主文
１ 反訴被告は，反訴原告に対し，369万1779円及びこれに対する平成25年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用（補助参加に要した費用を含む。）は，反訴原告に生じた費用の10分の２を反訴原告の負担とし，補助参加人に生じた費用の10分の２を補助参加人の負担とし，その余を反訴被告の負担とする。
４ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
反訴被告は，反訴原告に対し，440万8779円及びこれに対する平成25年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事業の概要等
１ 事案の概要
本件は，反訴原告が，〈略〉，反訴被告の運転する原動機付自転車（以下「反訴被告車」という。）に反訴原告補助参加人（以下「補助参加人」という。）がはねられたという交通事故（以下「本件交通事故」という。）が発生し，本件事故により，補助参加人には，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）施行令別表２所定の後遺障害等級（以下「後遺障害等級」という。）８級２号に該当する後遺障害が残り，後遺障害による逸失利益として，補助参加人の責任割合分（50％）及び反訴被告からの支払分（45万6221円）を除き440万8779円の損害が残存したところ，反訴原告は，補助参加人に対し，平成25年６月28日，自賠法72条１項所定の政府の保障事業制度（以下「保障事業制度」という。）に基づく損害の填補として，保障事業制度の業務受託会社である日本興亜損害保険株式会社（現在の損害保険ジャパン日本興亜株式会社。以下「本件業務委託会社」という。）を通じ，補助参加人に対し，上記440万8779円を超える773万3779円（後遺障害等級８級の法定てん補限度額819万円から上記反訴被告による既払額45万6221円を控除した残額）を支払い，補助参加人の反訴被告に対する自賠法３条に基づく損害賠償請求権を取得したとして，反訴被告に対し，自賠法３条に基づく損害賠償請求権として，440万8779円及びこれに対する反訴原告の補助参加人に対する支払日の翌日である平成25年６月29日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び後掲証拠により容易に認定できる事実）
⑴本件交通事故が次のとおり発生した。
ア 発生日時〈略〉
イ 発生場所広島市〈略〉
ウ 反訴被告車原動機付自転車〈略〉
運転者反訴被告
エ 事故態様反訴被告が上記本件交通事故発生日時頃，反訴被告車を運転して上記本件交通事故発生場所（以下「本件事
故現場」という。）のある道路（以下「本件道路」と
いう。）をＡ町方面（北側）からＢ町方面（南）向け
て進行中，本件道路を横断中であった補助参加人と反
訴被告車が衝突した（別紙交通事故現場見取図〈略〉
（以下「別紙見取図」という。）参照。）
⑵反訴被告は，補助参加人に対し，本件交通事故により生じた医療費，交通費及び入院雑費の各費用並びに損害賠償の内金として，平成22年２月１日から平成22年３月19日までに，合計45万6221円を支払った（〈証拠略〉）。⑶補助参加人は，〈略〉症状固定となった（〈証拠略〉）。補助参加人は，国土交通省自動車局保障制度参事官室における後遺障害認定調査において，〈略〉，胸腰椎部の可動域が参考可動域角度の２分の１以下に制限されていることから，後遺障害等級８級２号の「せき柱に運動障害を残すもの」に該当するとされた（〈証拠略〉）。
⑷反訴被告車には，自賠責保険が付されていなかった（〈証拠略〉）。⑸本件業務委託会社は，補助参加人に対し，平成25年６月４日，保障事業制度に基づく損害のてん補金として，773万3779円を支払い，反訴原告は，本件業務委託会社に対し，平成25年６月28日，同額を支払った（〈証拠略〉）。
３ 争点と当事者の主張
⑴争点１本件交通事故の発生についての反訴被告の責任の有無及び割合（反訴被告の主張）
本件事故現場の北側直近には，信号機による交通整理の行われていた十字路交差点（Ｃ町９番交差点，以下「本件現場付近交差点」という。）がある。反訴被告は，本件現場付近交差点から南北方向に敷設されている本件道路を北から南へ進行したが，その時，反訴被告の対面信号機（以下「南北信号機」という。）は青色表示であった。また，反訴被告は，反訴被告車のヘッドライトを点灯させていた。
一方，本件現場付近交差点を東西方向に敷設された道路（以下「本件東西道路」という。）の進行を制御していた信号機（以下「東西信号機」という。）は赤色表示であった。補助参加人は，本件交通事故発生時，上下とも黒っぽい服を着て，夜明け前の暗い時間帯に，東西信号機が赤色表示であったにもかかわらず，本件現場道路を，西から東へ向けて斜めに横断していた。反訴被告は，補助参加人を，本件現場付近交差点の南側に敷設された横断歩道付近で補助参加人を発見し，直ちに急制動の措置を講じたが，反訴被告車と補助参加人が衝突した。
本件交通事故は，夜明け前の暗い時間帯に，黒っぽい服を着た補助参加人が東西信号機の赤色表示に従わず，反訴被告車の直前に飛び出してきたことにより発生したものであり，反訴被告は，必要な注意を怠っていない。（反訴原告の主張）
反訴被告は，加害車両を自己の運転の用に供し，本件事故を起こしたものであるから，自賠法３条に基づき，補助参加人に対し，補助参加人に生じた人的損害の賠償をする責任がある。
反訴被告が反訴被告車の運行に関し注意を怠らなかったとは言えない。反訴被告の過失割合は，50％を下回らない。
⑵争点２補助参加人に生じた後遺障害の程度及び本件交通事故と相当因果関係のある損害額（反訴原告が取得した損害賠償請求権の額）（反訴原告の主張）
ア 本件交通事故により，補助参加人は，急性硬膜下血腫及び第２腰椎破裂骨折の傷害を負い，後遺障害等級８級に該当する後遺障害が残存した。
イ 反訴被告は，「自動車損害賠償保障事業が行うてん補の基準」（平成19年国土交通省告示第415号）及び「自動車損害賠償保障事業が行うてん補の基準実施要領」（平成19年３月30日付国自保1623号自動車交通局課長）（以下，両者を包括して「てん補基準」という。）に照らし，補助参加人が本件交通事故により次の各損害を負ったと認めた。なお，補助参加人は，本件交通事故発生当時，国民健康保険の被保険者であって，自己負担割合は１割であり（〈証拠略〉），かつ，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療給付の受給資格者であった（〈証拠略〉）。
① 傷害による損害 89万1442円
ア 治療費０円
補助参加人は，本件交通事故により負った上記傷害のため，Ｄ病院及びＥ病院における治療費として，国民健康保険及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療給付を除き合計４万7663円を負担したが，前記２（前提事実）⑵記載の既払金によりてん補されたため，治療費は０円と認定した。
イ 文書料０円
補助参加人は，本件交通事故により，文書料として，合計３万1500円を負担したが，前記２（前提事実）⑵記載の既払金によりてん補されたため，文書料を０円と認定した。
ウ 通院費０円
補助参加人は，反訴原告に対し，通院交通費を請求しなかった。
エ 入院雑費０円
補助参加人は，本件交通事故による上記傷害の治療のため，〈略〉から〈略〉までＥ病院に，〈略〉から〈略〉までＤ病院にそれぞれ入院し，てん補基準によれば，入院雑費は，合計21万0100円（１日あたり1100円に入院日数のうち191日を乗じた額）と算定されるが，前記２（前提事実）⑵記載の既払金によりてん補されたため，入院雑費を０円と認定した。
オ 休業補償０円
補助参加人は，本件交通事故発生当時，無職かつ一人暮らしであったため，休業補償を０円と認定した。
カ 傷害慰謝料 89万1442円
補助参加人の本件交通事故発生日（〈略〉）から症状固定日（〈略〉）までの治療日数は，252日であり，てん補基準によれば，傷害慰謝料は，105万8400円（１日あたり4200円に治療日数252日を乗じた額）となるところ，前記２（前提事実）⑵記載の既払金から上記ア，イ及びエ記載のてん補額を控除した残額（16万6958円）を充当し，補助参加人の慰謝料を，その残額である89万1442円（105万8400円－16万6958円＝891442円）と認定した。
キ 上記アないしカの合計額 89万1442円
② 後遺障害逸失利益 649万円
補助参加人は，〈略〉生まれの無職の女性であったところ，てん補基準に基づき，てん補基準所定の年齢別平均給与月額である23万6600円（68歳以上女子の平均月額，〈証拠略〉）を基礎収入額とし，補助参加人が後遺障害等級８級の後遺障害により45％の労働能力を喪失し，また，補助参加人の就労可能年数を６年間（対応する年５％の割合によるライプニッツ係数は，5.076）と認められたので，次のとおり，補助参加人には，649万円の後遺障害による逸失利益が発生した。
（計算式）23万6600円×12か月×45％×5.076≒649万円（千円単位を切り上げ）。
③ 後遺障害慰謝料 324万円
てん補基準によれば，後遺障害等級８級の後遺障害慰謝料は，324万円である（〈証拠略〉）。
④ 上記②と③の合計 973万円
反訴原告は，補助参加人が反訴原告に対し自賠法72条１項に基づく損害のてん補の請求をしたのが本件交通事故の発生日から２年間が経過した後の日である平成24年９月６日であったことから，反訴原告は，上記損害のうち，①の損害のてん補をしなかった。
⑤ 過失相殺（50％）後の金額 486万5000円
（計算式）973万円×50％＝486万5000円
⑥ 既払金 45万6221円（前記前提事実⑵）
傷害による損害について，損害賠償責任者（本件では反訴被告）から支払がなされた場合に，被害者（本件では補助参加人）の過失による過失相殺をした結果，過失相殺額が被害者の実損害額を上回ったときは，その超過部分に係る損害賠償責任者の支払額に応じた額は，繰越金として後遺障害による損害額に繰り越すこととされている。本件については，過失相殺額が補助参加人の実損害額を上回るため，前記２（前提事実）⑵記載の既払金（45万6221円）は，その全額が後遺障害による損害に充当される。
⑦ 既払金控除後の損害賠償請求権の金額 440万8779円
（計算式）486万5000円－45万6221円＝440万8779円
ウ なお，てん補基準によれば，てん補額は，①限度額から自賠法73条１項による他の法令による給付額及び同条２項による損害賠償責任者からの支払額を控除した額又は②積算した損害額から同条１項による他の法令による給付額及び同条２項による損害賠償責任者からの支払額の控除並びに被害者の重過失等による減額を行った額のいずれか低い額とされており，平成19年４月１日以降に発生する事故については，被害者の過失割合が７割未満の場合には減額しないこととされている。そのため，反訴原告は，後遺障害等級８級の法定てん補限度額819万円から，上記既払額45万6221円を控除した773万3779円を支払った。
（反訴被告の主張）
ア 補助参加人に残存した後遺障害について
補助参加人に後遺障害等級８級の後遺障害が残存したことは否認する。補助参加人が本件交通事故により第２腰椎破裂骨折をしたとしても，１椎体のみの骨折に止まっている。胸腰部の運動に強く影響するのは，第３ないし第５腰椎である。１椎体のみの骨折では，運動可動域が正常可動域の２分の１以下になることは考えがたい。
イ 後遺障害逸失利益について
補助参加人は，本件交通事故発生当時，統合性失調症により，就労ができない状態であり，現に就労をしていなかった。また，補助参加人は，本件交通事故発生当時，労働能力を100％喪失していた。したがって，補助参加人には，本件交通事故による後遺障害からの逸失利益は発生していない。
ウ 後遺障害慰謝料について
補助参加人は，本件交通事故発生当時，統合性失調症により，後遺障害等級７級４号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当する既存障害があった。一般に交通事故の被害者に既存障害がある場合，後遺障害慰謝料の算定にあたっても，既存障害を考慮に入れなければならない。したがって，後遺障害慰謝料の金額については争う。
⑶争点３補助参加人に生じた損害について素因減額ないし補助参加人の治療態度による減額ができる事由の有無
（反訴被告の主張）
補助参加人は，骨折の治療のため，長期床上安静が必要な状態であった。しかし，補助参加人は，Ｅ病院に入院中，少なくとも２回ベッドから転落をした（〈証拠略〉）。また，補助参加人は，本件交通事故発生後，体動が激しい状態が続いていた（〈証拠略〉）。補助参加人の症状には，このような治療態度等の要因が寄与している。したがって，補助参加人の損害について，民法722条２項の過失相殺の法理を類推適用しての減額をすべきである。また，補助参加人は，女性であり，本件交通事故発生当時，72歳であった。このことからすると，補助参加人は，本件交通事故発生当時，骨粗しょう症であった可能性がある。したがって，補助参加人の損害について，素因減額をすべきである。
（反訴原告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
以下においては，特に断らない限り，証拠番号の枝番号は省略する。
１ 争点１（本件交通事故の発生につき反訴被告に過失があるか）について
⑴〈証拠略〉によれば，次の各事実が認められる。
ア 本件道路は，Ｃ町９番交差点（本件現場付近交差点）から南北へ延びている，交通量が比較的少ない道路である。本件事故現場付近は，商店や住宅が建ち並んでいる。本件交通事故発生日である〈略〉の広島県の夜明けの時刻は，〈略〉であったが，本件事故現場付近は，夜間においても，照明により比較的明るい。
イ 本件道路には，幅員３ｍの車両通行帯が上下１車線ずつ敷設されており，それぞれの車線の外側（Ａ町方面からＢ町方面へ進行する車両のための車線の東側及びＢ町方面からＡ町方面へ進行する車両のための車線の西側）で，本件現場付近交差点より南側の部分には，それぞれ幅員1.8ｍの路側帯がある。本件道路のうち，本件現場付近交差点より南側の部分において，縁石等で区切られた歩道はない。本件道路には，車両の速度を時速20km以下とする速度規制がある。
本件現場付近交差点の南側端には，本件道路を東西方向に横断する歩行者のための横断歩道（以下「本件現場付近横断歩道」という。）が敷設されている。
ウ 反訴被告は，反訴被告車を運転して，本件道路を北から南へ向けて進行し，本件現場付近交差点に入り，別紙見取図〈略〉の①のあたりで対面信号機が青色表示であることを認めて，そのまま本件現場付近交差点を直進した。この時，補助参加人は，本件道路の本件現場付近交差点より南側を西から東へ向けて横断中であった。
反訴被告は，本件現場付近横断歩道の北端（別紙見取図〈略〉③の地点）あたりに到った時，前方約9.7ｍの本件道路上（別紙見取図〈略〉×○あたり）に補助参加人がいるのを認め，ブレーキをかけたが，別紙見取図〈略〉○×あたりにおいて，反訴被告車を補助参加人に衝突させた。補助参加人は，この衝突により，上記衝突地点から南側へ約8.4ｍほど飛ばされて転倒した。
エ 本件道路上には，上記衝突地点から北側（反訴被告の進行方向から見て，手前側）に，約1.1ｍの長さのスリップ痕が形成された。反訴被告が補助参加人を認めた地点（別紙見取図〈略〉③の地点）から衝突地点（別紙見取図〈略〉×○の地点）までの距離は，9.7ｍであるから，スリップ痕の北端（スリップ痕が形成され始めた地点）までの距離は，8.6ｍである（計算式9.7ｍ－1.1ｍ＝8.6ｍ）。反訴被告が補助参加人に気がついてからブレーキによる制動が効果を生じるまでの空走時間は，およそ0.8秒程度と考えられるから，8.6ｍ÷0.8秒×3600秒÷1000＝38.7kmにより，反訴被告車の本件交通事故発生直前の速度は，時速約40km程度であったと認められる。⑵上記本件道路の状況からすると，本件道路を東西方向に横切る歩行者が存在することは容易に予想ができる。また，本件事故現場付近には照明もあり，夜間であっても，前方を注視していれば，相当先まで見通すことはできたと考えられる。
また，反訴被告には，見通しがきく距離を考慮して，本件道路を横断する歩行者を発見した場合に衝突を回避できるような速度で反訴被告車を進行させる義務があったというべきであるところ，反訴被告は，漫然と本件道路における制限速度を大幅に超える時速40kmの速度で反訴被告車を進行させ，このため，反訴被告は，補助参加人と反訴被告車との衝突を回避できなかったものと認められる。
すなわち，反訴被告に前方注視義務違反及び制限速度遵守義務違反があり，これが本件交通事故の発生原因となったと認められる。
したがって，反訴被告は，本件交通事故の発生につき，反訴被告車の運行に監視注意を怠らなかったとは認められない。
⑶一方，本件事故現場のすぐ北側には，本件道路を東西方向に横断する歩行者のための本件現場付近横断歩道があったにもかかわらず，補助参加人は，その横断歩道を通行しなかったこと及び反訴被告車が本件現場付近交差点に進入した時点で反訴被告車の対面信号機は青であり，本件現場付近交差点の東西道路における東西方向の車両のための信号機の表示は赤色であったことがそれぞれ認められる。このような事情からすると，補助参加人の本件現場道路の横断方法は適切なものとは評しがたい。本件交通事故の発生には，このような補助参加人の横断方法も寄与していると言わざるを得ず，その割合は，50％を下らないものと言うべきである。
２ 争点２（補助参加人に生じた後遺障害の程度及び本件交通事故と相当因果関係のある損害額（反訴原告が取得した損害賠償請求権の額））について⑴〈証拠略〉によれば，前記前提事実のほか，次の各事実が認められる。
ア 補助参加人は，本件交通事故により，第２腰椎破裂骨折，急性硬膜下血腫の各傷害を負い，〈略〉，Ｄ病院にて症状固定の診断を受けた。
イ 補助参加人の胸腰椎部の可動域は，前屈の可動域が15度（参考可動域は45度），後屈の可動域は０度（参考可動域は30度）に制限されている。本件交通事故発生前に胸腰椎部の可動域が制限されていたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ 補助参加人は，〈略〉頃，統合失調症を発症してＦ病院に入院し，〈略〉から，Ｄ病院にて治療を受けていた。補助参加人は，これまでＤ病院に３度入院した。最終の入院期間は，〈略〉から〈略〉であった。補助参加人は，本件交通事故前，一人暮らしをしており，衣食住は自立していた。ただし，その生活活動には兄弟からの助言，援助が必要な状況であり，就労は困難であった。
エ 補助参加人は，本件交通事故後，Ｄ病院の医師に対し，身体症状として，「腰が痛い。歩けない。」と訴え，また，その原因については，本件事故のためであると認識している。
⑵補助参加人に残存した後遺障害及びその程度について
上記認定事実によれば，補助参加人は，本件交通事故により，胸腰椎部可動域が参考可動域（前屈及び後屈合わせて75度）の２分の１以下に制限されたと認められる。反訴被告は，補助参加人が本件交通事故により負った傷害のうち胸腰部についての傷害は，第２腰椎の圧迫骨折であって，運動に大きく影響する第３から第５腰椎の骨折ではなく，また，１椎体の骨折に止まっているから，本件交通事故により上記補助参加人の胸腰椎部の可動域の制限が生じたとは考えられないと主張する。しかしながら，上記認定のとおり，本件交通事故前，補助参加人は，兄弟らの援助を受けながらも，一人暮らしをして日常生活を自立して営んでいたと認められること，本件交通事故発生前に補助参加人の胸腰椎部の可動域が制限されていたことを認めるに足りる証拠はないことからして，補助参加人の胸腰椎部の可動域制限は，本件交通事故を原因とするものと考えざるを得ず，反訴被告の主張は採用できない。上記の補助参加人に残存した胸腰椎部の可動域制限の状態からして，補助参加人は，本件交通事故により，後遺障害等級８級２号に該当する後遺障害を負ったと認められる。
⑶後遺障害逸失利益について
［判示事項］補助参加人が本件交通事故発生前に就労していたとは認められない。また，前記⑴の認定事実に照らすと，補助参加人に就労の可能性があったこと又は家族のために家事労働を提供していたことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，上記のとおり，補助参加人には本件交通事故により後遺障害等級８級２号に該当する後遺障害が残存し，身体機能は相当程度失われたと認められるものの，そのことによる逸失利益の発生は認められないというべきである。⑷後遺障害慰謝料について
前記⑴で認定したとおり，補助参加人は，Ｄ病院の医師に対し，胸腰椎部に残存した後遺障害による腰痛，歩行困難を訴えている。すなわち，補助参加人には，後遺障害による不安，苦痛，情動不安定が発生していると認められる。したがって，補助参加人は，後遺障害による精神的苦痛を負ったと認められる。補助参加人は，統合失調症を発症していたが，そのことにより胸腰椎部の可動域制限による精神的苦痛が他の者と比較して軽減されていると認めるに足りる証拠はない。補助参加人のその苦痛を慰謝するための金額としては，830万円が相当である。
⑸過失相殺後の残額 415万円
前記のとおり，本件交通事故の発生に対する補助参加人の過失割合は50％を下らない。この過失割合による過失相殺をした後の補助参加人の反訴被告に対する損害賠償請求権の残額は，415万円となる。
（計算式）830万円×50％＝415万円
３ 争点３（補助参加人に生じた損害について素因減額できる事由の有無）について
⑴〈証拠略〉によれば，補助参加人は，本件交通事故後，〈略〉から〈略〉までＥ病院に入院し，〈略〉からはＤ病院に入院したこと，Ｅ病院に入院中，少なくとも２度転落したこと，Ｄ病院においても安静が守れない状態にあったことが認められる。
⑵しかしながら，補助参加人の上記ベッドからの転落や安静が守れなかった時があったことにより，後遺障害の内容や程度がより重大化したことを認めるに足りる証拠はなく，また，統合失調症が補助参加人の後遺障害に寄与したことを認めるに足りる証拠ない。
また，補助参加人が骨粗しょう症であったことやそれが補助参加人の前記後遺障害に影響を与えたと認めるに足りる証拠もない。
⑶したがって，前記の補助参加人の本件交通事故発生に対する寄与度（50％）のほかに，素因減額及び民法722条２項の法理による減額をすべき理由はない。
４ 既払金控除後の金額 369万1779円
前記前提事実のとおり，反訴被告は，補助参加人に対し，平成22年２月１日から平成22年３月19日にかけて，45万8221円を支払ったことが認められる。本件における反訴原告の反訴被告に対する損害賠償請求は，本件交通事故により補助参加人に生じた損害のうち，後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料の部分のみを主張，立証して請求するものであるところ，〈証拠略〉によれば，上記既払金のうち，平成22年２月25日に支払われた20万円を除く25万8221円は，補助参加人の入院費，医療費，おむつ代，通院交通費，入院雑費，装具代として支払われたことが認められ，反訴原告は，補助参加人に対する保障事業に基づく支払をするにあたり，上記既払金を治療費，文書料，通院費及び傷害慰謝料に充当した上で，補助参加人の治療費，文書料，通院費は０円，傷害慰謝料は89万1442円と認定したことが認められる。しかしながら，本件においては，特に反訴原告及び補助参加人のいずれにおいても，前記過失相殺後の残額から，上記既払金の45万8221円全額が控除されることを認めていると解されることから，反訴被告が補助参加人に支払った45万8221円を上記過失相殺後の損害賠償請求権の残額から控除することとする。
５ 反訴原告が取得した損害賠償請求権のまとめ
反訴被告は，補助参加人に対し，後遺障害慰謝料の損害額である830万円の50％にあたる415万円から反訴被告が補助参加人に支払った45万8221円を控除した後の残額である369万1779円及びこれに対する反訴原告が補助参加人に対して自賠法72条１項に基づく損害のてん補をした日の翌日である平成25年６月29日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有する。
６ 以上によれば，原告の請求は369万1779円及びこれに対する平成25年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法64条本文，66条（ただし，補助参加人に生じた費用についてのもの。），61条を，仮執行宣言に付き同法259条１項を，それぞれ適用し，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
（裁判官中尾隆宏）
別紙交通事故現場見取図〈略〉
更正決定
上記当事者間の頭書事件について，平成27年１月23日，当裁判所が言渡した判決に明白な誤りがあるから，職権により次のとおり決定する。
主文
１ 主文第１項に「反訴被告は，反訴原告に対し，369万1779円及びこれに対する平成25年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」とあるのを，「反訴被告は，反訴原告に対し，369万3779円及びこれに対する平成25年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」と更正する。
２ 判決書15頁目の下から６行目，同16頁目の下から７行目及び同頁の下から11行目に「369万1779円」とあるのを，「369万3779円」にそれぞれ更正する。
３ 判決書15頁目の下から４行目，同16頁目の上から10行目，同頁の上から11行目及び同頁の上から15行目ないし16行目に「45万8221円」とあるのを，「45万6221円」にそれぞれ更正する。
４ 判決書16頁目の上から３行目に「25万8221円」とあるのを，「25万6221円」と更正する。
平成27年１月26日
（裁判官中尾隆宏）
（参考登載事件）大阪地裁平成25年（ワ）第12376号平成27年１月19日判決
主文
１ 被告は，原告に対し，364万9335円及びこれに対する平成22年９月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを10分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，1278万7225円及びこれに対する平成22年９月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，亡Ｇを被告が自動車で轢過して死亡させた交通事故（以下「本件事故」という。）に関して，原告が，亡Ｇの相続人らに対し自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）に基づく政府の自動車損害賠償保障事業として2557万4450円を支払ったことにより，亡Ｇの相続人らが被告に対して有する同法３条に基づく損害賠償請求権を同法76条１項に基づいて取得したとして，被告に対し，亡Ｇの人身損害の５割に相当する1278万7225円及びこれに対する上記債権取得日の翌日である平成22年９月29日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
⑴本件事故の発生
以下の交通事故（本件事故）が発生した。
ア 日時
イ 場所（別紙１〈略〉及び別紙２〈略〉参照）
大阪府豊中市〈略〉所在のＨ住宅駐車場入口（以下，当該駐車場を「本件駐車場」といい，当該入口部分を「本件入口」という。）。
本件駐車場の北側には，東西方向に通じる片側一車線の道路（以下「本件道路」という。）とその南側に設けられた歩道があり，本件駐車場には，上記歩道を通って本件入口から入ることとなる。
ウ 態様
被告は，普通乗用自動車（以下「被告車」という。）を運転して本件道路を西進し，本件入口の手前で左折して本件駐車場へ進入しようとしたところ，本件入口中央付近の路上に横臥していた亡Ｇの胸部を被告車の底部で轢過した。
エ 亡Ｇの死亡
亡Ｇは，本件事故により，心臓挫傷・心のう破裂等の傷害を負い，Ｉ病院に救急搬送されたが，〈略〉失血死した。（〈証拠略〉）
⑵運行供用者性
被告は，本件事故当時，自己のために被告車を運行の用に供していた（自賠法３条）。
⑶亡Ｇの相続人
Ｊ，Ｋ及びＬは，いずれも亡Ｇの子であり，亡Ｇの財産を相続した。（〈証拠略〉。以下，同人らを併せて「亡Ｇの相続人ら」という。）
⑷原告による支払
ア 被告は，本件事故当時，自動車損害賠償責任保険及び同責任共済の契約を締結していなかった。
イ Ｊは，平成22年２月19日，原告に対し，亡Ｇの相続人らを代表して本件事故によって亡Ｇが受けた損害のてん補を請求した。（〈証拠略〉）
ウ 原告は，遅くとも同年９月28日までに，自賠法72条１項に基づき，亡Ｇの相続人らに対し，損害のてん補として，2557万4450円を支払った。（〈証拠略〉）
⑸原告による納入の告知及び催告等
ア 原告は，被告に対し，平成22年９月29日に到達した書面をもって，国の債権の管理等に関する法律13条に基づき，上記⑷の支払額の５割に相当する1278万7225円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め，納入の告知をした（以下「本件納入告知」という。）。（〈証拠略〉）
イ 原告は，被告に対し，平成25年６月13日に到達した書面をもって，1278万7225円及びこれに対する遅延損害金の支払を催告した。（〈証拠略〉）
ウ 原告は，同年12月３日，本件訴えを提起した。
⑹被告は，本件訴訟において，平成26年１月９日，原告の被告に対する損害賠償請求権につき，消滅時効を援用した。
３ 争点
⑴自賠法３条ただし書による免責の成否，過失相殺
⑵損害の発生及び額
⑶本件納入告知による時効中断の効力
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（自賠法３条ただし書による免責の成否，過失相殺）
（被告の主張）
ア 被告が本件入口の手前で左折して歩道に乗り上げようとした際，前方の歩道上を西から自転車が進行してきており，同自転車と衝突する可能性があった。別紙２〈略〉の⑧地点から⑥地点までは7.1メートルであり，その間を時速15キロメートルで走行すれば1.7秒しかかからない。このような場合に自動車運転者がとるべき運転方法は，自転車との衝突を避け，その安全を図ることである。自動車運転者は，視界に入るもの全部を同時に見ているのではなく，一つのところに注視点を定めて特定の状況を確認し，視点を移動させて別の情報を得るという方法をとり，全体的な認識に至る。本件でいえば，対向する自転車に注視点を定めてその動静を追うというのが，同⑧地点から④地点に至るまでの間の被告の前方注視義務である。その間に，本件入口の路上に横臥する亡Ｇに注視点が向かないのは当然であり，被告から亡Ｇを視認することはできないし，視認を期待することもできない。そして，同④地点から進んで最初に目に入るのは，本件入口右側のＵ字柵であり，亡Ｇが立っていればともかく，本件入口中央の路上に横臥していた亡Ｇを視認することはできない。
したがって，本件事故の発生について，被告は無過失である。
Ｈ住宅は，戸数にして約280戸の大きな団地である。本件入口は，道路に接続するその団地の入口であり，一般の道路に比肩すべき場所である。道路交通法76条４項２号では，道路において寝そべることが禁止されており，違反者には５万円以下の罰金が科せられる。交通社会では，信頼の原則が働き，運転者は，他人もルールを守ることを信頼して行動すれば，相手方のルール違反により損害が発生しても，その損害の賠償責任を負うことはない。本件は，亡Ｇが上記ルールに違反し，自らの意思で本件入口の路上に横臥したために生じたものであり，亡Ｇの一方的な過失によるものである。そして，本件事故当時，被告車には構造上の欠陥も機能の障害もなかったから，被告は，自賠法３条ただし書により免責される。
イ 仮に被告に過失があったとしても，過失相殺率は５割を大幅に上回る。
（原告の主張）
ア 被告は，本件道路を左折して本件入口に進入する際，進入先の安全を確認していれば亡Ｇを確認できたはずであり，被告においてこのような安全確認義務の履行を期待できない事情もなかったから，被告には過失があった。
したがって，被告が，自賠法３条ただし書によって免責されることはない。
イ 本件では，亡Ｇにも過失が認められるところ，過失相殺率は５割が相当である。
⑵争点⑵（損害の発生及び額）
（原告の主張）
ア 治療費等 54万5000円
ア 亡Ｇは，Ｉ病院に救急搬送され，自由診療による治療を受けた。Ｉ病院は，同治療に係る治療費として，診療報酬点数３万6333点に１点単価15円を乗じ，端数処理をした54万5000円をＪに請求し，Ｊは，同額をＩ病院に支払った。
イ 亡Ｇは国民健康保険の被保険者ではなかったため，本件事故による傷害の治療に関し，自由診療によらざるを得なかった。また，１点単価を10円とする健康保険の診療報酬体系と比較して，これとかけ離れた高額なものでなければ，医師が設定した診療単価は妥当であるところ，１点15円の診療単価は妥当である。したがって，亡ＧのＩ病院における自由診療による治療は必要であり，その治療費54万5000円も妥当であるから，治療費全額が本件事故と相当因果関係がある。
なお、亡Ｇは，本件事故前，生活保護法による医療扶助の対象者であったが，自賠法による損害のてん補が受けられる場合には，医療扶助は行われない。
イ 文書料１万8350円
ア Ｉ病院の診断書１通 5250円
イ Ｉ病院の診療報酬明細書１通 2100円
ウ 死体検案書１通 100円
交通事故の被害者の遺族が政府の自動車損害賠償保障事業による損害のてん補を受けるためには，「検案書」を添付しなければならないので（自賠法施行規則27条２項１号），死体検案書の取得に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害である。
エ 交通事故証明書１通 600円
オ 印鑑登録証明書５通 1000円
カ 戸籍の全部事項証明書４通 1800円
キ 原戸籍謄本及び除籍謄本10通 7500円
ウ 諸雑費 1100円
入院に要する諸雑費は，日額1100円が相当であり，亡Ｇの入院日数は１日であるから1100円となる。
エ 葬儀費 60万円
オ 逸失利益 1341万円
亡Ｇは，死亡時58歳の女性であり，無職で，生活保護費を受給しながら単身で生活する者であるところ，基礎収入を年齢別平均給与月額である26万9000円，生活費控除率を５割，死亡時の就労可能年数を11年として逸失利益を算定すべきである。
したがって，逸失利益は，下記計算式のとおり1341万円となる。【計算式】
26万9000円×12×（1－0.5）×8.306≒1341万円
カ 慰謝料 1100万円
キ 過失相殺後の額 1278万7225円
上記アないしカの合計は2557万4450円であるところ，過失相殺として５割を減額すると，過失相殺後の金額は1278万7225円となる。（被告の主張）
ア 治療費
亡ＧがＩ病院に入院したことは認めるが，生活保護の医療扶助で診療を受けられたはずである。また，自由診療の必要性はなかったし，１点単価15円として治療費を計上するのは，高額に過ぎる。
イ 文書料
死体検案書１通については，損害賠償請求に不要な書類なので，これに要した費用は本件事故と相当因果関係がない。
それ以外の原告主張の文書料は認める。
ウ 逸失利益
亡Ｇが将来収入を得る蓋然性はなかったから，逸失利益はない。
エ 諸雑費，葬儀費及び慰謝料
認める。
⑶争点⑶（本件納入告知による時効中断の効力）
（原告の主張）
会計法32条は，「法令の規定により，国がなす納入の告知は，民法第153条（括弧内略）の規定にかかわらず，時効中断の効力を有する亅と規定しており，これは，国が私人から承継取得した私法上の債権についてされる納入の告知についても適用される（最高裁判所昭和53年３月17日第二小法廷判決・訟務月報24巻３号620頁）。
したがって，本件の損害賠償請求権についても，本件納入告知によって消滅時効が中断する。
（被告の主張）
ア 原告は，自賠法76条１項により，私法上の損害賠償請求権を，その性質を変じることなく取得したものであるところ，会計法32条は，同条が私法上の債権にも適用される旨明記していない。そして，同法31条は，金銭の給付を目的とする国の権利に関する時効中断等については，特別の定めがない限り民法の規定による旨定めているところ，自賠法76条１項によって代位取得した債権については特別の定めはない。したがって，本件納入告知は民法153条の催告に該当するにとどまり，同告知から６か月以内に裁判上の請求等がされていないから時効中断の効力は生じない。
イ また，民法724条が３年という短期の消滅時効を規定している趣旨は，３年も経過すれば不法行為に係る事実関係の証拠が失われ，加害者，被害者双方とも立証困難に陥るおそれがあるので，それ以前に訴えを提起させる必要があるというところにある。この趣旨からしても，納入の告知をすれば６か月以内に裁判上の請求等をしなくても時効中断の効力が生じるとの取扱いを認めるべきではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（自賠法３条ただし書による免責の成否，過失相殺）
⑴〈証拠略〉によれば，以下の事実が認められる（ただし，以下の認定に反する部分は，他の証拠に照らし採用しない。）。
ア 本件入口付近の状況（別紙１〈略〉及び別紙２〈略〉参照）
ア 本件入口は，間口が約7.5メートルであり，その東端付近及び西端付近にはＵ字柵，プランター及びブロックが設置されている。本件入口の東側には立体駐車場があり，その壁面に設置された照明灯により，本件入口は夜間でもある程度の明るさが確保されている。
イ 本件道路の西進車線の幅員は約3.5メートルであり，西進車線の南側にある歩道の幅員は約5.4メートルである。
イ 本件事故に至る経緯（別紙１〈略〉参照）
ア 亡Ｇは，飲食店で飲酒した後，本件入口付近まで徒歩で移動し，本件入口中央付近の別紙１〈略〉の○×地点で，頭を東に，足を西に向けてうつ伏せの状態で横臥した。この時，亡Ｇは，黒色のジャンパーを着て，紺色のズボンをはいていた。
イ 被告は，被告車を運転して時速約15キロメートルで本件道路を西進し，本件駐車場前の同③地点に差し掛かった。この時，前方の歩道上を東進してくる自転車があったが，被告は，一旦停止することなく上記速度で左折を開始し，本件入口付近の状況は確認せず，同自転車が被告車の前方を通り過ぎるのを見ながら本件入口に向けて上記歩道を横切った。そして，被告は，本件入口の奥にある看板を見ながらそのまま本件入口を直進し，同⑥地点で亡Ｇを被告車の底部で轢過し，同⑦地点で停車した。被告は，同礫過により初めて亡Ｇの存在に気づいた。
ウ 視認可能性（別紙２〈略〉参照）
本件事故後に行われた実況見分の結果によれば，被告車を運転して別紙２〈略〉の⑧地点から①地点まで進行した場合，被告車の運転席から同⑧地点で亡Ｇの身体全部を視認することができるが，同⑦地点では障害物に妨げられて亡Ｇの身体を視認することができず，その後，同⑥地点で再び亡Ｇの身体全部を視認することができるものの，同⑤地点では障害物に妨げられて亡Ｇの身体を視認することができない。そして，同④地点で再び亡Ｇの身体の一部を視認することができるが，同③地点では被告車のボンネットに妨げられて亡Ｇの身体を視認することができず，同②地点で再び亡Ｇの身体の一部が視認することができるものの，同①地点では被告車のボンネットに妨げられて亡Ｇの身体を視認することができない。
⑵被告は，本件事故の発生について無過失であるとし，自賠法３条ただし書による免責を主張するので，以下検討する。
ア 上記⑴で認定したところによれば，被告は，被告車を運転して時速約15キロメートルで本件道路を西進し，別紙１〈略〉の③地点に差し掛かり，道路外に出るため左折しようとしたものであるが，車両は，道路外に出るため左折するときは，あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り，かつ，徐行しなければならないから（道路交通法25条１項），上記の場合，被告は，左折に当たり，あらかじめ徐行した上で，進路の前方左右を注視し，その安全を確認して進行すべき注意義務があったというべきである。しかるに被告は，これを怠り，本件道路を時速約15キロメートルで西進し，あらかじめ徐行していれば，別紙２〈略〉の④地点から①地点まで進行する間に，本件入口中央の路上に人が横臥しているのを視認することができたのに，本件入口の奥にある看板を見ながらそのままの速度で進行した過失により亡Ｇを轢過したもので，本件事故の発生につき，被告に上記過失のあることは明らかである。
イ 被告は，別紙２〈略〉の④地点から進んで最初に目に入るのは，本件入口右側のＵ字柵であり，亡Ｇが立っていればともかく，本件入口中央の路上に横臥していた亡Ｇを視認することはできないと主張するが，上記⑴ウで認定した視認状況からすれば，被告が上記注意義務を怠らなければ，同④地点で，亡Ｇの身体の一部を視認することができ，制動措置を講じることなどにより，本件事故を回避することができたから，被告の上記主張は採用できない。
したがって，自賠法３条ただし書の要件を充足しないから，被告は，本件事故により亡Ｇに生じた人的損害の賠償責任を免れない。
⑶そこで，過失相殺の主張について検討するに，本件事故現場は，夜間も閉鎖されない駐車場の入口で，自動車の出入りが十分予測できる場所であったこと，亡Ｇが横臥していたのは，本件入口の中央付近であり，本件駐車場に出入りする自動車が通常走行する経路上であったことからすると，本件事故の発生については，このような場所に横臥していた亡Ｇにも，過失があることば明らかである。そして，本件事故が発生したのは深夜であったこと，上記⑴ウで認定したとおり，被告車の運転席から亡Ｇの身体を視認することができる地点は限られており，しかも亡Ｇの着衣の色は夜間目立つものではなかったこと等も考慮すると，過失相殺率は７割とみるのが相当である。
２ 争点⑵（損害の発生及び額）
⑴治療費等 54万5000円
〈証拠略〉によれば，亡Ｇは，心肺停止の状態でＩ病院に救急搬送され，開胸心臓マッサージ，人工呼吸管理，大量輸液等の治療を受けたが，輸液や昇圧剤に反応せず，死亡が確認されたこと，Ｉ病院は，亡Ｇが国民健康保険の被保険者ではなかったことから，自由診療による治療費として54万5000円を請求し，Ｊがこれを支払ったことが認められる。
以上の事実によれば，上記治療費の54万5000円は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
これに対し，被告は，①亡Ｇは生活保護の医療扶助によって治療を受けられたはずである，②１点15円として治療費を計上するのは高額に過ぎるなどと主張する。
しかしながら，①の点については，Ｉ病院の治療費に対応する医療扶助は支給されておらず，支給される見込みがあったとも認められないから，被告の主張は前提を欠く。また，②の点については，Ｉ病院で行われた治療の内容・程度に照らし，１点15円による計算が高額に過ぎるとはいえない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
⑵文書料１万8350円
ア 死体検案書１通 100円
死体検案書は，亡Ｇの死因を端的に示す書類であり，本件事故と死亡との因果関係の立証に必要であるということができる。したがって，同費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
イ 死体検案書以外の文書料１万8250円
当事者間に争いがない。
⑶諸雑費 1100円
当事者間に争いがない。
⑷葬儀費 60万円
当事者間に争いがない。
⑸逸失利益０円
〈証拠略〉によれば，亡Ｇは，死亡時58歳の女性であり，就労しておらず，平成17年３月９日から医療扶助を含む生活保護費を受給しながら単身で生活していたと認められる。本件における全証拠を見ても，同人の労働能力及び労働意欲は明らかでなく，同人が将来収入を得る蓋然性があったとは認められない。したがって，逸失利益に係る損害を認めることはできない。これに対し，原告は，「自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準及び同実施要領」（〈証拠略〉，以下「てん補基準」という。）において逸失利益を認めないこととされている「生涯を通じて全年齢平均給与額（別表Ⅲ）の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合」について，政府の自動車損害賠償保障事業の目的に照らせば，事故当時に被害者が無職であっても，著しい高齢や身体又は精神の著しい故障等によって，生涯にわたっておよそ就労の可能性がないなどの特段の事情がない限り同場合に当たらないとした上で，亡Ｇには特段の事情はないので，逸失利益が認められるべきである旨主張する。
しかしながら，原告は，本件訴訟において，自賠法76条１項に基づいて取得した，亡Ｇの相続人らが被告に対して有する損害賠償請求権に基づく請求をしているのであり，同請求権に係る損害額の認定に当たり，裁判所がてん補基準に拘束される理由はない。
したがって，原告の上記主張は，主張自体失当であり，採用できない。⑹慰謝料 1100万円
本件事故によって亡Ｇが死亡したことその他本件における一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告が主張する1100万円を下らないものと認められる。
⑺合計 1216万4450円
⑻過失相殺後の総損害額
前記１⑶のとおり，過失相殺率は７割とみるのが相当であるから，過失相殺後の総損害額は364万9335円となる。
３ 争点⑶（本件納入告知による時効中断の効力）
⑴会計法32条は，「法令の規定により，国がなす納入の告知は，民法第153条（前条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，時効中断の効力を有する」と規定しているところ，この規定は，国が私法上の債権について法令の規定によって納入の告知をした場合にも適用されるものと解すべきである。なぜなら，同条は，その適用の対象となる債権の種類について限定をしていない上，同条が設けられた趣旨は，納入の告知が，一般の催告と異なり，歳入徴収官等により，関係法令の定めに基づく形式と手続に従ってされるものであるため、権利行使についての国の意図が常に明確に顕現されている点にあるものというべきであるから，国が私人から承継取得した私法上の債権であっても，その履行の請求が法定の形式と手続に従った納入の告知によってされるものである以上，その納入の告知については同条の適用を肯定すべきであって，これを否定すべき合理的な理由が存しないからである（最高裁判所昭和53年３月17日第二小法廷判決・民集32巻２号240頁）。したがって，会計法32条は，本件の損害賠償請求権にも適用され，本件納入告知によって消滅時効は中断している。
⑵アこれに対し，被告は，会計法31条２項が，時効中断に関して適用すべき他の法律の規定がないときは民法の規定を準用する旨規定していることから，国が代位取得した損害賠償請求権には民法153条が準用されるべきである旨主張するようである。
しかしながら，同条項は，本来民法等が適用されない債権であるために時効に関する直接の規定がない場合に関する規定である。私法上の債権については民法等の規定が適用されるから，会計法31条２項の「適用すべき他の法律の規定がないとき」に該当せず，同条項の適用はない。したがって，被告の上記主張は，主張自体失当であり採用できない。
イ また，被告は，民法724条が消滅時効期間を３年としている趣旨から，本件納入告知に時効中断の効力を認めるべきではない旨主張するが，これは，会計法の規定を無視した独自の解釈というほかなく，採用できない。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，364万9335円及びこれに対する賠償請求権を代位取得した日の翌日である平成22年９月29日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，原告の請求をその限度で認容して，その余を棄却することとし，訴訟費用の負担については民事訴訟法64条本文及び61条を，仮執行の宣言については同法259条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官石原稚也相澤千尋田中一孝）
別紙１交通事故現場の概況⑶現場見取図〈略〉
別紙２被疑車輌の視野状況見取図〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻8号1571頁。
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