主文
１Ｙ1は，原告国に対し，２億2147万6412円及び別表１－１〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。Ｙ1は，原告軽自動車検査協会に対し，1334万1379円及び別表１－２〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２Ｙ2は，原告国に対し，１億2641万0308円及び別表１－１〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。Ｙ2は，原告軽自動車検査協会に対し，3211万9760円及び別表１－２〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３Ｙ3は，原告国に対し，１億3561万1786円及び別表１－１〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。Ｙ3は，原告軽自動車検査協会に対し，6571万1499円及び別表〈略〉１－２記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の15分の６及びＹ1に生じた費用を同被告の，原告らに生じた費用の15分の４及びＹ2に生じた費用を同被告の，その余をＹ3の各負担とする。
６ この判決は，第１項から第３項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１Ｙ1は，原告国に対し，２億2147万6412円及び別表１－１〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。Ｙ1は，原告軽自動車検査協会（以下「原告協会」という。）に対し，1334万1379円及び別表１－２〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２Ｙ2は，原告国に対し，１億2641万0308円及び別表１－１〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。Ｙ2は，原告協会に対し，3211万9760円及び別表１－２〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３Ｙ3は，原告国に対し，１億3561万1786円及び別表１－１〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。Ｙ3は，原告協会に対し，6571万1499円及び別表１－２〈略〉記載の同被告に係る「消費税控除額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，いわゆる車検に用いる検査機械を調達するために競争入札を実施し，被告ら及びＡとの間で検査機械の製造請負契約を締結した原告らが，被告ら及びＡは落札すべき者と落札価格をあらかじめ談合により決定していたから，談合が行われていた間に締結された上記製造請負契約は全て公序良俗に反して無効であるなどとして，被告らに対し，不当利得に基づき，原告らが被告らに支払った代金（別表１－１及び別表１－２〈略〉の各「内訳代金」欄記載の額）から納入された検査機械の客観的価格として原告らが自認する額（別表１－１及び別表１－２〈略〉の各「原告自認額」欄記載の額）を控除した額（別表１－１及び別表１－２〈略〉の各「請求額」欄記載の額）及び同額から更に消費税相当額を控除した額（別表１－１及び別表１－２〈略〉の各「消費税控除額」欄記載の額）に対する代金の支払日（同別表１－１及び別表１－２〈略〉の各「支払日」欄記載の日）の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による民法704条前段の利息の支払を求める事案である（上記支払済みの代金の返還請求権のうちの一部請求）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに〈証拠略〉により容易に認定することができる事実）等
当事者等
ア 原告ら
ア原告国の行政機関である国土交通省は，道路運送及び道路運送車両の安全の確保，道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関する事務を所管している（国土交通省設置法４条80号）。
自動車を運行の用に供するためには，当該自動車が道路運送車両法の定める保安基準に適合しているかなどの点について，国土交通大臣の行う検査（以下「車検」という。）を受け，有効な自動車検査証の交付を受けていなければならない（同法58条１項）。車検に関する事務は，国土交通省（平成13年１月５日までは運輸省）地方運輸局の運輸支局及び自動車検査登録事務所並びに内閣府（平成13年１月５日までは沖縄開発庁）沖縄総合事務局の陸運事務局及び運輸事務局（以上の運輸支局等の部局を総称して，以下「運輸支局等」という。）が行うものとされている（道路運送車両法施行令15条２項３号，１項１号，内閣府設置法44条１項，沖縄総合事務局組織規則94条）。なお，自動車検査場における自動車が保安基準に適合するかどうかの審査に関する事務は，平成14年７月１日から，自動車検査独立行政法人（以下「自動車検査法人」という。）が行うものとされている（道路運送車両法74条の２，自動車検査独立行政法人法12条，同法附則１条，同法の一部の施行期日を定める政令）。
イ原告協会は，軽自動車の安全性を確保し，軽自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため軽自動車の検査事務等を行うことを目的として道路運送車両法に基づき設立された法人である（同法76条の２，76条の３，76条の27）。
国土交通大臣は，道路運送車両法第５章が定める車検に関する事務のうち軽自動車に係るものを原告協会に行わせるものとされている（同法74条の３）。
イ 被告ら
被告らは，いずれも自動車整備用機械工具の製造及び販売等を目的とする株式会社であり，車検用の検査機械の製造販売を行っている。
我が国において，業として車検用の検査機械の製造販売を行っている会社は，現在まで，被告ら及びＡの合計４社しかない。
入札制度について
ア 原告国が行う競争入札について
ア原告国が売買，賃借，請負等の契約を締結する場合，原則として公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならず（会計法29条の３第１項），契約の性質又は目的により一般競争に付す必要がない場合及び競争に付すことが不利と認められる場合には，指名競争に付すこととされている（同条の３第３項）。
原告国が行う一般競争及び指名競争は，原則として入札の方法によらなければならず（以下，入札の方法による一般競争を「一般競争入札」という。），原告国は，原則として，予定価格による制限の範囲内で最高又は最低の価格で申込みをした者を契約の相手方（落札者）としなければならない（会計法29条の５第１項，29条の６第１項）。原告国は，落札者を決定したときは，契約の目的，契約金額等を記載した契約書を作成しなければならず，契約担当官及び落札者が同契約書に記名，押印することにより，契約が成立する（同法29条の８）。
イ原告国が売買，賃借，請負等の契約を締結する場合であっても，契約の性質又は目的が競争を許さない場合，緊急の必要により競争することができない場合及び競争によることが不利と認められる場合には，政令の定めるところにより，随意契約によるものとされている（会計法29条の３第４項）。また，契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合にも，政令の定めるところにより，随意契約によることができるものとされており（同条５項），競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がないときは，随意契約によることができる（予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）99条の２。以下，競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がないときに行われる随意契約を「不落随契」という。）。
原告国が随意契約により契約を締結しようとする場合，なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならず，入札の場合に準じて予定価格を定めなければならない（予決令99条の５，99条の６）。また，不落随契による場合には，契約保証金及び履行期限を除き，当初の競争入札を行う際に定めた予定価格等の契約条件を変更することができない（予決令99条の２）。
イ 原告協会が行う競争入札について
原告協会は，財務及び会計に関して会計規定を定めなければならず（道路運送車両法76条の38，軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令15条１項），契約締結に関する手続について軽自動車検査協会会計規程（以下「規程」という。）及び軽自動車検査協会契約事務取扱細則（以下「細則」という。）を定めている。
規程及び細則によれば，原告協会が物品の購入等の契約を締結する場合の規律は，原告国が契約を締結する場合と同様であって，原則として入札の方法による競争に付さなければならず，随意契約は，契約の性質又は目的により競争を許さない場合のほか，入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がないとき等，限られた場合にのみ行うことができ，原告協会は，競争の結果，予定価格による制限の範囲内で最低又は最高の価格による入札者を落札者とし，契約を締結するときは，落札者を相手方とする契約書を作成するものとされている。
車検の検査機械に係る製造請負契約
ア 原告らは，車検に係る事務に必要な検査機械を調達するために，毎年度，競争入札を実施しており，サイドスリップ・テスタ（かじ取り車輪の横滑り量の検査を行うもの），ブレーキ・テスタ（ブレーキの利き具合等の制動装置の能力検査を行うもの），速度計試験機，前照灯試験機，排気ガスの一酸化炭素及び炭化水素の濃度検査のための器具等，各種の検査機械を連続的に配置した自動車検査用機械器具（以下「検査コース機器」という。）及びその他の検査機械（以下，検査コース機器及びその他の検査機械を併せて「自動車検査用機械器具一式」という。）を発注していた（〈証拠略〉）。
イ 検査コース機器は，原告らが車検に係る事務を効率的に遂行することができるように，検査の対象となる自動車を乗り入れて，連続的に各種検査を実施することができるようになっており，検査コース機器が対応する自動車の種類に応じて，原告国が使用するものについては，ジーゼルコース検査用機器（以下「ＤＳ」という。），自動方式検査用機器（兼用）（以下「兼用」という。），自動方式検査用機器（小型）（以下「小型」という。），自動方式検査用機器（二輪）（以下「二輪」という。）及び自動方式総合検査用機器一式（以下「マルチ」という。）の５種類に，原告協会が使用するものについては，自動方式検査用機器一式（以下「Ａ方式」という。）及びマルチの２種類に分かれていた（〈証拠略〉）。
このような自動車検査用機械器具一式は，原告らと被告らとの間で締結される製造請負契約において具体的な仕様が決定される受注生産品であり，民間の自動車整備工場が車検のために使用する検査機械とは異なるものであった。
ウ 原告らは，自動車検査用機械器具一式に係る一般競争入札において，予定価格による制限の範囲内で入札をした者があれば，その中で最低の価格で入札をした者を落札者とし，落札者との間で自動車検査用機械器具一式に係る製造請負契約を締結し，複数回入札を実施しても予定価格による制限の範囲内で入札をした者がないときは，最低の価格で入札をした者と価格交渉を行った上で，随意契約（不落随契）により，同様の契約を締結していた。
エ 原告国が平成９年４月１日から平成13年２月21日までの間に被告らと締結した自動車検査用機械器具一式の製造請負契約は，別表１－１〈略〉記載のとおりである。
すなわち，被告らは，原告国との間で，合計43回にわたり，別表１－１〈略〉「契約日」欄記載の日に「納入機種等」欄記載の検査コース機器及びその他の検査機器を「契約代金総額」欄記載の代金で製造する旨の請負契約を締結し，「納入日」欄記載の日に「納入場所」欄記載の運輸支局等に納入し，「支払日」欄記載の日に原告国から契約代金の支払を受けた（〈証拠略〉）。
オ 原告協会が平成９年４月１日から平成13年２月21日までの間に被告らとの間で締結した自動車検査用機械器具一式の製造請負契約は，別表１－２〈略〉記載のとおりである。
すなわち，被告らは，原告協会との間で，合計20回にわたり，別表１－２〈略〉「契約日」欄記載の日に「納入機種等」欄記載の検査コース機器を「契約代金総額」欄記載の代金で製造する旨の請負契約を締結し，「納入日」欄記載の日に「納入場所」欄記載の事務所に納入し，「支払日」欄記載の日に原告協会から契約代金の支払を受けた（〈証拠略〉）。
（以下，上記エ及びオの製造請負契約を総称して「本件各契約」といい，本件各契約と上記期間中に原告らとＡとの間で締結された同様の製造請負契約とを併せて「本件各契約等」という。また，本件各契約のうち，一般競争入札によって締結されたものを「本件競争入札契約」と，不落随契によって締結されたものを「本件不落随契契約」と，それぞれいう。）
談合行為及び課徴金納付命令等
ア 被告ら及びＡは，遅くとも平成９年４月１日から，原告らが実施した一般競争入札に先立ち，受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を目的として，各社の受注実績を基に定めた算定方法により算出した持ち点が最も少ない者等を受注予定者と定め，受注予定者が受注すべき価格を決定し，受注予定者以外の者は受注予定者が定めた価格で受注できるように協力する旨の合意の下に，受注予定者を決定して受注予定者が受注できるようにしており（被告ら及びＡによるこうした談合行為を，以下「本件談合」という。），被告らは，本件談合に基づいて原告らとの間で本件各契約を締結していた（〈証拠略〉）。
イ 公正取引委員会は，本件談合について，平成13年２月22日から審査を開始した。被告ら及びＡは，同日以降，本件談合を行っていない。（〈証拠略〉）
ウ 公正取引委員会は，平成13年10月４日，被告ら及びＡに対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成17年法律第35号による改正前のもの。以下「独占禁止法」という。）48条２項に基づく排除勧告を行ったところ，被告ら及びＡがいずれも応諾したことから，平成13年11月６日，同条４項の規定に基づく排除勧告と同趣旨の審決（以下「本件審決」という。）を行った（〈証拠略〉）。
エ 公正取引委員会は，平成14年６月18日，被告ら及びＡに対し，独占禁止法48条の２第１項に基づき，同年８月19日を納期限とする合計7354万円の課徴金納付命令を発した（〈証拠略〉。当事者間に争いがない。）。被告ら及びＡは，いずれも平成14年８月19日までに支払を命じられた課徴金を納付した。
オ 被告らは，独占禁止法３条に違反する行為を行っていたとして，原告国からは平成13年10月19日頃，原告協会からは同月22日頃，それぞれ同月22日から平成14年７月21日までの間（９か月間）指名停止の措置を受けた（〈証拠略〉）。
被告らは，別表３〈略〉記載のとおり，本件談合を解消した平成13年３月22日以降，原告らとの間で本件各契約と同様の自動車検査用機械器具一式の製造請負契約を締結している（〈証拠略〉）。
原告らの請求とＡの支払
原告らは，本件談合が行われていたから本件各契約等はいずれも無効であるとして，平成19年10月末日頃，被告ら及びＡに対し，本件各契約等の契約代金から原告らがそれぞれ自認する自動車検査用機械器具一式の価格を控除した額及び同額から更に消費税相当額を控除した額に対する契約代金の支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による民法704条前段の利息の支払を求めたところ，Ａは，同年11月16日，原告らに対して支払を求められた全額を支払った（〈証拠略〉）。
本件訴訟の提起と時効援用の意思表示
原告らは，被告らが上記の請求に応じなかったことから，平成20年３月28日，本件訴訟を提起したところ，Ｙ1は，平成21年12月14日，同年11月27日付け準備書面により，Ｙ2は，平成22年２月15日，同月３日付け準備書面により，Ｙ3は，平成23年６月６日，同月３日付け準備書面により，それぞれ原告らの被告らに対する不当利得返還請求権及び民法704条前段所定の利息支払請求権に係る消滅時効を援用した。
３ 争点
本件各契約の無効原因（選択的請求原因）
ア 当然無効（争点１）
イ 公序良俗違反による無効（争点２）
ウ 錯誤無効（争点３）
原告らの請求が信義誠実の原則に反するか，又は権利の濫用に当たるか（争点４）
原告らの不当利得返還請求権の時効による消滅（争点５）
被告らが納入した自動車検査用機械器具一式の返還請求権及びその使用価値相当額の返還請求権との同時履行の抗弁（争点６）
ア 被告らの自動車検査用機械器具一式の納入が不法原因給付に当たるか（争点７）
イ 自動車検査用機械器具一式が運輸支局等及び原告協会の事務所の建物に付合したといえるか（争点８）
自動車検査用機械器具一式の客観的価格の返還請求権を自働債権とする相殺
ア 自動車検査用機械器具一式の客観的価格（争点９）
イ 相殺の意思表示（争点10）
民法704条前段所定の利息の利率（争点11）
４ 当事者の主張
当然無効（争点１）
ア 原告国
原告国は，その財源等を最も効率的に使用するため，会計法令の規定に従い，支出の原因となる契約の締結に当たっては，競争入札によって入札者を競争させ，競争によって形成された価格で契約を締結することが求められており，競争を行わない随意契約は例外的な場合にのみ許されている。談合は，会計法令が入札者に求める競争を回避するものであるから，会計法令の趣旨に反するものである。
また，談合による入札が禁止されていることは公知の事実であって，談合を行った入札者にとっては，競争入札により締結された契約が無効となることは当然に予測できる事態であり，原告国の自動車検査用機械器具一式の調達費用は自動車利用者が支払う自動車検査手数料に反映されるから，談合による入札を経て締結された本件各契約を有効とすれば，自動車利用者全体の不利益となる。
これらの点に照らせば，本件各契約のうち原告国との間で締結されたものは，公序良俗に反するか否かを検討するまでもなく，入札制度の趣旨に照らし当然に無効である。
イ 被告ら
原告国の主張は争う。
本件談合が行われていたとしても，直ちに本件各契約が無効になるものではない。
公序良俗違反による無効（争点２）
ア 原告ら
ア被告らは，本件談合に基づいて原告らと本件各契約を締結したのであるから，本件各契約は，公序良俗に反し無効である。
すなわち，入札制度は，自由で公正な競争の下で契約を締結することによってその実施者に最も有利な契約を締結することを目的としている。談合は，入札者が特定の者を契約者とすること等を目的として，入札者間で入札価格や落札予定者を協定することをいうから，このような入札制度の趣旨を没却するものであるし，社会経済の基本的な秩序である自由で公正な競争を害する危険を生じさせる行為である。被告らが行った本件談合は，独占禁止法２条６項にいう不当な取引制限に該当し，それ自体が同法３条により禁止され，同法89条１項及び刑法96条の６第２項により刑事罰の対象となる反社会的行為である。特に近年においては，談合は強い社会的非難を受けるべきものとして周知されており，本件談合が行われていた当時においても，反社会的な行為として禁止されるべきものとの社会的認識は十分に高まっていた。また，被告らは，不正な利益の獲得を目的として本件談合を行っていたところ，本件談合が行われていた平成９年４月１日から平成13年３月22日までの間，本件各契約を締結したことにより，少なくとも合計で約５億9000万円の不正な利益を得ていた。
上記のとおり，本件談合は，自由で公正な競争に対する危険を生じさせる反社会的行為として，強い社会的非難を受けるべき行為であるところ，本件談合に基づいて契約が締結されることにより，自由で公正な競争に対する危険が顕在化し，本件談合の目的である不正な利益の獲得が実現されることに照らせば，本件談合によって行われた入札を申込みの意思表示として締結された本件競争入札契約は，反社会的行為である談合と一体又は密接不可分のものとして公序良俗に反して無効である。
イ不落随契の場合には，競争入札の場合とは異なり，入札による申込みの意思表示のほかに，契約当事者間の交渉が行われた上で，改めて申込みの意思表示が行われるものの，談合によって自由で公正な競争に対する危険が生じ，その危険が契約の締結によって具体的に顕在化するという点では，入札を申込みの意思表示として契約が締結される場合と区別する理由はない。我が国において，被告ら及びＡ以外には自動車検査用機械器具一式を製造する会社はなく，車検に関する事務を行い，毎年度一定数の自動車検査用機械器具一式を調達しなければならない原告らは，被告ら及びＡ以外の者からこれを調達することができない状況にあり，被告らも当然そのことを認識していた。そのため，被告らは，本件談合に参加していない者が一般競争入札に参加して落札するおそれや入札不調により受注機会を喪失するおそれがないことを見計らった上で，高額の入札価格を提示することで競争入札を不調とさせ，それによって一般競争入札から不落随契に移行させて契約を締結することができた。不落随契の方法による場合には，原告らの契約担当者との間で価格交渉が行われることから，被告らは，提案する価格を徐々に下げることで，予定価格に限りなく近い水準で契約を締結することも可能であって，不落随契の方法で契約を締結することは，競争入札の方法により契約を締結した場合と比較しても，より一層反社会性，悪質性が高いというべきである。加えて，一般競争入札により締結された契約が無効とされ，不落随契により締結された契約が無効にならないとすれば，談合を行った入札者は，一般競争入札により高額の入札を繰り返すことによって契約が無効となることを避けることができることになって，不合理な結果が生じることは明らかである。
これらの点に照らせば，本件競争入札契約だけでなく，本件不落随契契約についても，本件談合と密接不可分のものとして公序良俗に反し無効である。
イ 被告ら
原告らの主張は否認又は争う。
談合行為それ自体が公序良俗に反するとしても，談合によって行われた私法上の取引行為が直ちに公序良俗に反して無効になるものではない。ア本件談合は，原告らが発注する自動車検査用機械器具一式が民間企業向けの自動車検査用機械器具とは異なる特殊な仕様であり，受注生産品であることから，被告らが原告らの仕様や納期等の要求に適切に対応することを主たる目的として行われていたものである。
本件談合に関与した者は刑事責任を追及されていないこと，被告らは予定価格をつり上げる工作や本件談合によって得た利益の分配を行っていないこと，被告らの入札は，落札予定者とされた者が一貫して最低の価格の入札を続けるという談合が発覚しやすい単純な方法で行われていたことからすれば，本件談合は悪質性が高い事案ではない。
原告らは，道路運送車両法に基づき，道路運送車両の検査及びその整備に関して広い権限を有しており，自動車検査用機械器具一式についても我が国における最高の知見を有しているのであって，本件各契約を締結する際には，極めて詳細な仕様書を作成して緻密な計算の下に予定価格を定めた上で，被告らとの間で予定価格による制限の範囲内の価格で本件各契約を締結したのであるから，本件各契約によって被告らに不当な利益が生じる余地はない。本件各契約の契約代金額に占める被告らの粗利益の割合は，同種同規模の企業と比較しても高いものではなく，本件各契約の契約代金は適正な範囲に収まっている。
これらの点に照らせば，本件各契約が公序良俗に反するとまではいえない。イ本件不落随契契約の場合には，入札書の提出を申込みの意思表示として成立する本件競争入札契約とは異なり，原告らは，契約の相手方とする者を選択した上で，契約条件に係る交渉（商議）を行い，予定価格による制限の範囲内の価格で契約が締結されるのであるから，本件談合と本件不落随契契約とは密接不可分のものとはいえない。本件不落随契契約に係る契約代金についても，予定価格による制限の下で，自動車検査用機械器具一式に関して十分な知見を有する原告らと被告らとの間の交渉を経て形成された価格であるから，適正なものである。
したがって，一般競争入札において本件談合が行われていたからといって，本件不落随契契約が公序良俗に反して無効になるものではない。
ウ原告国から車検（ただし軽自動車を対象とするものを除く。）に係る事務の移管を受けた自動車検査法人及び原告協会は，現在，競争入札の方法により本件各契約と同様の自動車検査用機械器具一式に係る製造請負契約を締結する場合，落札者が談合を行っていた場合には契約価格の１割に相当する額の損害賠償金の支払義務が生じる旨の条項を設けている。すなわち，自動車検査法人及び原告協会は，談合が行われていた場合には，上記条項又は独占禁止法25条若しくは民法上の不法行為の規定に基づき，損害賠償を求めることを予定しているのであって，当然に契約が無効になることを前提にしているわけではない。原告らは，本件談合が発覚した後，実際に被告らに対して損害賠償を求める旨の予告をしており，損害賠償請求権を行使する機会もあったのに，これを行使しなかったのであるから，本件各契約が締結されてから10年以上が経過した後になって，本件各契約を無効とすることにより原告らの損害の填補を認める必要はない。
錯誤無効（争点３）
ア 原告ら
原告らの契約担当者は，本件各契約を締結する際，先立って実施した一般競争入札において被告ら及びＡが自由で公正な競争の下で入札価格を決定して応札したことを当然の前提としており，「自由で公正な競争を経たこと」が本件各契約の動機となっていた。
そして，入札制度の趣旨が「競争により形成された価格で契約を締結することをもって，原告らの財源等を最も効率的に利用すること」にあることは公知の事実であって，被告らも，競争原理を用いた財源等の効率的な利用が，一般競争入札を経て締結された本件各契約の前提になっていたことを当然に認識していた。
しかし，本件各契約は，実際には本件談合により自由で公正な自由競争が排除された状態で締結されたのであり，原告らの動機となる重要な前提に錯誤があったから無効である。
イ 被告ら
原告らの主張は否認又は争う。
原告らは，被告らの本件各契約の申込みの意思表示に対し，入札が自由で公正な競争の結果行われていることを直接の動機として，承諾の意思表示をしたわけではないし，その旨の認識と事実との間に不一致があったとしても，法律行為の要素に関するものとはいえないから，原告らの意思表示に錯誤はない。
原告らの請求が信義誠実の原則に反するか，又は権利の濫用に当たるか（争点４）
ア 被告ら
ア公正取引委員会は，被告らに対し，平成13年11月６日に本件審決を行い，平成14年６月18日に課徴金納付命令を発しており，原告らは，平成15年１月17日頃，被告らに対し，同年３月31日までに本件談合が行われていたことを理由として損害賠償の請求をする旨を告知する一方，原告らが本件各契約の有効性に言及することはなかった。そのため，被告らは，本件各契約が有効であるものと信じて，原告らから委託を受けて，納入した自動車検査用機械器具一式の整備作業を行ってきた。
原告らは，現在に至るまで，本件談合が行われていたことを知りながら，自動車検査用機械器具一式の返還を申し出ることや，その使用を中止するなどして価値の減損を防止する措置を講ずることもなく，本件各契約が有効であるものとして被告らに整備作業を行わせながらその使用を続け多大な利益を上げてきた。原告らが本件各契約の無効を主張してその代金の返還を求めることは，自動車検査用機械器具一式の使用を継続してきた態度と矛盾する主張であって，信義誠実の原則に反する。
イまた，原告らは，本来であれば，本件談合発覚後，被告らに対し，速やかに損害賠償請求を行うべきところ，これを怠り，不法行為に基づく損害賠償請求権を消滅時効にかからせ，平成18年頃になって突然本件各契約が無効である旨の主張を始めた。
被告らは，原告らから速やかに損害賠償金の支払を求められていれば，自動車検査用機械器具一式の客観的価格や本件各契約が適正価格によるものであることを容易に立証することができたが，現在では，自動車検査用機械器具一式に関する資料が廃棄され散逸しているため，その立証が困難なものとなっている。仮に本件各契約が無効なものであれば，原告らが現在も使用を継続する自動車検査用機械器具一式が被告らの所有物であったことになるなど，現在まで継続してきた本件各契約に係る法律関係にも混乱が生じる。したがって，原告らが現在になって本件各契約の無効を主張すること自体が不合理な行為であって，被告らに過大な立証の負担を負わせるものであるから，原告らの請求は権利の濫用に当たる。
イ 原告ら
被告らの主張は否認又は争う。
被告らの自動車検査用機械器具一式の納入は不法原因給付に当たるから，原告らはその所有権を取得した。仮に不法原因給付に当たらないとしても，納入を受けた自動車検査用機械器具一式が納入された運輸支局等又は原告協会の事務所の建物に付合したことにより，その所有権を取得した。原告らが自動車検査機械器具一式の使用を続けることは何ら不当なことではない。また，本件各契約が無効である原因は，被告らが本件談合を行っていたことにあること，いかなる法律上の根拠に基づいて訴えを提起するかは，原告の自由な裁量に委ねられていることからすれば，原告らが不法行為に基づく損害賠償を求めず，不当利得に基づく訴えを提起したことについて責められるべき点はない。
原告らの不当利得返還請求権の時効による消滅（争点５）
ア 被告ら
仮に本件各契約が無効であれば，原告らは契約代金を支払った時からその返還を求めることができるところ，遅くとも本件訴え提起日の時点で，本件各契約に係る契約代金の支払日からいずれも５年以上が経過している。そして，原告らの被告らに対する不当利得返還請求権の消滅時効期間は，以下のとおり，商法522条又はその類推適用により５年間であると解するべきであるから，原告らの被告らに対する不当利得返還請求権はいずれも時効により消滅した。
ア本件各契約は，被告らにとっての商行為でありかつ双務契約であるから，本件各契約から生じた法律関係については迅速な清算の要請が働くのであって，この点は，本件各契約が無効であるとして，本件各契約に基づき支払われた契約代金の返還を求める場合も同様である。すなわち，原告らが本件各契約は無効であるとしてその契約代金の返還を求めるのであれば，被告らが原告らに納入した自動車検査用機械器具一式の返還についても当然に問題となるのであって，本件各契約から時間が経過するに従い，自動車検査用機械器具一式の現物の返還が困難になる上，その客観的価格の立証に用いる資料が廃棄され散逸するおそれが大きくなるから，迅速な契約関係の清算が求められる。
イ実際に，被告らは，原告らの請求に対し，自動車検査用機械器具一式の返還請求権との同時履行を主張するほか（後記ア），その返還請求が認められない場合に備えて，被告らが原告らに対して有する自動車検査用機械器具一式の客観的価格の返還請求権を自働債権とし，原告らが被告らに対して有する契約代金の返還請求権を受働債権とする相殺の抗弁を主張している（後記ア）。しかし，原告らが本件各契約の締結から長期間経過してから本件各契約の無効の主張を始めたため，被告らは，自動車検査用機械器具一式に関する資料が廃棄され散逸している中で，その客観的価格に係る主張・立証を強いられるという不利益を被っている。
ウまた，商行為たる売買契約が解除された場合，一種の不当利得である原状回復請求権について商法522条が類推適用されるのであるから，商行為たる契約の無効を前提とする不当利得返還請求権についても，同様に商法522条の類推適用が認められるべきである。
イ 原告ら
被告らの主張は争う。
原告らの被告らに対する請求は，談合という公序良俗違反等のために本件各契約が無効となったことを理由とする不当利得の返還請求であって，法律の規定により発生する債権である。したがって，商取引の中で反復継続して生じる性質のものではなく，迅速に清算すべき要請があるとはいえない。原告らの被告らに対する不当利得返還請求権の消滅時効期間は民法167条１項により10年である。
被告らが納入した自動車検査用機械器具一式の返還請求権及びその使用価値相当額の返還請求権との同時履行の抗弁（争点６）
ア Ｙ1及びＹ3
仮に本件各契約が無効であれば，被告らは，原告らに対し，所有権又は不当利得に基づき，納入した自動車検査用機械器具一式及びその使用利益の返還を求めることができる。具体的には，原告らは，被告らから納入を受けた自動車検査用機械器具一式の返還義務を負うほか，原告国は検査コース機器１台当たり毎月45万8000円の利益を，原告協会は１台当たり毎月266万8000円の利益をそれぞれ上げているから，平成24年３月末日までの使用利益相当額として，原告国は，Ｙ1に対して16億8269万2000円の，Ｙ3に対して６億5036万円の，原告協会は，Ｙ1に対して40億8870万円の，Ｙ3に対して36億8984万4000円の各支払義務を負っている。
そして，Ｙ1及びＹ3が原告らに対して返還を求めることのできる自動車検査用機械器具一式及びその使用利益と当該自動車検査用機械器具一式に係る製造請負契約の契約代金とは，対価関係を有し，牽連性を有するから，Ｙ1及びＹ3は，原告らの本件各契約に係る契約代金の返還請求に対して同時履行の抗弁を主張する。
イ 原告ら
Ｙ1及びＹ3の主張は争う。
アＹ1及びＹ3は，本件訴訟において，一貫して，本件各契約が有効であると主張し，仮に無効であるとしても，被告らの納入した自動車検査用機械器具一式の返還請求権が金銭債権に転化していることを前提としてその客観的価格について主張立証を尽くしてきたが，本件訴えから４年以上が経過した第17回口頭弁論期日に至って，上記自動車検査用機械器具一式の返還請求権が金銭債権に転化していないことを前提とする同時履行の抗弁を主張するに至った。
被告らの同時履行の抗弁に係る主張は，本件訴訟における争点を増やし，訴訟の完結を遅延させるものであり，時機に後れた防御方法又は訴訟上の信義則に反する訴訟行為として却下されるべきである。
イまた，別表１－１及び１－２〈略〉の各「廃止・更新」欄記載のとおり，本件各契約に基づき納入された検査コース機器のうち，平成23年３月31日の時点で廃止又は更新されているものについては，現存しないから，原告らは，被告らに対してその返還義務を負わず，その客観的価格の返還が問題となるにすぎない。
ウさらに，後記ア記載のとおり，そもそも，被告らの原告らに対する自動車検査用機械器具一式の納入は不法原因給付に当たるから，被告らは原告らに対して納入した自動車検査用機械器具一式又はその客観的価格の返還を求めることはできないし，後記ア記載のとおり，本件各契約に基づき納入を受けた自動車検査用機械器具一式は，運輸支局等又は原告協会の事務所の建物と付合しており，原告らはその所有権を取得したから，自動車検査用機械器具一式の返還義務を負わず，これに係る使用利益の返還義務も生じない。
被告らの自動車検査用機械器具一式の納入が不法原因給付に当たるか（争点７）
ア 原告ら
本件各契約は，いずれも被告らが本件談合を行ったことに基づいて締結されたものであり，公序良俗に反して無効であるから，被告らの自動車検査用機械器具一式の納入は，本件談合及びそれに続く本件各契約という公序良俗に反する不法な原因に基づくものであり，不法原因給付に当たる。したがって，被告らは，原告らに対し，本件各契約に基づき納入した自動車検査用機械器具一式の返還及びその客観的価格相当額の支払を求めることはできない。
イ 被告ら
原告らの主張は争う。
仮に本件各契約が公序良俗に反するとしても，本件各契約に基づく自動車検査用機械器具一式の納入が当然に不法原因給付になるわけではない。自動車検査用機械器具一式が運輸支局等及び原告協会の事務所の建物に付合したといえるか（争点８）
ア 原告ら
自動車検査用機械器具一式は，それ自体単独で使用できるものではなく建物に組み込み，建物と一体のものとして使用が可能になるものであり，納入場所である自動車検査場において，大規模で複雑な搬入作業を行い，建物と一体のものとして据え付けられている。納入された自動車検査用機械器具一式を建物から分離することは不可能ではないものの，クレーン車や足場が必要になるなど大がかりな分解，撤去作業を要する。
また，平成23年度末の時点で，本件各契約に基づき納入された自動車検査用機械器具一式の残存価値は，最も高価なもので94万9665円（平成12年１月31日に長野運輸支局に納入されたもの）又は594万9079円（平成13年４月12日に原告協会京都事務所に納入されたもの）であるところ，検査コース機器を移設するためには，１台当たり約1000万円から2000万円程度の費用を要するから，自動車検査用機械器具一式を建物から分離して撤去することには，社会経済上著しい不利益を生じる。
これらの事実に照らせば，被告らが納入した自動車検査用機械器具一式は，その用法上，自動車検査場の建物と一体のものとして使用されるものであり，搬入して据え付けられた時点でその独立性を失っているし，これを分離するためにも社会経済上著しい不利益が生じるから，建物に付合したものというべきである。
イ 被告ら
原告らの主張は否認又は争う。
原告らは，被告らから納入を受けた検査コース機器を他の運輸支局等に移設して使用するなどしているのであって，自動車検査用機械器具一式の分離及び復旧が社会経済上著しい不利益を生じさせるわけではないから，被告らが納入した自動車検査用機械器具一式は運輸支局等又は原告協会の建物に付合しているとはいえない。
自動車検査用機械器具一式の客観的価格（争点９）
ア 被告ら
ア自動車検査用機械器具一式の客観的価格は，被告らが自動車検査用機械器具一式の納入に要した費用（売上原価）に，被告らが企業として存続するために必要な利益（販売費及び一般管理費並びに通常得べかりし営業利益）を加えた額である。
イ被告らが，自動車検査用機械器具一式を納入するためには，検査機器の仕入額に加え，搬入・組立・据付等の工事費，輸送費，社団法人日本自動車機械工具協会に所属する校正資格者が検査コース機器の計測性能の確認し，その成績証を作成するための検査手数料及び出張費用（以下「検査手数料等」という。），被告らの技術指導員が納入場所へ出張するための交通宿泊費（以下「交通宿泊費等」という。）並びにその他の諸経費（搬入に必要なクレーン車のレンタル料等諸経費，初年度の無償点検費用及び調整費用等。売上金額の1.3パーセントに相当する額として概算する。）が必要であり，からまでの合計額が，上記売上原価に相当する。
ウ上記からまでの合計額に，被告らがそれぞれ企業として存続するために必要な利益率を加えた金額が自動車検査用機械器具一式の客観的価格である。
ａ Ｙ1の場合，平成10年９月期から平成13年９月期まで（平成９年９月21日から平成13年９月20日まで）の間の売上高に対する販売費及び一般管理費の比率の平均は19.67パーセントであり，さらに，企業として健全な経営を行うためには売上高の５パーセントに相当する利益が必要である。したがって，上記からまでの合計額に，自動車検査用機械器具一式の売上高の25パーセントを加えた額が，Ｙ1が納入した自動車検査用機械器具一式の客観的価格である。
ｂ Ｙ2の場合，平成10年３月期から平成13年３月期まで（平成９年４月１日から平成13年３月31日まで）の売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.80パーセントから23.03パーセントの間で推移しており，その平均値は約22.4パーセントであり，さらに，企業として健全な経営を行うためには売上高の５パーセントに相当する利益が必要である。したがって，上記からまでの合計額に，自動車検査用機械器具一式の売上高の少なくとも27パーセントを加えた額が，Ｙ2が納入した自動車検査用機械器具一式の客観的価格である。
ｃ Ｙ3の場合，平成13年３月期（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）には，自動車検査用機械器具一式に係る製造請負契約の粗利益率が29.5パーセントに達しているが，これは，同年，経営陣が交代したことにより原価低減を押し進めた企業努力の成果であって，算定の基礎とすべきではない。Ｙ3が平成12年３月期（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）に締結した本件各契約において粗利益の占める割合は約20パーセントであるが，同期の自動車検査用機械器具一式を取り扱う部門は売上額の4.7パーセントに相当する額の損失を出しているから，Ｙ3の自動車検査用機械器具一式を取り扱う部門が利益を出すためには，24.7パーセントの利益率が必要であり，さらにＹ3全体に生じる費用（金融費用，租税等）を考慮すると，30パーセント前後，少なくとも27パーセントの利益率が必要である。したがって，上記からまでの合計額に，自動車検査用機械器具一式の売上高の少なくとも27パーセントを加えた額が，Ｙ3が納入した自動車検査用機械器具一式の客観的価格である。
エこれらの計算の結果は別表２〈略〉「適正価格」欄記載のとおりであり，本件各契約において納入された自動車検査用機械器具一式の客観的価格は，いずれも契約代金を上回っているか，これを下回る場合でもその差はわずかであってほぼ同額となっている。
オ原告らは，本件各契約と本件談合が終了した直後に締結された同種の契約（以下「本件談合後契約」という。）とを比較し，本件談合後契約に係る契約代金が本件各契約に係る契約代金を下回っている旨主張する。
しかし，原告らが比較の対象とする本件談合後契約の件数は自動車検査用機械器具一式の種別ごとに１件又は２件と少ない上，談合が発覚した後は，競争入札に参加する者が互いに疑心暗鬼になるため不当に廉価で入札を行うのが通常であって，被告ら以外の１社がそのような行動をとり，被告らも対抗して不当に廉価の入札を行っていたから，本件談合後契約に係る契約代金は，自動車検査用機械器具一式の客観的価格を適切に反映したものではない。
イ 原告ら
被告らの主張は否認する。
ア自動車検査用機械器具一式の客観的価格について，被告らは，自動車検査用機械器具一式に係る売上原価に販売費・一般管理費及び通常得べかりし利益を加えた額であると主張するが，参照する数値の信用性に乏しく，その算出方法も不合理であって，信用できない。
まず，被告らの主張する売上原価に適正な利益を加えた額は，被告らの希望価格にすぎず，その額で取引が行われることが保障されているわけではない。一般に，ある企業が取り扱う全ての製商品が全て同一の割合で利益を生み出すわけではなく，企業はそのことを前提とした上で，製商品の全てで利益が生じなくとも，全体として利益が生じれば足りるとして経営方針を定めているはずである。被告らは，自動車検査用機械器具一式を納入するためにどのような費用を要するのか個別具体的に主張立証すべきであって，一般的抽象的な販売費及び管理費の比率に基づく主張は合理性を欠くものである。イそもそも，原告らは，本件談合が行われていた期間に納入された検査コース機器について，本件談合が終了した後に納入されたものと同一のものと考えられる部品ごとに差額を計算し，その差額を積み上げた額を請求額としているのであって，同一のものと考えることのできない部品の差額については積算せず，請求の対象から除外している。したがって，原告らの一部請求は最大限被告らに有利に算定した金額になっている。
また，本件各契約に係る契約代金と本件談合後契約に係る契約代金とを比較すると，後者の契約代金が著しく低廉になっている。本件談合後契約に係る契約代金は，自動車検査用機械器具一式の客観的価格を反映したものになるはずであって，本件各契約に係る契約代金と本件談合後契約に係る契約代金との差額が，原告らが請求する金額より多いことからも，自動車検査用機械器具一式の客観的価格が，原告らが自認する額を超えないことが裏付けられる。
相殺の意思表示（争点10）
ア Ｙ1及びＹ2
仮に，本件各契約が無効であり，被告らが納入した自動車検査用機械器具一式の返還が認められないのであれば，原告らは，不当利得に基づき，被告らに対して自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額を返還する義務を負うところ，Ｙ1及びＹ2は，原告らに対して有する自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額の返還請求権と，原告らがＹ1及びＹ2に対して有する本件各契約に係る契約代金の返還請求権とを対当額で相殺する。
イ 原告ら
Ｙ1及びＹ2の主張は争う。
前記イ記載のとおり，被告らの自動車検査用機械器具一式の客観的価格に係る主張は不合理で信用できず，原告らが客観的価格として自認する金額を超えていない。したがって相殺の抗弁は失当である。
民法704条前段所定の利息の利率（争点10）
ア 原告ら
被告らは，本件談合に基づき原告らとの間で本件各契約を締結したのであるから，民法704条前段にいう悪意の受益者である。
そして，被告らは，営利を目的とする株式会社であり，原告らから受領した本件各契約に係る契約代金を営業に使用して収益を上げたと考えられるから，被告らが返還すべき民法704条前段の利息は，商事法定利率である年６分の割合によりこれを計算すべきである。
イ 被告ら
原告らの主張は否認又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 公序良俗違反による無効（争点２）について
独占禁止法に違反した行為に起因した私法上の法律行為の効力については，その法律行為が同法に違反した行為に起因することをもって直ちに無効となることはないが，当該法律行為が公序良俗に違反する場合には無効になると解すべきである（最高裁昭和52年６月20日第二小法廷判決・民集31巻４号449頁参照）。
ア ところで，独占禁止法は，自由で公正な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇用及び国民実所得の水準を高めることによって一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することをその目的とし（同法１条），これを実現するために，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止するなどの各種規制を定めている。
イ 本件において，被告ら及びＡが，遅くとも平成９年４月１日から平成13年３月21日までの間，原告らが行った自動車検査用機械器具一式の競争入札において，各社の受注実績を基に定めた算定方法により算出した持ち点が最も少ない者等を受注予定者と定め，受注予定者が受注すべき価格を決定するものとし，受注予定者以外の者は受注予定者が定めた価格で受注できるように協力する旨の合意の下に，受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていたこと（本件談合）は，当事者間に争いがない。
【判示事項１】このような談合行為は，事業者が他の事業者と共同してあらかじめ契約当事者となるべき者を決定するなど，相互に事業活動を拘束し，公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為であるから，独占禁止法２条６項の不当な取引制限に当たり，これを禁止した同法３条に反するものであって，排除措置命令（同法７条，48条）及び課徴金納付命令（同法７条の２，48条の２）といった行政上の不利益処分の対象となるだけでなく，同法89条１項及び刑法96条の６第２項により刑事罰の対象とされており，独占禁止法の上記目的に反し，それ自体が強い社会的非難に値するものである。
特に，前記前提事実等（第２の２）イ記載のとおり，本件各契約に基づき製造し納入される自動車検査用機械器具一式は，民間の自動車整備工場向けのものとは異なる受注生産品であり，我が国においては被告ら及びＡのみが製造を行っていたことからすれば，被告らは，本件談合によって自動車検査用機械器具一式に係る競争を完全に回避していたのであって，社会経済の基本的な秩序である自由で公正な競争が著しく害されていたというべきであり，原告らとの関係でも，最も優れた者を契約の相手方として選択するという競争入札制度の趣旨を損なうことによって，その利益を著しく侵害していたということができる。
また，被告らは，遅くとも平成９年４月１日から平成13年２月21日までの３年10か月余りの長期間にわたって本件談合を続け，それに従って本件各契約を締結していたのであって，原告らとの間で締結された契約の件数は63件，契約代金総額も60億6631万9066円に及ぶ。
ウ これらの事実に照らせば，本件談合はもちろんのこと，そこで意図された競争の回避を具体的に実現するために締結された本件各契約も，本件談合と密接不可分の関係に立ち，公序良俗に反するものとして無効というべきである。
ア被告らは，本件不落随契契約について，原告らが契約の相手方とする者を選択した上で，契約条件に係る交渉を行い，予定価格による制限の範囲内の価格で締結されたものであるから，本件談合が公序良俗に反するものであったとしても，本件不落随契契約は公序良俗に反するものではなく，無効ではない旨主張する。
しかし，不落随契は，原告らが売買，賃借，請負等の契約を締結する場合に，例外的に許される随意契約の一種であり，競争入札を実施したものの落札者がいない場合に契約の締結を図るために認められるものであるから，実施された競争入札が不公正なものである場合には，そもそも不落随契を実施することができる前提を欠いており，対等な当事者間で公正・妥当な交渉・経済取引が行われたという評価に値しないというべきである。また，本件談合は，被告ら及びＡが落札予定者を定め，落札すべき価格を落札予定者が決定し，他の者はそれに協力することをその内容としているところ，原告らは，会計法令の趣旨に照らし，最も有利な価格を入札した者と契約を締結することが求められているものと解されるから，不落随契においても，特段の事情がない限り，これに先立つ競争入札において最も有利な価格を入札した者を契約の相手方として選択することになり，実際にも，原告らは，本件不落随契契約の全てにおいて，本件談合によって落札予定者とされた者（最低価格で入札した者）を不落随契における契約の相手方として選択している（弁論の全趣旨）というのであるから，被告らが本件談合によって契約の前提として要求される競争を回避する点及び最も優れた者と契約を締結するという競争入札制度の趣旨を没却する点においては，本件競争入札契約と本件不落随契契約との間で差異はなく，両者を区別する理由に乏しいというべきである。
イ また，被告らは，本件談合は被告ら及びＡが原告らの仕様や納期等の要求に適切に対応するために行われていたものであって，本件各契約によって不当な利益は得ていない旨主張する。
しかし，仮に，被告らが，本件談合が行われず，自由で公正な競争が行われていたとすれば，その金額で落札され，それに基づき契約が成立したであろう落札価格（以下「想定落札価格」という。）と同等の金額で本件各契約を締結していたとしても，談合は，それ自体が独占禁止法の目的に反し，社会経済の基本的な秩序を害する行為であり，本件談合によって競争入札に先立ち落札予定者を決定していたという点だけを捉えても，競争入札制度の趣旨を没却するのであるから，談合に基づき落札し締結した契約は，それによって得た利益の多寡にかかわらず，公序良俗に反するというべきである。被告らが想定落札価格よりも高額な落札価格で契約を締結していた場合には，よりその反社会性が強いということを指摘できるにすぎない。
もっとも，被告らは，公正取引委員会の本件審決における「被告ら及びＡが受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るために本件談合を行っていた」旨の認定事実（〈証拠略〉）を，積極的に争うものではないし，想定落札価格を超える金額で本件各契約を締結していたことは，後記７（争点９）で認定するとおりである。
ウ いずれにしても，本件各契約が公序良俗違反とならない旨の被告らの主張は採用できない。
２ 原告らの請求が信義誠実の原則に反するか，又は権利の濫用に当たるか（争点４）について
被告らは，原告らが，不法行為に基づく損害賠償請求を行う旨を予告していたにもかかわらず損害賠償請求を行わず，自動車検査用機械器具一式の使用を続けながら，損害賠償請求権に係る消滅時効期間が経過した後になって，本件各契約の無効を主張することは，信義誠実の原則に反し，権利の濫用に当たる旨主張する。
アしかし，原告らが，訴訟の提起に当たって不法行為に基づき損害の賠償を求めるか，不当利得に基づき契約代金の返還を求めるかは，その自由な裁量に委ねられており，原告らが本件各契約は無効であると主張し，不当利得として本件各契約に係る契約代金の返還を求めることをもって直ちに不当ということはできない。
イ 確かに，契約当事者間において，契約の効力に係る紛争が生じた場合には，当該契約に基づき給付された金銭や物の返還義務の有無が問題となり，当該契約から生じた法律関係が不安定な状態に置かれるだけでなく，時間の経過と共に当該契約に関する資料が失われることになるから，当該契約が締結され債務の履行が行われた後，速やかに紛争が解決され，法律関係を確定させることが望ましいといえる。
しかし，一般に談合は秘密裏に行われるものであるから，その実態の解明は困難であるし，入札を実施した者において想定落札価格を算定するなどして談合により生じた損害の額を算定することにも相当の困難を伴うところである。原告らが被告らに対し平成15年１月17日頃に損害賠償の請求をする旨を予告していたという点にしても，本件各契約に係る契約代金と本件談合が行われなくなった平成13年２月22日以後の契約に係る同種の契約代金との差額の支払を求めたにすぎず，損害賠償金の算定方法に異議があれば被告らとの間でこれを協議する旨も伝えられていたというのであって（〈証拠略〉），原告らが本件各契約によって被った具体的な損害額を確定させ，その支払を請求していたわけではないから，その後本件訴訟の提起に至るまでに時間を要したことをもって，一概に非難することはできないというべきである。
ウ 時間の経過に伴い，自動車検査用機械器具一式に関する資料が廃棄され散逸しているため，被告らがその客観的価格の立証に支障を来すとする点についても，談合に基づき落札するなどして契約を締結した者は，それが法に反する行為であることを当然に認識しながら契約を締結するのであるから，当該契約の有効性が問われる可能性，ひいては，当該契約が無効となり不当利得として給付物の返還を求められる可能性についても当然に想定し，その不利益を甘受すべきである。上記イでみた経過に照らすと，もはや原告らが権利行使をしないと信頼してもやむを得ない状況が生じていたとは認め難いところであって，資料の廃棄・散逸による不都合は被告らの責めに帰すべきものというほかなく，原告らの請求の不当性を理由付ける事情に当たるとはいえない。
エ また，後記６のとおり，原告らは付合によって納入を受けた自動車検査用機械器具一式の所有権を取得したというべきであるから，原告らがその使用を継続している点を捉えてこれを不当ということもできない。
したがって，原告らの請求が信義誠実の原則に反するとはいえないし，権利の濫用ということもできず，被告らの主張は採用できない。
３ 原告らの不当利得返還請求権の時効による消滅（争点５）について被告らは，本件各契約は商行為によるものであり，その無効を原因とする不当利得返還請求権についても商法522条の趣旨が及び，消滅時効期間は５年と解すべき旨主張する。
しかし，原告らは，被告らに対し，本件各契約が公序良俗に反して無効であるなどとして，不当利得に基づき本件各契約に係る契約代金の一部に相当する額の返還を求めているところ，不当利得返還請求権は法律の規定から生じる債権であるから，迅速な解決のため短期消滅時効を定めた立法趣旨からみて，商行為によって生じた債権又はこれに準ずるものと認めることはできず，その消滅時効の期間は，民事上の一般債権として民法167条１項により10年と解するのが相当である（最高裁昭和55年１月24日第一小法廷判決・民集34巻１号61頁参照）。
また，通常，談合が秘密裏に行われるものであることからすれば，入札を実施した者において，談合が行われていたことにより生じた損害の額を算定すること自体に相当の困難を伴うものということができるから，商行為によって生じた債権と同様の迅速さをもって清算を行うことが求められるものとはいえない。他方で，談合に基づいて落札するなどして契約を締結した者は，それが法に反する行為であることを当然に認識しながら契約を締結するのであるから，前記２ウのとおり，そのことに起因して生じる不利益は甘受すべきところである。これらの点に照らしても，本件は反復継続して発生してその都度迅速な清算が求められる商取引とは性質を異にし，早期の法律関係の確定が要請される類型のものということはできないから，被告らの主張を採用することはできない。
なお，被告らの主張は，消滅時効期間が５年ではなく，民法167条１項により10年であったとしても，その時効期間が経過したものについては消滅時効を援用する趣旨を含んだものとみることができるが，本件各契約に係る契約代金の支払日の最初のものが平成９年10月31日であるところ（別表１－１及び別表１－２〈略〉の各「支払日」欄参照），原告国は平成19年10月26日頃に被告らに納入告知書を送付し，原告協会もその頃被告らに同様の支払を求め，平成20年３月28日に本件訴えを提起したことが認められる（〈証拠略〉。なお，Ｙ1はその頃納入告知書の送付を受けたことを自認している。）から，時効は原告国の納入の告知（会計法32条）及び原告協会の催告（民法153条）により中断したというべきであって，いずれにしても，原告らの被告らに対する不当利得返還請求権が時効により消滅したものということはできない。
４ 被告らが納入した自動車検査用機械器具一式の返還請求権及びその使用価値相当額の返還請求権との同時履行の抗弁（争点６）について
まず，原告らは，被告らの自動車検査用機械器具一式の返還請求権との同時履行の抗弁について，それまで争っていなかった「自動車検査用機械器具一式の返還請求権がその客観的価格相当額の返還請求権に転化したこと」を争うものであり，新しい争点を生じさせるものであるから，時機に後れた防御方法に当たり，訴訟上の信義誠実の原則に反する旨主張する。
しかし，被告らは，本件各契約は公序良俗に反しないとして，自動車検査用機械器具一式の客観的価格に言及し，本件各契約はいずれも適正な価格によるものである旨を主張していたにとどまり，自動車検査用機械器具一式の返還債務が金銭支払債務に転化したことを積極的に認めていたものとまではいえない。そうすると，被告らの同時履行の抗弁に係る主張は，時機に後れた防御方法に当たるとも，訴訟上の信義誠実の原則に反するともいえない。そこで，被告らの同時履行の抗弁に係る主張の当否について検討する。前記１（争点２）記載のとおり，本件各契約はいずれも無効であるから，被告らは，原告らに対し，不当利得として本件各契約に基づき支払を受けた契約代金の全額を返還する義務を負い，他方で，被告らは，原告らに対し，本件各契約に基づき納入した自動車検査用機械器具一式の返還を求めることができるのが原則である。
しかし，後記５（争点７）記載のとおり，被告らの原告らに対する自動車検査用機械器具一式の納入が不法原因給付に当たるとはいえないものの，後記６（争点８）記載のとおり，納入された自動車検査用機械器具一式は，被告らが運輸支局等又は原告協会の事務所に搬入し，据え付け工事を行ったこと等により，その建物に付合したというべきであるから，結局，被告らは，原告らに対し，自動車検査用機械器具一式自体の返還を求めることはできず，不当利得に基づき，自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額の支払を求めることができるにとどまる。
また，被告らは，本件各契約が無効であれば，原告らは，自動車検査用機械器具一式の使用利益についても被告らに対して返還義務を負う旨主張するが，上記使用利益と対価的な関係に立つのは，原告らが支払済みの契約代金の返還債務のうち，自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額に対応する部分について生ずる法定利息であると解されるところ，後記７（争点９）で判断するところによれば，原告らはこれらの部分の返還及び当該部分について生ずる法定利息の支払を求めるものではないから，原告らが上記使用利益を被告らに返還する義務を負うか否かにかかわらず，その義務が原告らの本訴請求と牽連性を有するとはいえない。
したがって，Ｙ1及びＹ3の同時履行の抗弁に係る主張は失当である。
５ 被告らの自動車検査用機械器具一式の納入が不法原因給付に当たるか（争点７）
民法708条にいう不法の原因のためにした給付というためには，その原因となる行為が公序良俗に反するだけでなく，社会において要求される倫理，道徳を無視した醜悪なものであることを必要とし，その行為の実質に即し，当時の社会生活及び社会感情に照らし，真に倫理，道徳に反する醜悪なものと認められるか否かによって決せられるべきである（最高裁昭和37年３月８日第一小法廷判決・民集16巻３号500頁参照）。
前記１記載のとおり，本件各契約は，いずれも本件談合に起因するものであって，これを有効なものとすれば，独占禁止法の趣旨を没却し，自由で公正な競争を害するだけでなく，競争入札制度の趣旨に反する事態を容認することになるから，社会経済秩序維持の観点から無効とせざるを得ないものであるが，その原状回復を裁判上実現することを容認できないほどに倫理，道徳に反する醜悪なものとまではいえない。
したがって，被告らの原告らに対する自動車検査用機械器具一式の納入が不法原因給付に当たるということはできない。被告らにおいて，本件談合から生じた不当な利益があるとすれば，それを原告らに返還する必要があるものの，原告らにおいても，本件各契約により納入された自動車検査用機械器具一式を返還しなければならず，その調整は民法703条又は704条の不当利得の規定によって図られることになる。
６ 被告らが納入した自動車検査用機械器具一式が運輸支局等の建物に付合したといえるか（争点８）について
自動車検査用機械器具一式の概要は，前記前提事実等ア及びイ記載のとおりであり，サイドスリップ・テスタ，ブレーキ・テスタ，速度計試験機，前照灯試験機等の各種の試験機器等が連続的に配置された検査コース機器に様々なスイッチ，制御操作卓，表示器等の機器が付属したものである（〈証拠略〉）。
そして，自動車検査用機械器具一式を納入するには，大型トラックを用いて，上記各種試験機器を納入先である自動車検査場に搬入した後，建物に設けられた堅穴にクレーン車やフォークリフト等を使用して運び入れ，位置を調整した後に溶接して固定し，さらに，附属する設備を設置して電気配線工事等を行った後，試験機器の校正作業を行うことが必要であることが認められる（〈証拠略〉）。自動車検査用機械器具一式を移設するために取り外すときも，納入するときと同様に，車検場内に足場を設置し自動車クレーン車やフォークリフト等の重機が必要になることが認められる（〈証拠略〉）。そうすると，自動車検査用機械器具一式は，その設置及び取り外しに大規模で複雑な作業を要し，相当多額の費用を要するものと認められる。この点については，被告らも，前記第２の４（当事者の主張）アのとおり，自動車検査用器具一式の納入に別表２〈略〉記載のとおりの費用を要すると主張し，その工事費のみをみても，少ないものでも１台（一式）当たり180万円を超え，多いものでは１台当たり730万円を超える費用を要すると主張するところである。被告らの主張額が実際の納入費用と認められるかどうかはともかく，その取り外しに相当多額の費用を要することは，こうした主張からも裏付けられている（なお，別表２〈略〉中には，工事費を計上していないものや，工事費と機器仕入価格とを一括して計上しているものがあるが，同等の規模，価格の機器を納入する際の工事費が不要であったり，その額に著しい差異があったりすることは考えにくく，上記判断を左右するものではない。）。
また，原告らは，設置した自動車検査用機械器具一式について，修理費用が取得費用の２分の１を超えた場合若しくは設置から10年（原告国及び自動車検査法人の場合，ただし，自動車検査法人のＤＳ及び二輪については13年。）又は12年（原告協会の場合）を経過した場合等には，更新することができるものとされている（〈証拠略〉）。平成24年３月末日現在で，廃止又は更新されたものは，別表１－１及び１－２〈略〉「廃止・更新」欄記載のとおりであり（被告らもこれを争っていない。），その余のものについても10年以上経過しているのであるから，平成９年から平成13年頃に設置された本件各契約に係る自動車検査用機械器具一式は，現時点では既にその経済的価値が乏しくなっているものと考えられる。この点について，原告らは，自動車検査用機械器具一式のうち，廃止・更新を免れているものの平成23年度末時点の帳簿価格は，原告国が納入を受けた最も高額なもので94万9665円であり，原告協会が納入を受けた最も高額なもので594万9079円である旨主張しているところ，これらの金額は，取得価格や取得後の経過年数に鑑みれば，残存価格としてあながち不合理な数字ともいえない。
【判示事項２】これらの事実に照らせば，自動車検査場から自動車検査用機械器具一式を分離することがおよそ不可能ということはできないものの，廃止・更新時を除けば，自動車検査場から分離することは想定されておらず，これを撤去するにはその現在の残存価値と対比して過分の費用を要するというべきであるから，自動車検査用機械器具一式は納入された自動車検査場の建物に付合しているものとみるのが相当である。
７ 自動車検査用機械器具一式の客観的価格（争点９）について
被告らは，本件各契約はいずれも自動車検査用機械器具一式の対価として適正な額による契約であり公序良俗に反するものではない旨主張し，Ｙ1及びＹ2は，これに加えて，原告らに対する本件各契約に係る契約代金の返還債務と，原告のＹ1及びＹ2に対する自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額の返還債務とを対当額で相殺する旨の主張をする。
そこで，自動車検査用機械器具一式の客観的価格について，以下検討する。アまず，本件各契約に係る自動車検査用機械器具一式は，民間の自動車整備工場向けのものとは異なる特殊な仕様であり，本件各契約において定められた仕様のとおり製造される受注生産品である（前記前提事実等ア及びイ）。我が国において，原告ら（平成14年７月以降は自動車検査法人を含む。）以外に自動車検査用機械器具一式の需要はなく，被告ら及びＡ以外にこれを製造・販売する企業はないから，原告らと被告ら及びＡとの間の契約以外でその価格が決定されることもなく，一般市場における時価を想定することはできない。そして，原告らと被告ら及びＡとの間の契約は，一般競争入札に付した上で，予定価格による制限の範囲内で入札をした者があれば，その中で最低の価格で入札をした者との間で，当該価格をもって締結されるものであり，入札をした者がなければ，最低の価格で入札をした者との間で，価格交渉を行った上で決定された価格をもって締結されることからすると（前記前提事実等ウ），仮に，本件談合が行われず，自由で公正な競争が行われていたとした場合に，その金額で落札され，それに基づき契約が締結されていたであろう金額（想定落札価格）が合理的な方法で認定できるのであれば，原告らは当該金額で本件各契約を締結できた蓋然性が高く，それが市場で形成された本来の価格ということができる。
そうすると，自動車検査用機械器具一式の客観的価格とは，本件各契約を締結した時点における，当該契約の対象となった自動車検査用機械器具一式の想定落札価格をいうものと解するのが相当である。
イ 想定落札価格の立証責任については，想定落札価格より高額で本件各契約が締結されたことが主張立証されて初めて本件各契約が公序良俗に反するという関係に立つものではないこと（前記１イ）に鑑みると，自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額の返還を求め，これを自働債権とする相殺を主張する被告らにおいてこれを主張立証すべきものと解するのが相当である。
この点について被告らは，本来，原告らが，速やかに不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起し，本件談合によって生じた損害について主張立証責任を負うべきところ，こうした訴えの提起を怠った上，本件各契約が無効であるとして不当利得に基づく請求をすることにより不当にその責任を免れているとして，原告らが想定落札価格の主張立証責任を負担すべき旨主張する。しかしながら，前記２で判断したとおり，いつ，どのような権利に基づいて訴訟を提起するかは原告らの裁量に委ねられているところ，立証責任の所在は，時間の経過や証拠資料の保管の有無等，当事者の個別具体的な事情によってまちまちに定められるべきではないから，被告らの主張は採用できない。
もっとも，想定落札価格は，実際に存在していた歴史的事実ではなく，本件談合が存在せず，自由で公正な競争が行われていたとすれば成立したであろう仮定の価格をいうのであって，原告らが被告らに対する不当利得返還請求権を行使するために本件各契約に係る契約代金の額を容易に主張立証することができるのとは対照的に，その性質上，厳密な立証には困難が伴うことも少なくないものと考えられる。原告らが，本件各契約は無効であるとして被告らに対して本件各契約に係る契約代金の返還を求めることができる一方で，被告らに厳格な立証責任を負わせた結果，被告らが本件各契約に基づき自動車検査用機械器具一式を納入したにもかかわらず，想定落札価格を立証することができないという一事から，自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額の返還が一切受けられないということになれば，被告らとしては，自動車検査用機械器具一式を納入し，本件各契約上の債務を全て履行しながら，受領済みの契約代金全額の返還を一方的に強いられるという公平の観念に反する事態が生じかねない（前記５で判断したとおり，被告らの自動車検査用機械器具一式の納入が不法原因給付に当たらない以上，このような事態が公平の観念に反するものであることは否定し難い。）。
そうすると，自動車検査用機械器具一式の客観的価格とは，想定落札価格であり，その立証責任は被告らが負うべきものではあるが，事後的に仮定の価格を探求するという，先にみた想定落札価格の性質を踏まえ，現在入手可能な証拠資料の下でその価格が十分な合理性を備えているかという観点から検証を加えて，想定落札価格について立証がされているか否かを判断するのが相当である。
ア被告らは，自動車検査用機械器具一式を納入するために実際に要した費用（売上原価）に，企業として存続するために必要な利益（販売費・一般管理費及び通常得べかりし営業利益等）を加えた額が自動車検査用機械器具一式の客観的価格である旨主張する（以下，被告らが主張する客観的価格の算定方法を「積み上げ方式」という。）。
確かに，ある製造物の請負契約に関する競争入札において，入札を行おうとする者は，当該入札の対象となっている物品の製造原価，納入するために必要な費用その他企業が得られる利益を考慮して入札価格を決定するのが通常であると考えられる。
しかし，入札者が，そのような考慮の下で入札を行ったとしても，更に低い額で入札を行った者が存在した場合には，当該入札者が落札できるわけではないから，被告らが主張する額が直ちに想定落札価格となるものではないのであって，上記イのとおり，積み上げ方式によって算定された価格が，現在入手可能な証拠資料の下で想定落札価格としての十分な合理性を備えているかについて検討を加える必要がある。
イ 被告らが主張する積み上げ方式は，具体的には，自動車検査用機械器具一式の仕入額に，工事費，輸送費，検査手数料等，交通宿泊費等及びその他の諸経費の合計額を売上原価とし，Ｙ1については，本件各契約から利益を出すためには平成10年９月期から平成13年９月期までの間の決算資料から計算された売上高に占める販売費及び一般管理費の平均割合（約20パーセント）に相当する利益が不可欠であり，企業として存続するためには更に５パーセントの利益が必要であるとして，上記売上原価に客観的価格の25パーセントに相当する利益を加えた額（すなわち，上記売上原価が客観的価格の75パーセントを占めることになるとして，上記売上原価を0.75で除した金額）が，Ｙ2及びＹ3については，同様に算定された売上原価に客観的価格の27パーセントに相当する利益を加えた額が，それぞれ自動車検査用機械器具一式の客観的価格になるというものである（なお，Ｙ2は，売上原価の詳細な内訳を主張していないが，その計算方法は他の被告と同様である（〈証拠略〉）。）。
ウ しかし，被告らは，上記各項目の算定に当たり，売上伝票があるものについてはその金額によっているものの，こうした金額の根拠となる資料がないものについては，上記からまで（工事費，輸送費，検査手数料等，交通宿泊費等）について通常必要になる費用として概算した金額であるとし，上記（その他の諸経費）については一律売上額の1.3パーセントであるとして計算しているところ（〈証拠略〉），これらの数値が実額と近似することについて，具体的な主張立証はない。また，上記からまでの費用については一般には企業会計上販売費及び一般管理費に含まれるものであるから（〈証拠略〉），被告らの１会計年度における売上額全体に占める販売費及び一般管理費の比率を算出した上で，売上原価に同様の比率で計算される利益を加算することとすれば，上記からまでの費用については売上原価と販売費及び一般管理費とで二重に考慮されるという問題がある。
エ さらに，被告らは，自動車検査用機械器具一式の原価に25パーセント又は27パーセントの利益を加算することについて，会社全体の売上高に対する比率と同じ比率を使用するのが合理的である旨主張するが，その理由について特段の説明があるわけではなく，本件談合が行われなくなった後に被告らが主張する割合で自動車検査用機械器具一式の製造請負契約から利益を得ていたと認めるに足りる証拠もない。
被告らは自動車検査用機械器具一式だけを製造販売しているものではなく，自動車検査用機械器具一式に係る事業は，被告らの事業の一部を占めているにすぎない（〈証拠略〉）。複数の商品を取り扱う企業において，各商品の利益率（売上金額から仕入原価を控除した金額（粗利）が売上金額に占める割合）には多寡があるのが通常であるし，特に，Ｙ3においては，自動車検査用機械器具一式の納入実績を作ることで民間の自動車整備工場の信用を得ることができ，それによって民間の自動車整備工場等の顧客から利益を上げて，全体の損失を補填していたというのであって（〈証拠略〉），他の被告らについても同様の事情が存在していた可能性も否定できず，企業全体の利益率を適用すれば本件各契約に係る適正な利益が算定されるという前提を欠いているといえる。
以上からすれば，本件各契約の客観的価格の算定に当たり一律に25パーセント又は27パーセントの利益を加算することについて合理的な根拠があると認めるのは困難である。
オ Ｙ1は，公認会計士Ｂ作成に係る平成22年２月３日付け及び同年９月29日付けの「本件粗利益（売上総利益）が不当利得といえるかどうかに関する所見」と題する書面（〈証拠略〉），「Ｙ1の適正な粗利益率に関する所見」と題する書面（〈証拠略〉）及び「平成23年10月25日付Ｃ公認会計士報告書に対する所見」と題する書面（〈証拠略〉）に，Ｙ2は，公認会計士Ｂ作成に係る「Ｙ2の適正な粗利益率に関する所見」と題する書面（〈証拠略〉）及び「平成23年10月25日付けＣ公認会計士報告書に対する所見」と題する書面（〈証拠略〉）に，Ｙ3は，「本件粗利益（売上総利益）が不当利得といえるかどうかに関する所見」と題する書面（〈証拠略〉），「Ｙ3の適正な粗利利益に関する所見」と題する書面（〈証拠略〉）及び「平成23年10月25日付けＣ公認会計士報告書に対する所見」と題する書面（〈証拠略〉）にそれぞれ依拠し，被告らが主張する積み上げ方式が企業会計上合理的な計算方法であり，仮に上記からまでの費用について二重に計算されているとしてもその影響は極めて少なく，本件各契約における自動車検査用機械器具一式の売上額に占める粗利益の割合（粗利益率）が類似の事業を営む同規模の企業と同じ水準であり，本件各契約の契約代金はいずれも適正な額である旨を主張する。
しかし，本件各契約に係る利益率が被告らの事業全体のものと等しくなる根拠について合理的な説明がされているわけではなく，本件各契約の粗利益率が同種同規模の企業と同じ水準であったというだけでは，本件各契約に係る契約代金が適正なものということはできないし，そもそも同種同規模の企業の利益率を積み上げて得られた価格は，いわば横並びの水準を示すにすぎないのであって，そのままでは想定落札価格を判断する資料になり難いというべきである。
カ 以上に照らせば，被告らが主張する積み上げ方式は，自動車検査用機械器具一式について売上額の25パーセント又は27パーセントの必要な利益を加算することについての説明が不十分であり，想定落札価格として十分な合理性を備えたものと認めることは困難である。
これに対して，原告らは，本件各契約に係る想定落札価格は，本件談合後契約に係る契約代金（同種の検査コース機器に係る契約が複数ある場合にはその平均値）に近接するはずである旨主張する（以下，原告らが主張する客観的価格の算定方法を「前後方式」という。）。
ア 原告ら及び被告らが平成13年３月22日以降に締結した本件談合後契約は別表３〈略〉記載のとおりであって（〈証拠略〉），これを本件各契約と比較した結果が別表４〈略〉であり，本件各契約及び本件談合後契約に係る各契約代金を比較した結果を要約すると以下のとおりである（なお，原告主張の前後方式は後記ウのとおりであるが，別表４〈略〉は，平成13年度に締結された契約がある場合にも，平成14年度に締結された契約を比較の対象に含めている。）。
ア原告国とＹ1との間の契約
ＤＳ（本件各契約）平均4403万0013円
（本件談合後契約）平均2171万2425円
兼用（本件各契約）平均4099万2000円
（本件談合後契約） 2226万2100円
二輪（本件各契約）平均2422万9800円
（本件談合後契約）平均1283万1525円
マルチ（本件各契約）平均8282万8200円
（本件談合後契約） 4882万5000円
イ原告協会とＹ1との間の契約
Ａ方式（本件各契約）平均4331万2500円
（本件談合後契約）平均2769万7950円
マルチ（本件各契約）平均7164万7500円
（本件談合後契約）平均4645万8825円
ウ原告国とＹ2との間の契約
兼用（本件各契約）平均3951万5000円
（本件談合後契約） 3570万0000円
マルチ（本件各契約）平均7995万8375円
（本件談合後契約） 5460万0000円
エ原告協会とＹ2との間の契約
Ａ方式（本件各契約）平均4097万4500円
（本件談合後契約）平均2940万0000円
マルチ（本件各契約）平均7442万4000円
（本件談合後契約）平均6002万5000円
オ原告国とＹ3との間の契約
ＤＳ（本件各契約） 5013万7500円
（本件談合後契約） 3202万5000円
兼用（本件各契約）平均4008万0000円
（本件談合後契約）平均3062万5000円
小型（本件各契約）平均4362万7500円
（本件談合後契約）平均3186万7500円
マルチ（本件各契約）平均8014万2038円
（本件談合後契約） 4239万9000円
カ原告協会とＹ3との間の契約
Ａ方式（本件各契約）平均4414万4625円
（本件談合後契約）平均3866万6250円
マルチ（本件各契約）平均7554万4000円
（本件談合後契約）平均6003万3750円
イ このように，本件各契約に係る契約代金と本件談合後契約に係る契約代金との比率（前者を後者で除した値）は，最も小さなものでも1.11（上記アウの「兼用」，小数点第３位以下四捨五入。以下同じ。）であり，中には2.03に達するもの（上記アアの「ＤＳ」）もあるなど，本件各契約に係る契約代金は，いずれも本件談合後契約に係る契約代金よりも相当に高額なものとなっている。
ウ 被告らは，原告らが主張する前後方式について，本件各契約と比較対照する本件談合後契約の件数が少なく，客観的価格の算定方法として不適切である旨主張する。
確かに，原告らが主張する前後方式は，本件各契約について契約当事者及び検査コース機器の種類ごとに，平成13年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）に締結されたもの又はそれが存在しない場合には平成14年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）のものを抽出し，比較するものであって，比較対照される件数は，当事者・種別ごとに，ほとんどが１件又は２件，多くとも４件にとどまっている。
しかし，被告らは平成13年10月22日から平成14年７月21日までの間，原告らから指名停止の措置を受けていたというのであるし，平成14年７月１日以降は，原告国の自動車検査場における検査業務が自動車検査法人に移管されたことにより，原告国は被告らとの間で自動車検査用機械器具一式に係る製造請負契約を締結しておらず，また，平成17年度以降は，自動車検査用機械器具一式に係る仕様が大きく変更され（当事者間に争いがない），さらに，原告協会及び自動車検査法人は，平成17年度以降，ＤＳ及びＡ方式の検査コース機器については新規の契約を締結していないというのである。
本件各契約と同様の条件の下で締結されたものでなければ，本件各契約に係る契約代金の比較対象として不適切であって，一般的には，本件各契約の締結時から時間が経過するにつれ，条件の相違が拡大していく可能性が高いことに照らせば，前後方式について，平成15年度以降の契約が含まれていないことをもって合理性を否定することはできない。
エ 被告らは，一般に，談合が発覚した後は，入札者相互が疑心暗鬼になることで採算を度外視した入札が行われるものであるところ，本件談合が発覚した後も，Ａが被告らを排除し自動車検査用機械器具一式の競争入札を独占するために不当な廉売を行ったことから，被告らもそれに対抗するために採算の取れない入札を行っており，そこでの契約代金は客観的価格を反映したものではない旨主張し，その後は，次第に落札価格が回復して，現在は本件各契約と同水準の契約価格で落札されているとも主張する。
しかし，一般に談合が発覚した後には採算を度外視した廉価な入札が行われるとの経験則が存在することを認めることはできないし，被告らが主張するようなＡによる不当な廉売が行われたことを認めるに足りる証拠もない。Ｙ1の取締役・Ｄは，Ａには多額の不動産賃料収入があるため，一時的な不当廉売が可能であり，本件談合発覚後はＡが受注を独占するために不当な廉価で入札を行っていた旨供述するが（〈証拠略〉），他方で，自動車検査用機械器具一式が汎用性のない大型機械であり，特定の企業が全ての受注に対応することが困難であるから，本件談合が受注調整を目的として自然発生的に生じたものであるとも供述しているのであって（〈証拠略〉），その供述内容は一貫性に乏しくにわかに信用できない。
また，Ｄは，本件各契約とＹ1が自動車検査法人と締結した平成22年度の契約とを比較し，仕様の変動を考慮すると本件各契約と平成22年度の契約とは同程度の水準の価格である旨供述するが，平成22年度の契約に係る代金に仕様の変動を反映した具体的な補正を加えるなどした上で，本件各契約に係る契約代金との比較対照を行うのであればともかく，両者に差額が生じている理由として仕様の変動があったことを指摘するにとどまるから，前後方式の合理性を左右するに足りるものではない。
オ 以上の検討によれば，原告らの主張する前後方式は，本件各契約と比較対照すべき本件談合後契約の件数が少ないという問題はあるものの，相応な合理性を備えており，少なくとも積み上げ方式との比較において，その合理性に劣るところはないということができる。
自動車検査用機械器具一式の客観的価格に関するまとめ
以上のとおり，被告らが積み上げ方式によって主張する金額が想定落札価格として十分な合理性を備えているとはいえず，また，原告らの主張する前後方式と対比すれば，本件談合が行われていなかった場合に，被告らが主張する金額よりも低額で落札されていた疑いが残るところである。
一方，本件談合後契約において，原告らが本件各契約における自動車検査用機械器具一式の客観的価格として自認する金額（別表１－１及び１－２〈略〉の各「原告自認額」記載の金額。以下「原告自認額」という。）よりも低額で落札されていることに照らせば，少なくとも本件各契約に係る想定落札価格は原告自認額を超えないものと認めることができるから，原告自認額をもって本件各契約に基づき納入された自動車検査用機械器具一式の客観的価格と認めるのが相当である。
８ 相殺の意思表示（争点10）について
特定の金銭債権のうちの一部が訴訟上請求されているいわゆる一部請求の事件において，被告から相殺の抗弁が提出されてそれが理由がある場合には，まず，当該債権の総額を確定し，その額から自働債権の額を控除した残存額を算定した上，原告の請求に係る一部請求の額が残存額の範囲内であるときはそのまま認容し，残存額を超えるときはその残存額の限度でこれを認容すべきである（最高裁平成６年11月22日第三小法廷判決・民集48巻７号1355頁参照）。
これまで説示したところによると，原告らは，本件各契約が公序良俗に反し無効であるから，被告らに対し，不当利得に基づき，本件各契約に係る契約代金の全額について返還を求めることができ，他方で，被告らは，原告らに対し，不当利得に基づき，納入した自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額として，原告自認額の支払を求めることができることになる。そして，原告らの一部請求の額は，本件各契約の契約代金の額から被告らが納入した自動車検査用機械器具一式の客観的価格相当額を控除した額をいずれも超えないから，Ｙ1及びＹ2の相殺の抗弁は失当である。
９ 民法704条前段所定の利息の利率（争点11）について
原告らは，被告らがいずれも民法704条前段にいう悪意の受益者であり，受領した契約代金をそれぞれの営業に使用したことからすれば，同条前段所定の利息として，本件各契約に係る契約代金（ただし，原告自認額を控除した残余の額から更に消費税相当額を控除した残余の額）に対し各契約代金を受領した日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員を支払う義務を負う旨主張する。
しかし，原告らの被告らに対する不当利得返還請求権は，法律の規定によって生じた債権であり，商行為から生じる債権又はこれに準じるものということができないことは，前記３記載のとおりであって，その利息の利率については，民法所定の年５分と解するのが相当であり，商事法定利率年６分により計算すべきとの原告らの主張は採用できない。
10 まとめ
以上によれば，本件各契約は公序良俗に反し無効であり，被告らは，原告らに対し，それぞれ本件各契約に基づき原告らから受領した契約代金を返還する義務を負い，原告らは，被告らに対し，本件各契約に基づき納入された自動車検査用機械器具一式の客観的価格に相当する金銭の支払義務を負うところ，Ｙ1及びＹ2が主張する上記契約代金に係る返還債務と原告らの自動車検査用機械器具一式の客観的価格に係る支払義務との相殺の抗弁につき，被告らが主張する客観的価格が原告自認額を超えると認めることはできない。したがって，被告らは，原告らに対し，不当利得に基づき，本件各契約に係る契約代金額から自動車検査用機械器具一式の客観的価格として原告自認額を控除した別表１－１及び１－２〈略〉各「請求額」欄記載の各金額（原告国に対し，Ｙ1につき合計２億2147万6412円，Ｙ2につき合計１億2641万0308円，Ｙ3につき合計１億3561万1786円。原告協会に対し，Ｙ1につき合計1334万1379円，Ｙ2につき合計3211万9760円，Ｙ3につき合計6571万1499円。）の限度で返還する義務を負い，民法704条前段所定の利息として，同額からさらに消費税相当額を控除した額（別表１－１及び１－２〈略〉の各「消費税控除額」欄記載の各金額）に対する本件各契約に係る各代金支払日（別表１－１及び１－２〈略〉の各「支払日」欄記載の各日）の翌日から各支払済みまで，年５分の割合による金員の支払義務を負う。
第４ 結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの被告らに対する請求は，主文第１項から３項までの限度で理由があるから認容し，その余の部分（商事法定利率年６分の割合による民法704条前段所定の利息の支払を求める請求のうち民法所定の年５分の割合を超える部分）については，理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官吉田徹本多哲哉坂本雅史）
別表１－１から４まで〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻2号207頁。
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