主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は,原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成10年4月1日から平成11年3月31日までの事業年度(以下「平成11年3月期」という。)の法人税の更正処分のうち所得金額273億5825万2187円,納付すべき税額91億2222万3900円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
2 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成11年4月1日から平成12年3月31日までの事業年度(以下「平成12年3月期」という。)の法人税の更正処分のうち所得金額190億5371万6492円,納付すべき税額54億7483万7600円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
3 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成12年4月1日から平成13年3月31日までの事業年度(以下「平成13年3月期」という。)の法人税の更正処分のうち所得金額154億0395万9687円,納付すべき税額44億4059万1500円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分(ただし,いずれも平成19年4月23日付け裁決(以下「本件裁決」という。)により取り消された後の部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
4 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの事業年度(以下「平成14年3月期」という。)の法人税の更正処分のうち所得金額251億8363万2826円,納付すべき税額73億9233万5400円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分(ただし,いずれも本件裁決により取り消された後の部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
5 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成14年4月1日から平成15年3月31日までの事業年度(以下「平成15年3月期」という。)の法人税の更正処分のうち所得金額271億7283万3450円,納付すべき税額79億9913万6700円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分(ただし,いずれも本件裁決により取り消された後の部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
6 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成15年4月1日から平成16年3月31日までの事業年度(以下「平成16年3月期」という。)の法人税の更正処分のうち所得金額264億5663万6216円,納付すべき税額70億8746万4600円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分(ただし,いずれも本件裁決により取り消された後の部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
7 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの事業年度(以下「平成17年3月期」という。)の法人税の更正処分のうち所得金額226億7582万9902円,納付すべき税額56億4587万4300円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分のうち82万6200円を超える部分(ただし,いずれも本件裁決により取り消された後の部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
8 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成10年4月1日から平成11年3月31日までの課税期間(以下「平成11年3月課税期間」という。)の消費税及び地方消費税の更正処分(ただし,納付すべき消費税額32億9206万円,納付すべき地方消費税額8億2606万7000円を超える部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
9 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成11年4月1日から平成12年3月31日までの課税期間(以下「平成12年3月課税期間」という。)の消費税及び地方消費税の更正処分(ただし,納付すべき消費税額18億5361万3600円,納付すべき地方消費税額4億6990万0100円を超える部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
10 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成12年4月1日から平成13年3月31日までの課税期間(以下「平成13年3月課税期間」という。)の消費税及び地方消費税の更正処分(ただし,消費税の控除不足還付税額10億0115万2482円,地方消費税の還付額2億4332万2435円を下回る部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
11 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの課税期間(以下「平成14年3月課税期間」という。)の消費税及び地方消費税の更正処分(ただし,消費税の控除不足還付税額41億6039万2415円,地方消費税の還付額10億4009万6229円を下回る部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
12 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成14年4月1日から平成15年3月31日までの課税期間(以下「平成15年3月課税期間」という。)の消費税及び地方消費税の更正処分(ただし,納付すべき消費税額59億1626万4200円,納付すべき地方消費税額14億7906万6000円を超える部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
13 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成15年4月1日から平成16年3月31日までの課税期間(以下「平成16年3月課税期間」という。)の消費税及び地方消費税の更正処分(ただし,納付すべき消費税額56億6686万8800円,納付すべき地方消費税額14億1671万7200円を超える部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
14 A税務署長が原告に対し平成18年3月28日付けでした原告の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの課税期間(以下「平成17年3月課税期間」という。)の消費税及び地方消費税の更正処分(ただし,納付すべき消費税額51億3538万6400円,納付すべき地方消費税額12億8384万6600円を超える部分)及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は,遊園施設の運営等を事業とする原告が,[1]その本社ビル等の清掃業務につきB株式会社(以下「B社」という。)に対して業務委託料として支払った金額とB社が上記の業務を実際に行った法人に対して支払った金額との差額及び[2]事業関係者等に対して交付した原告が運営する遊園施設への入場及びその施設の利用等を無償とする優待入場券(以下「本件優待入場券」という。)の使用に係る費用は,いずれも租税特別措置法61条の4に規定する交際費等に該当する等として,A税務署長が,平成11年3月期ないし平成17年3月期の法人税の各更正処分及び加算税の各賦課決定処分をするとともに,平成11年3月課税期間ないし平成17年3月課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに加算税の各賦課決定処分(以下,上記各更正処分と上記各賦課決定処分とを併せて「本件各処分」という。)を行ったのに対し,原告が,本件各処分(ただし,本件裁決による取消しの対象となったものについては,その取消し後のもの)の取消しを求めた事案である。
1 法令の定め
租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という。)61条の4第1項は,法人が昭和57年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は,当該事業年度の所得の金額の計算上,損金の額に算入しない旨を規定し,同条3項は,同条1項に規定する交際費等とは,交際費,接待費,機密費その他の費用で,法人が,その得意先,仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待,供応,慰安,贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」という。)のために支出するものをいう旨を規定している。
2 前提となる事実(当事者間に争いがないか,又は次の各項に記載した〈証拠略〉により容易に認めることができる事実)
(1) 当事者等
ア 原告は,昭和35年7月11日,〈所在略〉沖の海面を埋め立てて商業地及び住宅地の開発や大規模レジャー施設の建設をすること等を目的として設立された。原告は,昭和39年9月以降,〈所在略〉沖の海面埋立造成工事を行うなどし,昭和54年4月には,アメリカ合衆国の法人であるNとの間で,Gのライセンス,設計,建設及び運営に関する業務提携の契約を締結し,昭和58年4月にGを,平成13年9月にIをそれぞれ開園した。
イ Dは,B社やO株式会社等の会長であったほか,いわゆる〈略〉である〈略〉の名誉議長などを務めており,いわゆる〈略〉として知られている。
ウ B社は,昭和54年8月3日,本店所在地を〈所在略〉とし,不動産の所有,売買等を目的として設立された法人であり,昭和59年5月1日,本店所在地を〈所在略〉に移転し,その後,平成17年7月31日に解散した。B社は,その役員にD及びその親族らが就任しており,その実質的経営者はDである。(〈証拠略〉)
エ 株式会社C(以下「C社」という。)は,各種清掃業務請負等を事業とする法人である。
(2) 本件清掃業務に係る契約等
ア 原告は,昭和58年1月4日,原告の株主であるP株式会社の子会社であるF株式会社(以下「F社」という。)との間で,契約期間を同日から昭和59年3月31日までとして,原告本社ビル等についての清掃業務(以下「本件清掃業務」という。)を含むGのバックヤード施設清掃業務を委託する旨の契約を締結した。
イ 原告は,昭和58年8月31日をもって,F社との間の上記契約のうち本件清掃業務に係る部分を終了させた。(〈証拠略〉)
ウ 原告は,昭和58年9月1日,H株式会社(以下「H社」という。)との間で,契約期間を同日から昭和59年8月31日までとして,本件清掃業務を委託する旨の契約を締結した。
エ 原告は,昭和59年9月1日,B社との間で,契約期間を同日から昭和60年8月31日までとして,本件清掃業務を委託する旨の契約を締結し,同契約は,平成7年6月に解約されるまで,毎年更新された。
オ 昭和58年1月から平成18年3月までの間の本件清掃業務の委託先並びに原告における本件清掃業務及びそれ以外の清掃業務の担当部署は,別表1〈略〉記載のとおりである。
カ H社及びB社は,原告から本社清掃業務を受託したものの,実際に本件清掃業務を実施することはなく,C社が,H社又はB社若しくはこれから委託を受けたとする他の法人との間の再委託契約に基づき,Dの自宅の清掃業務と併せて,本件清掃業務を実施していた。(〈証拠略〉)
キ 原告が平成11年3月期から平成17年3月期までの間にB社に対して本件清掃業務の業務委託料として支払った金額(税込み)は,別表2〈略〉「原告支出金額(税込み)[1]」欄記載のとおりであり,上記の間にC社に対して再委託契約の業務委託料として支払われた金額(税込み)は,同表〈略〉「B社の外注金額(税込み)[2]」欄記載のとおりであり,上記各金額の差額(以下「本件業務委託料差額」という。)は,同表〈略〉「差額(税込み)([1]−[2])」欄記載のとおりである。(〈証拠略〉)
(3) 本件優待入場券の交付
本件優待入場券は,原告が運営する遊園施設であるG又はIへの入場及びその施設の利用等を無償とする原告の発行に係る入場券である。本件優待入場券には,原告の役員が各種企業に対して交付する入場券(以下「本件役員扱い入場券」という。)と,原告がいわゆるマスコミ関係者及びその家族に対して交付する入場券(以下「本件プレス関係入場券」という。)との2種類がある。
(4) 本件の課税処分等の経緯
平成11年3月期ないし平成17年3月期の法人税並びに平成17年3月課税期間ないし平成17年3月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告,本件各処分,審査請求,本件裁決等の経緯は,別表3〈略〉記載のとおりである。
3 争点
本件各処分の根拠及びその適法性につき被告が主張するところは,別紙〈略〉のとおりであり,本件における争点は,次のとおりである。
(1) 本件業務委託料差額は交際費等に当たるか。
(2) 本件優待入場券の使用に係る費用が交際費等に当たるか。また,その額は幾らか。
4 争点に関する当事者の主張の概要
(1) 争点(1)(本件業務委託料差額の交際費等該当性)
(被告の主張)
ア 措置法61条の4第3項が,交際費等について,交際費,接待費,機密費その他の費用で,法人が,その得意先,仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待等のために支出するものをいうと定めていること,交際費等は,一般的に,支出の相手方及び目的に照らして,取引関係の相手方との親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るために支出するものと理解されていることからすれば,当該支出が交際費等に該当するためには,[1]支出の相手方が事業に関係のある者等であること,[2]支出の目的が事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るためであること,[3]支出の原因となる行為の形態が接待等であることの3要件を満たす必要がある。そして,租税特別措置法通達(以下「措置法通達」という。)61の4(1)―22は,措置法61条の4第3項に規定する「得意先,仕入先その他事業に関係のある者等」には,直接当該法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく間接に当該法人の利害に関係ある者及び当該法人の役員,従業員,株主等も含むことに留意する旨を規定している。また,支出の目的が接待等のためであるか否かについては,当該支出の動機,金額,態様,効果等の具体的事情を総合的に判断して行うべきであると解される。
以上のとおり,交際費等の支出の相手方の範囲は相当に広く,その支出の態様は直接的であると間接的であるとを問わないのであり,また,その支出内容は,事業に関係のある者等に対するものであれば,接待等の消費的性格を有する支出,贈与等の個人所得を形成する可能性のある支出及びこれらに類する支出のすべてに及ぶのである。
イ 原告は,ある費用が交際費等に該当するか否かは,その金額が経済的にみて合理的かつ公正な価格であるか否かによって判断されるべきであると主張する。
しかしながら,措置法61条の4第3項が交際費等を損金不算入としている趣旨は,法人が事業に関係のある者等に対する接待等のために支出する費用は,当該事業に関係ある者等との関係を良好に保ち,それを通じて収益を上げるために必要な費用として経済的合理性はないとはいえないが,そのいたずらな支出が公正な取引を害し,また公正な価格形成をゆがめ,国民一般に不公平感を与えることになるから,その支出を縮減して,企業の内部留保を高め,企業体質の健全化を図り,ひいては企業の社会的責任を全うさせようとする点にある。措置法通達61の4(1)―15(6)が,「いわゆる総会対策等のために支出する費用で総会屋等に対して会費,賛助金,寄附金,広告料,購読料等の名目で支出する金品に係るもの」を交際費等の金額に含ませているのも,このような行為を自粛させ,企業体質の健全化ひいては企業の社会的責任を全うさせようとする点にあるといえる。その点で,同条による交際費等の損金不算入の特例は,政策的な措置であって,単なる経済的合理性のみを念頭において定められたものではない。
したがって,ある支出が交際費等に該当するか否かを判断するに当たっては,単にその支出の金額の多寡のみを問題とすべきではなく,支出の相手方及び目的並びに行為の形態等を考慮して決すべきである。
ウ 以上を前提に本件業務委託料差額が交際費等に該当するか否かをみるに,原告は,形式的にはB社との間で本件清掃業務に係る契約を締結しているものの,その実態は,本件清掃業務についてはC社に委託し,本件業務委託料差額については,B社に支払うように装って,その実質的経営者であるDに支払っていた。そして,Dは,いわゆる〈略〉や〈略〉の幹部とされている人物であり,原告の地元対策等に多大な影響力を与えている者である。したがって,[1]本件業務委託料差額の支出の相手方は,原告の事業に関係のある者といえる。
また,原告は,H社及びB社との間の本件清掃業務に係る契約については,総務部,開発部及び技術本部に担当させており,原告において清掃業務を担当する本来の部署と異なること,本件清掃業務については,C社において約8パーセントの利益率を確保した上で,B社が約40パーセントもの利益率を得ていること,B社とC社との間にDの関係会社を介していたことからすれば,本件清掃業務の業務委託料は極めて高額であり,本件清掃業務の対価として不自然不合理であるところ,前記のとおり,支出の相手方は,いわゆる〈略〉や〈略〉の幹部とされているDのいわゆるフロント企業であり,Dが原告の地元対策等に多大な影響力を持っている者であることなどを考え併せれば,[2]本件業務委託料差額を支出した目的は,Dに対して利益を供与することによって,原告の営業活動の円滑な進行や運営を図るなどのためであるといえる。
そして,前記のとおり,原告は,〈略〉等とされ原告の地元対策等に多大な影響力を持つDに対して,役務の提供と何ら関係することなく,清掃業務委託料の名目で本件業務委託料差額を支払ったものであり,また,本件業務委託料差額の趣旨は,今後とも地元対策その他種々の便宜を受けることができるようにするための謝礼,贈答等の行為として,上記のような立場にあるDに対する利益供与であるから,[3]本件業務委託料差額は,支出の原因となる行為の形態が接待等に当たる。
したがって,本件業務委託料差額は,特別措置法61条の4第3項が規定する交際費等に当たる。
(原告の主張)
ア ある費用が交際費等に該当するか否かは,その金額が経済的にみて合理的かつ公正な価格であるか否かによって判断されるべきである。支出の相手方がどのような者であっても,支出の金額が経済的に合理的なものである限り,企業の適正な費用として経理処理され,損金算入されるのは当然である。支出の金額が経済的に合理的であるにもかかわらず,支出の相手方が〈略〉等であることを理由に交際費等として課税することは,課税権の濫用である。
イ 原告からB社に対して支払われた本件清掃業務の業務委託料は,その価格見積りに照らせば,本件清掃業務に対する対価として経済的に合理的な価格であることは明らかであるから,本件業務委託料差額は交際費等に該当しないというべきである。
ウ 被告は,本件清掃業務の業務委託料が極めて高額であるという主張のほかにもいくつかの主張をするが,それらはいずれも経済的に合理的な価格であることに何ら関係のないものであって,無意味な主張である。
(2) 争点(2)(本件優待入場券の使用に係る費用の交際費等該当性及びその額)(被告の主張)
ア 交際費等該当性の判断基準については,上記(1)(被告の主張)ア記載のとおりであるから,これを前提に本件優待入場券の使用に係る費用が交際費等に該当するか否かをみるに,原告は,遊園施設への入場及びその利用を無償とする本件優待入場券を発行しているが,本件役員扱い入場券は,原告の役員又は部長の判断で特に重要な得意先に交付していること,役員が私的に使用している事実も認められないこと,本件プレス関係入場券は,原告が特に選定したマスコミ関係者に対して発送した招待状を持参した者及びその家族に対して交付していることから,[1]本件優待入場券の使用に係る費用の支出の相手方は,事業に関係のある者等といえる。
また,前記のとおり,原告は,原告の特定の事業関係者に対し,本件優待入場券を無償交付していること,特にマスコミ関係者に対しては,家族共々無償で招待するとともに食事券まで交付して原告の遊園施設を利用させていることが認められるから,本件優待入場券の交付は,原告の事業と特に関係の深い者に対する謝礼の意であり,[2]本件優待入場券の使用に係る費用の支出の目的は,これらの者との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るためであるといえる。
そして,原告は,原告の事業関係者に対し,本件有償である入場券を上記の目的をもって無償交付したところ,その交付は,これを受けた特定の得意先又はマスコミ関係者の歓心を買うとともに,これらの者に対するその利用による慰安のために行った接待又は贈答であるから,[3]本件優待入場券の使用に係る費用は,その支出の原因となる行為の形態が接待等に当たる。
したがって,本件優待入場券の使用に係る費用は,措置法61条の4第3項が規定する交際費等に当たる。
イ 交際費等とは,接待等のために支出するものであるから,本件優待入場券の使用に係る費用の支出の時期(接待等があったとき)は,本件優待入場券を現に使用したとき,すなわち,特定の事業関係者が原告の遊園施設を利用したときとなる。そうすると,本件優待入場券の使用に伴い原告が支出する交際費等の額は,本件優待入場券が使用されたことに伴い原告が支出したと認められる費用の額(原価)といえ,本件優待入場券が使用されたときに支出される1人当たりの費用の額に使用された本件優待入場券の枚数を乗じた金額となる。
そして,原告の行う事業は,遊園施設に有料で入場させ,アトラクションの利用やショーの観覧などのサービスの提供を行うものであるところ,原告は,本件優待入場券による入場者と有償入場券による入場者との間に,遊園施設の利用に関して差異を設けることなく,一律に同様のサービスを提供しているのであって,上記各入場者に対してサービスを提供するために,「人件費,営業資材費,エンターテイメント・ショー制作費,業務委託費,販促活動費,ロイヤルティー」等として遊園施設の運営に係る費用を支出しているのであるから,原告は,本件優待入場券による入場者に対しても費用を支出していることは明らかである。
したがって,本件優待入場券は,原告の発行している入場券のうちの一部であることから,本件優待入場券が使用されたときに支出される費用の額は,入場券売上げに対応する費用の額を算定することにより求めることができる。
そこで,原告の各事業年度における損益計算書の売上原価に基づき,入場券売上げに対応する費用の額を算定した上で,これを総入場者数で除して入場券一枚当たりの費用の額を算定し,使用された本件優待入場券の枚数を乗じて本件優待入場券の使用に伴い原告が支出した費用の額を算定すると,その額は,別表4〈略〉の「交際費等と認められる金額([3]×[4])」欄記載のとおりとなる。
ウ これに対し,原告は,本件入場券による入場者に対しては,原告の遊園施設を「余裕枠」の範囲内において使用させているにすぎず,その実施のために原告において何ら費用の支出を要するものではないから,そもそも交際費等にはならない旨を主張するが,原告が主張する「余裕枠」とは,原告の遊園施設の1日当たりの最大入場可能者数と平均入場者数との差を意味すると解されるところ,実際には,本件優待入場券による入場者は,入場後,有償入場券による入場者と区別されることなく,また,状況によっては,入園ないし遊園施設の利用に際し,有償入場券による入場者を排除してサービスの提供を受けるのであり,原告は「余裕枠」の範囲内で遊園施設を使用させてはいないのであるから,この点についての原告の主張は失当である。
また,原告は,本件優待入場券による入場者の割合は,総入場者の0.2パーセント程度にすぎない等の事情からすると,仮に原告が本件優待入場券の交付を廃止したところで,原告の人件費その他の費用の支出は全く不変であり,これらは,施設の運営のために不可欠の支出であって,本件優待入場券による入場者のために支出されるものではなく,何らの金銭の出えんを伴わないから,本件優待入場券に対する交際費課税は,それによる冗費,濫費の抑制という政策目的に照らしても,問題である旨を主張する。しかし,イに述べたように,原告が本件優待入場券による入場者にサービスを提供することに伴い費用の支出がされており,これらの者の割合が小さいことと,これらの者に対する費用の支出がされていないこととは,次元の異なる問題であって,原告の主張は失当である上,交際費等該当性の判断基準は,上記(1)(被告の主張)ア記載のとおりであり,その行為が接待等であれば,それ以上に,支出金額が高額なものであることや,その支出が不必要(冗費)あるいは過大(濫費)なものであることまでが必要とされるものではないのであって,原告の主張は,冗費,濫費の抑制という政策目的を実現し得ること又は本件優待入場券を廃止すれば運営費が減少する関係にあることという交際費等該当性の要件ではない事情を要件として取り込もうとするものであり,失当である。
さらに,原告は,ロイヤルティーは,無償で交付された本件優待入場券については発生しないから,本件優待入場券による入場者の接待等のために支出された費用には当たらず,交際費等に該当しないと主張するが,ロイヤルティーは,本件優待入場券による入場者に対するサービスの提供と有償入場券等による入場者に対するサービスの提供の区別なく支出されるものであって,本件優待入場券による入場者支出分に該当する部分があることは明らかであるから,原告の主張は,その前提において失当である。(原告の主張)
ア 交際費等の損金不算入の制度趣旨は,法人の冗費,濫費を抑制して資本蓄積の充実等により企業基盤の強化を図ることにある。このことを踏まえ,措置法61条の4第3項は,交際費等を,交際費,接待費,機密費その他の費用で,法人がその事業に関係する者等に対する接待等のために支出するものをいうと定義し,接待等のために支出された費用でなければ,そもそも定義上,交際費等に該当しないことを明らかにしている。これを本件についてみるに,本件優待入場券による入場者数の割合は,総入場者の0.2パーセント程度にすぎず,1日当たりの平均値でみても100人程度で,最大入場者数をGで7万人,Iで5万人と想定するこれらの施設の1日当たりの平均入場者数の0.25パーセントから0.3パーセント程度であって,電鉄会社における優待乗車券と同様に,原告が保有する遊園施設を余裕枠の範囲において有償入場券による入場者を排除することなく使用させるにすぎない。仮に原告が本件優待入場券の交付を廃止しても,原告の人件費,営業資材費,エンターテイメント・ショー制作費,業務委託費,販促活動費,ロイヤルティー及びその他の費用の支出は,本件優待入場券の作成に直接要した費用,すなわち本件優待入場券の製作,印刷費用を除いては,全く不変である。本件優待入場券の製作,印刷費用を除く上記の費用は,本件優待入場券による入場者の存否にかかわらず,原告が施設を運営するためには否応なしに支出しなければならない不可欠の費用であり,本件優待入場券による入場者の接待等のために支出した費用ではない。本件優待入場券の交付は,上記製作,印刷費用を除き,何らの金銭の出えんを伴わないのであるから,上記製作,印刷費用以外の費用は,そもそも交際費等に該当しない。また,企業の冗費を節約して資本蓄積の充実等により企業基盤の強化を図るという交際費課税の趣旨からすれば,ある費用が交際費等であると認定して損金不算入制度を適用するためには,大前提として,当該接待等が減少すればそのために要していた費用が不要となることが要件となるところ,そのような観点からも,上記製作,印刷費用以外の費用が交際費等に当たるとはいえない。
そして,上記製作,印刷費用の単価は,1枚当たり2.4円ないし5.8円程度であるところ,交際費等の損金不算入の制度趣旨が前記のとおりであることにかんがみれば,このようなわずかな支出が冗費,濫費となる余地はないのであるから,上記製作,印刷費用が交際費等に該当する余地はない。
したがって,本件優待入場券に関しては,交際費等として課税をする余地がないのであり,被告が主張する諸費用は,原告が本件優待入場券による入場者に対する接待等の「ために支出する」費用に当たらないことは明白である。
イ 被告が本件優待入場券の使用に伴って支出した費用として挙げる項目のうち,原告がQ社に対して支払うロイヤルティーは,有償入場券及び年間パスポート等について発生するものであり,無償交付された本件優待入場券については発生しないから,本件優待入場券の使用に伴って支出する費用の額(原価)に当たらない。
第3 争点に対する判断
1 争点(1)(本件業務委託料差額の交際費等該当性)について
(1) 措置法61条の4第1項は,交際費等の額は,当該事業年度の所得の金額の計算上,損金の額に算入しない旨を規定し,同条3項は,交際費等とは,交際費,接待費,機密費その他の費用で,法人が,その得意先,仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待等のために支出するものをいう旨を規定している。そして,措置法通達61の4(1)―22は,措置法61条の4第3項に規定する「得意先,仕入先その他事業に関係のある者等」には,直接当該法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく間接に当該法人の利害に関係ある者及び当該法人の役員,従業員,株主等も含むことに留意するものとしている。
上記のような同条3項の文言に照らすと,特定の費用が同項の交際費等に当たるか否かを判断するに当たっては,個別の事案の事実関係に即し,その支出の相手方,支出の目的及び支出に係る法人の行為の形態を考慮することが必要とされるものと解される。
(2) 関係事実
ア 前記前提となる事実(第2の2参照),次の各項に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
(ア) B社の株主は,Dの妻子や実兄などのDの親族又はDの関係者であり,その役員も,原告との間で本件清掃業務に係る業務委託契約が締結された昭和59年9月1日当時の代表取締役をDの実兄であるRが務めるなど,Dの親族がそのほとんどを占め,それぞれ報酬を受領し,D及びその妻は,相談役又は顧問等として,平成10年8月から平成17年7月までの7年間だけでも,それぞれ3990万円強及び2050万円の報酬を受領していた。また,Dは,B社の人事権を有し,そのいわゆる実印及び銀行印を保管し,業務と無関係の個人的支出を経費として支出させるなどしていた。(〈証拠略〉)
(イ) 原告とDとの間には,昭和48年に設立されDが代表取締役になるなどしていたO株式会社について,昭和58年当時の原告の代表取締役社長であったS(以下「S元社長」という。)が発起人や取締役となったり,原告が昭和51年に出資したりしていたほか,昭和60年に設立され遅くとも平成7年にはDの娘婿であるTが代表取締役社長を務めるなどしていたU株式会社についても,S元社長が遅くとも上記のころまでに取締役となったり,原告が平成8年に出資したりするなどのつながりがあった。(〈証拠略〉)
(ウ) 原告は,昭和58年1月4日,原告の株主の子会社であるF社との間で,本件清掃業務を含むGのバックヤード施設清掃業務を委託する旨の契約を締結していたが,DとS元社長とが協議した結果,原告は,同年8月31日付けで,上記契約のうち本件清掃業務に係る部分を終了させ,これに伴ってその後のF社との間の契約における業務委託料を1か月当たり338万6000円減ずるものとする一方で,Dの指示によって設立されDが実質的に経営権を有していたH社との間で,翌9月1日,業務委託料を1か月当たり381万円として本件清掃業務に係る業務委託契約を締結した。この際,H社の当時の代表取締役であったEが,かねてC社の役員と面識を有していたことから,本件清掃業務の実施についてはC社に再委託されることになった。
しかし,約1年後には,Dの指示により本件清掃業務がH社からB社に移管されることとなったため,原告は,契約の相手方をH社からB社に変更し,昭和59年9月1日,B社との間で,業務委託料を1か月当たり487万円として本件清掃業務に係る業務委託契約を締結した。B社は,昭和54年に設立された直後から事業を休止する状態が続いており,清掃業務の実施につき実績は全くなく,上記契約を締結するわずか4か月前に本店所在地を〈所在略〉内に移転した上で上記契約を締結するに至ったものであり,以後約20年間にわたって上記契約は更新されたが,B社の売上げは上記契約によるもの以外にはなかった。そして,上記契約締結の事実が公になったことを契機に,平成17年6月2日,上記契約は契約期間の満了前に解約された。(〈証拠略〉)
(エ) 本件清掃業務は,昭和61年5月1日からは,B社からTが代表取締役となっていたV株式会社へ委託された上でC社へ再委託される形式で行われ,V株式会社との間の契約の終了後は,B社からDの関係者であり平成12年にEに代わってB社の代表取締役となったWが代表取締役となっていたAA株式会社へ委託された上でC社へ再委託される形式で行われていたが,V株式会社及びAA株式会社は,本件清掃業務の実施等について,C社との間で実質的な交渉等に当たることはなかった。(〈証拠略〉)
(オ) B社は,実際に本件清掃業務を実施することはなかったにもかかわらず,B社の収益に相当する本件業務委託料差額は,原告がB社に対して支払う金額のうちの約40パーセントに上り,一方,本件清掃業務の実施によるC社の利益率は,約8パーセントであった。(〈証拠略〉)
(カ) 原告内部における本件清掃業務に係る業務委託契約の担当部署は,H社との間で契約を締結した時点からB社との間の契約が終了した時点までの間,他の清掃業務についてはゼネラルサービス部等であるにもかかわらず,主として原告の総務部であった。
イ ア(オ)記載のとおり,C社の本件清掃業務の実施による利益率は約8パーセント程度であったところ,これは,C社が他の法人から清掃業務を受託した場合におけるものとほぼ同程度のものであると認められる(〈証拠略〉)。そして,本件清掃業務の委託先が昭和58年1月以降の2年弱の間にF社からH社へ,更にはB社へと切り替えられるに当たり,本件清掃業務に係る業務委託料又はこれに相当するとみられる金額が当初の1.4倍余りに増額されており,このようにされるべき事由が存在したことをうかがわせる証拠ないし事情は格別見当たらないことにも照らすと,本件清掃業務の内容に応じ業務委託料として相当とされる金額については,C社が支払を受けていたものがこれに当たると推認することが相当である。
これに対し,原告は,B社に対して支払われた業務委託料の金額が本件清掃業務の対価として経済的に合理的なものであったと主張し,3社の清掃請負業者の作成に係る見積書及びその従業員の陳述書〈証拠略〉を提出する。
しかしながら,〈証拠略〉によれば,上記見積書の作成経緯については,原告とB社との間の本件清掃業務に係る業務委託契約が平成17年6月に終了した後にその業務を受託した株式会社Jが,本件訴訟に関連して上記3社に対して見積りを依頼したものであること,株式会社Jは,上記のとおりB社に代わり本件清掃業務を受託した際に,B社から本件清掃業務の仕様に関する情報を入手することができず,原告の本件清掃業務の所管部署の従業員に依頼して清掃仕様書等を参照したが,それらの資料は,具体的な清掃の時間帯や清掃場所等(床材,用途,面積等)の指定があいまいなもので,これらのみでは本件清掃業務の内容を確定することができず,価格を算出することもできなかったこと,そこで,株式会社Jにおいては,上記の原告の従業員がB社から本件清掃業務に係る業務委託契約が終了する前に本件清掃業務の概要につき聴取していたところに基づいて,B社との間の業務委託契約に係る清掃仕様を再現し,これを前提として,上記の見積りを依頼したことが認められ,上記の見積りが前提としている清掃仕様が,実際にはC社が実施していた本件清掃業務のそれを正確に再現したものであるとは直ちに認め難く,上記の証拠をもって,上記のように推認することを妨げるものとはいえない。
(3) (2)及び第2の2で認定判断したDの社会的な立場,原告とH社又はB社との間で本件清掃業務に係る業務委託契約が締結される前からの原告とD又はその関係する法人との間の関係,Dが実質的な経営者であるH社又はB社との間で本件清掃業務に係る業務委託契約が締結された当時の事情及びその後の経緯等に照らすと,原告がB社との間で本件清掃業務に係る業務委託契約の更新を繰り返して金銭の支払を行ってきたことについては,形式的には,B社との間の本件清掃業務に係る業務委託契約に基づくものではあるが,実質的には,上記のようなDの社会的な立場を前提に,その影響力を原告の事業の遂行,管理等に利用すべく,B社を介しDに経済的利益を提供してDとの関係を良好に保つものとしてされたもので,【判示事項1相当部分】本件清掃業務の内容に応じ業務委託料として相当とされる金額を超える金銭の支払については,Dに対する謝礼又は贈答の趣旨でされたと認めるのが相当である。そして,上記のようなDの立場に照らすと,Dが措置法61条の4第3項の「その他事業に関係のある者等」に当たることは明らかというべきである。
そうすると,本件業務委託料差額に相当する金銭については,上記のような支出の相手方,支出の目的及び支出に係る行為の形態に照らし,同項の交際費等に当たると認めるのが相当である。
B社に対して支払われた業務委託料の金額が本件清掃業務の対価として経済的に合理的なものであったとした上で本件業務委託料差額が同項の交際費等に当たらないとする原告の主張は,(2)イに述べたように,その前提において問題があり,採用することができない。
2 争点(2)(本件優待入場券の使用に係る費用の交際費等該当性及びその額)について
(1) 前記前提となる事実(第2の2(3)参照),〈証拠略〉によれば,原告は,本件役員扱い入場券については,原告の役員等において重要な取引先と判断した企業に対して交付し,本件プレス関係入場券については,全国紙の役員等の原告が特に選定したいわゆるマスコミ関係者及びその家族に対して交付していたこと,これらを使用する者は,原告が運営する遊園施設であるG又はIに無償で入場してその施設の利用等をすることができること,上記各遊園施設は,我が国屈指の人気を得ているものであり,その入場及び施設の利用等に係る有償入場券の売価は,5000円前後であったことが認められる。
そして,〈証拠略〉によれば,原告においては,1日当たりの最大入場可能数及び平均入場者数が,Gにあっては7万人及びおおむね4万人,Iにあっては5万人及びおおむね3万人であることを前提に,本件優待入場券を発行し,それを使用して入場等をする者に対して有償入場券により入場等をする者に対するのと同等の役務を提供することとして,施設の運営に当たっていたことが認められるところ,このような事実関係の下においては,【判示事項2相当部分】本件優待入場券が現に使用されて遊園施設への入場等がされたときに,その者に対し,原告の提供する役務に係る原価のうちその者に対応する分につき費用の支出があったものと認めるのが相当である。
そうすると,原告が本件優待入場券を発行してこれを使用させていたことについては,原告の遂行する事業に関係のある企業及びマスコミ関係者等の特定の者に対し,その歓心を買って関係を良好なものとし原告の事業を円滑に遂行すべく,接待又は供応の趣旨でされたと認めるのが相当であり,これを使用して入場等をした者に対して役務を提供するに当たり原告が支出した上記の費用については,上記のような支出の相手方,支出の目的及び支出に係る行為の形態に照らし,措置法61条の4第3項の交際費等に当たると認めるのが相当である。
原告は,第2の4(2)(原告の主張)に記載したとおり,本件優待入場券の発行等に伴って生ずるその費用はその製作,印刷費用のみである等と主張し,これに沿う証拠〈略〉を提出するが,既に述べた事実関係の下におけるように,例えば1日といった単位となる期間においてその対象となる者が相当の多数にわたりあらかじめその数を確定することが困難であることを踏まえ,一定の見込みに立って,それらの者に対して包括して特定の役務を提供することを事業とする法人が,当該役務を現に提供し,かつ,当該役務の提供を無償で受ける者がこれを有償で受ける者と別異の取扱いをされていない場合,当該役務の提供に要した費用は,当該役務の提供を受けた者との関係においては,これを無償で受けた者を含め,対象となった者全員に対する当該役務の提供のために支出されたとみるのが相当である。このことを基礎に,当該役務の提供に要した費用のうちこれを無償で受けた者に対応する分につきその全部又は一部が交際費等に当たるか否かを論ずることは,法人のする特定の行為について一定の政策的見地から法人税の課税の基礎となる所得の金額の計算に当たりそのために支出した費用の額を損金の額に算入しないものとすることによって抑制しようとする措置法61条の4の規定の趣旨と矛盾するものではない。これとは異なる前提に立つ原告の主張等は,いずれも採用することができない。
(2) 〈証拠略〉によれば,本件裁決において,国税不服審判所長は,原告の平成13年3月期ないし平成17年3月期における費用として損益計算書に別表5〈略〉の各「原価計上額」欄記載のとおり計上されたところのうち,原告の運営する遊園施設に入場等をした者に対する役務の提供に要した費用に相当するものである入場券売上げに対応する原価に関し,これとは異なるものであるとして商品売上原価,飲食売上原価,施設更新関連費,租税公課及び減価償却費を除いた上で,[1]入場券売上げに個別に対応する費用の金額と,[2]入場券売上げを含む他の売上げと共通する費用のうち入場券売上げに対応する部分の金額とを求め,その合計額をもってその金額を算定する方法を採り,別表6〈略〉の各「按分計算等」欄記載のとおり上記の[1]及び[2]に当たる金額を算出したものであって,本件訴訟における被告の主張もこれを基礎とするものであることが認められる(ただし,本件訴訟においては,別表5〈略〉の各「左のうち,入場券売上げに対応する原価」欄中の「販促活動費」について来園者プレゼント購入代に相当する金額を[1]入場券売上げに個別に対応する費用として追加し,同欄中の「ロイヤルティー」についてその計算の基となる金額の変更に伴いいずれも金額を変更し,平成17年3月期について同欄中の各項目の金額を上記のものを含めいずれも変更した。)。
そして,〈証拠略〉によれば,別表5〈略〉の各「左のうち,入場券売上げに対応する原価」欄記載の各金額の算出に当たっては,本件裁決がされるまでの間に原告の提出した資料その他調査により収集された資料に基づき,別表6〈略〉の各「按分計算等」欄記載のとおり各費用科目の内訳等についての分類がされた上で,[2]入場券売上げを含む他の売上げと共通する費用のうち入場券売上げに対応する部分の金額については,原告がその運営する遊園施設に入場等をした者に対して役務を提供するに当たって要する費用の主体が人件費であることを踏まえ,各売上げに個別に対応するとみられる人件費の割合を基礎に按分計算がされたもので,このようにして算出された上記の各金額については,その合理性を首肯することができる。
ところで,〈証拠略〉によれば,原告は,Q社に対し,ロイヤルティーとして,有償入場券や年間パスポート等の売上額の10パーセント相当額を支払っていることが認められるところ,原告は,無償で交付された本件優待入場券についてはロイヤルティーが発生しないから,これを本件優待入場券を使用して入場等をする者に対して原告の提供する役務に係る原価に含めるべきではないと主張する。しかしながら,前記認定のとおり,本件優待入場券を使用して入場等をする者は,有償入場券により入場等をする者と別異の取扱いをされることなく,原告の役務の提供を受けることができるところ,原告は,Q社に対して上記ロイヤルティーを支払うことによって初めてその遊園施設を運営することができるものと推認されることからすれば,ロイヤルティーの金額が有償入場券の売上げを基に計算されるとしても,それは,原告の運営する遊園施設に入場等をした者全員に対する役務の提供につき必要となる費用であり,当該役務に係る原価を構成するものと評価し得る。そして,上記のロイヤルティーは,入場券売上げに対応する原価中の[1]入場券売上げに個別に対応する費用に当たると認めるのが相当である。なお,〈証拠略〉によれば,既に述べたように本件訴訟において[1]入場券売上げに個別に対応する費用に当たるものとして追加された販促活動費のうちの来園者プレゼント購入代(〈証拠略〉)については,当該費用の内容に照らし,これを上記のように計上することの合理性を認めることができる。
また,平成17年3月期については,被告が本件訴訟において入場券売上げに対応する原価として別表5〈略〉の「左のうち,入場券売上げに対応する原価」欄に記載されたように主張するところは,別表6〈略〉の「按分計算等」欄記載の分類及び算出の結果とは異なっているが,既に述べたように本件訴訟において追加して計上された販促活動費を除いては,いずれのものも別表6〈略〉の上記の部分に記載されたところよりも控えめな金額が採用されており,その内容については,やはりその合理性を肯定することができるものというべきである。
そして,本件訴訟において,原告は,上に挙げたもの以外の各事項について,具体的に争うものとはみられず,他に,以上に認定判断したところを左右するに足りる的確な証拠も見当たらない。
そうすると,平成13年3月期ないし平成17年3月期における入場券売上げに対応する原価の金額は,それぞれ,別表5〈略〉の各「左のうち,入場券売上げに対応する原価」欄中の「合計」記載のもの及びこれを転記した別表4〈略〉の「対象金額合計額[1]」欄記載のもののとおりとなる。
その上で,〈証拠略〉によれば,平成13年3月期ないし平成17年3月期における年間の総入場者数は,別表4〈略〉の「総入場者数[2]」欄記載のとおりであり,そのうち本件優待入場券を使用して入場等をした者の推計数は同表〈略〉の「本件優待入場券による入場者数[4]」欄記載のとおりであると認められる。
してみると,本件優待入場券を使用して入場等をした者に対して原告の提供した役務に係る原価のうちその者に対応する分については,同表4〈略〉の「入場者1人当たりの費用の額[3]([1]÷[2])」欄記載のとおりとなり,以上に述べたところを基礎として上記の各事業年度におけるこれらの者に対して支出された交際費等の額を算定すると,同表〈略〉の「交際費等と認められる金額([3]×[4])」欄記載のとおりとなる。
3 以上に述べたところに加え,〈証拠略〉によれば,本件各処分の根拠及び適法性については,別紙〈略〉において被告の主張するとおり認めることができる。
4 したがって,原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官八木一洋衣斐瑞穂田上絢子)
別表1ないし6〈略〉
別紙〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻2号346頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11256.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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