主文
一一審被告の控訴に基づき原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
二一審原告の一審被告に対する請求を棄却する。
三一審原告の控訴を棄却する。
四訴訟の総費用は、一、二審を通じて一審原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一一審原告
(甲事件)
控訴棄却
(乙事件)
1 原判決を次のとおり変更する。
2 一審被告は一審原告に対し,金一〇〇万円及びこれに対する平成三年一〇月一八日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は、一、二審とも一審被告の負担とする。
二一審被告
(甲事件)
1 原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
2 一審原告の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、一、二審とも一審原告の負担とする。
(乙事件)
控訴棄却
第二 当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり控訴審における主張を付加するほかは,原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
(一審原告の主張)
一自由かつ秘密のコミュニケーションの権利
1(憲法上の位置づけ)自由かつ秘密のコミュニケーションの権利は、憲法三四条及び三七条三項の定める「被疑者、被告人の弁護人依頼権」の基礎をなすものであり、したがって、また憲法三二条や三七条一項に定められた「裁判を受ける権利」の基礎をなすものである。すなわち、自由かつ秘密のコミュニケーションの権利は、憲法三四条及び三七条三項の定める「被疑者、被告人の弁護人依頼権」や憲法三二条や三七条一項に定められた「裁判を受ける権利」を実質的に担保するものとして憲法上保障された権利であり、単に接見交通権を実質的に担保するにとどまるものではない。
接見交通権は、弁護人との自由かつ秘密のコミュニケーションの権利のある一場面を述べたものにすぎない。コミュニケーションの手段は接見に限られず、手紙のやり取り、書類や物の授受等のコミュニケーションについても秘密が保障されるのであり、これらのコミュニケーションの権利は、憲法が保障する「弁護人の援助を受ける権利」の実質的内容をなすものである。接見交通権は、いわばこの自由かつ秘密のコミュニケーションの権利を、身体を拘束された被疑者・被告人が拘禁施設で接見する場面で実質的に保障しようとするものである。
2(権利の制約)憲法三一条以下の諸規定は、国家に対して一定の具体的な行為の禁止や命令を定め、刑事訴追において国家が取りうる手段に限界を設定したものである。憲法は、この禁止や命令に違反する立法や法執行機関の行為を無効とすることによって、個人の自由の領域を確保したものであり、国家刑罰権は憲法によって制約を受ける権利であって、憲法上認められた権利ではない。
憲法三一条以下の諸規定は、個人の生命自由についての内在的制約ないし公共の福祉による制約の手続を憲法自身が具体化したものにほかならず、憲法自身がすでに公共の福祉(国家刑罰権)と個人の自由との衡量を行った上で、刑事訴追を受ける個人に最低限の保障を与え、これを国家が侵害することを禁じたものであるから、この最低限の保障に対してさらに公共の福祉による制限(禁止の緩和)を認めることは許されない。被告人と弁護人とのコミュニケーションの権利についていえば、個人が国家による未決勾留のための必要かつ合理的な制限として市民的自由が一定の制限を受けることは止むを得ないとしても、憲法は、この過程における最低限の保障として弁護人の援助を受ける権利を保障したものである。そして、また、その権利の実質的な内容として、被告人が弁護人と秘密にコミュニケーションする権利を保障したものである。未決勾留制度は、被告人と弁護人との自由かつ秘密のコミュニケーションを制約しない限度で運営されなければならない。
二条約法に関するウィーン条約(以下「ウィーン条約法条約」という。)は、自由権規約(B規約)発効後に発効したものであり、条約については原則として遡及効は認められないが、ウィーン条約法条約は、条約の解釈に関する国際慣習法を成文化したものであるから、日本の裁判所も、B規約の実体規定を解釈適用する際、ウィーン条約法条約にしたがった解釈適用をしなければならない。また、B規約の解釈に当たっては、B規約の実施機関である規約人権委員会の一般的意見及び見解、ヨーロッパ人権条約、ヨーロッパ人権裁判所の判例、米州人権条約等、国連総会の諸決議を参照しなければならない。
B規約一四条三項、一七条には、その権利を制限する文言は明示されていない。とくに、一四条三項については、最小限の保障として右権利を保障していることからしても、それが更に制限されるとすることは背理である。したがって、右各条の「文言・趣旨」は、内在的制約に服することの根拠とはならないし、またB規約は、同規約とともに国際人権規約を構成する「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」と異なり、「一般的福祉による制約」を認めていないことなどからしても、B規約五条一項も内在的制約の根拠にはならない。
仮に、B規約の規定上は、権利の制約が許されていると解釈されるとしても、権利の制約を許さないとの国際慣習法が成立しているとすれば、国家はその慣習法に法的に拘束されるから、当然権利は不可侵のものとして保障されていることになる。そして、右の国際慣習法が成立していることは既に述べたとおりであるが、さらに国際被拘禁者保護原則一八条の規定や、国連人権保護委員会の特別報告者が起草した「公正な裁判に対する権利宣言(案)」、「ピンキー対カナダ事件」等の規約人権委員会の意見等を指摘する。
三未決勾留制度において、罪証隠滅の防止を目的として被告人・被疑者の身体を拘束することは憲法に違反する。その根拠は、(一)罪証隠滅のおそれがあるのは被告人だけではなく、警察官や検察官など被告人以外の関係者が証拠隠滅行為をする可能性もあるが、これらの者については罪証隠滅の防止を目的として拘禁を認める制度は全く存しないのに対し、被告人・被疑者については罪証隠滅のおそれがあるというだけで広く拘禁を認める制度は明らかに不合理な差別であり、(二)被疑者・被告人の身体の自由は、一般の場合に比し、防御権行使のためにより強く保障されなければならず、(三)罪証隠滅のおそれは、人の自由を制約する基準としてはあまりにも漠然としすぎており、かような恣意的基準によって身柄拘束を認めることは許されないからである。
四領置制度、差し入れ、宅下げ手続の違憲性
監獄の管理運営、秩序維持等という抽象的な目的で個人の重要な権利である占有権(憲法二二条、二九条一項、三五条一項)を一律にすべて奪う領置制度は過度に広範すぎる制限であり、違憲であり、その目的を達成するための差し入れ、宅下げ手続もまた過度に広範すぎる制限であり、違憲である。書面によるコミュニケーションは、視覚性、記録性の点で会話よりも優れており、被疑者・被告人が所持する物品の検証は彼らの裁判における防御のために必要不可欠であって、口頭によるコミュニケーションでは代替できない機能を有している。それが、差し入れ、宅下げの手続により検閲、捜査機関への通報のもとに規制されるならば、被告人・被疑者と弁護人との自由かつ秘密のコミュニケーションの権利の行使は著しく萎縮し、被告人・被疑者の防御権、弁護人依頼権が画餅に帰すことは容易に推測される。また、在監者から外部への物品の交付には、逃亡防止、監獄の規律秩序に支障をきたす問題はないから、宅下げ手続に必要性、合理性はない。
五コミュニケーションの権利と戒護権
勾留の裁判の目的は被告人・被疑者の逃亡の防止であるが、公判廷において在廷する被告人に逃亡のおそれがあるときは、刑事訴訟法二八七条からしても裁判所が法廷警察権を行使すべきことは明らかである。それ以外の場合に、看守が行うべきことはない。
刑事訴訟法三九条二項は、規制要件についてはほぼ白紙同然に、規制方法については白紙で、法令に委任しているものであるから、違憲の評価を免れない。仮に、罪証隠滅の防止を未決勾留の目的とすること自体は直ちに憲法に違反することはないとの立場に立ったとしても、同項は、被疑者・被告人との自由かつ秘密のコミュニケーションを制約しないものに限るとの合憲限定解釈は不可能であるから、違憲である。また、同項は、規制手段及び規制の要件が全く限定されていないから、過度に広範な規制を認める規定であって、その合憲性を肯定することはできない。
六法廷におけるメモの授受制限
被告人と弁護人とのコミュニケーションの際に立会人がおかれることになれば、その内容の秘密が保障されないことになり、そのこと自体が被告人と弁護人とのコミュニケーションに及ぼす萎縮的効果は絶大であり、右のコミュニケーションの権利自体を否定するも同然となり、被告人の当事者としての地位、防御権を侵害することは明白である。また、現在の状況下では、被告人、弁護人は、法廷で秘密の確保が保障されたコミュニケーションを行う必要性がある場合には、メモのやり取りによる形態を選択するほかないのであり、現実的攻撃防御の場である法廷においては、法廷以外の場所以上に自由かつ秘密な意思疎通の保障が前提とされていると解すべきであるから、メモの授受によるコミュニケーションは、少なくとも法廷の場では絶対に制約することはできない。
七被告人と弁護人との信書の検閲の違憲性・違法性
在監者の発受する信書の検閲は、監獄という行政権が、信書の発受という表現行為に先立って、その内容を事前に検討し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止するものであるから、憲法二一条二項前段の検閲に該当する。未決拘禁者と弁護人との間の信書の検閲が憲法二一条二項前段の検閲の絶対禁止に該当しないとしても、一律に行われるものであるから、憲法二一条一項の事前抑制の原則禁止に違反する。また、未決拘禁者と弁護人との間の信書の検閲は、自由かつ秘密のコミュニケーションに対する制約としては広範にすぎ、憲法二一条二項後段に違反するし、右コミュニケーション制約の規準を原判決が採用する合理性の規準によることは、憲法三四条、三七条三項に違反する。監獄法五〇条は、未決拘禁者の信書の検閲を予定していないから、未決、既決の区別なく一律に信書の検閲を義務づけた監獄法施行規則一三〇条は、監獄法五〇条の委任の範囲を逸脱し、同法に違反している。信書の検閲は、刑事訴訟法三九条一項、二項、八一条に違反する。
八監獄法施行規則一二七条二項が、仮に合憲であるとしても、同項ただし書きの「刑事被告人と弁護人との接見」は、監獄内における接見を指していることは明らかであり、法廷内を想定したものではない。法廷内でのメモ用紙の授受の制限根拠にはならない。
本件メモ用紙の使用は、コミュニケーションの手段であり、差し入れ手続の対象となる「物の授受」に当たらないし、領置物とは領置することが適当であると判断されるものについて、領置手続を要するのであり、その手続を経て領置の効果が生ずるものであり、信書も例外ではない。また、本件メモ用紙は、第一メモは一審原告が持ち帰る予定のものであり、第二メモは裁判所の管理下に属するものであって、領置の対象にも当たらない。このように、本件メモは領置の対象ではないから、差し入れ手続の対象でもないし、領置されていないから宅下げの対象にもならない。
九訴訟指揮権の行使と国家賠償法一条
訴訟指揮権について、迅速性の要請や適確性の要請から担当裁判官の「広範な裁量」を正当づけることはできない。迅速性の要請については、担当裁判官が訴訟指揮に対する異議申立に対し、その場で自ら棄却または却下の決定をすることができ、訴訟手続が滞りなく進行される制度となっていることによって、迅速性の要請は満たされており、これを越えて、裁判官に広範な裁量権を与える必要性はない。また、適確性の要請から広範な裁量権を認めることはむしろ背理である。最高裁判所昭和五七年三月一二日判決(民集三六巻三号三二九頁)は、その規範そのものが不当であるが、仮に右判例を維持するとしても、争訟の裁判とそれ以外の裁判とでは、裁判の終局性の要請において大きな差異が存するのであり、その適用は争訟の裁判に限定されるべきである。
仮に、右判例を本件に適用するとしても、「特別の事情」については、事案に即して柔軟にとらえるべきである。大阪高等裁判所平成六年一〇月二八日判決の規準に依拠して検討すると、(一)告知・聴聞・不服申立の有無については、訴訟指揮については告知の手続はなく、聴聞・不服申立の手続は、当該裁判手続内での異議申立及び上訴での異議申立といった形で形式的には存在しているが、この異議はその場で即座に当該裁判官が判断するもので、ごく形式的に判断され、控訴審においては判決に影響を及ぼすことが明らかとはいえないとされることがほとんどであるから、これは実質的には全く機能しない、余りに形式的なものであり、訴訟指揮に対する不服申立制度は極めて不完全である。(二)侵害された権利は、憲法が保障する基本的権利で、刑事手続でもっとも尊重されなければならない被告人と弁護人との自由かつ秘密のコミュニケーションの権利であって、その違法は単なる訴訟手続上の違反ではない。(三)訴訟指揮は、刑事手続上の権利に直接関連し、ひいては被告人の有罪、無罪あるいは量刑といった刑事裁判の結論にも影響を与えるものである。(四)訴訟指揮の違法を法的に訴える場は、現行法上国家賠償請求以外にないし、このような違法な訴訟指揮を放置し、なんら是正されない場合、同種の訴訟指揮が行われ、弁護権侵害が繰り返される恐れがある。以上のことからすれば、本件訴訟指揮は、国家賠償法上の違法な公権力の行使に該当するというべきである。
(一審被告の主張)
刑事訴訟法六〇条一項二号の合憲性
憲法三四条からも明らかなように、正当な理由に基づく勾留は憲法の予定するところであり、また憲法三七条一項が公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を保障している趣旨などに鑑みると、公平な刑事裁判の実現は、国家の基本的な要請にほかならない。そして、わが国の刑事訴訟法では証拠裁判主義が採用されており、事実の認定は証拠によることが必要であるところ、罪証を隠滅する行為が行われた場合、証拠の性質上これを元の状態に復することは著しく困難であり、引いては公平な裁判の実現に著しい妨げとなる。したがって、公平な裁判の実現という要請を確保するためには、憲法三三条以下が規定する各種の権利が保障される反面、捜査機関による証拠の発見、収集及び保全のための活動を十全ならしめる必要があることも論を待たない。従って、刑事訴訟法六〇条一項二号が規定する罪証を隠滅すると疑うに足りる相当の理由があることは、憲法三四条が規定する「正当の理由」にほかならず、何ら憲法に違反しない。
なお、一審原告は、被疑者・被告人だけに罪証隠滅の防止を理由とする拘禁を認める制度は不合理な差別であると主張するが、被疑者・被告人以外の者が証拠を隠滅、偽造、変造したり、偽変造した証拠を使用した場合は、刑法一〇四条による刑事責任の対象とされ、公務員が虚偽の文書を作成、変造した場合には刑法一五六条の刑事責任の対象ともされているのであって、刑事訴訟法六〇条一項二号が被疑者・被告人に罪証を隠滅すると疑うに足りる相当の理由がある場合には勾留することができるとしていることは、何ら不合理な差別ではない。
第三 証拠
証拠関係は、原審及び当審における記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理由
第一 請求原因1の事実は当事者間に争いがなく、A及び一審原告の地位並びに本件刑事裁判の帰趨についての当裁判所の判断は、原判決書四八枚目表一行目から同五〇枚目表七行目までに記載するところと同じであるから、これを引用する(ただし、原判決書四九枚目裏三行目の「日本語も」から同四行目までを「日本人と結婚しており、日本語も相当程度話すことができたが、本件刑事裁判について細部にわたって一審原告と日本語で打ち合わせをすることには多少の困難があった。」と改める)。
第二 請求原因2について
一当事者間に争いのない事実は、原判決書五〇枚目表一〇行目から同五一枚目裏六行目までに記載するところと同じであるから、これを引用する(ただし、原判決書五〇枚目裏二行目の「(5)の事実、」の次に「(6)の事実のうち一審原告が請求原因記載の趣旨で弁護権の侵害である旨述べたこと並びに」を加える。)。二本件各行為についての当裁判所の判断は、次のとおり付加、改訂するほかは原判決書五一枚目裏八行目から同六〇枚目裏一一行目までに記載するところと同じであるから、これを引用する。
1 原判決書五一枚目裏八行目の「一ないし二〇」を「一ないし二三」と、同五二枚目裏六行目の「不可能であると判断し、」を「困難であると考え、気がついたところ、おかしいところ、あるいは、尋問してほしいところがあればメモ書きして一審原告に交付させることを意図して、ルーズリーフ・パッドを交付し、」と改める。
2 原判決書五三枚目裏七行目の「原告が」から同五四枚目表四行目までを次のとおり改める。
「一審原告が差し入れ等の手続をしないでAに筆記用具等を交付したことなどの一審原告とのやり取りを説明し、Aには東京拘置所が用意したメモ用紙及び筆記用具を使用させるよう求めた。これに対し、一審原告は、被告人との防御権の観点、さらには東京拘置所の用紙でも同じではないかとの裁判官の発言に対し、一審原告が交付しようとしているルーズリーフ・パッドには台紙があり、拘置所のわら半紙より使いやすさの点で差異があるし、ボールペンも生命保険会社からの貰い物ではあるが書きやすいものである旨述べ、右ルーズリーフ・パッド等の使用を認めるよう求めた。なお、B看守長は、右メモ用紙使用については、裁判官の訴訟指揮に従う意向であった。
大野裁判官は、入廷後初めて右の事態を知ることになったが、同裁判官は一審原告に対し、事前の申し出があればメモを取るために必要な用紙や机等の準備もできるから事前に申し出られたい旨述べるとともに、双方の申し出を聞いた上、A及び一審原告に対し、当該期日では東京拘置所が用意したメモ用紙等を使用するよう訴訟指揮した。」
3 原判決書五五枚目表九行目の「兄から」を「兄弟から」と、同裏三行目の「本件手紙」から同五行目までを「過去に法廷で身柄を拘束されている被告人から手紙ないしノートを受領したことがあったが、拘置所職員から受領を証するための署名押印を求められたものの、その返還を求められなかった経験から、受け取った手紙はそのまま持ち帰ることに問題はないと思っていた。」とそれぞれ改める。
4 原判決書五六枚目裏七行目から同五八枚目表一行目までを次のとおり改める。
「(四)C副看守長は、一審原告の退廷通路に当たる弁護人席と傍聴席の出入口の間に立って、弁護人席にいた一審原告に対し、東京拘置所の者である旨名乗り、一審原告が本件手紙を持っているのを確認した上、本件手紙をいったん返還し、同拘置所の所定の手続(宅下げ手続)を取るよう求めた。これに対し、一審原告は、憲法及び刑事訴訟法において被告人と弁護人との間の物の自由な授受が権利として保障されていると述べて、右要請を拒絶した。このようなやり取りが繰り返されたが、その間C副看守長は、一審原告に対して、所属弁護士会やその氏名を尋ね、本件手紙の返還がされなければ弁護士会に抗議することがある旨述べ、一審原告は、C副看守長に対し、その氏名を聞き糺すとともに、「あなたとあなたを雇っている国を訴えます。」と述べて言いあうなど、このころには、双方ともかなり感情が高ぶったやり取りとなってきていた。そして間もなく、一審原告は、本件手紙を所持したまま退廷しようとして、前記のとおり出口をふさぐ形で立っていたC副看守長に対し、通路を空けるように求めたが、同人はなお本件手紙の返還を求めてこれに応じようとしなかったので、「あなたには私を引き止めておく権限はない。」「いやある。」などと言いあった後、一審原告が通り抜けようとしたため、C副看守長は、「待ってください、泥棒みたいな真似はしないでください。」との趣旨を述べたのに対し、一審原告は「いま、泥棒と言いましたね。」と念を押して難詰するような発言をしたので、C副看守長は「泥棒だとは言っていない。泥棒のような真似はしないでください。」という趣旨である旨を言う等の応酬があった。なお、四一二号法廷には、書記官、速記官及び通訳人が残っており、傍聴席にも本件刑事裁判を傍聴していた作家のD及びAのいとこが残っていた。
(五)その後、一審原告は、C副看守長の脇を通り抜けて四一二号法廷の外に出て、前記のDらと共に中央通路のエレベーターホールの前で、下りのエレベーターが来るのを待っていた。一方、C副看守長は、法廷に残っていた書記官に前記のやり取りの状況を裁判官に報告してほしい旨伝えたのち、地下一階の出廷留置場に降りるべく、四一二号法廷を出てエレベーターホールに向かった。C副看守長は、エレベーターを待っている一審原告を認め、他の本件以外の一般の関係者もいたため、小声で本件手紙を返してくれるよう求めたところ、一審原告は、「こんなところでは泥棒と言わないでくださいよ。」等と答えたが、本件手紙を返そうとはせず、一階でエレベーターを降り、C副看守長はそのままエレベーターに乗って地下一階に向かった。」
5 原判決書五八枚目裏二行目の「Aとの間でメモのやり取りを行っていなかった。」を「同年一月三〇日の第三〇回公判期日以降同年四月八日の第三四回公判期日までは、その間被害者や共犯者(E)らの尋問が行われたが、Aまたは一審原告からメモを取りたいとの申出もなく経過した。次回の同年五月二日の第三五回公判期日には、前記共犯者Eの証拠調べが予定されていた。」と、同六行目の「弁護士は」を「弁護士Fは」と、同九行目から一〇行目にかけての「机を設けた。」を「机を設け、メモ用紙を用意した。」とそれぞれ改め、同一一行目から同五九枚目表一行目までを削除する。
6 原判決六〇枚目表一行目の末尾に「右メモには最終的には英語が数行記載されていた(原審証人Gは、英語が数行そんなに長い文章ではないが、英語の単語が幾つか書いてあったと思う旨証言している。)」を加える。
7 原判決書六〇枚目表一一行目の次に、行をかえて次のとおり加える。「4東京地方裁判所における本件刑事裁判は、平成三年六月二六日の第三九回公判期日に検察官の論告・求刑、弁護人(一審原告)の最終弁論が行われ、同年七月一九日の第四〇回公判期日に判決言渡しがなされたが、一審原告の弁論要旨では、前記メモ使用をめぐる裁判官の訴訟指揮についてはなんら触れていない。」
8 原判決書六〇枚目裏一行目の「4」を「5」と改める。
第三 請求原因3(本件各行為の違法性)について
一担当裁判官の訴訟指揮について
1 大野裁判官の各訴訟指揮について国家賠償法上の違法がないことについては、原判決書六一枚目表六行目から同六三枚目裏九行目の「推認することができない。」までに記載するところと同じであるから、これを引用する(ただし、原判決書六一枚目裏一行目の「的確」を「明確」と、同六二枚目表一一行目の「特質を有している。」を「性質(法令の解釈適用の正当性の相対的性格)、その純粋思惟作用性を有している。」とそれぞれ改め、同六三枚目表八行目の「平成三年一月二二日」の次に「及び同年五月二日」を加え、同表九行目の「法令の解釈」から同裏一行目の「後に判示する」までを「単なる法令の解釈適用の誤りをいう点は、国家賠償法上の違法性を基礎づけるに足らないし、また、大野裁判官が」と改める。)。なお、一審原告は、訴訟指揮の違法についての聴聞・不服申立の手続は、当該裁判手続内での異議申立及び上訴での異議申立という形で形式的には存在するが、控訴審においては裁判官の訴訟指揮の違法は「判決に影響を及ぼすことが明らかとはいえない」とされるのがほとんどであることなどから、実質的には全く機能していないと主張するが、異議申立や控訴審において訴訟指揮の違法の主張が採用されることが少ないことをもって、聴聞・不服申立の手続が実質的に機能していないとはいえないし、一審原告は、本件刑事裁判の一審の弁論要旨において、本件訴訟指揮の違法やそれにより防御権、弁護権が侵害されたことを指摘していないこと前記のとおりである。また、国家賠償訴訟は、具体的損害の発生に関わりなく、公権力の違法の確認それ自体を訴訟物とするものではないことも明かである。しかも、本件刑事裁判の控訴審判決では、大野裁判官の右各訴訟指揮について、前記認定の裁判所等の用意したメモ用紙の使用を命じたことが、被告人の防御権や弁護人の弁護権の行使に特段の支障や不利益を生じさせたとは考えられず、また、裁判所が被告人において作成したメモをいったん裁判所に提示させた上で弁護人に交付することとしたことが、被告人の防御権や弁護人の弁護権を侵害し、それらの権利の行使に重大な支障ないし不利益を与えたとは認められないとされ、右判決は確定しているのである(〈証拠略〉)。
2 また、平成三年一月二二日の第二九回公判期日については、前記認定のとおり大野裁判官は、入廷した際初めて、メモ用紙の使用をめぐって東京拘置所職員と一審原告との間で論争があったことを知ったことから、結局東京拘置所の用紙を使用するよう訴訟指揮をしたものであって、メモ記載による被告人Aと弁護人である一審原告のコミュニケーションを妨げる意思はなく、また現実にも、一審原告は持参した用紙は使用できなかったものの、東京拘置所の用紙を使用して、Aと情報交換をし、証人尋問を終えているのである。
次に同年五月二日の第三五回公判期日については、右期日は、同年三月一二日の第三三回公判期日で証拠調べが行われた共犯者Eの証拠調期日であるところ、右第三三回公判期日には一審原告はメモ使用の申し出をしていなかったのであるが(このことは、メモ使用によるAとの情報交換の必要性が乏しかったものと推認される。なお、当時、Aの弁護人は一審原告のみであった。)、一審原告は前記本件手紙の返還をめぐる紛争が生じた後、同僚弁護士らと相談し、弁護士F、同Gが第三五回公判期日の直前である同年四月三〇日、東京拘置所においてAと面接し、同人から選任を受けて弁護人となり(原審証人G)、一審原告らは、「裁判所の基本的な態度を明らかにさせよう」との方針で、第三五回公判期日前に裁判所に対してメモ使用の申し出をした上で、当該期日には右三名が弁護人として出頭し、当日、大野裁判官は、事前申し出があったことから筆記の便宜のために机を設置し、メモ用紙も用意したうえ、前記のとおりの訴訟指揮を行ったものであり、当該期日においては、A及び一審原告らがそれぞれの用紙に必要事項を記入し、相互に確認しながら証人尋問を進行させたものであって、当日の証拠調べ終了後、一審原告を含む三名の弁護人は、いずれもメモの内容を確認したものの、その交付を裁判官に求めはしなかったのである。
そして、一審原告は、メモの使用を求めたのは、当該公判期日における証人尋問に際し、有効な反対尋問等を行うためには、Aとの臨機の打合せが必要であるところ、口頭でのやり取りは尋問の障害にもなりかねないし、メモでのやり取りに比して進行中の尋問に対する集中力が欠けることから、メモによる方法を必要と感じたことによるというのであるが、東京拘置所ないし裁判所が用意したメモ用紙、筆記用具によることが、弁護人が用意したそれらによる場合に比してAや一審原告ら弁護人の防御権や弁護権の行使に特段の支障や不利益をもたらしたとは考え難く、また、第三五回公判期日では、弁護人がAの使用する用紙に記入すること及びAが弁護人の使用する用紙に記入することを禁じたことは、多少煩瑣ではあったとしても、公判廷において作成したメモを相互に閲覧したり、転写することは何ら制約されていなかったのであるから、そのことがAや一審原告ら弁護人の防御権や弁護権の行使に特段の支障や不利益をもたらしたものとは考え難い。
また、第三五回公判期日においては、Aの作成したメモ用紙は弁護人等が持ち帰りを希望するときは、いったん裁判所に提示させた上で交付することにした点についても、審理中の証人尋問に対して有効な反対尋問等を行うために作成される情報交換のためのメモについて、持ち帰る際には裁判所にいったん提示されるからといって、被告人(A)に萎縮効果が生じるとは想定し難い(なお、Aの人証調べの申請は、いったん採用された後、撤回されて、証拠調決定が取り消されており、Aに右の萎縮効果が生じたことを認めるに足りる証拠はない。)。また、Aは裁判官に対して当該メモ用紙を持ち帰る必要はないと回答し、弁護人三名がその記載内容を確認しているのにいずれもその交付を求めなかったこと、弁護人は三名出頭しており、審理に支障が生じない限り直接口頭による打ち合わせも可能であったこと及び一審原告は本件刑事裁判の一審の弁論要旨では右訴訟指揮については言及していないこと等からすれば、本件において一審原告に具体的な萎縮の効果が生じたとは認め難い。そうすると、大野裁判官の右訴訟指揮によって一審原告に国家賠償法上填補されるべき具体的損害が生じたとは、認めることができない。
3 以上によれば、大野裁判官の本件訴訟指揮により一審原告とAとのコミュニケーションが疎外されたことによる損害の賠償を求める一審原告の請求は理由がない。
二平成三年一月二二日の東京拘置所職員の行為について
1 未決勾留によって拘禁されている者の自由に対する制限、在監者の物の所持の制限、法廷における戒護作用の行使等についての当裁判所の判断は、原判決書六四枚目表五行目から同七一枚目表一〇行目までに記載するところと同じであるから、これを引用する。ただし、原判決書六四枚目裏五行目の「る。」の次に「なお、一審原告は、被告人、被疑者にのみ罪証隠滅を理由とする拘禁を認めるのは不合理な差別であるとも主張するが、被告人、被疑者以外の者が証拠を隠滅、偽造、変造したり、これを使用した場合には刑法一〇四条の刑事責任の対象とされるが、被告人、被疑者が証拠を隠滅、偽造、変造したり、これを行使したとしても期待可能性がないことから原則刑事責任の対象としないとした上で、被告人、被疑者が罪証隠滅のおそれがあることを理由に勾留されることがあるとすることが不合理な差別であるとは解されない。」を加え、同六五枚目裏八行目の次に、行をかえて「なお、一審原告は、同人の主張する自由かつ秘密のコミュニケーションの権利は、憲法三四条、三七条三項の定める被疑者・被告人の弁護人依頼権や憲法三二条、三七条一項に定められた裁判を受ける権利を実質的に担保するものとして憲法上保障された権利であると主張するが、憲法上これを直接規定した条項はないのであるから、結局右の主張は一審原告が指摘する憲法の右条項の解釈によって一審原告が主張する権利が保障されていると解すべきであるという主張であると解される。しかし、憲法三四条は既にみたとおり未決拘禁の制度も容認しているところである。また、憲法三四条前段の弁護人依頼権の保障を受けて、刑事訴訟法三九条一項は、身体の拘束を受けている被告人または被疑者が、弁護人または弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、または書類もしくは物の授受ができると規定して、いわゆる接見交通権を保障しているのである(一審原告が接見交通権を身体を拘束されている被疑者・被告人が拘禁施設で接見する場合に限定した上で原判決を非難しているのは正当でない。)。」を加え、同七一枚目表六行目から同一〇行目までを「(4)したがって、看守が逃亡または罪証隠滅の防止並びに監獄の規律及び秩序の維持を図るために法廷内において戒護作用を行うことは、その職務上当然のことといわなければならない。」と改める。
一審原告は、当審において領置制度は過度に広範すぎる制限であり、憲法に違反すると主張するが、前示の領置制度の目的、必要性、制約される権利が占有権であること及び仮出しの制度等が存在することに照らせば、右主張は理由がなく、採用し難い。
また、刑事訴訟法三九条二項、監獄法施行規則一二七条二項が憲法に違反しないこと及びB規約一四条三項(b)、(d)及び一七条による権利も絶対、かつ、無制約の権利ではないこと及び一審原告主張の自由かつ秘密のコミュニケーションの権利が絶対、かつ、無制約の権利として国際慣習法上成立しているとは認め難いことは、原判決が理由の第三の一の2(四)及び(六)で説示するところと同じであるから、これを引用する(なお、一審原告が当審で主張する国際人権保護委員会の特別報告者の起草した「公正な裁判に対する権利宣言(案)」等を考慮しても、一審原告主張の国際慣習法が成立しているとは認め難いし、後記のような検査のための差入れ手続の履践を求めることがB規約に違反するとは認め難い。)。
2 ところで、一審原告も、差し入れ物の検査の手続自体を不要であるとまで主張するものではないと解されるし(一審原告は、領置制度を論ずるに際して、差し入れ手続で入念な検査がされることを前提としている。)、差し入れられた物品が逃亡の目的または監獄内の規律秩序を害する用途に利用されるおそれがあるか否かや保健衛生上の観点等から物品の形状、性質等を検査し、そのリストを作成するなどのための手続が必要であることは明らかである。
前記第二の二で認定したところによれば、本件においては、東京拘置所の職員が一審原告のAに対するルーズリーフ・パッド及びボールペンの交付に異議を述べたのは、右の物の授受に該当するから差し入れ手続を履践されたいというものであり、差し入れ自体を拒否した(差し入れの制限をした)ものではない(前記のとおり、差し入れの拒否は監獄の長が判断するものである。また、ルーズリーフ・パッド自体はAの手元に置かれた状態で、裁判官が入廷して公判期日が開始されている。)。
法廷は審理の場であって、弁護人と被告人との間で物の授受が行われることが当然に予定されている場所ではないし、差し入れ手続をするための東京拘置所の設備や要員が整っているものでもないから(〈証拠略〉)、B看守長らが、当日突然、本件法廷において申し出られたルーズリーフ・パッド等の差し入れ手続ができないとして、東京拘置所での差し入れ手続を履践するよう求めたのには合理的理由がある。
そして、職務に従事中の東京拘置所職員が、差し入れの手続をすることなく、直接在監者と物の授受をしようとした場面を認識した場合に、これを制止して、差し入れ手続を履践するよう求めることは、それが戒護作用に含まれるか否かを論ずるまでもなく、職務行為として当然のことであるというべきである。なお、一審原告は右ルーズリーフ・パッド等は物の授受に当たらないと主張するが、右ルーズリーフ・パッド等の物品を在監者に交付し所持させようとするものである以上、差し入れ手続の対象となる物の授受にあたると解するほかない。また、本件において一審原告がAに交付しようとしたのは白紙のルーズリーフ・パッドであって、その授受自体が書面によるコミュニケーションというものではないが、一審原告において証人尋問の際の打合せのために使用することを予定していると認められたことから、東京拘置所職員は右ルーズリーフ・パッド等の代替として、東京拘置所でメモ用紙及び筆記用具を用意する旨申し述べたものである。
したがって、B看守長及びH看守は、当日の公判期日が開始される前に、一審原告に対して、白紙のルーズリーフ・パッド等のAに対する交付については差し入れ手続がされていないことから、その授受を制止しようとして、差し入れ手続を取るよう求め、審理開始後の現実の使用の必要性を考慮し、東京拘置所の用意するメモ等を使用するよう説得を試みたものであって、コミュニケーションそのものの制約を目的としたものでないことは明らかであり、裁判官が入廷し(その際、ルーズリーフ・パッド等はAの手元に存在したことは前記認定のとおりである。)、公判期日が開始されたのちは、意見は述べたものの、具体的措置は裁判官の訴訟指揮に委ねたにすぎないものであるから、これをもって一審原告とAとの書面によるコミュニケーションを不当に妨害したものと認めることはできないといわなければならない。
三本件手紙の返還要求等(請求原因2の(二))について
1 平成三年四月八日のI看守部長及びC副看守長の一審原告に対する本件手紙の返還を求めた行為及びJ所長の請求原因2の(二)の(13)の行為についての、当裁判所の判断は、原判決書七七枚目裏一行目から同八〇枚目表八行目までに記載するところと同じであるから、これを引用する。
なお、前記のとおり、一審原告は、公判期日開始前に何らの制約を受けることなく本件手紙を受領しており、その後公判期日終了後のC副看守長らの本件手紙の返還要求にもかかわらず、これに応ずることなく本件手紙を持ち帰り、後に本件刑事裁判において書証として提出していることからすれば、一審原告は宅下げ手続を経ることなく直接授受を実現させているといわざるをえないのであるから、本件手紙の授受という観点からは一審原告の主張するコミュニケーションの権利が侵害されているとは認めることができない。
2 一審原告は、平成三年四月八日のC副看守長が一審原告に対し泥棒呼ばわりした発言は一審原告の社会的信用及び名誉感情を著しく損なうものであると主張するので、検討する。
前記第二の二で認定したとおり、C副看守長は、四一二号法廷において、本件手紙の返還を求めて一審原告と交渉している際に、「泥棒のような真似をしないでください。」という趣旨の発言をし、その後も「泥棒」の語を含む発言をしており、これによって一審原告がいくばくかその感情を害されたであろうことは認めることができる。しかし、C副看守長が本件手紙の返還を求めたのは当然の職務行為であったことは前記のとおりであるところ、前記認定事実によれば、C副看守長の右返還要求に対し、一審原告が全く応ずることなく自己の見解に基づいて反論し、両者互いに相手の氏名の確認を求め合い、一審原告は国家賠償訴訟の提起も辞さないと言うなど、双方ともかなり感情的になって、やや冷静さを欠く状態となり、一審原告がC副看守長の制止を振り切って本件手紙を持ち去ろうとしたのに対し、C副看守長は、東京拘置所(国)が保管している本件手紙の返還を求めたにもかかわらず一審原告が強引に持ち去ろうとしたことをとらえて「泥棒のような真似をしないでください。」という趣旨の発言をしたのであるが、泥棒という言葉を用いているとはいえ、そのいわんとする趣旨は、一審原告が泥棒であると断定するものではなく、右のように東京拘置所(国)が保管しているものを、右保管の任に当たるC副看守長の制止を振り切って、強引に持ち去ろうとするのは泥棒行為にも類する違法な行為であると強く非難し、一審原告の行為を制止しようとして発したものであり、そのような趣旨であることは一審原告はもとより周囲の者にも十分理解することができる状況の中で発せられた言辞であったと考えられる。したがって、このようなC副看守長の言動は、一審原告の社会的信用や名誉を毀損する違法な行為であったとは、認めることができないといわなければならない。
なお、一審原告は、エレベーターホール前でC副看守長が一審原告に対し「あなたは泥棒だ。」と怒鳴った旨主張し、一審原告は「エレベーターの入口前でDさんら三人でエレベーターを待っていると、C副看守長が早足に歩いてきたので、小声で、ここは人が通るからここでは泥棒というのは止めてくださいと頼んだところ、言下に、いや何度でもいいます、あなたは泥棒だと怒鳴った。」旨供述(原審)しているが、右供述によれば、一審原告のほうからまず機先を制する形で泥棒と言わないでくださいと頼んだということになるが、その必然性には疑問があるし、前記認定のとおりC副看守長は、法廷から一審原告が立ち去ったのちに右法廷に残っていた書記官に対し、裁判官に状況の報告をしてもらうよう依頼するなどの事後処理を行ったのち、エレベーターホールに向かったところ、たまたま一審原告と同じエレベーターに乗ることになったものであり、本件刑事裁判とは関係のない第三者も居合わせたエレベーターホールにおいて、一審原告から泥棒と言わないでくださいといわれたことに反応し、言下に泥棒と怒鳴ったというのは、〈証拠略〉に照らすと直ちには信用しがたく、外には一審原告の前記主張事実を認めるに足りる証拠はない(仮に、一審原告が機先を制して泥棒と言わないでくださいといったことに端を発し、エレベーターホールないしエレベーター内でC副看守長が再度「泥棒」という言葉を発したことがあるとしても(怒鳴ったことについては一審原告の右供述のほか証拠がない。)、それは、文字通り一審原告が泥棒であるという趣旨ではなく、四一二号法廷における同様の発言と同じく、所定の手続をとることなく本件手紙を持ち去ろうとする一審原告の行為は、泥棒行為にも類する違法な行為であるからやめてもらいたいという趣旨であって、それらしい趣旨であることは、その場のやりとりから、詳しい事情を知らない第三者にも、十分事情を察することができるものであったと窺うことができる。そして、C副看守長が本件手紙の返還を求めたことには正当の理由があったことは前記のとおりであること等を考慮すると、C副看守長の右言辞をとらえて、一審原告の名誉を毀損する違法な行為であったとは認めることができない。)。
そうすると、名誉棄損等による損害賠償を求める一審原告の請求も理由がない。四被告人と弁護人との間の信書の発受について
1 請求原因2の(四)の事実は当事者間に争いがない。Aが信書の発信を願い出た年月日及び東京拘置所の職員が一審原告のA宛に信書を受信した年月日は、前記認定(原判決書第二の二の4。ただし、当審で「4」を「5」に訂正)のとおりであり、各信書は検閲後いずれもそのまま一審原告宛に発信され、あるいはAに交付されたものである。また、右各信書の発受がされたのは、いずれも本件刑事裁判の一審判決がなされた後のことである。
2 当裁判所は、本件における右各信書の検閲はいずれも違法な公権力の行使に当たらないものと判断するが、その理由は、次のとおり付加、改訂するほかは、原判決書八一枚目裏五行目から同八五枚目表八行目までに記載するところと同じであるから、これを引用する。
(一)原判決書八二枚目表六行目の次に行をかえて、次のとおり加える。「また、一審原告は、右検閲は憲法二一条一項の表現の自由に対する事前抑制の原則禁止、同条二項後段の通信の秘密の保障に違反すると主張するが、未決勾留は、憲法三四条が予定し、容認するところであり、未決勾留者は、逃亡または罪証隠滅の防止の目的のために、あるいは監獄の規律、秩序を維持し、その正常な状態を保持するために身体的自由その他の自由に合理的な制約を受けることは止むを得ないところであり、外部との自由かつ秘密の通信を許すことにより、逃亡または罪証隠滅の通謀や監獄の規律、秩序の紊乱を企てることが予想され、かつ外部的事情から通信の内容を推測することも困難であることから、これらを予防する方策として未決勾留による被拘禁者の発受する信書を検査し、その内容を知ることは必要かつ合理的な制限として許されると解され、監獄法五〇条、同法施行規則一三〇条は、憲法二一条に違反するものではない(最高裁判所平成五年(行ツ)第一七八号事件・平成六年一〇月二七日判決参照)。一審原告の右主張は採用することができない。」
(二)原判決書八三枚目裏六行目の「認められる。」を「認められ、かかる限度で未決拘禁者の表現の自由、通信の秘密が制限を受けることも止むを得ないものというべきである。」と、同裏一〇行目の「一定の制限に服し、」から同八四枚目表三行目の「解される。」までを「一定の制限に服することは止むを得ないものと解される。」と、同八四枚目裏二行目の「右コミュニケーション」から同三行目の「相当であって、」までを「逃亡または罪証隠滅の防止、あるいは監獄内部の規律、秩序を維持しその正常な状態を保持するために信書の内容を検査するものであって、コミュニケーションそのものの制約を目的とするものではないから、」と、同六行目の「憲法」を「憲法三四条」と、それぞれ改める。
(三)原判決書八五枚目表八行目の「いうべきである。」の次に、「なお、本件においては、監獄法五〇条、同法施行規則一三〇条に基づき信書の内容の削除や発受を制限したものではないことは前記認定のとおりであるところ、未決拘禁されている被告人と弁護人との信書の授受について一律に本件のごとき検閲をすることの当否はなお検討されるべき問題であるとしても、右のような検閲は必要最小限の制限としてなお合理性を欠くものとまではいえず、刑事訴訟法三九条二項に違反するとは解されないし、また、刑事訴訟法八一条は、弁護人または弁護人になろうとする者についても罪証隠滅の危険がまったくないわけではないが、弁護人または弁護人になろうとするものには法的にそのようなことがないという信頼を前提としてかかる制限を設けなかったものであるから、右のような検閲を行うことが同条に違反するというものでもない。」を加える。
五以上検討したところによれば、一審原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきものである。
よって、原判決中一審原告の請求を棄却した部分は相当であるが、認容した部分は相当でないから、一審被告の控訴に基づき右部分を取り消して、一審原告の請求を棄却し、一審原告の控訴は、理由がないからこれを棄却することとして、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九六条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官小川英明宗宮英俊下田文男)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報51巻12号3252頁。
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