主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を横浜地方裁判所に差し戻す。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は，逗子市域内及び横浜市域内にある「池子住宅地区及び海軍補助施設」（以下「池子住宅地区」という。）に関し，控訴人，被控訴人及び神奈川県の三者間でされた合意（以下「本件合意」という。）に基づき，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人において，上記地区のうち横浜市域にある原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）について，米軍家族住宅を建設してはならない義務及び緑地の現況を変更してはならない義務（以下「本件各義務」という。）があるとして，これらの義務の確認を求めた事案である。
２ 原判決は，本件訴えが不適法であるとして却下したため，控訴人は，これを不服として控訴した。
３ 基礎となる事実は，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，原判決５頁６行目の本件各条件の内容は，以下のとおりである。
「１一般的事項について
（１） 弾薬庫施設の再使用禁止と施設名の変更をすること。
（２） 国営自然大公園の実現を図ること。
（３） 県環境影響評価条例と市開発指導要綱を厳守すること。
（４） 住宅建設戸数の限度を遵守すること。
（５） 基地関係交付金を増額し，その概算額を提示すること。
（６） 地域経済振興について配慮すること。
（７） 関係住民の墓参を実現すること。
（８） 日米親善を深めるため，施設区域周辺の環境整備について特段の配慮をすること。
２ 施設区域内に地域医療構想に基づく医療機関の建設と用地の確保について本市は，総合病院及び地域救急医療施設が十分でなくこの設置を願う市民の要望が非常に強いので，当面これらの建設用地を確保すること。
３ スポーツ，レクリエーション，文化施設等の建設と用地の確保について
（１） スポーツ，レクリエーション施設を建設すること。
（２） 総合体育館と文化会館を建設すること。
（３） 池子，久木両地区公民館の建設と用地を確保すること。
４ 治水対策について
（１） 池子川，田越川水系全体の水害対策に対処しうる大規模な調整池を設置すること。
（２） 施設区域内河川の管理と区域外河川の整備をすること。
５ 自然環境等の保全及び保存について
（１） 地形変更を極力抑え，建築物の高さは，市（控訴人）で示す制限を厳守すること。
（２） 自然景観の保全と文化財，遺跡等の発掘，保存を図ること。
６ 汚水処理，ごみ処理について
汚水処理，ごみ処理施設の建設と処理は，本来，国の責任において行うのが原則であるが，本市町づくりの観点から別に示す条件に基づいて，市の処理施設で処理すること。
７ 交通関連施設について
（１） 都市計画道路新宿久木桜山線のうち，施設区域内の道路を整備すること。
（２） 久木中小学校共同運動場への近道の建設と用地を確保すること。
（３） 施設区域内道路の整備と横浜横須賀道路への接続道路を建設すること。
（４） 鉄道との立体交差化を図ること。
（５） 施設区域内にバイパス道路を建設すること。
（６） 池子地域周辺の安全対策を図ること。
（７） 京急神武寺駅の安全対策を図ること。
８ 治安対策等について
（１） 住宅建設工事に伴う治安対策に，万全を図ること。
（２） 米軍人家族居住後の治安と風紀対策に，万全を図ること。
９ 防災について
（１） へリポート施設の共同使用を措置すること。
（２） 広域避難場所の共同使用を措置すること。
10 消防施設の設置について
（１） 常備消防を設置すること。
（２） 消防水利施設を設置すること。
（３） 消防避難設備を設置すること。．
（４） 消防訓練場の共同使用を措置すること。
11 その他
今後，新たに提示する条件についても遵守し，その実現に努力すること。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」中の「第
２ 事案の概要」の３及び４に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件訴えは不適法であり，却下されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２ 控訴人は，本件合意について，独立した権利主体による私法上の合意であるとして，請求の趣旨記載のとおりの請求をするものであるが，これに対して，被控訴人は，本件合意における被控訴人の義務の確認を求める本件訴えについて，控訴人が行政の主体としての地位において，行政上の施策等を遂行する義務があることの確認を求めるものであるから，法律上の争訟に当たらず失当であると主張する。そこで，控訴人が本件請求において求める被控訴人の義務の法的性質を明確にするために，本件合意について判断する。当事者間に成立した合意の内容について，当事者間に交わされた書面がある場合においては，当事者の地位・能力，当該合意の内容に係る知見等からみて，書面の文理に委ねることを相当としない特段の事情のない限り，その文理に従って解釈し，その解釈に当たっては，当該定めのみによって明確にすることができないときは，他の定めの内容や規定ぶりとの関連等から解釈を施して意味を確定することを基本とし，当該書面自体の解釈によっても疑義があるときは，当事者の地位，当事者の属する社会の状況やそこにおける慣行，交渉に至るまでの経緯，交渉の過程等の事情によるものとするのが相当である。本件合意については，本件合意書が作成されているが，本件合意書の作成当事者は，防衛施設庁又はその長及び地方公共団体又はその長であって，本件合意に係る事項は，各当事者にとって所管分野の通暁した職務に係るものであり，しかも，本件合意書の作成に至る経緯についてみても，前記引用の基礎となる事実に記載されたとおり，長期にわたる交渉の経緯を踏まえて書面として結実したものであるから，本件合意の確定に当たっては，何よりも本件合意書によって，原則として，その文理の解釈に従うのが相当であるということができる。
進んで，本件合意書の文理について検討する。本件合意書は，前記引用の基礎となる事実に記載されたとおり，冒頭の柱書きにおいて，本件合意について，防衛施設庁，逗子市及び神奈川県が池子住宅地区の米軍家族住宅をめぐる懸案の円満な解決のため，同住宅建設事業に係る逗子市要請事項につき協議を進めてきた結果であることが記載された上，合意事項として５項目を示し，末尾に防衛施設庁長官，逗子市長及び神奈川県知事として，それぞれの署名捺印がされているものである（〈証拠略〉）。上記の５項目についてみると，防衛施設庁において，[1]平成７年度予算により建設を予定している低層住宅146戸のうち108戸を高層化し，東側地区の緑地の拡大を図るとともに，池子住宅地区の米国への提供に当たっては，施設・区域内の緑地の現況保全に配慮すること，[2]米軍家族住宅が返還された場合には，逗子市を含めた関係諸機関で意見を調整し，緑の保全その他土地利用に関する諸条件にも配慮し，適切な利用計画を策定すること，[3]運動施設の逗子市民による利用及び小中学校共同運動場への近道の確保のために，米国政府及び逗子市と協議の上，必要な措置を講じること，[4]その他の逗子市による要望の本件各条件（県環境影響評価条例と市開発指導要綱の厳守等々を含む一般的事項のほか，施設区域内の医療機関の建設と用地確保等，スポーツ，レクリエーション施設，文化施設等の建設と用地確保等，治水対策，自然環境等の保全及び保存，汚水処理，ごみ処理，道路の設置又は整備等，治安対策，防災，消防施設の設置等を内容とするもの。）について，将来必要が生じたときは，昭和59年の横浜防衛施設局長回答を基本として事情の変更を考慮しつつ対応すること，[5]シロウリガイ類化石及び文化財の保管等のための措置をとることとし，逗子市において，施設・区域内から排出されるごみや汚水を処理することとし，逗子市及び神奈川県において，ごみ及び汚水の処理に必要な事務を行うこととし，防衛施設庁，逗子市及び神奈川県において，在日米軍と共に，地域社会における日米の良好な関係の形成と親善交流の促進のために協議機関を設けることとすることが内容とされている。そして，本件合意書に係る池子住宅地区については，そこに所在する土地の大部分は国有地であり，残部は，被控訴人が民間から貸借している民有地である。
本件合意書の体裁及び内容に照らせば，【判示事項】本件合意は，控訴人の逗子市域における緑地の環境保全や逗子市民の生活に密接に関連する医療，道路，治水，治安，消防等に係る行政に関する事項を対象とするものであって，その内容も，もっぱら，控訴人が行政主体として池子住宅地区周辺住民を含む逗子市民に対して行う行政上の施策又は方針に関するものであるというべきであり，控訴人自らがその権利主体として固有の権利利益の保護救済を目的とするものではないことが明らかである。そして，本件合意が，関係当事者に対して，各立場に応じた相応の利益を発生させ，又は受忍すべき負担若しくは責務を生じさせるものであるとしても，その利益は，地方公共団体である控訴人若しくは同市長又は神奈川県若しくは同知事が，行政主体として，防衛施設庁（被控訴人）との間で，上記行政上の施策又は方針に係る目的の実現のために受けるものであって，直接には控訴人の逗子市域における者において享受し，その負担又は責務は，防衛施設庁（被控訴人）が，行政主体として，地方公共団体である控訴人若しくは同市長又は神奈川県若しくは同知事との間で，負うものというべきである。したがって，本件訴えは，控訴人が，防衛施設庁（被控訴人）に対し，本件合意に基づく行政上の施策ないし方針を遂行する行政上の義務があるとして，当該義務の確認を求めて提起したものといわざるを得ず，当該義務が控訴人自身の財産的権利に由来するものであるという事情も認められず，また，特にその請求を許す法律もないから，法律上の争訟に当たらず，不適法というほかはない（最高裁平成10年（行ツ）第239号同14年７月９日第三小法廷判決・民集56巻６号1134頁参照）。
３ この点に関し，控訴人は，本件訴えにおいて，本件合意に基づく具体的かつ個別的な義務の確認を求めるものであって，一般公益の保護を目的として確認を求めるものでもなく，地方公共団体たる控訴人がもっぱら行政権の主体として行政上の義務の確認を求めるものでもないと主張する。しかしながら，控訴人自身，本件合意に関して，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う目的で本件合意がされたものであることを主張している上，本件合意書の体裁及び内容に照らし，本件合意は，池子住宅地区周辺の住民を含む市民の一般公益の保護を目的とするものというほかはなく，本件合意書に掲げられた被控訴人の負担又は責務が控訴人固有の権利利益の保護救済に関するものでもないことも明らかである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
また，控訴人は，地方公共団体においては，住民の福祉の増進を図る公益目的達成のために，様々な形で私人又は他の行政主体と契約関係に入ることは多々あるのであって，本件合意について，被控訴人が池子住宅地区に関する「懸案」の「円満な解決のため」に米軍家族住宅の建設戸数を遵守しなければならない義務を負うことを主な内容とし，他方，控訴人が米軍家族住宅の建設及び建設後の運営に関して協力する義務を負うことを主な内容とする和解的な私法的合意である旨を主張する。しかしながら，本件合意は，本件合意書の体裁及び内容に照らして，前記のとおり，防衛施設庁（被控訴人）における米軍家族住宅建設に係る環境行政等の運営に当たっての努力義務あるいは負担又は責務の要点を明確にしたもので，もっぱら行政上の施策及び方針に係るものであって，控訴人が私法上の権利又は利益の受益主体として，被控訴人との間で，その権利等の帰属又は処分について合意されたものではないというべきであり，もとより行政主体間において締結される私法上の契約とは同列には論じがたい。また，本件合意が，控訴人の所有に属する財産（地方自治法237条１項），すなわち，不動産その他の公有財産（同法238条１項各号），物品（同法239条１項各号）及び債権（同法240条１項）並びに基金（同法241条）等に係る財産権の保護救済を目的とするものでなく，同法234条１項に規定する契約として行われたものでもないことは明らかであり，本件合意に係る義務が控訴人固有の財産権に由来するという事情も存しない。控訴人の上記主張は採用することができない。
そのほか，控訴人は，本件合意に至る経緯又はその後の事情から，本件合意には法的拘束力が認められるべきものである旨を主張する。しかしながら，前記のとおり，本件合意の内容の確定については，原則として，本件合意書に従ってされるべきものであり，それによれば，池子住宅地区周辺の住民を含む市民の一般公益の保護を目的として，もっぱら行政上の施策及び方針に係る事項を内容とし関係当事者に対して受忍すべき負担又は責務を生じさせるものであって，また，前記引用の基礎となる事実によって控訴人の主張する本件合意に至る経緯をみても，本件合意の前後において，関係当事者が，米軍家族住宅の建設に係る事項について，種々の利害を考慮しながら交渉又は協議を繰り返し，慎重に解決を模索し，あるいはその趣旨に沿った運用となるよう努めていたことがうかがわれ，前記の本件合意の内容を補強こそすれ減殺することはないということができる。この点に関して控訴人の引用する判例（最高裁昭和38年（オ）第1117号同42年12月12日第１小法廷判決・裁判集民事89号457頁）は，本件事案と前提を異にし，本件に適切でない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
４ 以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えは，不適法であるといわざるを得ない。
第４ 結論
以上のとおりであって，控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官門口正人浅香紀久雄足立謙三）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻8号2385頁。
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