主文
１ 被告は，原告に対し，金1463万円及びこれに対する平成14年６月18日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
ただし，被告が1000万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金1573万円及びこれに対する平成14年６月18日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１（１）原告は，平成14年６月，当時千葉刑務所に勾留中であった夫のＣ1の保釈保証金等の名目で，Ａ及びその協力者（以下，Ａと一括して「Ａら」という。）から，２回にわたり合計1333万円を詐取された（以下，一括して「本件詐欺」という。）。
（２） 本件は，千葉刑務所の刑務官が，Ａらの本件詐欺の実行に加担したとして，原告が，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金1573万円及びこれに対する平成14年６月18日（本件詐欺による損害発生の最終日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認定できる事実については，末尾に証拠等を記載した。）
（１）ア（ア）千葉県鎌ヶ谷市の助役であったＣ1は，鎌ヶ谷市等が発注する公共工事に関する競売入札妨害，贈収賄事件（以下「競売入札妨害等事件」という。）で，平成14年５月２日，逮捕され，千葉刑務所に勾留された。また，Ｄ市長及びＥも，Ｃ1とともに，競売入札妨害等事件の被疑者として千葉刑務所に勾留されていた（〈証拠略〉）。
（イ） Ｃ1は，平成14年５月22日に競売入札妨害罪で，同年６月19日に加重収賄罪で，千葉地方裁判所にそれぞれ起訴された（〈証拠略〉）。
イ Ｃ1の妻である原告は，裁判所の接見等禁止決定により，平成14年５月12日から同年９月26日まで，Ｃ1と面会できない状況にあり，Ｆ弁護士に対し，Ｃ1の弁護活動を委ねていた。原告は，Ｆ弁護士から，Ｃ1が不起訴になるのは難しいものの，同年６月19日に見込まれる起訴の後には保釈が認められる可能性があり，その際は保釈保証金が必要になるとの説明を受けていた（〈証拠略〉）。
（２）アＡは，指定暴力団住吉会系の暴力団員であり，平成12年１月15日，傷害致死等被告事件により起訴され，同年４月14日，松戸拘置所から千葉刑務所に移監され，拘置区第３舎１階15房に収容された（〈証拠略〉）。
イ Ｂは，平成９年４月１日，法務事務官（看守）に任命され，千葉刑務所処遇部処遇部門に配属された国家公務員であり，平成12年３月24日，同処遇部門昼夜勤第３部に配属され，被収容者の処遇及び巡回警備等の職務に従事していた（〈証拠略〉）。
ウ 千葉刑務所は，平成12年９月，Ｂを含む夜勤者全員に対し，Ａについて「好訴性の強い要注意人物であるから，厳しく動静監視を行い，問題が起きれば自分一人で対応せずに必ず幹部職員に報告して対処すること」との指示を出していた（〈証拠略〉）。
（３）アＢは，平成12年８月下旬ころから，収容中のＡと会話を交わすようになり，同年11月30日ころ，同僚との待機室でのＡに関する会話を聞き及んだＡから因縁をつけられ，これを契機に食物の差し入れを要求されるようになった。Ａが刑務所職員との間で何かと問題を起こす人物であることを知っていたＢは，外部の暴力団関係者を通じて，ＡがＢ自身やその家族に危害を及ぼすことをおそれ，その要求から解放されたいと思い，同年12月８日ころ，Ａに対し，服務規律に違反することを認識しながら握り飯を差し入れた。
ところが，Ａから逆に握り飯の差し入れを暴露すると脅迫されたＢは，さらにその要求に応じて，同月16日，飲食物を差し入れ，同月24日には，被収容者がいる区域には看守であっても持ち込みが禁止されていたにもかかわらず，Ｂ所有の携帯電話機を差し入れて，一日中使用させた（〈証拠略〉）。
イ（ア）その後，Ａは，Ｂに対して頻繁に携帯電話機の貸与を要求するようになり，Ｂは，少なくとも，平成13年１月２日，同月６日，同月10日の３回にわたって所有している携帯電話機をＡに貸与し，使用させた。
さらに，Ｂは，同月11日ころ，Ａの指示を受けた者から受領した携帯電話機をＡに差し入れ，これらの行為の見返りとして現金15万円を受け取った。
（イ） その後も，Ｂは，勤務中，繰り返しＡの指示を受けた者から受領した携帯電話機を，Ａに差し入れて居房内で使用させたり，Ａの求めに応じて充電したりしたほか，充電器を差し入れるなどした。Ａが受刑区第４舎１階42房に移された後は，Ｂは，監視カメラによる発覚を避けるために，Ａの居房の外側窓から携帯電話機等を授受するようになり，ＢのＡに対する不正行為は，平成14年７月１日にこれらが発覚する（後記（９）参照）まで続いた。
Ｂは，これらの行為の見返りとして，平成13年１月26日ころ，Ａから４万1900円相当の収入印紙48枚を受け取ったほか，平成14年４月７日ころ，Ａの指示を受けた者から１万7700円相当の野球観戦券３枚を受け取った（〈証拠略〉）。（４）アＢは，平成13年３月以降，昼夜勤部の処遇係として，新規被収容者の入所手続等の業務を中心に，夜間に休憩交代要員として舎房勤務も行っていた（〈証拠略〉）。
イ Ａは，平成14年６月上旬ころ，居房内から携帯電話機で，連絡用としてＢに持たせていた携帯電話機に連絡し，Ｂに，これまでの不正な差し入れを暴露すると脅しながら，千葉刑務所に収監中の競売入札妨害等事件の関係者の住所氏名，電話番号及び弁護人の氏名を調べるよう要求した（〈証拠略〉）。
Ｂは，被収容者の個人情報が職務上知り得た秘密に当たり，これを漏洩することは国家公務員法の守秘義務違反に該当する許されない行為であり，また，被収容者の個人情報が漏洩した場合，本人や家族に対する嫌がらせもあり得ることであり，「Ａはこのような情報を入手して，どうせろくでもない悪事に使うのだろう。」と考え，その要求をいったんは拒否した。しかし，Ａから，要求に応じなければそれまでの不正な差し入れを暴露すると強く迫られ，その翌日の夜間勤務中，職員がＢ一人になった際を利用して，拘置区第３舎及び受刑区第１舎において，担当台（舎房担当の職員が事務用品や関係記録を置く場所）に備え付けられていたＣ1，Ｄ市長，Ｅを含む５名の動静経過表（被収容者の言動や職員の対応について，その都度，職員が記録した書面）及び身上申告書（収容時に被収容者が作成し，緊急連絡先，親族の氏名，住所及び年齢，既往症，弁護人の氏名等が記載されている書面。以下，動静経過表と身上申告書を一括して「動静経過表等」という。）を閲覧した。
その結果，Ｃ1については住所氏名，電話番号及び弁護人の氏名が，Ｅ及び他１名については住所氏名，電話番号がそれぞれ判明したので，Ｂは，担当台の備え付けのメモ用紙に，Ｃ1を含む３名に関する判明した情報を書き取り，その夜の勤務中，Ａに対して，これを交付した（〈証拠略〉）。
（５）アＡは，平成14年６月16日正午ころ，居房内から携帯電話機でＣ1宅に電話をかけ，原告に対し，「Ｆの事務をしているＧです。ご主人が保釈されそうです。今回のこととは関係ないが，Ｅ，市長，Ｃ1の金銭の流れの中で，新たに3700万円が見つかったということです。このことを解決しないと疑いの元となるので，Ｆ先生が領収証をもらうということで話をつけたということでした。」，「明日の朝一番でお金を振り込んでいただければ，ご主人の保釈が決まりそうです。」，「そのことでＦ先生は今日大阪に行っているので，あと１時間くらいしたらホテルに電話してください。」と告げ，Ｆ弁護士の当日の連絡先として，ホテルＫの代表電話の番号「〈電話番号略〉」を伝えた。そして，Ａは，「ご主人の借金は，正確には500万円ではなく533万円です。533万円を振り込んでください。」，「急ぐので，電信扱いで送って下さい。」と話した。さらに，Ａは，「Ｆ法律事務所の職員全員でご主人を応援しています。悪い人が多い世の中で，ご主人は本当にかわいそうです。私も職業柄色々な人を見ていますが，ご主人は大丈夫です。」と涙声で告げた（〈証拠略〉）。
イ そこで，原告は，平成14年６月16日午後零時43分，Ａが指示した番号に電話をかけ，「Ｆさんをお願いします。」と言ったところ，ホテルＫのフロントの女性が，「Ｆさんはまだお着きになっていないが，伝言があります。」と言って，「Ｇに任せているので，その指示に従って欲しい。」との伝言を告げた（〈証拠略〉）。
ウ その後間もなく，原告は，Ｇと名乗る人物から電話を受け，「明日，朝一番でＪに入金してください。」と告げられ，振込先として，「〈銀行口座番号等略〉」（以下「訴外会社名義口座」という。）に90万円を５回，83万円を１回で振り込むよう指示された（〈証拠略〉）。
エ 原告は，平成14年６月17日午前９時ころ，Ｃ1の保釈金として準備していた金員から533万円を，訴外会社名義口座に振り込んだ（〈証拠略〉）。
（６） Ａは，平成14年６月16日夕刻，在宅中のＢに電話をかけ，「今から言う電話番号に電話しろ。新聞屋の勧誘のふりをして電話しろ。」と指示して，Ｃ1の自宅の電話番号を伝えた。
そこで，Ｂが，同日午後５時10分ころ，Ａから指示された番号に電話をかけたところ，１回目は，留守番電話のメッセージが流れたが，２回目は，Ｃ2（Ｃ1の原告の三男）が出て，「Ｃです。」と応答したので，Ｂは，Ａに指示されたとおり，新聞購読の勧誘を装った会話をした後，電話を切った。Ｂは，ＡにＣ1の電話番号を知らせたことを思い出し，架電先がＣ1宅ではないかと不安になった。その後，Ａから電話があり，「Ｃと言っていたか。誰が出たか。怪しんでいなかったか。」などと相手方の様子を尋ねられ，Ｂは，相手がＣと名乗る男性であったこと，特に怪しまれた様子はなかったことを伝えた（〈証拠略〉）。
（７）アＡは，平成14年６月17日午前10時ころ，Ｇと名乗ってＣ1宅に電話をかけ，原告に対し，「入金していただいてありがとうございます。保釈が決まりました。」，「800万円，今日の２時までに，Ｆ経理事務所に入金してください。」と告げ，住所を「〈住所略〉」，電話番号を「〈電話番号略〉」として郵便局の電信為替現金供託で送金するよう指示した（〈証拠略〉）。
イ 原告は，Ａが指示した入金先に電話をして，「Ｆ経理事務所ですか。」と確認したところ，応対した女性が「はい。」と回答した。さらに原告が，「保釈金のお金の件についてここにと言われました。ここに振り込むんですか。」と尋ねたところ，女性は「その旨は承っている。」と回答したので，原告も「分かりました。」と言って，電話を切った（〈証拠略〉）。
ウ 原告は，平成14年６月17日には検察庁から呼出を受けていたため，原告の姉に対し，原告の預金口座から500万円を引き出し，また，原告の母から300万円を借り受けて，合計800万円をＦ弁護士の経理事務所に送金するよう依頼した。そこで，原告の姉は，松戸郵便局から800万円を送金しようと試みたものの，送金先の確認ができず，この日は結局送金できなかった（（〈証拠略〉）。
エ Ａは，平成14年６月17日，Ｇと名乗ってＣ1宅に電話をかけ，原告に対し，「入金は間に合わなかったけれども，保釈は大丈夫です。こちらで立て替えておきました。」，「美容師をしている弟が立て替えてくれたので大丈夫だけれども，明日弟が使うお金なので，朝振り込んでほしい。」，「明日使うので，朝，みずほ銀行にＨという人の名前で入れてください。」と告げ，800万円を「〈銀行口座番号等略〉」のＨ名義の口座（以下「Ｈ名義口座」という。）に，「Ｇ」の名前で送金するよう指示した。その後，Ａは，原告に電話をして，「保釈は19日の午前10時30分です。私たちはＦ先生と一緒に，前日からワンボックスカーで準備しています。マスコミ対策も立てていますので，静かに連絡を待って下さい。Ｆ先生は，明日午前中は忙しいので，ファックスを入れるのは正午から午後１時ころにしてください。私は先生からの指示で，明日午後１時ころ，新八柱駅まで533万円の領収証を持っていきます。」と話し，ベルト，ワイシャツ，スーツ，靴下，ネクタイ，靴，現金10万円を持参するよう指示した。さらに，「西船橋駅に着いたら電話をしますので，新八柱駅まで出てきてください。私は『Ｆ法律事務所』の紙袋を持っているので，すぐに分かると思います。ご主人はお痩せになっていますが，背広は大丈夫ですか。」と話した（〈証拠略〉）。
オ Ａは，平成14年６月18日朝，Ｇと名乗って原告に電話をかけ，「今日，弟が使うお金なので，朝，入金してください。」と話した。その後，同日午前７時12分ころ，原告は，Ｇの弟と名乗る人物から電話を受け，「兄から電話番号を聞きました。朝からすいません。」，「今日使うので，よろしくお願いします。」と入金を催促された（〈証拠略〉）。
カ 原告は，平成14年６月18日午前９時30分ころ，Ｈ名義口座に「Ｇ」名義で800万円を100万円ずつ８口に分けて振り込んだ（〈証拠略〉）。
（８） 原告は，平成14年６月18日午後３時ころ，Ｆ弁護士の事務所に電話をしたところ，本件詐欺の被害にあったことが判明し，千葉県警察松戸警察署に被害届を提出した（〈証拠略〉）。
（９）アＢは，数日後，Ａから電話で，「この前，Ｉから電信為替で700万送ってきただろ。あれは，弁護士の名前をかたって，Ｃ1からだまし取った金なんだ。」と告げられた（〈証拠略〉）。
イ Ｂは，平成14年７月１日，Ａに対して飲食物を差し入れているところを他の職員に目撃され，その後，Ａに対する飲食物，携帯電話機，充電器等の不正な差し入れやＡらからの金銭等の収受の事実が判明したため，同年10月25日，懲戒免職処分を受けた（〈証拠略〉）。また，Ｂは，前記（３）のとおり，Ａらから金銭等を収受したとして，千葉地方裁判所において，平成15年３月12日，加重収賄罪で懲役１年６月，執行猶予３年の判決を受け，同判決は確定した（〈証拠略〉）。
（10） Ａは，平成14年９月18日，本件詐欺について，詐欺罪で千葉地方裁判所に起訴された（〈証拠略〉）。
（11）ア平成３年４月１日付けの「行刑施設の規律の維持等に関する刑務官職務規程」には，次のような記述がある（〈証拠略〉）。
（ア） 被収容者が不審な挙動をした場合その他行刑施設の規律の維持等のため必要がある場合には，その状況に応じて，その者に対し，質問し，注意し，指示するなどの処置を執らなければならない。
（イ） 被収容者が自己若しくは他人に危害を加え，逃走し，行刑施設の職員の職務執行を妨げ，その他行刑施設の規律の維持等に支障を生じさせる行為をし，又はしようとする場合には，その行為を制止し，その者を拘束し，その他その行為を抑止するための処置を執らなければならない。
（ウ） 被収容者が許可されていない物品を所持している場合，許可された期間を経過して物品を所持している場合，許可された方法によらずに物品を使用している場合その他物品を所持し，又は使用していることにより行刑施設の規律の維持等に支障を生ずるおそれがある場合には，その物品を引き上げなければならない。
（エ） 被収容者の動静を視察し，心身の状況の把握に努めなければならない。
イ また，平成４年３月31日付けの「千葉刑務所における規律の維持等に関する刑務官職務規程実施細則」（〈証拠略〉）及び平成13年12月１日付けの「千葉刑務所勤務心得」（〈証拠略〉）には，次のような記述がある。
（ア） 被収容者と部外者を無用に接触させない。必要があって部外者と接触させなければならない場合には，特に不正に物品を授受されないように，また，不要な交談をさせないように注意する。
（イ） 被収容者とは私語を交わしてはならない。
（ウ） 職務上知り得た秘密事項は，自己の職務に直接関係があると否とを問わず，これを他に漏らしてはならない。特に，被収容者の身上に関する文書の取扱いに関しては，最大の注意を払わなければならない。
（エ） 被収容者又は家族その他の関係者の依頼によって，被収容者との間の金品の授受を仲介し，又は不正連絡を図ってはならない。
（オ） 被収容者から不正連絡の依頼や強要等があったときは，事の大小にかかわらず，直ちに上司に報告しなければならない。
（カ） 法令・通達・指示等に基づき，適正かつ厳正な職務執行を心がけるものとし，いやしくも被収容者の申し出により職務内容を変更するようなことがあってはならない。
（キ） 被収容者の身上，個性，罪質等を熟知し，その特質に応じた適切な指導に努めなければならない。
（ク） 戒護勤務中は，携帯電話機を所持してはならない。
ウ さらに，刑務官の職務として次のようなものがあるとされていた（〈証拠略〉）。
（ア） 被収容者に自弁購入品や差し入れ品を交付する（ただし，物品の交付は就寝時間帯には行わない取扱いとされていた。）。
（イ） 舎房担当ではない刑務官も，被収容者の動静経過表及び身上申告書を随時，閲覧して，適切な処遇ができるようにする。
３ 争点
（１） Ｂの共同不法行為の成否
（２） Ｂの行為の職務関連性
（３） 原告の損害
（４） 過失相殺の当否
４ 争点についての当事者の主張
（１） 争点（１）（Ｂの共同不法行為の成否）について
ア 原告の主張
Ｂは，違法な行為に利用されることを認識しながら，Ｃ1の住所氏名，電話番号及び弁護人の氏名等の情報をＡに提供し，さらに，同人に差し入れていた携帯電話機の使用を放置し，また，Ａの指示を受けて，Ｃ1の自宅に自ら電話をするなどした。Ａは，本件詐欺の当時，千葉刑務所に勾留されており，Ｂの協力がなければその実行は不可能であったから，Ｂが本件詐欺において果たした役割は大きく，Ｂは，本件詐欺の共同不法行為者に当たるというべきである。
イ 被告の主張
（ア） 本件詐欺は，Ａが外部の暴力団組織関係者と共謀して実行したものであり，Ｂは，Ａらと本件詐欺について共謀したり，事情を知ったうえで片面的に協力したわけではないから，本件詐欺及びこれによる原告の損害について，主観的にも客観的にも加担していない。
（イ） Ｂは，Ａから，携帯電話機の使用目的を知らされていなかったのであるから，Ａが外部と連絡を取ろうとすることについてＢにその認識があったとしても，これを詐欺事件に利用するとまでは予見できなかった。
また，Ｂが携帯電話機を差し入れるようになった平成13年１月の時点において，Ｃ1は逮捕されておらず，その時点では本件詐欺の計画がなかったのは明らかであるから，携帯電話機の差し入れは，本件詐欺への関与に当たらない。
（ウ） Ｂは，Ａの指示を受けＣ1の自宅電話番号等を調べた際にも，Ａから使用目的を告げられていないのはもちろん，その目的を察していたこともなく，単に，「どうせろくでもない悪事に使うのだろう。」という抽象的な想像をしたにすぎなかった。
（エ） Ｂは，Ａの指示でＣ1宅に電話をした際，Ｃ1の自宅の電話番号であるとは告げられていなかったのであり，単に指示された番号に電話をしたという意識にとどまり，Ｃ1宅へ電話をしたとの認識はなかった。
（オ） Ｂが，上記（イ）ないし（エ）の際，千葉刑務所に勾留中のＡが，第三者から，携帯電話機を用いて多額の金員を詐取すると具体的に予見するのは困難であったから，Ｂが本件詐欺に関与したとはいうことができない。
（カ） Ｂの行為は，Ａの行為に比べて，本件詐欺への関与の程度が小さく，違法性も低いから，その程度に応じて責任が減殺されるべきである。
（２） 争点（２）（Ｂの行為の職務関連性）について
ア 原告の主張
（ア） 国賠法１条１項所定の「職務を行うについて」に該当するか否かは，その違法行為が事実行為の場合には，[1]公務員の行為と職務との関連性と，[2]公務員の違法行為への近接性を基準に判断されるべきである。
（イ） Ｂは，刑務官として，舎房を巡回警備し，被収容者の動静を観察して不審な挙動があった場合にはこれに対応するなどの職務に従事していた。したがって，Ｂが，勤務時間中に，自己が担当する舎房において，担当の被収容者であるＡに対し，携帯電話機を差し入れ，自ら電話をかけて入手したＣ1宅に関する情報を伝えた行為は，Ｂの職務に密接に関連するものであった。
また，Ｂは，刑務官として，必要に応じて被収容者の動静経過表等を点検することも職務内容となっていたところ，ＡだけでなくＣ1の担当者でもあったから，勤務時間中にＣ1の動静経過表等を閲覧し，備付けの筆記用具を利用して，その氏名，自宅住所，電話番号及び弁護人の氏名を書き取り，メモをＡに交付した行為も，Ｂの職務に密接に関連するものであった。
そして，千葉刑務所の刑務官であるＢは，Ａと一対一で接触できる立場にあったから，自己の職務権限及び職務上の立場を濫用して，本件詐欺に加担し，その実行を可能にした。
（ウ） （ア）及び（イ）によれば，本件詐欺についてのＢの加担行為は，国賠法１条１項所定の「職務を行うについて」されたものというべきである。
イ 被告の主張
（ア） 原告の主張は争う。
（イ） 国賠法１条１項所定の「職務を行うについて」とは，職務行為自体，これと関連して一体不可分の関係にある行為及び行為者の意思にかかわらず職務行為と密接な関連があり，客観的，外形的に見て社会通念上職務の範囲に属すると見られる行為をいう。
（ウ） ＢのＡに対する携帯電話機の差し入れ，Ｃ1宅の電話番号等の情報の提供，Ｃ1宅に電話をかけた際の状況の報告のうち，勤務時間外の自宅等における行為は，刑務官の本来の職務行為には該当しない。また，勤務時間中の行為についても，刑務官として，常に適正な職務執行を心がけ，被収容者と私語を交わさず，職務上知り得た秘密事項を漏洩しないよう指導されていたにもかかわらず，Ｂは，飲食物，携帯電話機等の差し入れやその見返りである賄賂の収受を通じ，Ａとの間に特別な個人的関係を形成及び継続させていたのであり，このような特別に形成された個人的関係に基づくＢの行為は，刑務官の本来の職務に含まれないことはもちろん，これと関連する一体不可分の関係にあるものでもなく，客観的，外形的に見て，刑務官の職務の範囲には含まれないというべきである。
したがって，上記Ｂの行為は，国賠法１条１項所定の「職務を行うについて」されたものとはいえない。
（３） 争点（３）（原告の損害）について
ア 原告の主張
（ア） 原告は，本件詐欺により，Ａらから合計1333万円を詐取された。
（イ） 原告は，夫であるＣ1が逮捕勾留され，接見等禁止決定により面会もできないという状況で，その無実を信じ，早期に釈放されることを期待していた。そして，本件詐欺により，Ｃ1が保釈されると連絡され，必死に保釈保証金等を準備して待っていたところ，本件詐欺による被害を受けたことが判明し，著しい精神的苦痛を受けたのであり，これを慰謝するには，100万円の支払が相当である。
（ウ） 原告は，本件詐欺による被害を回復するため，弁護士である原告訴訟代理人に本件訴訟の提起を委任した。この弁護士費用のうち140万円は，本件詐欺による損害である。
イ 被告の主張
原告が，本件詐欺により1333万円を詐取されたことは認めるが，その余の損害については争う。
（４） 争点（４）（過失相殺の当否）について
ア 被告の主張
（ア） 前記（１）イのとおり，Ｂは，本件詐欺の実行行為そのものには関与しておらず，その予見も困難であった。
（イ） 刑事訴訟制度上，起訴前に保釈されることはありえないから，平成14年６月17日に保釈が許可されるとのＡらの電話の内容は不合理であるし，前記２（１）イのとおり，原告も，保釈が許可されるのは，Ｃ1の起訴が予定される同月19日以降とＦ弁護士から説明されていたのであるから，当然Ａらの話が不合理なものであると気付くべきであった。また，Ａらの電話のうち，弁護士事務所の職員の親族にすぎない者が，800万円もの金員を立て替えるとの内容も極めて不自然なものであった。
原告は，Ａらからの電話内容が不審なものであり，かつ，Ｆ弁護士から，Ｇという職員がいることや，Ｇを通して連絡することを伝えられていなかったのであるやら，Ｆ弁護士の事務所に電話をするなど慎重に確認すべきであったにもかかわらず，何らそのための措置をとらなかった。
（ウ） 以上のとおり，Ｂが本件詐欺自体に関与していないのに対し，原告には重大な過失があったのであるから，損害のうち相当額を過失相殺するべきである。
イ 原告の主張
（ア） 被告の主張は争う。
（イ） 本件詐欺は明確な故意に基づくもので，極めて巧妙に仕組まれていたうえ，Ｂの加担行為がなければ実行が不可能なものであった。また，千葉刑務所のＢに対する監督が不十分であったことも，本件詐欺が発生した一因となっている。したがって，Ｂや被告の責任は極めて重大である。
（ウ） Ａは，第三者では知り得ない捜査段階における弁護人の名を騙り，保釈金名目で金員を振り込ませるに当たっても正確な勾留期間満了日に合わせて原告に指示するなど，欺罔の手口が極めて巧妙であった。また，原告は，夫が逮捕勾留されるという精神的に追いつめられた状態にあり，Ａらの詐欺を見抜くことは事実上不可能であったし，指示された事務所に確認の電話をするなど可能な限りの手段をとっている。
（エ） 以上のとおりであるから，本件詐欺に関し，原告に過失相殺の対象となるような事情はなかったというべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（１）（Ｂの共同不法行為の成否）について
（１）ア前記第２の２の争いのない事実等（３），（４），（６）によれば，Ｂは，Ａに対し，本件詐欺に用いられた携帯電話機や充電器を不正に差し入れ，これを回収せず放置して，Ａと協力者やＣ1宅との連絡を可能な状態にしておいたこと，Ｃ1の住所氏名，電話番号及び弁護人の氏名を動静経過表等の閲覧によって調べ，その結果を記載したメモを差し入れて，Ａに本件詐欺の実行に必要な情報を提供したこと，自らＣ1宅に電話をかけて様子を探り，その結果を報告したことが認められる。
また，前記第２の２の争いのない事実等（11）によれば，刑務官は，被収容者と私語を交わしてはならないこと，被収容者が不審な挙動をした場合に質問，注意及び指示をする必要があったこと，被収容者の身上に関する事項等の職務上知り得た知識を漏洩してはならないこと，携帯電話機を刑務所内で所持したり，被収容者とその関係者との金品の授受を仲介してはならないこと，被収容者が不許可の物品を所持使用している場合には，これを回収しなければならないこととされていたことが認められる。
イ 被収容者の身上に関する情報は一般には公開されていない事項であるから，このような個人情報が漏洩すれば，その家族等の関係者に対して嫌がらせなどがあり得ることは容易に予見し得るところである。そして，前述のとおり，Ａに対しては以前から携帯電話機が差し入れられ，外部の者との連絡が可能な状態になっており，実際に，Ａは，頻繁に外部の者と連絡をとっていたことに加え，ＡがＣ1を含む鎌ヶ谷市の関係者について特に強い関心を示し，その身上に関する個人情報の提供をＢに要求していたことに照らすと，Ａが刑務所内から外部の協力者と電話で連絡を取り合って，鎌ヶ谷市の関係者に関する個人情報を悪用し，Ｃ1らないしその家族等の財産等に何らかの危害を加える可能性があることは十分に予見し得るところである。また，Ｂにおいても，Ａに対して，携帯電話機を差し入れるなどしていた以上，このような危険を予見することが容易に可能であったのみならず，前記第２の２の争いのない事実等（４）イのとおり，「どうせろくでもない悪事に使うのだろう。」とＣ1らないしその家族等の財産等に何らかの危害が加えられる可能性をＢ自身も認識していたところである。そして，前記アのとおり，Ｂが，刑務官として，被収容者であるＡに対しても，適正にその職務を執行していれば，Ａらによる本件詐欺を阻止できたことは明らかというべきである。しかしながら，Ｂは，刑務官としての職務上の義務に反することを認識し，また，Ｃ1らないしその家族に対して何らかの危害が生ずる可能性を認識しながら，前記アのとおり，Ａから求められるまま，Ｃ1の身上に関する個人情報を提供したのであるから，このようなＢの情報提供行為は，Ｃ1の妻である原告の財産等に危害を加える違法な行為であったというべきである。
ウ Ａは本件詐欺が行われた当時，千葉刑務所内に勾留中であり，Ｂの協力がなければ本件詐欺を実行することは不可能であったから，Ｂの情報提供行為は，本件詐欺の実行のために不可欠な加担行為であったというべきである。そして，前記イのとおり，Ｂも，自らの行為によりＣ1やその家族に何らかの危害が加えられる可能性があることを認識していたのであるから，Ｂの行為と本件詐欺による原告の損害の発生にも相当因果関係があるというべきである。
そして，【判示事項１】このようなＢの行為は，Ａらの欺罔行為及び財物騙取行為と一体となって本件詐欺を成立させたものというべきであり，ＢとＡらの各行為は関連共同しており，Ｂは，本件詐欺の共同不法行為者に当たると判断するのが相当である。
エ 被告は，この点について，Ｂが，Ａから本件詐欺に利用することを知らされていなかったし，これを具体的に予見することも不可能であったから，本件詐欺についての故意及び過失を欠くと主張する。
たしかに，本件各証拠によっても，本件詐欺が実行されることをＢが具体的に認識していたとまでは認めることができない。しかしながら，Ｂについて不法行為が成立するためには，ＢがＡに提供した情報によって，Ｃ1らの財産等に対して違法な行為が行われる可能性があったにもかかわらず，その結果を容認するという概括的な認識であっても足りると考えるべきであり，本件詐欺の内容や被害者の詳細をＢが具体的に認識していなかったからといって不法行為の成否が左右されるものではないと判断するのが相当である。そして，前述のとおり，Ａは，Ｂが携帯電話機を差し入れたことによって外部との連絡が可能な状態にあったうえ，逮捕勾留されている鎌ヶ谷市の関係者に対して特に強い関心を示していたのであるから，Ａに対してＣ1らの身上に関する個人情報を提供すれば，これを悪用して，Ａが刑務所内から携帯電話機を用いて協力者と連絡を取り合い，Ｃ1らないしその家族等の財産等に危害を与えることが容易に予見できたのみならず，実際にＡの指示により，Ｃ1宅に電話をかけて，その状況を伝えることまでしているのであり，Ｂが，本件詐欺の内容を具体的に認識していなかったとしても，原告に対する共同不法行為の成立が左右されるものではないというべきであるから，被告の主張を採用することはできない。
なお，被告は，Ｂの本件詐欺への関与の程度がＡよりも小さいことから，Ｂの行為は違法性の程度が小さいとして，責任を減殺すべきであると主張する。しかしながら，前記ウのとおり，Ｂの行為は，本件詐欺の実行のために不可欠な加担行為であったというべきであるから，本件においては，違法性の程度に応じて責任を減殺することは相当とはいえず，被告の主張を採用することはできない。
２ 争点（２）（Ｂの行為の職務関連性）について
（１） 国賠法１条１項所定の「職務を行うについて」とは，当該公務員の職務行為自体及びこれと関連して一体不可分の関係にある行為並びに職務行為と牽連関係を有し，客観的，外形的に見て社会通念上職務執行の外形を備える行為を指すというべきである（最高裁昭和31年11月30日第２小法廷判決・民集10巻11号1502頁参照）。
（２）ア前記第２の２の争いのない事実等（11）に加え，〈証拠略〉によれば，刑務官には，[1]舎房を巡回警備して被収容者の動静を視察すること，[2]被収容者が不審な挙動をした場合その他刑務所の規律の維持等のため必要がある場合には，その者に対し，質問し，注意し，指示するなどの処置を執ること，[3]食器口を通して被収容者に自弁購入品や差し入れ品を交付すること，[4]動静経過表等を閲覧して，被収容者の身上，個性，罪質等を熟知し，その特質に応じた適切な指導することが求められていたことが認められる。したがって，Ｂは，刑務官として，舎房を巡回警備し，担当台に備え付けられている動静経過表等を自由に閲覧し，必要があるときには舎房前で被収容者と会話し，物品を交付しうる地位にあったものである。
そして，前記第２の２の争いのない事実等（３）イ，（４）イのとおり，Ｂは，夜間勤務の際に舎房外側の窓から差し入れた携帯電話機や充電器を回収せず放置して，Ａが外部の者と連絡するのを可能な状態にしたまま，平成14年６月上旬の夜間勤務中，拘置区第３舎において，備え付けてあった動静経過表等を閲覧し，Ｃ1の情報を記載したメモをＡに届けている。これらの行為は，Ｂの刑務官としての本来の職務には該当しないものの，Ｂが夜間の舎房巡回勤務をする機会を利用して実行されたものであり，かつ，被収容者の動静経過表等を自由に閲覧して身上に関する情報を知り得る地位や，Ａら被収容者の舎房に近づき，必要な会話をし得る地位を利用して実行されたものである。したがって，Ｂの行為は，刑務官としての地位がなければ実行が不可能なものであったから，舎房巡回，被収容者への質問及び動静経過表等の閲覧という刑務官の職務と一体不可分の関係にあるものというべきである。
イ（ア）〈証拠略〉には，Ｂが動静経過表等を閲覧したのは休憩時間中と思うとの部分があるが，単に休憩時間中の閲覧であるからといって，被収容者の適切な指導のための閲覧という職務との一体性が損なわれるものではないから，閲覧が休憩時間中であったか否かということが上記判断を左右するものではない。
（イ） さらに，被告は，Ｂの行為が，前記第２の２の争いのない事実等（11）イ（ア）ないし（ウ）の刑務官の職務規律に反するものであること，ＢとＡとの間には飲食物，携帯電話機等の差し入れや賄賂の収受を通して特別な個人的関係が形成され，Ｂの行為はこのような関係に基づくものとみるべきであることから，刑務官としての本来の職務行為に当たらず，また，これと関連して一体不可分の関係にあるものでもないと主張する。
しかしながら，Ｂが，Ａに対して２年間弱にわたり物品を差し入れ，賄賂を収受したことにより，ＢとＡとの関係が，刑務官と被収容者との通常の関係とは異なる特別なものであったとしても，Ｂが前記アの行為を，刑務官としての地位を利用して行ったことには変わりがないから，このような事情は「職務を行うについて」されたものであることを否定すべき事情とはいえない。
ウ したがって，【判示事項２】Ｂの前記アの行為は，国賠法１条１項所定の「職務を行うについて」されたものであり，国の公権力の行使に当たる公務員であるＢが，その職務を行うについてした行為によって，本件詐欺による原告の損害が発生したというべきであるから，被告は，これによる損害を賠償する責任を負うと判断するのが相当である。
３ 争点（３）（原告の損害）について
（１） 前記第２の２の争いのない事実等（５），（７）のとおり，原告は，本件詐欺によって，Ａらから合計1333万円を詐取されているから，同額の損害を被ったというべきである。
（２） 前記第２の２の争いのない事実等（１），（５），（７），（８）で認定した事実に加え，〈証拠略〉によれば，原告は，夫であるＣ1の保釈のため，金員を準備して，その帰宅を待ちわびていたところ，本件詐欺により，その期待を裏切られ，精神的苦痛を受けたものと認めることができる。
しかしながら，原告が詐取された金員は，本件判決によりこれに相当する損害賠償が認められること，Ｃ1の勾留の継続に伴う原告の精神的苦痛は，本件詐欺による精神的苦痛とはいえないこと，後記４で認定判断するとおり，原告に過失があったとはいえないまでも，原告がより慎重に行動していれば本件詐欺による被害発生を回避することも不可能ではなかったと考えられることに照らすと，本件において慰謝料まで損害として認めるのは相当ではないというべきである。
（３） 以上によれば，本件詐欺による原告の損害額は1333万円と認めるのが相当である。
４ 争点（４）（過失相殺の当否）について
被告は，Ｂが本件詐欺による被害を予見し得なかったのに対して，Ａらの説明や指示には不審な点が多く，原告が確認の措置をとっていれば容易に被害の発生を回避することができたのであるから，原告にも過失があると主張する。
確かに，前記第２の２の争いのない事実等（１），（５），（７），（８）によれば，Ａの説明や指示には不審な点がなかったわけではなく，また，原告が，Ａから電話を受けた後，Ｆ弁護士等に電話するなどより慎重に確認の措置を講じていれば，Ａらの欺罔行為が発覚し，被害の発生を回避することができた可能性も皆無ではなかったものと認められる。
しかしながら，Ｂが本件詐欺による被害を予見することが可能であったことは前述のとおりであり，また，刑事手続について特別の知識を有しない原告を含む一般人を基準とした場合，保釈に関するＡらの説明や指示が不審なものであることが明白であったとまではいうことができない。さらに，Ａは，公表されていないＦ弁護士の氏名に言及していること，Ａらは，原告がホテル等に確認の電話をする際の対応措置も予め講じていたことなど，本件詐欺は，Ａらによる巧妙かつ組織的な事案であり，他方，原告は突然逮捕勾留された被疑者の妻であることに加え，Ｂの加重収賄罪についての判決（前記第２の２の争いのない事実等（９））では，「Ａの傍若無人な振る舞いを拱手傍観どころか是認するかのような対応をとっていた千葉刑務所にも，責任の一端がある」と指摘されているとおり，千葉刑務所の管理体制が万全であれば本件詐欺の発生は未然に防止できたものであることをも考慮すると，過失相殺をするほどの事情が原告にあったとはいえないと判断するのが相当である。
したがって，被告の過失相殺の主張は採用することができない。
５ 弁護士費用について
前記のとおり，原告は，被告に対し，1333万円の損害賠償金の支払を求め得るところ，弁論の全趣旨によれば，被告が任意の支払に応じなかったので，原告は，やむを得ず弁護士である本件原告訴訟代理人にその取立を委任し，本件訴訟を提起したのであり，原告はその報酬の支払を余儀なくされていることが明らかであるから，本件事案の内容，審理の経過，認容額その他本件訴訟に現れた諸般の事情を総合考慮すると，弁護士費用は130万円の限度で相当因果関係のある損害であると判断するのが相当である。
６ 結論
以上によれば，原告の本訴請求は，損害賠償金1463万円及びこれに対する本件詐欺による損害発生の最終日である平成14年６月18日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり，判決する。
（裁判官奥田隆文杉山順一岡本典子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻5号1559頁。
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