主文
１ 本件訴えのうち，別紙「請求文書目録」記載の行政文書を開示する決定の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 厚生労働大臣が原告に対して平成25年３月11付けでした別紙「請求文書目録」記載の行政文書に関する不開示決定を取り消す。
２ 厚生労働大臣は，原告に対し，別紙「請求文書目録」記載の行政文書を開示する決定をせよ。
第２ 事案の概要
本件は，「カルテがないＣ型肝炎訴訟弁護団」に所属する弁護士である原告が，厚生労働大臣に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，別紙「請求文書目録」記載の行政文書について開示請求をしたところ，厚生労働大臣が，上記行政文書について，同法５条１号，５号及び６号ロに規定する不開示情報が記録されているとして，全部不開示とする旨の決定（以下「本件処分」という。）をしたことから，本件処分の取消し及び上記行政文書の開示決定の義務付けを求める事案である（以下，本件訴えのうち，上記行政文書の開示決定の義務付けを求める部分を「本件義務付けの訴え」という。）。
１ 関係法令の定め
⑴情報公開法の定め
ア 行政文書の開示義務
行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求書に対し，当該行政文書を開示しなければならない。（５条）
１号個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ 省略
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報
ハ 省略
２号～４号省略
５号国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの６号国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 省略
ロ 契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ～ホ省略
（以下，情報公開法５条１号本文前段に規定する情報を「個人識別情報」，同号本文後段に規定する情報を「利益侵害情報」，同号ロに規定する情報を「生命等保護情報」，同条５号に規定する情報を「意思形成過程情報」，同条６号ロに規定する情報を「争訟等事務情報」ということがある。）
イ 部分開示
ア 行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。（６条１項）
イ 開示請求に係る行政文書に５条１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，６条１項の規定を適用する。（６条２項）⑵特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（以下「Ｃ肝特措法」という。）の定め
ア 定義
ア 「特定フィブリノゲン製剤」とは，乾燥人フィブリノゲンのみを有効成分とする製剤であって，２条１項各号に掲げるものをいう。（２条１項）
イ 「特定血液凝固第Ⅸ因子製剤」とは，乾燥人血液凝固第Ⅸ因子複合体を有効成分とする製剤であって，２条２項各号に掲げるものをいう。（２条２項）
ウ 「特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者」とは，特定フイブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与（獲得性の傷病に係る投与に限る。５条２号において同じ。）を受けたことによってＣ型肝炎ウイルスに感染した者及びその者の胎内又は産道においてＣ型肝炎ウイルスに感染した者をいう。（２条３項）
イ 給付金の支給
ア 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は，特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者（特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者がこの法律の施行前に死亡している場合にあっては，その相続人）に対し，その者の請求に基づき，医療，健康管理等に係る経済的負担を含む健康被害の救済を図るためのものとして給付金を支給する。（３条１項）
イ 給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合においてその者がその死亡前に給付金の支給の請求をしていなかったとき（特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者が慢性Ｃ型肝炎の進行により死亡した場合を含む。）は，その者の相続人は，自己の名で，その者の給付金の支給を請求することができる。（３条２項）
ウ 給付金の支給手続
給付金の支給の請求をするには，当該請求をする者又はその被相続人が特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者であること及びその者が６条１号，２号又は３号に該当する者であることを証する確定判決又は和解，調停その他確定判決と同一の効力を有するもの（当該訴え等の相手方に国が含まれているものに限る。）の正本又は謄本を提出しなければならない。（４条）
エ 給付金の請求期限
給付金の支給の請求は，次に掲げる日のいずれか遅い日までに行わなければならない。（５条）
１号この法律の施行の日から起算して10年を経過する日（次号において「経過日」という。）
２号特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受けたことによってＣ型肝炎ウイルスに感染したことを原因とする損害賠償についての訴えの提起又は和解若しくは調停の申立て（その相手方に国が含まれているものに限る。）を経過日以前にした場合における当該損害賠償についての判決が確定した日又は和解若しくは調停が成立した日から起算して一月を経過する日
オ 給付金の額
給付金の額は，次の各号に掲げる特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。（６条）
１号慢性Ｃ型肝炎が進行して，肝硬変若しくは肝がんに罹患し，又は死亡した者 4000万円
２号慢性Ｃ型肝炎に罹患した者 2000万円
３号前二号に掲げる者以外の者 1200万円
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告は，「カルテがないＣ型肝炎訴訟弁護団」に所属する弁護士である。⑵Ｃ肝特措法は，平成20年１月16日，公布され，同日，施行された。⑶Ｃ肝特措法の施行以降，国を相手方とし，特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受けたことによってＣ型肝炎ウイルスに感染したことを原因とする損害賠償請求訴訟の提起や民事調停の申立てがされている（以下，これらの訴訟等を併せて「Ｃ型肝炎訴訟等」という。）。⑷法務省又はその管下の法務局（以下，併せて「訟務部局」という。）は，Ｃ型肝炎訴訟等の追行に係る事務を行うに当たり，Ｃ型肝炎訴訟等において問題とされている事務を所管する厚生労働省に対し，個別の事案ごとに関連する事項について照会をし，厚生労働省からその回答を得ている。厚生労働省は，上記照会に対する回答をした際の回答事項を記載したメモないしその電磁的記録（以下，併せて「調査回報メモ」という。）を保有している。⑸原告は，平成25年１月10日，厚生労働大臣に対し，情報公開法４条１項に基づき，別紙「請求文書目録」記載の行政文書（ただし，同月18日頃にした補正後のもの。以下「本件開示請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした（〈証拠略〉）。
⑹厚生労働大臣は，本件開示請求文書について，Ｃ肝特措法の施行日（平成20年１月16日）から本件開示請求の日（平成25年１月10日）までの間に和解又は調停が成立したＣ型肝炎訴訟等に係るＣ型肝炎患者（以下「既支給患者」という。）1718人分（なお，患者自身が既に死亡している場合には，その相続人らが給付金の請求権者となるため，本件開示請求時点までに給付金の請求を行った者の人数は約1970人となる。）に関して作成された調査回報メモ1718通（以下「本件対象文書」という。）と特定した。本件対象文書には，原告が本件開示請求において開示を求めている「Ｃ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称）」，「その年月日」及び「当該病院名」の３項目（以下「本件３項目」という。）がいずれも記載されている。⑺厚生労働大臣は，平成25年２月８日，原告に対し，本件対象文書が大量であり，開示・不開示の審査に時間を要することなどを理由として，開示決定等の期限を300日間（同年12月６日まで）とする旨の通知をした（〈証拠略〉）。
⑻厚生労働大臣は，平成25年３月11日，原告に対し，本件開示請求について，情報公開法５条１号，５号及び６号ロに規定する不開示情報に該当することを理由として，全部不開示とする旨の決定（本件処分）をした（〈証拠略〉）。
⑼原告は，平成25年４月16日，本件訴えを提起した。
⑽原告は，平成25年４月22日，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法６条に基づき，本件処分の取消し及び本件開示請求文書の開示を求める異議申立てをした（〈証拠略〉）。
厚生労働大臣は，情報公開法18条に基づき，上記異議申立てについて，内閣府情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問したが，未だ同審査会による答申はされていない。
３ 争点
⑴本件処分の適法性
ア 情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報（個人識別情報又は利益侵害情報）該当性
イ 情報公開法５条１号ロに規定する情報（生命等保護情報）該当性
ウ 情報公開法５条５号に規定する不開示情報（意思形成過程情報）該当性
エ 情報公開法５条６号ロに規定する不開示情報（争訟等事務情報）該当性
オ 情報公開法６条に基づく部分開示の要否
⑵本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（本件処分の適法性）について
ア 情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報（個人識別情報又は利益侵害情報）該当性
（被告の主張の要旨）
本件対象文書には既支給患者の氏名等が記載されており，本件対象文書に記載された本件３項目も，これと組み合わせることにより個人識別情報に該当することになるから，本件対象文書に記録されている情報は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるか否かを判断する手法（以下「モザイクアプローチ」という。）によるまでもなく，個人識別情報に該当する。
また，モザイクアプローチにより個人識別情報の該当性を判断するとしても，本件対象文書に記録されている情報は，この情報に含まれる本件３項目と医療関係者がその保有するカルテ等の医療記録などの「他の情報」とを照合することにより，あるいは，当該患者の近親者や地域住民等がその保有する当該患者に関する他の情報とを照合することによって，十分に当該患者を識別することができるものであるから，個人識別情報に該当するというべきである。
仮に，本件対象文書に記録されている情報が個人識別情報に該当しないとしても，当該情報は，既支給患者が，いつ，どこで，どのような手術を受け（あるいは出産をし），それによりＣ型肝炎に罹患したといったものであり，個人の尊厳，プライバシーの機微にわたる極めて私的な情報であって，一般的に他人に知られることを忌避する性質のものであることが明らかであり，当該患者の意に反してみだりに開示されないとの期待を保護すべき必要性が極めて高い情報というべきであるから，利益侵害情報に該当する。したがって，本件対象文書に記録されている情報は，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に該当する。
（原告の主張の要旨）
原告が開示を求めている行政文書は，「（当該支給対象者がＣ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。）」とするものであり，これをもって特定の個人を識別することは不可能である。他の情報と照合する場合であっても，個人識別可能性を判断する際は，情報の特殊性等により特に特定人を基準とすべき必要性が認められる特段の事情がない限り，一般人を基準として判断すべきであるところ，本件対象文書に関して上記特段の事情はないから，近親者や医療関係者を基準として個人識別可能性を判断すべきではない。そして，一般人を基準として判断すれば，本件対象文書により，本件３項目を知ったとしても，これにより特定の個人を識別することは不可能である。
また，本件対象文書に記載されている本件３項目に関する情報は，カルテ，反省文，匿名の作文及び無記名の著作物等の個人の人格と密接に関連し，特定個人との結び付きを離れた場合においてもなお秘密として保護すべき情報とは性質が全く異なるものであり，外形的な事実関係に関する定型的な情報にすぎないのであるから，機微にわたる私的な情報に当たらないことは明らかであり，利益侵害情報は一切含まれていない。
したがって，本件対象文書に記録されている情報は，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に該当しない。
イ 情報公開法５条１号ロに規定する情報（生命等保護情報）該当性（被告の主張の要旨）
Ｃ型肝炎患者の年齢，病態，基礎疾患の有無及び程度，既往歴，出血量，出血状況及び治療を受けるに至った経緯等は，それぞれの患者によって異なる上，フィブリノゲン製剤等の投与方針も，個々の医師によって様々であり，その時代におけるフィブリノゲン製剤等に対する臨床的評価，フィブリノゲン製剤等の製造量，治療を行った医療機関におけるフィブリノゲン製剤等の納入実績，当該医療機関における医療機器や輸血用血液製剤を含む医薬品の準備状況等の医療体制，治療を行った医師における医薬品の副作用リスクに対する認識等様々な要素によって左右されるものである。そのため，本件３項目を分析してフィブリノゲン製剤等の投与の傾向について何らかの類型化ができたとしても，結局は，Ｃ型肝炎訴訟等において，個別の事例ごとに異なる上記の様々な要素を主張立証しなければならないのであり，既支給患者に係る本件３項目が明らかにされることによって別のＣ型肝炎患者に係る「投与の事実」が認められるものではないから，本件対象文書を開示することによって当該患者の生命，健康，生活又は財産の利益が保護されることにはならない。
また，本件対象文書に記録されている情報を公にすることにより害されるおそれのある既支給患者のプライバシーの利益は，高度にセンシティブな情報に関するものであって，不開示によって保護される利益は極めて重大なものであり，その被害の程度も深刻なものといえる。他方，「カルテがないＣ型肝炎訴訟」においても，カルテ以外の医療記録や母子手帳，製剤投与に関わった医療従事者による証明や証言，患者本人や家族による記録・証言など，フィブリノゲン製剤等の投与を受けた事実を確認できる証拠を総合的に検討して「投与の事実」が判断されているところであり，既支給患者に係る本件３項目は必要不可欠なものではない。
したがって，本件対象文書に記録されている情報は，「カルテがないＣ型肝炎訴訟」に係るＣ型肝炎患者の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報とはいえないから，生命等保護情報には該当しないというべきである。
（原告の主張の要旨）
「カルテのないＣ型肝炎訴訟」の患者らは，Ｃ型肝炎ウイルスに感染して甚大な被害を受けているところ，カルテの保存期間の経過によりカルテ等の医療記録などを有していないため，特定フィブリノゲン製剤等の「投与の事実」を間接的に立証するほかないが，カルテ以外の医療記録や母子手帳が残っていないことが多く，医療従事者の協力を得ることもできないことから，具体的な主張立証が極めて困難となっており，何らの救済も受けることができずにいる。本件対象文書が開示されることにより「投与の事実」が認定された既支給患者に係る本件３項目が判明すれば，「総論立証」として，各医療機関において，いかなる時期に，いかなる治療内容の際に特定フィブリノゲン製剤等が使われたかの傾向の分析と類型化が可能となり，他の患者らへの「投与の事実」を認定するための有力な間接証拠となり得るのであり，「投与の事実」を立証するためには，本件対象文書に記録された情報が必要不可欠である。
そして，28万人もの薬害肝炎患者が，Ｃ型肝炎ウイルスに感染し，慢性肝炎，肝硬変及び肝がん等を発症して長期間にわたって苦しみ続け，その治療のために必要な高額な費用を捻出することができずに，命を落とし又は症状を悪化させているところ，本件対象文書が開示され，「投与の事実」を立証して，Ｃ肝特措法に基づく給付が受けられれば，必要な治療を受け，生命及び健康を守ることが可能となる。他方で，本件対象文書が開示されることによって特定の個人が識別されるとしても，侵害される個人の利益もプライバシー等の利益のうちの限られた部分に留まる。ゆえに，開示することによる利益が開示されないことによる利益を上回ることは明らかである。したがって，本件対象文書に記録された情報は，「カルテのないＣ型肝炎訴訟」の患者らの「生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」であるから，生命等保護情報に該当する。
ウ 情報公開法５条５号に規定する不開示情報（意思形成過程情報）該当性（被告の主張の要旨）
Ｃ型肝炎訴訟等において，国は，厚生労働大臣と薬害肝炎全国原告団・弁護団との間で締結した平成20年１月15日付け基本合意書等（以下「本件基本合意書等」という。）に基づく訴訟対応をしているが，当事者双方に投与事実，因果関係又は症状に争いがある場合には，相手方の主張の当否や訴訟対応方針等を決定するに当たり，個別の事案ごとに具体的に検討，協議を行う必要がある。そのため，調査回報メモも，通常の国家賠償訴訟等における調査回報書とその性質において異なるものではない。
そして，調査回報メモは，将来にわたって公にされないという前提の下，相手方の主張の当否や訴訟対応方針に関する厚生労働省としての率直な意見が具体的に記載されており，国としての意思決定は，このような意見を含めた本件対象文書の内容を踏まえつつ，訟務部局と厚生労働省との間で率直な意見交換を行いながら検討や協議を重ねて行われている。しかるに，本件対象文書が公にされると，厚生労働省がもともと相手方の主張の当否や訴訟対応方針についてどのような意見だったのかが明らかとなり，これと実際に行われた国の訴訟対応や主張立証の内容とを照合することにより，国の機関相互間において訴訟対応方針や主張立証の内容を最終的に決定するまでの検討の経緯等が推知されることとなる。そうすると，今後，訟務部局と厚生労働省との間で検討や協議を行うに当たっては，意思決定の過程が公になることを前提に意見を述べざるを得なくなるから，自由で率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり，また，意思決定の中立性も不当に損なわれるおそれがある。
したがって，本件対象文書に記録されている情報は，意思形成過程情報に該当する。
（原告の主張の要旨）
原告が開示を求めている行政文書は，「（当該支給対象者がＣ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。）」とするものであり，和解等が成立した件に関する最小限度の「過去の結果」にすぎないから，国の内部における検討又は協議に関する情報は含まれていない。そして，Ｃ型肝炎訴訟等における国の訴訟対応の方針は，Ｃ肝特措法所定の事実関係が認定されれば和解を成立させ，認定できなければ原告に取下げを促すというものであり，本件基本合意書等に沿って，事実認定の成否を基準として一律の対応を行うというものであるし，Ｃ肝特措法附則２条が同法の内容について国民に周知を図るものとする旨定め，国もこれに応じた広報を行っているのであるから，本件対象文書が開示されたとしても，率直な意見交換が不当に損なわれるおそれはない。また，特定フィブリノゲン製剤等の「投与の事実」について，国が個々の患者ごとに判断されるべきものとしているのであれば，将来同種の訴訟が提起されたとしても，萎縮的効果が働く事態は想定できない。なお，国のＣ型肝炎訴訟等における統一的な取扱いの過程が明らかになれば，訟務部局と厚生労働省との間で恣意的な意見交換がなされる危険性は低下するのであるから，意思決定の中立性はむしろ高度に保障されることになる。したがって，本件対象文書に記録されている情報は，意思形成過程情報に該当しない。
エ 情報公開法５条６号ロに規定する不開示情報（争訟等事務情報）該当性（被告の主張の要旨）
本件対象文書は，国の機関相互間の率直な意見交換に基づく内部的な検討及び協議の資料であり，公にされることは想定されておらず，将来にわたって公にされないことを前提として，訴訟に至った事実関係の機微にわたる部分や，相手方の主張の当否及び訴訟対応方針に関する所管行政庁の具体的で率直な意見が記載されているのであるから，いわゆる未成熟な手の内情報に当たる。
そして，本来，訴訟は相手方と対等な立場で遂行する必要があり，当事者としての利益を保護する必要があることは言うまでもないところ，上記のような本件対象文書が将来又は現在係属中の訴訟の相手方当事者に明らかになることは，相手方当事者に国の手の内をさらすことになり，相手方当事者が一方的に有利となり，本来対等であるべきはずの訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されることは明らかである。
したがって，本件対象文書に記録された情報は，争訟等事務情報に該当する。
（原告の主張の要旨）
原告が開示を求めている行政文書は，「（当該支給対象者がＣ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。）」とするものであり，和解等が成立した件に関する最小限度の「過去の結果」にすぎない上，Ｃ型肝炎訴訟等における国の訴訟対応の方針は，事実認定の成否を基準として一律の対応を行うというものであり，既に国民に知られているのであるから，本件対象文書には未成熟な手の内情報は記載されていない。また，本件対象文書に係る訴訟はいずれも既に終了しており，Ｃ肝特措法所定の事実関係が認められているのであるから，当該訴訟の原告らに本件対象文書に記載された情報が伝わったとしても，その者の有利に作用することは考えられない。さらに，Ｃ肝特措法附則２条が同法の内容について国民に周知を図るものとする旨定め，国もこれに応じた広報を行っていることに鑑みると，本件対象文書が開示されることによって国の当事者としての地位を不当に害するおそれはない。この点，国は人道的観点からＣ型肝炎ウイルスの感染被害者を早急に一律救済することが求められているのであり，感染被害者であることの立証を容易にすることは，むしろ推奨されるべきことである。そして，Ｃ型肝炎訴訟等においては，国は感染被害者と対等な地位を保障してまで保護すべき特有の利益を有しておらず，対等当事者間の争訟とは本質的に異なる社会的要請があり，特殊な紛争解決が予定されていることから，このような争訟については情報公開法５条６号ロを適用すべきではない。
したがって，本件対象文書に記録された情報は，情報公開法５条６号ロに規定する不開示情報に該当しない。
オ 情報公開法６条に基づく部分開示の要否
（被告の主張の要旨）
ア 本件対象文書の物理的形状は，基本的には，各調査回報メモが回報の対象とする事件を特定するための記載（事件番号や原告名等）がされた部分と調査回報依頼の調査事項に対する回答が記載された部分とから成る。そして，後者の部分は，回答する項目ごとに，その標題部分と厚生労働省の意見が記載された部分とによって構成されており，その内容として，①請求等の当否，②請求原因事実等の認否及び反論，③当該訴訟についての意見の各調査項目に対する厚生労働省の意見が記載されている。
イ 本件対象文書に記載された本件３項目は，個人識別情報か，利益侵害情報であって，それ自体が情報公開法５条１号の不開示情報に当たるほか，提訴されたＣ型肝炎訴訟に応訴するために調査された結果であり，訴訟対応方針を決定する意思形成過程の前提となる未成熟な手の内情報であって，それ自体が同条５号及び６号ロの不開示情報に当たる。
また，本件対象文書は，Ｃ型肝炎訴訟等の所管行政庁である厚生労働省が，同訴訟等を追行する訟務部局から当該事案に関連する事項について照会を受け，当該事案の事実関係や相手方の主張の当否，訴訟対応方針等についての率直な意見を具体的に記載して回答した文書であり，Ｃ型肝炎訴訟等における国側の訴訟対応方針や主張立証の検討及び協議における基本的な資料として利用することを目的として作成されたものである。そして，訟務部局と厚生労働省との間で行われる訴訟方針等に関する協議や検討は，本件対象文書全体に記載された内容を総合的に踏まえた上で行われることになるから，本件対象文書の個別の記載項目がそれぞれ個別の情報として独立の意味を持つものではない。そのため，本件３項目は，本件対象文書に記載された「記述等の部分」にすぎず，本件対象文書に記録された情報は，本件３項目を含め，独立した一体的な情報に当たるから，本件３項目自体を更に細分化して開示すべき義務はない。
したがって，本件３項目について，情報公開法６条１項に基づく部分開示義務はない。
ウ 本件対象文書の記載内容は，その全体が独立した一体的な情報として，情報公開法５条５号及び６号ロの不開示事由に該当するのであるから，そもそも同法６条２項に基づく部分開示義務が生じる余地はない。この点をおくとしても，本件対象文書に記録された既支給患者の診療に関する情報は，情報公開法５条１号本文の個人識別情報（モザイクアプローチによるものを含む。）に該当し，この情報に含まれる本件３項目については，同法６条２項によって部分開示の対象から除かれる「当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分」に該当することが明らかである。また，本件３項目自体は，情報公開法６条２項のいう「公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」には当たらないから，いずれにしても部分開示の対象とはならない。
したがって，本件３項目について，情報公開法６条２項に基づく部分開示義務はない。
（原告の主張の要旨）
本件対象文書の記載は，少なくとも，①前提事実，②具体的な検討の経緯，③結論の３項目を含んだ複数の項目に明確に区分されるはずであり，それぞれ個別の情報として独立の意味を持つものであるところ，①前提事実及び③結論については，不開示情報に該当せず，有意の情報が記録されているというべきであるから，情報公開法６条に基づき，被告は部分開示義務を負う。
そして，原告が開示を求めている行政文書は，「Ｃ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。」とするものであり，それ以外の情報は求めておらず，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるのであるから，部分開示をしなければならない。例えば，手術日等に関する年月日の記載が，他の記載と相俟って特定個人の識別が可能となるような場合においては，当該行政文書の具体的記載内容に応じて，「日」のみを区分して除き，その余の「年月」のみを開示することも容易に可能であり，その一部が欠けても残部に有意の情報が記録されているのであるから，部分開示がされるべきである。また，特定の患者との結び付きから離れた「病院名」自体は，広く知られているのであって，当該患者も，自らがＣ型肝炎に罹患した病院であるとの結び付きを離れた状態でもなお当該「病院名」が他人に知られることを忌避するものではないから，利益侵害情報には当たらず，部分開示の対象となるというべきである。
⑵争点⑵（本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点））について（被告の主張の要旨）
本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号に定めるいわゆる申請型義務付け訴訟と解されるところ，申請型義務付け訴訟のうち，「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合」の類型については，当該処分又は裁決が「取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在である」ときに限り，提起することができるとされている（同法37条の３第１項２号）から，併合提起した処分又は裁決の取消請求又は無効等確認請求（同条３項２号）が認容されることが訴訟要件である。
しかしながら，本件処分は適法であって取り消されるべきものには当たらないから，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法37条の３第１項２号の訴訟要件を欠くものであり，不適法として却下されるべきである。（原告の主張の要旨）
本件処分は違法なものとして取り消されるべきものであるから，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法37条の３第１項２号の訴訟要件を充たしており，適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（本件処分の適法性）について
⑴認定事実
前記前提事実並びに〈証拠略〉によれば，次の事実を認めることができる。
ア 訟務部局による一般的調査事項
国を当事者とする訴訟が提起された場合，当該訴訟を追行する訟務部局は，当該訴訟で問題とされている行政事務を所管する行政庁に対し，所定の調査事項について回報するよう求めている。そして，その調査事項には，ａ請求等の当否（当該訴訟における請求又は申立てを正当として認めるべきかどうか。），ｂ請求原因事実等の認否及び反論（訴状又は申立書に記載されている事実関係について，認めてよいか，否認すべきか又は関知しないものかを明らかにし，否認する場合にはその具体的な理由を記載し，当該訴訟における請求又は申立てを正当と認められない法律上及び事実上の理由があれば，これを具体的に記載し，その事実などを証する資料の写しを添付すること。），ｃ当該訴訟が提起されるまでの経緯等（当該訴訟が提起されるまでに至った経緯等の詳細，特に相手方と行政庁係官との交渉の経過），ｄ当該訴訟についての意見（当該訴訟を遂行するに当たっての行政庁の意見又は希望（特に和解，調停について）があれば，それを付記すること。），ｅ関係資料の添付（事実関係等を明らかにする資料があるときは，その写しを添付すること。），ｆ関係者等（事実関係等に関与した者の住所，氏名，職業及び関与の内容），ｇ担当職員等（当該争訟の処理を担当する行政庁職員の所属部局，官職，氏名及び連絡先電話番号，当該職員のうち，法務大臣又は行政庁が代理人として指定するのに適当な者の氏名），ｈその他参考事項が含まれている。
イ 本件対象文書の記載内容
本件対象文書は既支給患者1718人分の調査回報メモであるところ，各調査回報メモは，基本的に，回報の対象とする事件を特定するための記載（事件番号や当該事件の原告の氏名等）がされた部分と調査事項に対する回答が記載された部分によって構成されている。そして，後者の部分は，回答する項目ごとに，その標題部分と厚生労働省の意見が記載された部分とによって構成され，その内容として，①請求等の当否（上記ａ），②請求原因事実等の認否及び反論（同ｂ），③当該訴訟についての意見（同ｄ）の各調査項目に対する厚生労働省の意見が記載されており（ただし，本件対象文書の中には上記調査項目の一部が記載されていないものも存在する。），その中には，患者の氏名等に加え，本件３項目も記載されている。
なお，訟務部局は，多数のＣ型肝炎訴訟等が提起され，当該訴訟等の背景事情や担当職員を認識しているため，本件対象文書には，当該訴訟が提起されるまでの経緯等，関係資料の添付，関係者等，担当職員等及びその他参考事項の各調査事項に関する記載（上記ｃ，ｅ～ｈ）は省略されている。上記事実を踏まえつつ，本件対象文書に記録された情報につき，以下，⑵～⑸において情報公開法５条所定の不開示情報該当性等を検討し，⑹において部分開示の要否を検討する。
⑵情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報（個人識別情報又は利益侵害情報）該当性について
ア 情報公開法５条柱書きは，行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げられた不開示情報が記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない旨を定め，同条１号本文は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについて，原則として，不開示情報とする旨を定めている。これは，行政文書については，原則として開示すべきものとする一方で，個人の正当な権利利益の保護を図る必要があることから，個人に関する情報について，原則として不開示とすることとしたものと解される。
そして，情報公開法５条１号にいう「個人に関する情報」については，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」が除外されている以外には文言上何ら限定されていないから，個人の思想，信条，健康状態，所得，学歴，家族構成，住所等の私事に関する情報に限定されるものではなく，個人にかかわりのある情報であれば，原則として同号にいう「個人に関する情報」に当たると解するのが相当である（最高裁平成10年（行ヒ）第54号同15年11月11日第三小法廷判決・民集57巻10号1387頁参照）。
イ この点，上記認定事実のとおり，［判示事項１］本件対象文書は既支給患者1718人分の調査回報メモであり，各調査回報メモは，基本的に，回報の対象とする事件を特定するための記載がされた部分と調査回報依頼の調査事項に対する回答が記載された部分によって構成されているところ，前者の部分には当該事件の原告の氏名が記載され，後者の部分には患者の氏名等に加え，本件３項目も記載されている。そして，当該原告及び患者の氏名（なお，当該原告と患者が同一人である場合と，当該原告が患者の相続人である場合が考えられる。以下同じ。）は，それ自体が個人識別情報に該当するといえる。また，本件３項目に係る記述部分についても，個人がＣ型肝炎に罹患した原因等が記載されているのであるから，「個人に関する情報」であるといえるところ，その記述は，それぞれ単独では特定の個人を識別することはできないとしても，上記原告及び患者の氏名と組み合わせることにより，特定の個人を識別することができるものであるから，個人識別情報に該当するというべきである。
ウ 原告の主張について
原告は，開示を求めている行政文書は，「（当該支給対象者がＣ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。）」とするものであるから，これをもって特定の個人を識別することは不可能である旨主張する。
これは，本件対象文書から上記原告及び患者の氏名の記述等を除けば，本件３項目だけによって特定の個人を識別することが不可能であるという趣旨の主張と解され，つまるところ本件対象文書の部分開示を求める主張というべきであるから，後記⑹において検討する。
⑶情報公開法５条１号ロに規定する情報（生命等保護情報）該当性について
ア 以上のとおり，本件対象文書に記録された情報は情報公開法５条１号本文に規定する個人識別情報に該当するというべきところ，同号ロは，同号本文に規定する情報に該当する場合であっても，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」については，例外的に，これが記録された行政文書を開示すべき旨を定めている。これは，個人に関する情報であっても，それを不開示にすることにより保護される個人の権利利益よりも，人の生命，健康，生活又は財産を保護する必要性が上回るときは，当該情報を開示する必要性及び正当性が認められることから，当該情報を開示すべきものとしたものと解される。かかる情報公開法５条１号ロの規定の趣旨に鑑みると，「公にすることが必要であると認められる」とは，当該情報を不開示とすることにより保護される利益と開示することにより保護される利益とを比較衡量し，後者の利益が前者の利益に優越する場合をいうものと解するのが相当である。
イ この点，本件３項目に係る記述部分には，個人がＣ型肝炎に罹患した原因や，個人の出産等に関する事項，個人が病院において受けた医療行為に関する事項が記載されているものである。
そして，一般に，個人の疾患の内容（病名や病状）及びその原因，出産等の経過，病院において受けた手術等の医療行為の内容に関する情報は，個人の身体の状態に直接関わる極めて私的な情報で，個人の人格とも密接に関連するものというべきであり，個人に関する情報の中でも最も他人に知られたくない極めて秘匿性の高いものであるといえる。そのため，患者（患者が死亡した場合にはその遺族）がその意に反してみだりに公開されたくないと考えるのは自然なことであり，そのことへの期待は法的保護に値する利益であるといえる。この点，医師も，患者に関する情報を秘匿すべき倫理上の義務を負っているといえる上，法律上も，正当な理由がないのに，その業務上取り扱ったことについて知り得た患者の秘密を漏らすことは，刑罰の対象とされているところである（刑法134条１項）。
そうすると，本件対象文書に記録された個人識別情報（既支給患者に係るＣ型肝炎訴訟等の原告及び当該患者の氏名と本件３項目に係る記述を含むものである。）を不開示とする利益は，極めて大きいものであるというべきである。
他方，原告は，上記個人識別情報が開示されることによって保護される利益として，「カルテのないＣ型肝炎訴訟」の患者らの利益について主張するので，次に，この点について検討することとする。
ウ 原告の主張について
原告は，本件対象文書が開示されることにより「投与の事実」が認定された既支給患者に係る本件３項目が判明すれば，各医療機関において，いかなる時期に，いかなる治療内容の際に特定フィブリノゲン製剤等が使われたかの傾向の分析と類型化が可能となるのであり，「カルテのないＣ型肝炎訴訟」の患者らにとって，「投与の事実」を立証するためには，本件対象文書に記録された情報が必要不可欠であり，「投与の事実」を立証して，Ｃ肝特措法に基づく給付が受けられれば，必要な治療を受け，生命及び健康を守ることが可能となり，他方で，本件対象文書が開示されることによって侵害される個人の利益はプライバシー等の利益のうちの限られた部分に留まるから，開示することによる利益が開示されないことによる利益を上回ることは明らかである旨主張する。
しかしながら，民事訴訟法は，文書提出命令の制度（220条～225条）等の証拠収集手続を規定し，当事者間の実質的平等を図り，実体的真実の発見と公正な裁判を実現しようとしているのであるから，民事訴訟における要証事実の立証のために特定の文書に記載された情報が当該訴訟において真に必要不可欠であるというのであれば，本来，民事訴訟法所定の証拠収集方法によって当該文書の収集が図られるべきであって，情報公開法所定の手続によらなければかかる文書を収集することができないわけではなく，その意味において，原告の主張する「カルテのないＣ型肝炎訴訟」の患者らの利益は，当該訴訟の中で実現が図られるべき性質のものであり，情報公開法所定の手続によらなければ保護されないということにはならない。他方，情報公開法に基づく行政文書の開示は，何人であれ，これを求めることができるのであり（情報公開法３条），しかもその際に当該文書の使用目的等を問われることもないところ，前記イで見たとおり，本件対象文書に記録された個人識別情報は秘匿性の高いものであるから，これが開示されることとなった場合，当該個人の不利益が極めて大きなものとなるのは明らかである。以上に述べたところによれば，本件対象文書に記録された個人識別情報を開示することによって保護される利益がこれを不開示とすることによって保護される利益に優越するということはできず，したがって，本件対象文書に記録された情報が生命等保護情報に該当するとはいえない。
⑷情報公開法５条５号に規定する不開示情報（意思形成過程情報）該当性について
ア 情報公開法５条５号は，国の機関等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものについて，不開示情報とする旨を定めている。これは，開示請求の対象となる行政文書の中には，行政機関等としての最終的な決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることになるため，これらの情報を開示することによってその意思決定が損なわれるなどのおそがあるものについて，不開示とすることとしたものと解される。
イ この点，前記前提事実及び認定事実のとおり，国を当事者とする訴訟が提起された場合，当該訴訟を追行する訟務部局は，当該訴訟で問題とされている行政事務を所管する行政庁に対し，所定の調査事項について回報するよう求めている。そして，本件対象文書は，厚生労働省が，訟務部局から，既支給患者に係るＣ型肝炎訴訟等について，個別の事案ごとに関連する事項について照会を受けた際に作成した既支給患者1718人分の調査回報メモであり，各調査回報メモが回報の対象とする事件を特定するための記載（事件番号や当該事件の原告の氏名等）がされた部分と調査回報依頼の調査事項（①請求等の当否，②請求原因事実等の認否及び反論，及び，③当該訴訟についての意見の各調査項目）に対する回答が記載された部分によって構成されている。
ところで，国を当事者とする訴訟等において，当該訴訟を追行する訟務部局が，当該訴訟で問題とされている行政事務を所管する行政庁との間で，事実に関する正確な情報を共有し，率直な意見交換を行って，訴訟における主張・立証等の方針等について検討・協議することは，国が適切に訴訟追行をする上で必要不可欠であるといえる。そして，かかる情報の共有手段ないし検討・協議の材料となる調査回報メモは，訴訟の対応方針に関する検討段階のものであり，国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報である。
このように，［判示事項１］本件対象文書には国の機関の相互間における検討又は協議に関する情報が記録されているところ，本件対象文書に係る個々の訴訟等は既に終結してはいるものの，当該訴訟等と争点を同様とする訴訟等が現に係属しており，今後も係属することが予想される以上，上記のような性質のある本件対象文書が公開されることとなった場合には，対等であるべき将来の相手方訴訟当事者等に手の内情報が露見する事態が生じることを懸念して，所管行政庁において，率直な意見の記載を差し控え，あるいはその意見の記載を画一的にすることを余儀なくされることも考えられ，訴訟における主張・立証等の方針等についての率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるといわなければならない。
したがって，本件対象文書に記録されている情報は，意思形成過程情報に該当するといえる。
ウ 原告の主張について
原告は，Ｃ型肝炎訴訟等における国の訴訟対応の方針は，Ｃ肝特措法所定の事実関係が認定されれば和解を成立させ，認定できなければ原告に取下げを促すというものであり，本件基本合意書等に沿って，事実認定の成否を基準として一律の対応を行うというものであるし，Ｃ肝特措法附則２条が同法の内容について国民に周知を図るものとする旨定め，国もこれに応じた広報を行っているのであるから，本件対象文書が開示されたとしても，率直な意見交換が不当に損なわれるおそれはない旨主張する。しかしながら，訴訟の対応方針に関する検討・協議の対象は，調査回報メモの内容に照らしても，原告が主張するような訴訟の終局の在り方についての基本的な方針に関するものにとどまらず，個々の事案に応じて異なるものであることは明らかであり，本件対象文書に記録された情報が開示されることによって率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることは先に述べたとおりである。そして，このことは，Ｃ肝特措法附則２条の定めや国が広報を行っていることによって左右されるものではないというべきであるから，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
なお，原告は，開示を求めている行政文書は，「（当該支給対象者がＣ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。）」とするものであり，和解等が成立した件に関する最小限度の「過去の結果」にすぎないから，国の内部における検討又は協議に関する情報は含まれていない旨主張するが，これは，開示を求める部分が本件対象文書のうちの本件３項目を記載した部分のみにとどまるならば上記検討又は協議に関する情報は含まれないとする趣旨の主張と解され，つまるところ本件対象文書の部分開示を求めるものというべきであるから，後記⑹において検討する。
⑸情報公開法５条６号ロに規定する不開示情報（争訟等事務情報）該当性について
ア 情報公開法５条６号は，国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イないしホに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報とする旨を定め，同書ロとして，「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」を掲げている。これは，国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は，公共の利益のために行われるものであることから，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報について，不開示とすることとしたものであり，特に，「契約，交渉又は争訟に係る事務」については，自己の意思により又は訴訟手続上，相手方と対等な立場で遂行する必要があり，当事者としての利益を保護する必要があることを考慮したものと解される。
イ この点，先に見たとおり，国を当事者とする訴訟が提起された場合，当該訴訟を追行する訟務部局は，当該訴訟で問題とされている行政事務を所管する行政庁に対し，所定の調査事項について回報するよう求めており，Ｃ型肝炎訴訟等においても，訟務部局から厚生労働省に対する調査回報依頼があり，厚生労働省は調査回報メモを作成してこれに回答しているところであり，訟務部局と所管行政庁の間で，事実に関する正確な情報を共有し，率直な意見交換を行って，訴訟における主張・立証等の方針等について検討・協議することは，情報公開法５条６号ロに規定する「争訟に係る事務」に該当するといえる。
そして，［判示事項１］訟務部局が，所管行政庁との間で，事実に関する正確な情報を共有し，率直な意見交換を行って，訴訟における主張・立証等の方針等について検討・協議することは，国が適切に訴訟追行をする上で必要不可欠であるといえるところ，かかる情報の共有手段ないし検討・協議の材料となる調査回報メモは，訴訟の対応方針に関する検討段階のもので，国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報であり，このような性質のある調査回報メモが公開されることとなった場合には，訴訟の当事者である国の機関内部又は相互間における検討状況等が，現に係属し又は将来係属するであろう同種訴訟等における相手方当事者に知られることになり，本来対等であるべきはずの訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるというべきである。
したがって，本件対象文書に記録された情報は，情報公開法５条６号ロに規定する不開示情報に該当するといえる。
ウ 原告の主張について
原告は，Ｃ型肝炎訴訟等においては，国は感染被害者と対等な地位を保障してまで保護すべき特有の利益を有しておらず，対等当事者間の争訟とは本質的に異なる社会的要請があり，特殊な紛争解決が予定されていることから，このような争訟については情報公開法５条６号ロを適用すべきではない旨主張する。しかしながら，民事訴訟等は，当事者が対等な地位において主張・立証の機会が平等に保障されるとともに，裁判所が審判機関として公平な立場において判断等をすることを基礎とするものである。そして，Ｃ肝特措法の前文に記載された同法の制定の経緯や感染被害者の一律救済の要請があるとしても，それは例えば給付金額を法定して損害立証における原告側の負担を軽減する趣旨の定めなどに具体的に表れているものというべきであり，それ以上に，給付金の請求をするに当たって必要となる確定判決等を得るための民事訴訟手続等における訴訟当事者たる国の地位について，Ｃ肝特措法が民事訴訟における上記考え方と異なる定めを設けているわけではないのであるから，Ｃ型肝炎訴訟等においては国は感染被害者と対等な地位を保障してまで保護すべき特有の利益を有しないという原告の主張は，採用することができない。
なお，原告は以上のほかにも争訟等事務情報該当性につき主張するが，既に検討したところに照らして採用できない。原告は，開示を求めている行政文書は，「（当該支給対象者がＣ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。）」とするものであり，和解等が成立した件に関する最小限度の「過去の結果」にすぎないとも主張するが，これは，前記⑷ウで述べたとおり，本件対象文書の部分開示を求めるものというべきであるから，後記⑹において検討する。
⑹情報公開法６条に基づく部分開示の要否について
アイ情報公開法６条１項に基づく部分開示の要否について
情報公開法６条１項は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならず，ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，開示を要しない旨を定めている。これは，行政文書の一部に不開示情報が含まれているとしても，当然に全体を不開示とするのではなく，部分開示ができる部分についてはこれを開示すべきものとしたものと解される。
そして，情報公開法６条１項は，その文理に照らすと，１個の行政文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報の中に不開示情報に該当するものがあるときは，当該情報を除いたその余の部分についてのみ，これを開示することを行政機関の長に義務付けているにすぎず，不開示情報に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を開示し，その余の部分にはもはや不開示情報が記録されていないものとみなして，これを開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものと解することはできない。
なお，上記「独立した一体的な情報」をどの範囲でとらえるのかについては，当該情報が記録された行政文書の目的・性質，内容，取得原因，名義，形状等を総合的に考慮した上で，不開示情報を定める情報公開法５条各号の規定の趣旨に照らし，社会通念に従って個別具体的に判断するのが相当であると解される。
イ この点，先に述べたとおり，本件対象文書は，既支給患者1718人分の調査回報メモであるところ，これは，国を当事者とする訴訟を追行する訟務部局の求めに応じて，当該訴訟で問題とされている行政事務を所管する行政庁が作成し，訟務部局と所管行政庁の間で，事実に関する正確な情報を共有し，率直な意見交換を行って，訴訟における主張・立証等の方針等について検討・協議することを目的とするものである。かかる目的を踏まえて，調査回報メモは，回報の対象とする事件を特定するための記載（事件番号や当該事件の原告の氏名等）がされた部分と調査回報依頼の調査事項（①請求等の当否，②請求原因事実等の認否及び反論，③当該訴訟についての意見の各調査項目）に対する回答が記載された部分によって構成されているところ，訴訟における主張・立証等の方針等については，これらの各記載部分ないし各調査事項を相互に参照しながら総合的に検討・協議し，最終的な決定をする必要があるものであり，かかる調査回報メモの目的・性質，内容，取得原因，名義等に鑑みると，［判示事項２］調査回報メモの上記各記載部分ないし各調査事項は，社会通念上，一体的な情報が記録されていると解すべきであるから，本件対象文書（先に述べたとおり，情報公開法５条１号本文前段，５号及び６号ロに規定する不開示情報が記録されている。）について，厚生労働大臣に情報公開法６条１項に基づく部分開示義務があったとはいえない。仮に，調査回報メモの記載内容に照らして，上記各調査事項ごとに独立した一体的な情報が記録されていると解したとしても，先に述べたところによれば，いずれも情報公開法５条５号及び６号ロに規定する不開示情報が記録されているというべきであるから，部分開示義務を肯定する余地はなく，上記結論を左右するものではない。
なお，原告は，本件対象文書の記載は，少なくとも，①前提事実，②具体的な検討の経緯，③結論の３項目を含んだ複数の項目に明確に区分されるはずであり，それぞれ個別の情報として独立の意味を持つものであるところ，①前提事実及び③結論については，不開示情報に該当せず，有意の情報が記録されているというべきであるから，情報公開法６条に基づき，被告は部分開示義務を負う旨主張するが，調査回報メモの記載内容等は先に見たとおりであるから，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
イ 本件３項目の部分開示に係る原告の主張について
イ 原告は，開示を求めている行政文書は，「Ｃ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。」とするものであり，それ以外の情報は求めておらず，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるのであるから，部分開示をしなければならない旨主張する。この点，先に検討したところによれば，本件３項目は，情報に含まれる「記述」部分にすぎないというべきであり，不開示情報に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，本件３項目に関する記述のみを部分開示する義務はないものと解されるが，これを措くとしても，以下のような事情から本件３項目に関する記述を開示することはできないものというべきである。
すなわち，本件３項目は，これを全体としてみると，ある患者が特定の年月日に特定の病院においてＣ型肝炎の罹患原因たる出産をし又は手術等を受けたことを示すものであって，その内容は個別性，特定性の高いものであり，仮に当該記述中から当該患者の氏名等といった当該患者を直接識別する記述を除いたとしても，例えば，当該患者の子の誕生日を知る者や当該患者の入院先や手術日を知る者などが，他の情報と照合することなどにより，特定の個人を識別することができるものというべきである。この点，上記他の情報は，国民一般が容易に入手し得る情報とまではいえない面もあるが，情報公開法が何人にも開示請求権を認めており，様々な立場の者が様々な目的で開示請求をする可能性があることを考慮すると，特定の個人の識別可能性を判断するに当たって基準となるべき他の情報は，必ずしも国民一般が容易に入手することができるものに限られないものと解すべきである。また，情報公開法６条２項は，個人識別情報のうち，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，「公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」に限って部分開示をすべきものとしているところ，たとえ，個人が識別されない部分であっても，カルテ等のように個人の人格と密接に関係する情報については，「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（情報公開法５条１号本文）に該当すると解される（「情報公開法要綱案の考え方」４⑵エ参照）。本件３項目は，ある患者が特定の年月日に特定の病院においてＣ型肝炎の罹患原因たる出産をし又は手術等を受けたことを示すものであり，個人の疾病の内容や病院において受けた医療行為の内容等に関する情報というべきであるが，かかる情報は，前記⑶イで見たとおり，個人の身体の状態に直接関わる極めて私的な情報であり，その秘匿性においてカルテに記載される情報と大差ないものというべきである。しかも，先に述べたように，本件３項目が，個別性，特定性の高いものであって，開示手続により使用目的のいかんを問わず何人でもこれを知ることができることになれば，本件３項目に対応する個々の患者等は，秘匿性の高い個人識別情報を探索される危険にさらされることになる。このような事情に照らすと，本件において患者名等を除いて本件３項目のみを開示した場合に，当該患者の権利利益が害されるおそれがないということはできないものと解するのが相当である。
イ なお，原告は，手術日等に関する年月日の記載が，他の記載と相俟って特定個人の識別が可能となるような場合においては，「日」のみを区分して除き，その余の「年月」のみについて部分開示がされるべきであり，また，特定の患者との結び付きから離れた「病院名」自体は，広く知られているのであって，当該患者も，自らがＣ型肝炎に罹患した病院であるとの結び付きを離れた状態でもなお当該「病院名」が他人に知られることを忌避するものではないから，利益侵害情報には当たらず，部分開示の対象となるというべきである旨主張する。
これは，一体としての情報の更に一部分である記述たる本件３項目を更に細分化して切り離し，それ自体単独では個人識別情報ないし利益侵害情報に該当しないといえる項目について部分開示を求めるものと解されるが，かかる部分開示を肯定すれば，不開示情報を構成する記述部分の一部について部分開示請求を繰り返すことにより，結果として不開示情報全体の開示を実現できるということになりかねないし，情報公開法６条２項の文理に照らしても，かかる部分開示を許容しているとは解し難いから，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
⑺以上によれば，本件対象文書には，情報公開法５条１号本文前段，５号及び６号ロに規定する不開示情報が記録されており，同法６条に基づく部分開示を要しないから，本件開示請求について，全部不開示とした本件処分は適法である。
２ 争点⑵（本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点））について本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定の申請型の義務付けの訴えであるところ，申請型の義務付けの訴えについては，当該処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在である」ときに限り，提起することができると定められており（同法37条の３第１項２号），併合提起した処分の取消請求又は無効確認請求が認容されることが訴訟要件になるところ，本件義務付けの訴えと併合提起された本件各処分が取り消されるべきものでないことは前記１に判示したとおりであるから，本件義務付けの訴えは，上記訴訟要件を欠くものとして不適法である。
第４ 結論
以上によれば，本件訴えのうち，本件義務付けの訴えに係る部分は不適法であるから，これを却下し，原告のその余の訴えに係る請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官小林宏司徳井真堀内元城）
（別紙）
請求文書目録
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づき，これまでに国との間で和解等が成立したとされている約1970人に関して，国が作成した以下の情報を含む行政文書
（当該支給対象者がＣ型肝炎に罹患した原因（出産・手術の名称），その年月日及び当該病院名が記載されているもの。ただし，個人情報は除く。）以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻3号403頁。
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