後５年を経過した長期中断払込済掛金のうち，その後，平成13年２月末までの間に権利行使等がなされ，結果として損金処理された掛金口数は合計2637件であり，その額は合計２億9238万6340円にも達する上，今後も年を経るごとにさらに増加していくことは明らかである。
かかる事態は，上記損益発生主義の原則，すなわち，当該事業年度の企業の経営成績を明らかにしようとする企業会計原則上の基本原理に違背するものである。
（２） 通達方式によると，不当な過剰課税となる。
被告は，本件更正処分等において，通達方式によるものとして，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金の全額を，所得の計算上「益金」の額に算入すべきであるとした。しかし，かかる算入方法は，次のとおり，原告にとって不当な過剰課税となる。
ア 払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金についても，将来月掛金の払込みが再開されたり，契約解除が行われたりするものが多く，所得の計算上「益金」の額に算入された長期中断払込済掛金の全額について，その利益が原告に帰属するわけではない。
にもかかわらず，被告は，原告が催告すらしておらず，中断会員がなんらかの権利行使を行うか否か全く確定していない状況において，上記長期中断払込済掛金の全額について，所得の計算上「益金」の額に算入したものであり，不当な過剰課税である。
イ しかも，通産省通達において，本来，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金を雑収入に計上する取扱いをすべき場合とは，催告後，中断会員から解約返戻の申出もなく，かつ，保留扱いの合意も成立しなかった場合なのであるから，結局，中断会員が転居等で所在不明となった場合に限られるはずであり，その数は上記解約の申出等がなされる場合に比して多くはない。
にもかかわらず，被告は，転居等で所在不明となった中断会員以外の長期中断払込済掛金を含めた全額について，所得の計算上「益金」の額に算入しており，不当な過剰課税である。
ウ さらに，原告は，被告が所得の計算上「益金」の額に算入した長期中断払込済掛金につき，割賦販売法18条の３に基づく前受金保全措置（前受金額の２分の１に相当する金額を，保全措置として現金供託もしくは担保提供しなければならない。）を講じており，上記長期中断払込済掛金の全額についての利益が原告に帰属するものではない。
にもかかわらず，被告は，上記長期中断払込済掛金の全額につき，所得の計算上「益金」の額に算入しており，不当な過剰課税である。
（３） 通達方式は広く採用されている慣行ではない
通産省通達が発遣された当時，一部の赤字互助会において，財務諸表上利益を計上するために，本来，会員からの預り金であるはずの月掛金を雑収入に振り替えて収益計上するという経理処理を行う互助会が増加していた。
旧通産省は，このような経理処理は，消費者保護及び互助会の財務諸表の公正に照らして問題であると考え，これら一部の赤字互助会を対象として通達を発遣したのであり，原告のように，前受金を従来どおり預り金として経理処理している互助会に対してまで，同通達に示した経理処理（通達方式）を行うことを要請したのではない。
したがって，通産省通達や互助会経理基準は，互助会業界に広く採用されている慣行であるとは認められない。
（４） まとめ
以上の次第で，通達方式による経理処理は，一般社会通念に照らして公正かつ妥当であるとは認められず，かつ互助会業界の慣行として広く採用されているものとも認められず，通達方式による経理処理は，「公正妥当な会計処理基準」に該当しない。
２ 争点（２）（本件承諾書）について
（原告の主張）
仮に争点（１）についての原告の主張が認められないとすると，原告は予備的に次のとおり主張する。
（１） 原告は，会員との間で利用契約を締結する際，会員から，月掛金の払込みが４か月以上遅滞した場合においても，その後月掛金の払込みを再開するまで保留することを承諾し，月掛金は冠婚葬祭の施行が発生するまで預ける旨記載された，保留に関する承諾書（〈証拠略〉，本件承諾書）を徴している。
（２） 本件承諾書は，通産省通達や互助会経理基準にいう「書面による支払延期に係る特段の合意」に当たるから，通達方式によったとしても，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金を，所得の計算上「益金」の額に算入することはできない。
（被告の主張）
通産省通達及び互助会経理基準にいう「書面による支払延期に係る特段の合意」がある場合とは，同通達が契約関係の整理促進を図る趣旨で発遣された経緯にかんがみ，月掛金の払込み中断後に，かかる合意が成立した場合を意味するものである。本件承諾書のように，利用契約締結の際に，予め将来の月掛金の払込み中断を想定してなされた合意では，払込み中断後に契約関係を継続するか否かの意思確認を改めて行わないこととなり，契約関係の整理促進という効果を期待し得ない。よって，本件承諾書は，通産省通達及び互助会経理基準で要求されている上記「特段の合意」に該当しないと解すべきである。
３ 争点（３）（課税対象）について
（原告の主張）
仮に争点（１）（２）についての原告の主張が認められないとすると，原告は予備的に次のとおり主張する。
（１） 被告は，所得の計算上「益金」の額に算入すべき長期中断払込済掛金について，本件更正処分では払込み中断後10年を経過したものを対象としていたのに，本件訴訟では払込み中断後５年を経過したものを対象としている。
（２） このように，本件更正処分等による計上漏れ雑収入額と本件訴訟で被告が主張する計上漏れ雑収入額とでは，課税対象としては個別の収入源によるものであり，被告が本件訴訟で主張している計上漏れ雑収入額をもって，本件更正処分等の適法性の根拠とすることは，課税対象を誤るもので違法である。
（被告の反論）
本件における審理の対象は，本件更正処分によって確定された税額（本件裁決，減額再更正処分によって取り消された部分を除く。）の適否であるから，被告が，本件更正処分では払込み中断後10年を経過したものを対象としていたのに，本件訴訟では払込み中断後５年を経過したものを対象として主張したからといって，課税対象を誤る違法なものではない。
４ 争点（４）（所得金額，納付すべき税額，過少申告加算税額）について（被告の主張）
（１） 平成７年３月期
ア 所得金額 29億2882万4002円
（ア） 申告所得金額 20億6718万1815円
（イ） 長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れ８億6504万4650円平成元年３月１日から平成２年２月28日までの１年間に会費の払込みを中断した者の長期中断払込済掛金であり，件数は１万5771件で，金額は８億6504万4650円である。
（ウ） 新規取得土地等に係る負債の利子の損金算入額の減少額
175万4436円
（エ） 新規取得土地等に係る負債の利子の損金不算入額の減少額
515万6099円
（オ） 法人税額から控除される所得税額の減少額 800円
（カ） 所得金額 29億2882万4002円
上記（ア）＋（イ）＋（ウ）−（エ）−（オ）＝29億2882万4002円
イ 納付すべき法人税額７億7358万2600円
納付すべき法人税額７億7358万2600円は，別表１—[1]〈略〉の「（減額再）更正処分等」欄の「項目[8]」欄に記載された金額であり，被告が原告の平成７年３月期の法人税についてなした更正処分中，裁決により取り消された部分及び減額再更正処分により取り消された部分を除く部分である。
納付すべき法人税額７億7358万2600円の算出過程については，別表１—[1]〈略〉の「（減額再）更正処分等」欄参照。
ウ 過少申告加算税 3662万4000円
期限内申告書の提出があった場合において，更正がされ，当初の申告税額が結果的に過少となったときは，その更正により納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課することとされている（国税通則法65条１項）。
上記納付すべき法人税額７億7358万2600円から，確定申告による法人税額４億0733万9900円を控除した３億6624万円（ただし，国税通則法118条３項により１万円未満の端数切り捨て）に100分の10の割合を乗じて計算した3662万4000円が，過少申告加算税額となる。
（２） 平成８年３月期
ア 所得金額 23億1189万4434円
（ア） 申告所得金額 15億5283万8393円
（イ） 長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れ８億4655万7300円平成２年３月１日から平成３年２月28日までの１年間に会費の払込みを中断した者の長期中断払込済掛金であり，件数は１万4964件で，金額は８億4655万7300円である。
（ウ） 新規取得土地等に係る負債の利子の損金不算入額 884万6941円
（エ） 事業税の損金算入額 9634万8200円
（オ） 所得金額 23億1189万4434円
上記（ア）＋（イ）＋（ウ）−（エ）＝23億1189万4434円
イ 納付すべき法人税額７億5353万4400円
納付すべき法人税額７億5353万4400円は，別表１—[2]〈略〉の「（減額再）更正処分等」欄の「項目[8]」欄に記載された金額であり，被告が原告の平成８年３月期の法人税についてなした更正処分中，裁決により取り消された部分及び減額再更正処分により取り消された部分を除く部分である。
納付すべき法人税額７億5353万4400円の算出過程については，別表１—[2]〈略〉の「（減額再）更正処分等」欄参照。
ウ 過少申告加算税 3134万2000円
上記納付すべき法人税額７億5353万4400円から，確定申告による法人税額４億4010万5500円を控除した３億1342万円（ただし，国税通則法118条３項により１万円未満の端数切り捨て）に100分の10の割合を乗じて計算した3134万2000円が，過少申告加算税額となる。
（３） 平成９年３月期
ア 所得金額−２億0630万7104円
（ア） 申告欠損金額−９億8400万6629円
（イ） 長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れ９億1325万0100円平成３年３月１日から平成４年２月28日までの１年間に会費の払込みを中断した者の長期中断払込済掛金であり，件数は１万6713件で，金額は９億1325万0100円である。
（ウ） 新規取得土地等に係る負債の利子の損金算入額の減少額
551万0771円
（エ） 新規取得土地等に係る負債の利子の損金不算入額の減少額
255万2437円
（オ） 未収県民税利子割額の還付金の損金算入額 5182万8609円
（カ） 事業税の損金算入額 8668万0300円
（キ） 欠損金額−２億0630万7104円
上記（ア）＋（イ）＋（ウ）−（エ）−（オ）−（カ）＝−２億0630万7104円
イ 納付すべき法人税額０円
ウ 過少申告加算税０円
（原告の認否，反論）
（１） 平成７年３月期
ア 申告所得金額20億6718万1815円は認め，所得金額29億2882万4002円，長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れ８億6504万4650円，納付すべき法人税額７億7358万2600円，過少申告加算税3662万4000円は否認する。
イ 所得金額は20億6718万1815円，長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れは零，納付すべき法人税額は４億0733万9900円，過少申告加算税は零である（別表１—[1]〈略〉の確定申告欄のとおり）。
（２） 平成８年３月期
ア 申告所得金額15億5283万8393円は認め，所得金額23億1189万4434円，長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れ８億4655万7300円，納付すべき法人税額７億5353万4400円，過少申告加算税3134万2000円は否認する。
イ 所得金額は15億5283万8393円，長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れは零，納付すべき法人税額は４億4010万5500円，過少申告加算税は零である（別表１—[2]〈略〉の確定申告欄のとおり）。
（３） 平成９年３月期
ア 申告欠損金額９億8400万6629円は認め，所得金額−２億0630万7104円，長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れ９億1325万0100円は否認し，納付すべき法人税額零，過少申告加算税零は認める。
イ 所得金額は−９億8400万6629円，長期中断払込済掛金の「益金」への計上漏れは零である（別表１—[3]〈略〉の確定申告欄のとおり）。
第４ 当裁判所の判断
１ 事実の認定
〈証拠略〉によれば，次の事実関係が認められる。
（１） 通産省通達について
ア 通産省通達の発遣の契機
（ア） 冠婚葬祭等の互助会の会員の中には，利用契約締結の後，所在が不明となったり（転居した場合等），所在は明らかであるが，何らかの理由によって（債務不履行の場合や，会員本人が死亡しており，同人が会員であることを相続人が知らない場合など），月掛金の払込みを中断する者が，必ず一定割合で発生する。
（イ） ところが，昭和55年当時，互助会業界においては，次のとおり，長期中断払込済掛金の経理処理に関して，その取扱いが統一されていなかった。
ａ 一方では，実際には利用契約の解約手続を経ていないにもかかわらず，帳簿上は解約されたものとして，長期中断払込済掛金を所得の計算上「益金」の額に算入する互助会が存在した。
ｂ 他方では，所在不明等によって月掛金の払込みが相当期間中断している会員について，その後何らかの権利行使がなされることは非常に少ない現状があるにもかかわらず，払込み中断後何ら催告等を行わず，長期中断払込済掛金の処置を放置する（預り金とする）互助会が存在した。
イ 通産省通達の内容
そこで，旧通産省産業政策局長は，長期中断払込済掛金に関して，互助会業界において統一的な経理処理が行われていない現状にかんがみ，業界の信用確保と消費者保護の見地から，互助協会に対し，昭和55年11月20日付けで通産省通達（〈証拠略〉）を発遣し，長期中断払込済掛金の取扱いにつき，通達記載の要領に従って統一的な処理をするよう，指導の徹底を要請した。
通産省通達の内容は，月掛金が所定の支払時期から正当な理由なくして４か月以上中断しているものにつき，「書面による支払延期に係る特段の合意」がない限り，すべて20日以上の相当な期間を定めて催告を行うことを義務付け，利用契約を解除する等，契約関係の整理促進を図ることを要請するもので，上記催告後の長期中断払込済掛金の具体的な取扱いに関しては，次のとおり定めている。
[1] 契約解除の申出があった場合においては，互助会は契約を解し，解約手数料を雑収入に計上するなど所定の措置を講ずる。
[2] 特段の合意（月掛金の支払を保留扱いとする合意）が成立した場合には，割賦販売法18条の３に規定する前受金保全措置を講ずる。
[3] 上記[1]及び[2]以外の場合には，月掛金中断後５年を経過した時点で雑収入（益金の額）に計上する。ただし，雑収入に計上した後も，割賦販売法18条の３に規定する前受金保全措置を講ずるものとし，一旦雑収入に計上した後であっても，契約の解除が行われていない場合には，会員より申出があれば互助会は冠婚葬祭の役務の施行を行う。
ウ 長期中断払込済掛金に対する課税
また，旧通産省は，一部税務署において月掛金の払込み中断後，直ちに若しくは３年程度経過後に，所得の計算上「益金」の額に算入すべきとの指導がなされていたことから，通産省通達の発遣に伴い，課税当局に対しても，月掛金の払込み中断後５年を経過した時点で，「益金」の額に算入するという基準に統一し，中断後５年に満たない長期中断払込済掛金については，「益金」の額に算入することを要しないとする取扱いを行うことを要請した。
これを受けて，国税庁直税部審理課長は，昭和56年11月９日付けで，各国税局直税部長等あて事務連絡「冠婚葬祭互助会の掛金中断加入者に係る既払込済掛金の取扱いについて」（〈証拠略〉）を発し，通産省通達の発遣及び互助会における新たな長期中断払込済掛金の収益計上基準を周知した。
これによって，課税当局も，以後，原則として，通産省通達の趣旨に添った内容で，長期中断払込済掛金に対する課税を行うことになった。
（２） 互助会標準約款，互助会経理基準
ア 互助協会の位置付け
互助協会は，昭和47年，互助会の全国組織であった全日本冠婚葬祭互助会連盟，日本冠婚葬祭新生活推進連合会，全日本新生活互助連盟の３団体が旧通産省への窓口を一体化することを目的として設立された団体である。
同協会は，任意加盟団体であるが，旧通産省の行政指導の受入窓口であり，割賦販売法の趣旨に従った適正な経営を確保し，業界に対する消費者の信用を維持してその発展を期することを目的としているが，互助協会に加入している互助会に対して，その事務処理等についても便宜を供するため，互助会標準約款や互助会経理基準を作成するなど，経理処理等のモデルを示している（〈証拠略〉）。
イ 互助会標準約款
互助協会は，昭和48年３月，利用契約のモデル約款として，「冠婚葬祭互助協会標準約款」（〈証拠略〉，互助会標準約款）を制定した。
互助会標準約款は，昭和52年12月に改正されたが，その後，通産省通達の発遣を契機として，協会加入互助会は，長期中断払込済掛金の額のうち，月掛金の払込み中断後５年を経過した時点で，所得の計算上「益金」の額に算入したものについても，前受金保全措置を講じなければならなくなった。
そのため，協会加入互助会は，租税の負担と保全措置の供託金等という二重の負担を強いられることとなったとして，互助協会に対し，かかる事態の解消を求める要請をした。それを受けて，互助協会は，昭和59年２月，下記のとおり互助会標準約款を再度改正し，旧通産省の承認を得た。
記
通産省通達の基準に従って，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金を所得の計算上「益金」の額に算入する場合，すなわち，[1]解約の申出や[2]特段の合意がなされた場合以外で，４か月以上の支払遅滞があって，催告をしてもなお支払いがない場合には，私法上の契約関係を終了し得るという権利失効条項を採用する。
ウ 互助会経理基準
（ア） 互助協会は，昭和49年５月17日，協会加入互助会の経理事務処理の基本を定めるものとして，経理基準を制定した。
（イ） 上記経理基準は，昭和59年11月29月に一旦改正されたが，昭和63年２月27日，協会加入互助会から，従来の経理基準を分かりやすくしてほしいとの要請が出たことや，従前の経理基準では経理科目処理が統一されていなかったことから，互助協会は，互助会経理基準を大幅に増補改訂し，経理事務処理のマニュアルとして，次のａ，ｂのとおり，「冠婚葬祭互助会経理基準—経理事務の手引き—」（〈証拠略〉，互助会経理基準）を新たに作成した（〈証拠略〉）。
ａ 長期中断払込済掛金について，契約を解除する等してその整理促進を図るため，月掛金の払込みか所定の支払期限より４か月以上遅延しているものについては，書面による支払延期に係る特段の合意がない限り，催告を義務付け，解除の申出や特段の合意（保留扱いの合意）の成立がない場合には，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金を，所得の計算上「益金」の額に算入する。
ｂ なお，長期中断払込済掛金を「益金」の額に算入した後も，前受金保全措置を講じる必要があり，かつ，会員の申出があれば，冠婚葬祭の施行を行わなければならないものとする。
（〈証拠略〉。通産省通達に定める基準と同様。）。
（ウ） 互助会経理基準（通達方式）は，前払いによる月掛積立方式による冠婚葬祭業を営んでいる互助会業者の間では，広く採用されるようになった。
（３） 原告の長期中断払込済掛金について
ア 別表２〈略〉の長期中断払込済掛金
（ア） 原告設立以降の長期中断払込済掛金の残高
原告は，本件更正処分等がなされた当時，被告に対し，原告の会員台帳を提示していた。上記会員台帳によると，原告においても，原告設立以降の払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金の件数及び金額は，別表２〈略〉記載のとおりであった（〈証拠略〉）。
すなわち，原告においては，昭和55年３月以降，少ない年でも年間６億円余り，多い年では年間12億円余りもの多額の金額が，長期中断払込済掛金として確実に発生し，平成９年３月期末現在の段階で，原告の設立以降の長期中断払込済掛金の累計が，件数では42万8781件，金額では131億4240万9920円にも達している。
（イ） 本件各事業年度に発生した長期中断払込済掛金
そして，被告が本件更正処分当時原告から提示を受けていた原告の会員台帳の記載によると，本件各事業年度に発生した長期中断払込済掛金（払込み中断後５年経過分）の具体的件数及び金額は，別表２〈略〉の◎を付した分であった。すなわち，平成７年３月期に発生した長期中断払込済掛金（払込み中断後５年経過分）は，平成元年３月１日から平成２年２月28日までの１年間に会費の払込みを中断した者の長期中断払込済掛金であり，その件数は１万5809件で，金額は８億6908万7650円であった。
次に，平成８年３月期に発生した長期中断払込済掛金（払込み中断後５年経過分）は，平成２年３月１日から平成３年２月28日までの１年間に会費の払込みを中断した者の長期中断払込済掛金であり，その件数は１万4977件で，金額は８億4791万4300円であった。
次に，平成９年３月期に発生した長期中断払込済掛金（払込み中断後５年経過分）は，平成３年３月１日から平成４年２月29日までの１年間に会費の払込みを中断した者の長期中断払込済掛金であり，その件数は１万6729件で，金額は９億1546万1100円であった。
イ 別表２〈略〉の長期中断払込済掛金の修正
（ア） 本件更正処分後の年度の更正処分
被告は，本訴更正処分後の年度分（平成10年３月期から平成12年３月期まで）の税務調査の際，本件更正処分により，所得の計算上「益金」の額に算入した長期中断払込済掛金のうち，後続年度において月掛金の払込みが再開されたもの，及び利用契約の解除が行われたものを把握したため，原告に対し，平成13年６月27日付けをもってした更正処分の中で，次のとおり通知した（別表３—[1]〈略〉）。
ａ 原告の平成11年３月期の法人税について，件数107件，金額746万8000円を，当該事業年度の所得の計算上「損金」の額に算入する（〈証拠略〉）。
ｂ 原告の平成12年３月期の法人税について，件数179件，金額1290万7000円を，当該事業年度の所得の計算上「損金」の額に算入する（〈証拠略〉）。
（イ） 本件更正処分後の減額再更正処分
ａ その後，原告自身により会員台帳を見直したとして，原告から被告に対し，件数2637件，金額２億9238万6340円について，所得の計算上「損金」の額に算入すべきであるとの申出があった。
ｂ そこで，被告において再度検討した結果，本件更正処分等の当時に原告から提示を受けた会員台帳では一部入力漏れになっていた等の理由により，上記ａ（本件更正処分後〔後続年度分〕の更正処分）の外に，所得の計算上「損金」の額に算入すべき金額が判明した。
ｃ そのため，被告は，平成14年３月13日付けをもって，原告に対し，次のとおり減額再更正処分をした。
（ａ） 平成７年３月期から平成９年３月期までの事業年度（本件各事業年度）について，件数67件，金額761万1000円（その詳細は別表３−[2]（ａ）〈略〉記載のとおり）を，所得の計算上「損金」の額に算入し，別表１−[1]ないし[3]〈略〉の各「（減額再）更正処分等」欄記載のとおりとする本件減額再更正処分等をした（〈証拠略〉）。
（ｂ） 平成10年３月期から平成12年３月期までの事業年度については，上記ａ（本件更正処分後〔後続年度分〕の更正処分）の外，所得の計算上「益金」の額に算入した長期中断払込済掛金のうち，後続年度において月掛金の払込みが復活したもの及び契約上の権利行使並びに解約返金したものが判明した。
そこで，被告は，件数1523件，金額１億9029万3400円（その詳細は別表３−[2]（ｂ）〈略〉記載のとおり）を，所得の計算上「損金」の額に算入した減額再更正処分をした。
ウ まとめ
（ア） 被告が，本件各事業年度において，本件更正処分等により，所得の計算上「益金」の額に算入した長期中断払込済掛金のうち，その後月掛金の払込みが再開されたり，解約ないし冠婚葬祭の施行の申出がなされたり，保留についての合意が成立した事例等の合計件数は1809件，合計金額は２億1066万8400である（別表３−[3]〈略〉参照）。
（イ） そして，被告が，本件訴訟の当初に，所得の計算上「益金」の額に算入すべきであると主張した長期中断払込済掛金の件数合計４万7515件，金額合計約26億3246万円（別表２〈略〉の◎の合計）から，本件減額再更正処分等をした件数合計67件，金額合計約761万円（別表３−[2]（ａ）〈略〉参照）を除いた件数合計は４万7448件，金額合計は約26億2485万円である。
（ウ） そうすると，上記（ア）記載の復活した件数合計1809件，金額合計２億1066万8400円に対する，上記（イ）記載の長期中断払込済掛金の件数合計４万7448件，金額合計約26億2485万円に対する割合は，件数で約3.8パーセント，金額では約８パーセントにすぎない。
すなわち，９割を越える長期中断払込済掛金が預り金のまま動いておらず，実質的に原告の経済的利得となっている。
（エ） しかも，上記（ア）記載の復活した２億1000万円余りの金額は，平成10年３月期から平成12年３月期までにかけてという３年間で復活等したものの合計であって，１年あたりでは平均7000万円程度が復活しているにすぎない。これは，長期中断払込済掛金が５年を経過した後に，月掛金の払込みが再開されたり，解約ないし冠婚葬祭の施行の申出がなされたり，保留についての合意が成立する事例が非常に少ないことを示している。
２ 争点（１）（公正妥当と認められる会計処理基準）の検討
（１） 「公正妥当と認められる会計処理基準」の意義
ア 法人税法22条４項は，課税所得の計算上，「益金」の額に算入すべき収益の額並びに「損金」の額に算入すべき原価，費用及び損失の額は，別段の定めのあるものを除き，「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と規定している。
そして，法人税法22条４項にいう「公正妥当な会計処理基準」とは，企業会計原則や，商法，証券取引法の計算規定に代表される，財務諸表の作成上の指針あるいは制約事項として，企業会計実務の中に慣習として発達具体化した会計原則をいうものであって，経営者に恣意的な会計方法の選択を許すものではなく，一般社会通念に照らして公正かつ妥当であると評価されうる会計処理の基準を意味するものであると解される。
イ もっとも，企業会計原則等による定めは，およそ原理的，基本的な事項に限られ，全ての企業活動について網羅的に定めるものでない。そのため，企業会計原則等に定められていない会計処理の基準であっても，一般社会通念上会計処理として公正かつ妥当と評価され得るもので，現実に継続して適用され，社会的に容認されているものであれば，会計慣行としての規範性を有するものと解される。例えば，ある業界団体がそれぞれの実情に応じて明瞭かつ簡便な会計基準を独自に定めている場合に，当該基準に従った会計処理が，社会通念上も公正かつ妥当であると認められ，かつ，業界に属する各法人において一般に広く採用されている場合には，当該慣行は企業会計原則等を補完するものといえ，法人税の課税所得の計算においても，それに依拠することが認められるものと解するのが相当である（最高裁平成５年11月25日第一小法廷判決・民集47巻９号24頁）。
（２） 本件への当てはめ
ア 通達方式の公正妥当性
前記１（１）（通産省通達について），同（２）（互助会標準約款，経理基準）同（３）（原告の長期中断払込済掛金）及び弁論の全趣旨によると，次の（ア）ないし（カ）のとおり認められる。そうすると，通達方式は，互助会の業界特有の実態をより正しく反映するものであり，互助会各社の財務諸表の作成の指針となるものであって，互助会業界の慣行として広く採用されているものでもあるから，互助会業界における一般に公正妥当と認められる会計処理の基準であると認めることができる。
（ア） 通産省通達の経理処理基準（通達方式）は，中断会員に対する支払催告をしたうえで，[1]会員からの契約解除の申出があった場合の措置，[2]未払の月掛金の支払延期に係る特段の合意が成立した場合の措置，[3]上記[1]及び[2]以外の場合に，月掛金の払込み中断後５年を経過した時点で雑収入として「益金」の額に算入するとの基準を定めている。
そして，上記[1]及び[2]は，いずれも基本的には収入すべき権利が確定したか否かを収益計上の基準とするものであり，上記[3]についても，便宜的な処理として，これに伴う措置が定められているもので，合理的なものといえる。
（イ） 互助会経理基準は，通産省通達の発遺を契機として定められたものであり，通産省通達と基本的内容が同一であって，払込み中断後５年を経過した時点で，長期中断払込済掛金を，所得の計算上「益金」の額に算入し，その場合でも，中断会員との契約が存続することを前提として，前受金保全措置を講じるというものである。
（ウ） 会員が相当長期間にわたって月掛金を支払い，その対価として互助会が役務を提供するという互助会の業態においては，月掛金の払込みを中断した会員の中には，利用契約を締結していたこと自体を失念したり，転居して所在不明となったり，会員本人は死亡したが，相続人が利用契約の締結を知らずに放置している，というような場合が相当数を占めている。
そのため，実際には，これら会員が互助会に対して利用契約に基づいて権利行使をすることもなく，互助会が会員に対して長期中断払込済掛金の返還を履行することもないというのが実情である。そこで，互助会経理基準は，かかる互助会に特有な実態に即した基準として是認されたものである。
（エ） 月掛金の払込み中断後５年という期間の設定についても，この程度の長期間にわたる中断状態が継続し，その間，会員から特段の意思表示がなければ，その後も，長期中断払込済掛金の解約返戻や冠婚葬祭役務の施行の申出等により，長期中断払込済掛金が充当されるなどという可能性は少ないという実態に適合するものといえる。
（オ） 上記（ウ）及び（エ）のような実態からすれば，長期中断払込済掛金のほとんどは，実質的に各互助会が自由に運用し得るものであり，各互助会の利益となっている。
（カ） しかも，互助会経理基準（通達方式）は，前払いによる月掛積立方式による冠婚葬祭業を営んでいる業者の間では，広く採用されている。
イ 原告方式の不合理性
前記１（１）（通産省通達について），同（２）（互助会標準約款，経理基準）同（３）（原告の長期中断払込済掛金）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の（ア）及び（イ）のとおり認めることができる。そうすると，【判示事項】通達方式が互助会の業務の実態に即した合理的なものであり，他の大多数の互助会が通達方式により税金を納めているのに，原告のみが正当な理由もなく独自の原告方式を行うことにより，半永久的に課税を回避することは，法人税法22条４項に定める一般に公正妥当と認められる会計処理基準に反するものとして，許されないというべきである。
（ア） 通達方式に従って長期中断払込済掛金を雑収入に計上した後も，利用契約は存続しているものとして取り扱われる点において，原告方式によっている原告と，通達方式によっている他の大多数の互助会との業務の実態に，差異は認められない。また，中断後の復帰状況等についても，原告と通達方式によっている他の互助会との間に，さほど大きな差異はないものと推認できる。
それゆえ，中断会員の長期中断払込済掛金に関する原告の現実の運用の実態が，通達方式に従って経理処理をしている他の大多数の互助会の運用の実態と，大きく乖離しているということはできない。
（イ） ところが，原告は，互助会の業務の実態に即した通達方式に従わない独自の経理処理を行い，利用契約の継続を理由に，長期中断払込済掛金の収益計上時期を半永久的に延ばしているのである。このような原告の経理処理には，何ら合理的理由が認められない。のみならず，原告だけが独自の経理処理を行うことは，原告自身の業務の実態及びその財政状態をその財務諸表上に正確に反映させない結果となる。
さらに，原告が長期中断払込済掛金を半永久的に預り金として処理することによって，会員の意思にかかわりなくその資金を運用することで利益を得ていることは，極めて不合理である。なぜなら，原告以外の他の互助会の殆どが，通達方式に従い，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金を，所得の計算上「益金」の額に算入して，税金を支払っているのに，原告だけが，原告方式に固執して，上記長期中断払込済掛金を「益金」の額に算入せず，半永久的に税金を支払わないことは，租税公平の原則に反することが明らかだからである。
（３） 原告の主張の検討
ア 長期中断払込済掛金の復活
（ア） 原告の主張
原告は，次のとおり主張する。
ａ 払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金についても，将来月掛金の払込みが再開されたり，利用契約の解除が行われたりするものは多く，所得の計算上「益金」の額に算入された長期中断払込済掛金の全額についての利益が原告に帰属するわけではない。
ｂ にもかかわらず，被告は，原告が催告すらしておらず，中断会員がなんらかの権利行使を行うか否か全く確定していない状況において，上記長期中断払込済掛金の全額を「益金」の額に算入したものであり，不当な過剰課税である。
（イ） 検討
前記１（３）ウで認定したとおり，原告についても，長期中断払込済掛金が５年を経過した後に，月掛金の払込みが再開されたり，解約ないし冠婚葬祭役務の施行の申出がなされたり，保留についての合意が成立した事例は，非常に少ないことが認めらる（ママ）。
そして，そのような希有な事態が発生した場合には，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金について，一旦，所得の計算上「益金」の額に算入する経理処理をしていても，そのような事態が発生した年度の「損金」の額に算入すれば足り（別表３−[1]〈略〉がそうである。前記１（３）イ（ア）），そのような事態が希に発生するからといって，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金を「益金」の額に算入することが，違法になるものとはいえない。
それゆえ，原告の前記（ア）の主張は採用できない。
イ 前受金の保全措置
（ア） 原告の主張
原告は，次のとおり主張する。
ａ 原告は，長期中断払込済掛金について，割賦販売法に基づき，前受金の２分の１に相当する金額を現金供託，若しくは担保を提供して，保全措置を講じている。
ｂ そのため，所得の計算上「益金」の額に計上された払込済掛金額は，その全額が「益金」として原告の利益に帰属していない。
ｃ それなのに，原告は，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金を「益金」の額に算入しなければならないとすると，不当な過剰課税を課されていることになる。
（イ） 事実の認定
〈証拠略〉によると，次の事実が認められる。
ａ 前受金保全措置は，割賦販売法18条の３に規定されている制度であり，その方法としては，前受業務保証金を供託するか，又は前受業務保証金供託委託契約を締結する方法をもって行うこととされている（同条２項）。
ｂ 原告は，昭和48年３月15日に施行された割賦販売法の一部改正により，冠婚葬祭互助会が割賦販売法の適用対象となった当初から，前受業務保証金を供託する方法（前受金の２分の１に相当する金額から営業保証金を差し引いた金額を現金供託する）によることなく，前受業務保証金供託委託契約を締結する方法によっていた。
ｃ すなわち，原告は，A株式会社及びB株式会社（以下，両社を併せて「契約保証会社」という。）との間で，前者とは昭和48年11月15日に，後者とは，昭和49年５月15日に，前受業務保証金供託委託基本契約を締結した上で，各々半期毎に前受業務保証金供託委託契約を締結し，契約保証会社に委託手数料を支払うことにより，前受金保全措置を講じてきた。
ｄ 原告が本件各事業年度に講じた前受金保全措置の内容は，別表４〈略〉のとおりである。
（ウ） 検討
原告は，前受金保全措置として，前受金の２分の１の額を現金で供託するのではなく，契約保証会社２社に分割して供託を委託している。そして，原告が実際に負担している金額は，供託委託契約額（別表４−[6]〈略〉）のわずか2.4ないし2.9％の預託額（別表４−[7]〈略〉）及び半年に0.05％の委託手数料（別表４−[8]〈略〉）にすぎない。
そして，上記預託額については，原告の前受金残高の約１％強にすぎず，また，上記委託手数料については，原告の所得金額の計算上損金の額に算入されているものであって，原告の負担は極めて軽微である。
したがって，原告が，割賦販売法に基づき，長期中断払込済掛金について保全措置を講じなければならないとしても，原告がそれに要する負担はごく軽微であり，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金を，所得の計算上「益金」の額に算入しなければならないとしても，不当な過剰課税を課されているものとは認められない。
それゆえ，原告の前記（ア）の主張も採用できない。
（４） まとめ
以上の認定判断によると，通達方式は，法人税法22条４項所定の「公正妥当と認められる会計処理基準」であると認めることができるので，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金については，本件各事業年度の所得の計算上「益金」に算入すべきである。
３ 争点（２）（本件承諾書）の検討
（１） 原告の主張
原告は，次のとおり主張する。
ア 原告は，会員との間で利用契約を締結する際，会員からの月掛金の払込みが４か月以上遅滞した場合においても，その後月掛金の払込みを再開するまで保留することを承諾し，月掛金は冠婚葬祭の施行が発生するまで預ける旨記載された，保留に関する承諾書（〈証拠略〉，本件承諾書）を徴している。
イ 本件承諾書が，通産省通達や互助会経理基準にいう「書面による支払延期に係る特段の合意」に当たるから，通達方式によったとしても，払込み中断後５年経過した長期中断払込済掛金を，所得の計算上「益金」の額に算入することはできない。
（２） 検討
ア しかし，通産省通達の趣旨は，会員が月掛金の払込みを中断した時点で，会員に契約存続の意思を改めて確認し，契約関係の整理促進を図るとともに，意思確認ができなかった会員については，将来互助会に対して契約存続を前提にして当該会員が冠婚葬祭の施行を求めることや，自ら解約の意思表示をして払込済掛金の返還請求権を行使することは少ないと認められることから，当該月掛金の額について，所得の計算上「益金」の額に算入するという統一的取扱いを確立させようとしたものである。
それゆえ，通産省通達及び互助会経理基準にいう会員との間の「特段の合意」とは，月掛金の払込みが中断したという事態が生じた後に締結された合意にして初めて意味を有するものである。
そうすると，本件承諾書のような，契約申し込み時に予め将来の月掛金の中断を想定してなされる合意では，契約関係の整理促進という通産省通達等の趣旨目的に合致するものではなく，むしろ，かかる合意があることを理由に，月掛金の支払中断後に契約関係を継続するか否かの意思確認を改めて行わないという措置を採ることは，通産省通達や互助会経理基準の趣旨を没却するものといえる。
それゆえ，本件承諾書は，通産省通達及び互助会経理基準で要求されている「特段の合意」に当たらないというべきである。
イ そもそも，本件承諾書は，原告の６枚綴りの入会申込書（〈証拠略〉）の５枚目に当たるところ，同入会申込書は複写式のものになっており，このことからも，原告が利用契約申込者から本件承諾書を徴するに際し，同申込者に十分な説明を行い，当該申込者からその趣旨をよく理解した上での完全な承諾を得ているものとは認められない（６枚綴りの入会申込書を手にとって，じっくりと観察して吟味すればよく分かる。）。
むしろ，原告は，通産省通達や互助会経理基準を十分知悉した上で，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金の「益金」算入を防ぎ，課税を免れる方法はないものかと知恵を巡らせ，本件承諾書の徴収を考えついたものと思われる。原告が利用契約の締結時に本件承諾書を徴する理由は，正に，課税回避を目的とする以外に考えられず，他に，本件承諾書を徹する理由も必要もないといわざるを得ない。
したがって，原告のこのような処理を認めると，130億円（別表２〈略〉参照）以上もの多額にわたる長期中断払込済掛金を課税しないまま，原告の管理支配下に置くことを認めることになり，極めて不当である。
ウ 以上の次第で，本件承諾書を徴していることを根拠に，払込み中断後５年を経過した長期中断払込済掛金の額を，所得の計算上「益金」の額に算入することはできないとする原告の主張は理由がない。
４ 争点（３）（課税対象）の検討
（１） 原告の主張
原告は，次のとおり主張する。
ア 被告は，所得の計算上「益金」の額に算入すべき長期中断払込済掛金について，本件更正処分等では払込み中断後10年を経過したものを対象としていたのに，本件訴訟では払込み中断後５年を経過したものを対象としている。
イ このように，本件更正処分等による計上漏れ雑収入額と本件訴訟で被告が主張する計上漏れ雑収入額とは，課税対象としては別個の収入源によるものであり，被告が本件訴訟で主張している計上漏れ雑収入額をもって，本件更正処分等の適法性の根拠とすることは課税対象を誤るもので違法である。
（２） 検討
そもそも，更正処分取消訴訟における審理の対象は，当該更正処分によって確定した税額（裁決や減額再更正処分によってその一部が取り消された場合には，取り消された部分を除く。）の適否であって，課税対象の適否ではない。それゆえ，更正処分において確定された税額（同上）が，総額において，租税法規によって客観的に定まる税額を上回らない限り，当該更正処分は適法である。税務訴訟では，いわゆる争点主義ではなく，総額主義によっているのである。
これを本件について見るに，本件における審理の対象は，本件更正処分等によって確定された税額（本件裁決及び本件減額再更正処分等によって取り消された部分を除く。）の適否であるから，被告が，所得の計算上「益金」の額に算入すべき長期中断払込済掛金について，本件更正処分等では払込み中断後10年を経過したものを対象としていたのに，本件訴訟では払込み中断後５年を経過したものを対象としたからといって，課税対象を誤る違法なものとはいえない。
それゆえ，原告の前記（１）の主張も採用できない。
５ 争点（４）（所得金額，納付すべき税額，過少申告加算税額）の検討
（１） 所得金額，納付すべき税額について
ア 本件各事業年度の申告所得金額（申告欠損金額）は，当事者間に争いがない。
イ そして，前記１（３）ア（イ）（本件各事業年度に発生した長期中断払込済掛金），同１（３）イ（イ）ｃ（本件更正処分後の減額再更正処分），同２（争点（１）〔公正妥当と認められる会計処理基準〕），同３（争点（２）〔本件承諾書〕）の認定判断を総合すると，長期中断払込済掛金の益金額への計上漏れは，平成７年３月期が８億6504万4650円，平成８年３月期が８億4655万7300円，平成９年３月期が９億1325万0100円であることが認められる。
ウ 被告は，原告の本件各事業年度の所得金額，納付すべき税額について，被告の平成13年２月28日付け準備書面の第４（12頁以下），被告の平成14年４月25日付け準備書面の第５の２（14，15頁），別表１−[1]ないし[3]〈略〉で詳細に主張している。
ところが，原告は，被告主張に係る本件各事業年度の所得金額，納付すべき税額の算定過程について，長期中断払込済掛金の益金計上漏れについて争うだけで，それ以外の項目は明示的に争っていない。
エ 以上の本件訴訟における当事者の対応，前記ア，イの事実，及び弁論の全趣旨を総合すると，原告の本件各事業年度の所得金額，納付すべき税額は，別表１−[1]ないし[3]〈略〉の「（減額再）更正処分等」欄の項目[1][8]記載の金額（被告主張に係る金額）であることが認められる。
そして，その算出過程は，前記第３の４（被告の主張）（１）ア，イ，同（２）ア，イ，同（３）ア，イ記載のとおりである
（２） 過少申告加算税について
前記（１）エの認定事実に，弁論の全趣旨を総合すると，原告の平成７年３月期，平成８年３月期の過少申告加算税は，別表１−[1]ないし[3]〈略〉の「（減額再）更正処分等」欄の過少申告加算税欄記載の金額であることが認められる。そして，その算出過程は，前期第３の４（被告の主張）（１）ウ，同（２）ウ記載のとおりである。
第５ 結論
１ 以上の認定判断によると，原告の本件各事業年度の所得金額，納付すべき税額，過少申告加算税額は，本件更正処分等による金額中，裁決により取り消された部分及び減額再更正処分により取り消された部分を除く部分と同額である。
２ よって，本件更正処分等のうち，裁決により取り消された部分及び減額再更正処分により取り消された部分を除く部分は適法であり，原告の本訴請求は理由がないので棄却し，主文のとおり判決する。
（裁判官紙浦健二中村哲秋田志保）
別表１の[1] 課税の経緯（法人税）自平成６年４月１日至平成７年３月31日〈略〉別表１の[2] 課税の経緯（法人税）自平成７年４月１日至平成８年３月31日〈略〉別表１の[3] 課税の経緯（法人税）自平成８年４月１日至平成９年３月31日〈略〉別表２長期中断払込済掛金の残高（平成９年３月期末現在）〈略〉
別表３の[1] 後続年度の更正処分（平成13年６月27日付け）により損金の額に算入した金額〈略〉
別表３の[2] 減額再更正処分（平成14年３月13日付け）により損金の額に算入した金額〈略〉
別表３の[3] 本件更正処分のうち復活等により損金の額に算入した金額〈略〉別表４前受金保全措置による負担額〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻3号1096頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。