主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被控訴人が，控訴人らから相続税の物納として取得した土地を第三者に売却したところ，当該土地に埋設物があることが発覚し，当該第三者から売主の瑕疵担保責任の履行を求められ，上記廃棄物の撤去費用相当額等の支出を余儀なくされて損害を被ったとし，控訴人らにはそれぞれ上記物納の申請の際に被控訴人に対して差し入れた確認書に基づき被控訴人の損害を填補すべき義務があると主張して，控訴人ら各自に対し，上記撤去費用相当額4751万1183円及びこれに対する支払期日の翌日である平成18年６月21日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，被控訴人の請求をいずれも認容した。
そこで，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２ 前提となる事実
次のとおり付加訂正するほか，原判決の「第２事案の概要」の２の（１）から（６）まで（３頁５行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）301ページ３行目）から６頁４行目〈編注・303ページ11行目〉まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） ３頁16行目〈編注・301ページ10行目〉の「本件土地」から18行目〈編注・301ページ12行目〉の「旨の」までを削り，20行目末尾〈編注・301ページ14行目〉に改行のうえ，次を加える。
「本件確認書には，「私が物納する下記財産には，地下に埋設物がないことを確認します。なお，物納後，下記財産から埋設物が出土した場合には，私の責任お(ママ)いて処理することを確認します。」との記載がされ，「下記財産」として本件土地の所在及び地番の記載がされている。」
（２） ４頁１行目〈編注・301ページ20行目〉の「本件土地は」を「本件土地は，」に改める。
（３） ４頁９行目〈編注・301ページ26行目〉冒頭から12行目〈編注・301ページ30行目〉末尾までを次のとおり改める。
「イ本件売買契約に係る国有財産売買契約書（〈証拠略〉）には，本件売買契約の売主である被控訴人が買主であるＡに対して民法570条による売主の瑕疵担保責任を負うべき期間を引渡しの時から２年間とする旨の規定（８条）が設けられていた。」
（４） ４頁17行目〈編注・302ページ４行目〉の「立会」を「立会い」に，20行目〈編注・302ページ８行目〉の「補助参加人」を「控訴人ら補助参加人（以下「補助参加人」という。）」に，25，26行目〈編注・302ページ13行目〉の「本件契約書８条（民法570条）により，」を「売主の」にそれぞれ改め，５頁１行目〈編注・302ページ14行目，15行目〉の「5493万1910円」の次に「の支払」を加える。
（５） ５頁12行目〈編注・302ページ24行目〉の「請求した文書」から14行目〈編注・302ページ26行目〉の「そのころ」までを「請求する旨を記載した書面を発送し，同書面は，控訴人Ｙ4を除く控訴人らに対しては同年５月30日に，控訴人Ｙ4に対しては同年６月19日ころに，それぞれ」に，15行目〈編注・302ページ28行目〉の「納入告知書」から17行目〈編注・302ページ30行目〉の「そのころ」までを「上記金額に係る納入告知書を発送し，同納入告知書は，控訴人Ｙ4を除く控訴人らに対しては同月３日に，控訴人Ｙ4に対しては同月19日ころに，それぞれ」にそれぞれ改め，23，24行目〈編注・303ページ５行目〉の「撤去工事費用」の次に「相当額」を加え，25行目〈編注・303ページ６行目〉の「請求した文書」から６頁４行目〈編注・303ページ11行目〉の「そのころ」までを「請求する旨を記載した書面を発送し，同書面は，控訴人Ｙ4を除く控訴人らに対しては平成19年８月30日に，被告(ママ)Ｙ4に対しては同年９月10日ころに，それぞれ到達した。また，被控訴人は，控訴人らに対し，上記金額に係る納入告知書を発送し，同納入告知書は，控訴人Ｙ4を除く控訴人らに対しては同年９月１日に，控訴人Ｙ4に対しては同月12日ころに，それぞれ」にそれぞれ改める。
３ 争点
原判決の「第２事案の概要」の３の（１）及び（２）（６頁６行目〈編注・303ページ13行目〉から11行目〈編注・303ページ18行目〉まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか，原判決の「第２事案の概要」の４の（１）から（３）まで（６頁13行目〈編注・303ページ20行目〉から14頁17行目〈編注・310ページ７行目〉まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決の付加訂正
ア ６頁18行目〈編注・303ページ25行目〉の「当たる」の次に「ものであるか」を加え，21行目〈編注・303ページ27行目〉の「「埋設物」を「隠れた瑕疵」に限定する」を「本件確認書にいう「埋設物」が「隠れた瑕疵」に当たるものに限定される」に改める。
イ ８頁14行目〈編注・305ページ９行目〉の「いった」を「いうような」に改め，21行目〈編注・305ページ15行目〉の「説明」の次に「に係る記載」を加える。
ウ ９頁４行目〈編注・305ページ25行目〉の「適用」を「不適用」に，６行目〈編注・305ページ27行目〉の「行われる」を「行われた」に，７行目〈編注・305ページ28行目〉の「改正前相続税法は」を「改正前相続税法が」に，８，９行目〈編注・305ページ29行目〉の「認めておらず，よって，」を「認めていないことからして，これを」にそれぞれ改め，20行目〈編注・306ページ10行目〉の「適用されるか」の次に「否か」を加え，24行目〈編注・306ページ14行目〉の「適用又は」を「適用され又は」に改め，10頁６行目〈編注・306ページ21行目〉の「錯誤」の次に「の不存在」を，14行目〈編注・306ページ29行目〉の「理解」の次に「することが」をそれぞれ加え，15行目〈編注・306ページ29行目〉の「ついて」を「ついては」に，同行目〈編注・306ページ30行目〉の「等」を「等の」にそれぞれ改める。
エ 10頁24行目〈編注・307ページ８行目〉の「支払済みまで」の次に「民法所定の」を，26行目〈編注・307ページ９行目〉の「内訳は」の次に「，原判決」をそれぞれ加え，11頁18行目〈編注・307ページ26行目〉の「積込」を「積込み」に，23行目〈編注・308ページ２行目〉の「おらず」を「いないうえ」に，24行目〈編注・308ページ２行目〉の「，混合廃棄物であって」を「混合廃棄物であって，控訴人らの主張はその」に，12頁５行目〈編注・308ページ８行目〉の「照らし」を「照らし，」にそれぞれ改める。
オ 12頁22行目〈編注・308ページ26行目〉の「被告」を「控訴人ら」に，13頁４行目〈編注・309ページ３行目〉の「場合に」を「とすれば」に，18，19行目〈編注・309ページ15行目〉の「多く含んでいたとしても」を「，本件埋設物が水を多く含んでいたとしても，それを」に，26行目〈編注・309ページ23行目〉の「積込」を「積込み」にそれぞれ改め，14頁６行目〈編注・309ページ27行目〉の「工事」の次に「に係る費用」を加え，16行目〈編注・310ページ６行目〉の「についても」を「も」に改める。
（２） 当審における控訴人らの補充主張
ア 争点１（本件確認書に基づく義務）について
ａ 「埋設物」の解釈
（ａ） 本件埋葬(ママ)物の内訳は，補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物が876.5立方メートル（95.65パーセント），アスファルトガラが15.34立方メートル（1.68パーセント），自転車等の未処理のものが24.5立方メートル（2.67パーセント）であった。
（ｂ） 原判決は，「本件確認書にいう「埋設物」とは，生活安全上又は建築上の障害を生じさせる埋設物に限定されず，人為的に埋められた全ての埋設物をいう」とするが，そのような解釈は，「埋設物」の意義を広範に解し過ぎており，通常人の予測可能性を超えるものである。
（ｃ） 本件埋設物の95パーセント強を占める補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物については，その埋設がされた当時の地盤改良の一環として，軟弱地盤を改良し強度を増すために焼却灰等を混ぜ固める方法や大きめの石を埋設して地盤の安定を図る手法が用いられていたものであり，その埋設は当時の法規制によればすべて合法的に行われていたものである。補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物やアスファルトガラが人為的に埋設されていたというだけで本件土地の客観的価値が減殺されるとはいえず，むしろ，本件埋設物は，埋設後30年近くという年月の経過も相まって，本件土地の地盤の一部となっていたものと評価すべきものである。少なくとも，補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物については，本件確認書にいう「埋設物」には当たらないものというべきである。
（ｄ） 物納制度の趣旨に照らせば，物納財産について求められるのは納めるべき相続税額との等価的均衡であり，それが失われる場合とは，まさに当該物納財産が通常有しているべき価値ないし品質に欠ける場合であって，その趣旨は，民法570条が規定する瑕疵担保責任と同一である。そうであれば，本件確認書にいう「埋設物」を民法570条が規定する「隠れた瑕疵」に当たるような生活安全上又は建築上の障害を生じさせるものに限るものと解しても，物納制度の目的を十分に達し得るものということができる。本件埋設物のうち，補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物及びアスファルトガラは，生活安全上又は建築上の障害を生じさせるものではない。
ｂ 損害填補義務の有無
本件確認書には，埋設物が出土した場合の処理方法について，単に控訴人らの責任において処理する旨の文言の記載があるにとどまるところ，その記載からは，埋設物の撤去については第一次的に物納者である控訴人らがその責任を負うことは明らかであるとしても，控訴人らが被控訴人に対してその費用相当額を填補することをも約する趣旨であるかどうかは，一義的に明らかではなく，これについて，改正前相続税法の下での物納者である控訴人らに不利となるような解釈が採られるべきではない。
イ 争点２（説明義務違反ないし錯誤による無効）について
控訴人らは，本件土地には補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物しか埋設されていないものと認識し，かつ，それらは適法に埋設され，埋設後は本件土地の土壌の一部となるものと認識していたものであるから，そのような認識を有していた控訴人らが，当該埋設物が本件確認書にいう「埋設物」に該当するものと認識することは不可能であり，そのため，控訴人らについて，本件確認書にいう「埋設物」の意義に関して春日部税務署に格別の問合せを行うことなどを期待することもおよそ不可能であった。控訴人らは，物納手続の過程で，本件確認書にいう「埋設物」の意義について何ら説明を受けたことはない。仮に，被控訴人からその例示等の説明や告知の機会を得ていれば，本件土地には30年近く前に破砕処理された砂状の物が埋設されたことを相談し，場合によっては別の土地等を物納する手段を採ることも可能であった。
控訴人らに「埋設物」に関する錯誤があったことや，本件確認書の徴収に際して被控訴人の不作為に違法があったことは明らかであり，本件確認書に係る合意は，無効である。
ウ 争点３（控訴人らが負うべき損害填補の額）について
被控訴人主張の損害額の相当性については争う。
（ａ） 本件マニフェストは，Ｅ票の写しであって，Ａ票等との照合を行わない限り，その改ざんのおそれを払拭することはできない。本件マニフェストの記載内容については，各運搬受託者作成の運搬実績報告書等（〈証拠略〉）の記載内容と整合しない部分があり，また，Ｂの産業廃棄物許可証の記載に基づく同社の廃棄物保管及び破砕能力が本件マニフェストに記載された産業廃棄物の量を下回っていることなどからして，信用性に乏しい。
（ｂ） 本件埋設物は，その95パーセント強が補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物であったところ，これらは，補助参加人において破砕処理のうえ適法に埋設したものであって，埋立てに適したものであったから，これについては，中間処理業者であるＢによる再度の中間処理の必要はなかったものである。
（ｃ） 報告書（〈証拠略〉）の現場写真等については，改変，ねつ造の可能性がある。
（ｄ） 本件埋設物の処理費用について，一律に１立方メートル当たり３万3000円と認めることは，高額に過ぎ，不合理である。
（ｅ） 転圧工事は本件土地を住宅地にするための工事であるところ，控訴人らは本件土地を雑種地として物納したものであり，その工事費用は，必要な経費とみるべきものではない。
（ｆ） 本件埋設物が水を多く含んでいたとしても，それを乾かすために本件埋設物をＣの一時ストック場に搬入する必要はなく，その搬入に係る費用を控訴人らが負担すべき理由はない。
（ｇ） 表土に関しても，本件土地に再度埋め戻すものであったから，これを本件土地から搬出する必要はなく，その搬出に係る費用を控訴人らが負担すべき理由はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，被控訴人の本訴各請求はいずれも理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「第３当裁判所の判断」１から４まで（14頁19行目〈編注・310ページ９行目〉から22頁25行目〈編注・317ページ８行目〉まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決の付加訂正
ア 14頁21行目〈編注・310ページ10行目〉の「遍く」を「あまねく」に改め，23行目〈編注・310ページ13行目〉の「こと，」の次に「これらの」を加える。
イ 15頁１行目〈編注・310ページ16行目〉の「よると」を「おいては」に改め，２行目〈編注・310ページ17行目〉の「場合に」の次に「おいて」を加え，３行目〈編注・310ページ18行目〉の「限られる（同法41条１項）。」を「限られ（同法41条１項），」に改め，５行目〈編注・310ページ20行目〉の「場合」の次に「においては」を加え，６行目〈編注・310ページ21行目〉の「を許可又は却下する」を「の許可又は却下をする」に改め，６，７行目〈編注・310ページ21行目〉の「ただし書）」の次に「こととされている」を，10行目〈編注・310ページ24行目〉の「財産」の次に「について」をそれぞれ加え，21行目〈編注・310ページ５行目〉の「土地の物納を受ける場合」を「国が土地の物納を受ける場合において」に改め，25行目〈編注・310ページ９行目〉の「以前は」の次に「，国において」を，26行目〈編注・310ページ10行目〉の「際し，」の次に「本件確認書のように」をそれぞれ加え，16頁８行目〈編注・311ページ17行目，18行目〉の「文言にはその「埋設物」が」を「文言中の「埋設物」について，それが」に，同行目〈編注・311ページ18行目〉及び９行目〈編注・311ページ19行目〉の各「物に」をいずれも「ものに」に，10行目〈編注・311ページ20行目〉の「ない」を「付されていない」に，15行目〈編注・311ページ25行目〉の「人為的に埋められた」を「本件土地に人為的に埋められ，その客観的価値を減殺する可能性のある」に，16行目〈編注・311ページ26行目〉の「と解され，本件埋設物も」を「ものと解すべきであり，前記のとおり，粒状の廃プラスチック，焼却灰及びアスファルトガラにとどまらず，自転車，畳及びトタン等も混在した本件埋設物が」にそれぞれ改め，同行目の「当たる」の次に「ことは明らかである」を加える。
ウ 21行目〈編注・312ページ１行目〉の「おいて」から22行目〈編注・312ページ２行目〉の「のみ」までを「記載されている文言は，前記のとおり，「私が物納する下記財産には，地下に埋設物がないことを確認します。なお，物納後，下記財産から埋設物が出土した場合には，私の責任お(ママ)いて処理することを確認します。」というもの」に，23行目〈編注・312ページ３行目〉の「これ」を「その責任」に，17頁１行目〈編注・312ページ７行目〉の「ときには」を「場合において」に，２行目〈編注・312ページ８行目〉の「場合に」を「ときは」にそれぞれ改め，３行目〈編注・312ページ９行目〉の「解するのが」の次に「当事者の意思解釈として合理的であり，」を，８行目〈編注・312ページ14行目〉の「場合に」の次に「おいて」をそれぞれ加え，10行目〈編注・312ページ15行目，16行目〉の「あるいは国がこれらの」を「や国が」に，10，11行目〈編注・312ページ16行目，17行目〉の「支払を行わなければならない」を「の支払などを行う」に，13行目〈編注・312ページ19行目〉の「地下埋設物が存在した場合の物納者の義務」を「物納者に地下埋設物が存在した場合における除去等の義務を負わせることができること」にそれぞれ改め，15行目〈編注・312ページ21行目〉の「初めて」の次に「物納者の」を加える。
エ 18頁１行目〈編注・313ページ３行目〉の「（その後」から２行目〈編注・313ページ４行目〉の「である。）」を削り，４行目〈編注・313ページ６行目〉の「埋設物が」の次に「一切」を，５行目〈編注・313ページ７行目〉の「理解」の次に「することが」をそれぞれ加え，７行目〈編注・313ページ９行目〉の「陥る」を「陥った」に改め，同行目〈編注・313ページ10行目〉の「採用」の次に「することが」を加え，20行目〈編注・313ページ22行目〉の「物も」を「ものも」に，26行目〈編注・313ページ29行目〉の「が確認」を「を確認することが」に，19頁９行目〈編注・314ページ７行目〉の「差入」を「差し入れ」にそれぞれ改める。
オ 19頁16行目〈編注・314ページ15行目〉の「別紙」を「原判決別紙」に改める。
カ 20頁21行目〈編注・315ページ14行目〉の「混入したと」を「混入したというような事実を」に，21頁３行目〈編注・315ページ21行目〉の「写」を「写し」にそれぞれ改める。
キ 22頁10行目〈編注・316ページ23行目〉の「であるとの」を「での処理が可能であることを示すかのような」に，18行目〈編注・316ページ30行目〉の「積込及び」を「積込み及び」にそれぞれ改める。
（２） 当審における控訴人らの補充主張について
ア 争点１（本件確認書に基づく義務）について
ａ 「埋設物」の解釈について
控訴人らは，本件確認書にいう「埋設物」とは，民法570条が規定する「隠れた瑕疵」に当たるような生活安全上又は建築上の障害を生じさせるものに限られるものと解すべきであり，また，そうでないとしても，本件埋設物の95パーセント強を占める補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物については，その埋設がされた当時の地盤改良の一環として，軟弱地盤を改良し強度を増すために焼却灰等を混ぜ固める方法や大きめの石を埋設して地盤の安定を図る手法が用いられており，その埋設は当時の法規制によればすべて合法的に行われていたものであって，本件土地の客観的価値を減殺するものではなく，本件土地の地盤の一部となっていたものと評価すべきものであるなどとして，本件埋設物全体又はそのうちの補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物については，本件確認書にいう「埋設物」には当たらない旨を重ねて主張する。
しかしながら，【判示事項１】本件確認書にいう「埋設物」の意義については，物納制度の趣旨及び本件確認書の文理に照らして，本件土地に人為的に埋められ，その客観的価値を減殺する可能性がある全ての埋設物をいうものと解すべきであり，粒状の廃プラスチック，焼却灰及びアスファルトガラにとどまらず，自転車，畳及びトタン等も混在した本件埋設物がこれに当たるものとみるべきことが明らかであることは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の２の（１）（当審における付加訂正部分を含む。14頁26行目〈編注・310ページ９行目〉から16頁17行目〈編注・311ページ27行目〉まで）において説示したとおりであって，本件埋設物の埋設の経緯のいかん等は何らこれを左右するものではなく，控訴人らの上記主張は採用することができない。
ｂ 損害填補義務の有無について
控訴人らは，本件確認書に係る控訴人らの義務内容について，その記載文言からして，埋設物の撤去につき第一次的に控訴人らがその責任を負うことは明らかであるとしても，控訴人らが被控訴人に対して撤去費用相当額を填補することをも含むものと解することは相当でない旨を重ねて主張する。
しかしながら，【判示事項２】本件確認書が金銭納付の場合と同等の経済的利益を確保することができることを当然の前提とする制度とされる物納に際して徴求されたものであることに照らせば，本件確認書の記載文言については，控訴人らが上記の第一次的な撤去義務を履践せず，そのために被控訴人が自らこれを行い，あるいはこれを行った者に対して費用を支払った場合において，控訴人らが被控訴人に対してその費用相当額を填補すべき義務を負う旨をも約する趣旨を含むものと解することが当事者の意思解釈として合理的であり，相当であることは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の２の（２）（当審における付加訂正部分を含む。16頁18行目〈編注・311ページ28行目〉から17頁16行目〈編注・312ページ22行目〉まで）において説示したとおりであって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
イ 争点２（説明義務違反ないし錯誤による無効）について
控訴人らは，本件土地には補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物しか埋設されていないものと認識し，かつ，それらは適法に埋設され，埋設後は本件土地の土壌の一部となるものと認識していたとして，控訴人らには「埋設物」に関する錯誤があり，また，本件確認書の徴収に際して被控訴人における説明義務違反の違法があったことは明らかであって，本件確認書に係る合意は無効である旨を重ねて主張するが，【判示事項３】これらの主張に理由がないことは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の３（当審における付加訂正部分を含む。17頁17行目〈編注・312ページ23行目〉から19頁10行目〈編注・314ページ９行目〉まで）において説示したとおりである。
ウ 争点３（控訴人らが負うべき損害填補の額）について
本件埋設物の撤去費用相当額が被控訴人主張に係る4751万1183万円を下回るものではないものと認めるべきことは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の４（当審における付加訂正部分を含む。19頁11行目〈編注・314ページ10行目〉から22頁25行目〈編注・317ページ８行目〉まで）において説示したとおりであるところ，控訴人らは，本件埋設物はその95パーセント強が補助参加人の埋設に係る破砕処理された砂状の物であり，これらは補助参加人において破砕処理のうえ適法に埋設したものであって，埋立てに適したものであったから，これについては中間処理業者であるＢによる再度の中間処理の必要はなかった旨等を主張し，上記金額の相当性を争うが，前記認定のとおり，本件埋設物は，粒状の廃プラスチック，焼却灰及びアスファルトガラに自転車，畳及びトタン等が混在した状態で出土したものであり，証拠（〈略〉）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂにおいては，そのような混合廃棄物というべき状態の本件埋設物を受け入れた後，これを必要に応じて選別，破砕等するなどして，最終処分場で受入れ可能な状態にする処理を施したものと推認されるところであり，控訴人らの上記主張は直ちに採用し得るものではない。
その他，控訴人らが負うべき損害填補の額に関して，控訴人らが当審において重ねてるる主張するところも，いずれも前記説示を左右するものではなく，採用の限りでない。
２ よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官市村陽典相澤哲吉村真幸）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻2号279頁。
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