主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は、原告Ⅹ1（以下「原告Ⅹ1」という。）に対し、4438万1293円及びこれに対する平成29年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は、原告Ⅹ2（以下「原告Ⅹ2」という。）に対し、2757万4664円及びこれに対する平成29年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告Ⅹ3（以下「原告Ⅹ3」という。）に対し、2757万4664円及びこれに対する平成29年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、Ｂ局開発監理部総務課に勤務していたＡ（以下「Ａ」という。）が公務に起因するうつ病を発症した後、自殺したことについて、Ａの相続人である原告らが、Ａの自殺は、被告の安全配慮義務違反によるものである旨主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、原告Ｘ1につき4438万1293円、原告Ｘ2及び原告Ｘ3につき各自2757万4664円の損害賠償金並びにこれらに対するＡの死亡した日である〈略〉から各支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
2 前提事実等（当事者間に争いのない事実並びに後掲の〈証拠略〉により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告Ｘ1は、Ａ（〈略〉生まれ。死亡当時40歳）の妻であり、原告Ｘ2及び原告Ｘ3はＡの子である〈証拠略〉。
Ａは、平成13年4月にＢ局（以下「Ｂ局」という。）に入局した後、平成28年4月1日から、Ｂ局開発監理部総務課（以下「総務課」という。）の開発専門職（行政情報担当）として勤務していた〈証拠略〉。
イ 被告は、国家行政組織法3条2項及び国土交通省設置法2条1項に基づき、国土交通省を設置し、同法30条に基づき国土交通省の地方支分部局としてＢ局を設置している。
総務課は、Ｂ局の内部組織である開発監理部に置かれ、行政情報担当は、総務課の所掌事務のうち、情報公開に関する事務及びＢ局の保有する個人情報の保護に関する事務、具体的には、開示請求に関する窓口業務、開示決定事務処理、開示実施に関する窓口業務、工事等設計書のホームページへの掲載、個人情報の保護に関する取組等の点検調査などの業務を行っていた〈証拠略〉。
⑵Ａの執務環境及び業務内容
ア 勤務時間及び休憩時間
Ｂ局に勤務する非常勤職員を除く職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までの合計7時間45分であり、正午から午後1時までは休憩時間とされていた〈証拠略〉。
イ 平成28年度（平成28年4月から平成29年3月まで）
ア 行政情報担当の職員は、開発専門職であったＡのほか、開発専門官1名、主任1名の合計3名であった。平成28年10月1日以降の開発専門官は、Ｃ（以下「Ｃ」という。）であり、同年6月21日以降の総務課長はＤ（以下「Ｄ」という。）であった。
イ Ａの担当業務は、①開示請求書の受付やその受付後の処理といった開示請求に関する窓口業務、②開示文書の事前審査や開示決定通知書等の起案・合議、開示決定時期の管理といった開示決定事務処理、③開示実施申出書の受付やその受付後の処理といった開示実施に関する窓口業務、④工事等設計書のＰＤＦの保存やホームページ掲載対象の設計書の確定といった事前作業、⑤広報室への工事等設計書のホームページ掲載の依頼やその掲載の確認といった掲載作業であった。
ウ 上記イのうち開示請求に係る業務については、開示請求があった日から30日以内（延長決定によるものを除く。）に開示決定の処理が行われなければならず（行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条1項）、この期限は請求を受理した日を起算日とし、総務課でこの期限（延長決定した場合は延長決定後の期限）を超過した事案はなかった。
〈証拠略〉
ウ 平成29年度（平成29年4月以降）
ア 平成29年度には、主任に代わって一般職員が行政情報担当に配置されたほか、派遣社員が1名配置され、担当職員は合計4名となった。
イ Ａが平成28年度に担当していた業務のうち、上記①、上記②のうち開示決定の時期の管理、上記③、上記④のうち工事等設計書のＰＤＦの保存については、Ａ以外の職員が担当することとされた。
〈証拠略〉
エ 平成28年2月から平成29年4月までの開示請求に係る業務の状況平成28年2月から平成29年4月までの間の行政情報担当の窓口における開示請求の件数、開示決定の件数、そのうち合議を要しないものを除く件数、延長決定の件数及び総務課起案の件数は、別紙開示請求件数一覧表〈略〉記載のとおりであり、例年、年度末から年度当初である3月から4月にかけて件数が増加し、それに伴って担当者の業務量が増加する傾向にあると考えられていた〈証拠略〉。
⑶Ａが死亡に至る経緯等
ア Ａは、平成29年4月17日、不眠、仕事中の動悸・発汗を訴えて、札幌市内の医療機関を受診し、仕事の疲労や負担を原因とする心因反応である旨診断され、1週間病気休暇を取得した〈証拠略〉。
イ Ａは、平成29年4月25日に勤務へ復帰したものの、同年5月16日に上記アの医療機関において自律神経失調症であると診断され、同日から再び病気休暇を取得し、同年7月6日には別の医療機関においてうつ病と診断された〈証拠略〉。
ウ Ａは、段階的に勤務を行う「試し出勤」を希望して、Ｂ局の健康管理医と面談した。健康管理医はＡの職場復帰は時期尚早であると判断した。健康管理医とＡは、平成29年8月23日に再度面談を行うこととされた。〈証拠略〉
エ Ａは、〈略〉未明、〈略〉から飛び降りて自殺（以下「本件自殺」という。）をした〈証拠略〉。
オ 人事院事務総局職員福祉局長は、令和元年7月8日付けで、Ａが平成29年4月17日にうつ病（以下「本件疾患」という。）を発症しており、本件疾患の発症及び本件自殺は公務上の災害である旨認定した旨、国土交通省大臣官房長に回答した〈証拠略〉。
これを受けて、Ｂ局長は、令和元年7月18日付けで、Ａの本件疾患の発症及び本件自殺が、国家公務員災害補償法にいう公務上の災害である旨の認定をした〈証拠略〉。
⑷Ａの勤務時間に関する記録
ア 超過勤務時間数の報告に関する記録
ア 平成28年から平成29年当時、総務課では、職員が共有サーバ内に作成された個人別エクセル表（以下「超勤時間報告表」という。）に、事前に超過勤務時間数の見込み及び業務内容を入力し、事後に各職員自身で実際の超過勤務時間数に修正することによって、超過勤務時間数の報告及び管理がされており、この報告に基づいて超過勤務等命令簿が作成されていた〈証拠略〉。
イ 別紙勤務時間計算表〈略〉の左端の「日付」欄の年月日（平成29年1月1日から同年4月17日まで。以下同じ。）について、Ａが事前に申告していた超過勤務時間数は、同表の「前提事実」欄中「超勤時間報告表」欄に記載された時間数である。これによれば、Ａが申告した超過勤務時間数は、平成29年1月は15時間、同年2月は20時間、同年3月は59時間であったが、同年4月には事前に申告がされていなかった。〈証拠略〉。
ウ 超過勤務等命令簿に記載されたＡの超過勤務時間数は、同表の「前提事実」欄中「超過勤務等命令簿」欄に記載された時間数である。超過勤務等命令簿上のＡの超過勤務時間数は、平成28年4月は75時間30分、平成29年1月は15時間、同年2月は20時間、同年3月は59時間、同年4月は47時間30分であった。〈証拠略〉
イ セキュリティゲートの通過記録
ア Ｂ局が設置されている札幌第1合同庁舎（以下「本件庁舎」という。）には、出入口にセキュリティゲートが設置されており、職員等が貸与されたＩＣカードを使用して同ゲートを通過すると、その時刻が記録される〈証拠略〉。
イ Ａが、別紙勤務時間計算表〈略〉の左端の「日付」欄の年月日に、本件庁舎に入館する際にセキュリティゲートを通過した時刻は、同欄に対応する同表の「前提事実」欄中「入館ゲート記録」欄記載のとおりであり、本件庁舎から退館する際に同ゲートを通過した時刻は、「退館ゲート記録」欄記載のとおりである〈証拠略〉。
ウ パソコンの使用に関する記録
ア 別紙勤務時間計算表〈略〉の左端の「日付」欄の年月日に、Ａが職務上使用していたパソコンに記録されていたシステムログ、アプリケーションログ及び暗号化サーバログ（以下「パソコンのログ記録」と総称する。）に記録された時刻のうち、最も早いものは、同欄に対応する「前提事実」欄中「Windows最早時刻」欄記載のとおりであり〈証拠略〉、最も遅いものは、「Windowsログ最遅時刻」欄記載のとおりである〈証拠略〉。
イ 上記アの年月日のうち、休憩時間である（上記⑵ア）正午から午後1時までの時間帯に、Ａ使用に係るパソコンからＢ局内の共有サーバのドライブに保存されたファイルの作成又は更新がされたのは、同表の「前提事実」欄中「共有ドライブに保存された各ファイルのプロパティ情報」欄に時刻の記載がある日であり、その時刻は、上記の作成又は更新がされた時刻である〈証拠略〉。
ウ 同表の「前提事実」欄中「文書管理システムへのログイン履歴」欄に時刻の記載がある日（同表の左端の「日付」欄の年月日）には、休憩時間又はその直前の時間帯にＡ使用に係るパソコンからＢ局の文書管理システムへのログインの記録があり、上記時刻はそのログイン時刻である〈証拠略〉。
エ 最終退室者処理簿〈証拠略〉
ア 総務課の執務室では、最終退室者が、退室時の執務室内の状態を確認した上、出入口付近に備え置かれた最終退室者処理簿に、氏名、退室時刻並びに火気、電気、窓の閉鎖、室ドアの閉鎖及びその他の状況を確認した旨を記入することとされていた。
イ 別紙勤務時間計算表〈略〉の「前提事実」欄中「最終退室者処理簿」欄に時刻の記載がある日（同表の左端の「日付」欄の年月日）は、上記処理簿にＡの氏名が記載された日であり、上記時刻は、上記処理簿に最終退室時刻として記載された時刻である。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴遅くとも平成29年3月下旬頃までに、総務課長のＤにおいて、Ａが客観的に過重な業務を強いられていたことを認識又は予見できたか
（原告らの主張）
ア 予見可能性については、客観的な業務の過重性が認められれば、結果（健康状態の悪化）の発生は過重な業務に内在しているといえるのであるから、使用者側が結果を予見する必要はなく、結果発生の原因となる客観的な業務の過重性に対する予見があれば足りる。
そして、使用者には、安全配慮義務だけではなく、勤務時間を適切に把握する義務があることからすると、長時間勤務などの危険な状態が客観的に存在するにもかかわらず、これを把握することを怠った使用者について、予見可能性を否定することは、条理に反するのであるから、業務の過重性について予見可能性があるというためには、勤務時間や業務量が過重となっていることの抽象的な予見があれば足り、具体的な予見までは不要である。そうすると、Ｄにおいて、Ａが客観的に過重な業務を強いられていると認識できた場合には、業務の過重性についても予見可能であったというべきである。
イ Ａの平成29年1月1日から同年4月17日までの勤務時間数は、別紙勤務時間計算表〈略〉左端の「日付」欄の年月日に対応する「原告らの主張」欄中「実際の勤務時間」欄記載のとおりであり、超過勤務時間数は、「超過勤務時間」欄記載のとおりである。
そして、本件疾患の発症の日である平成29年4月17日の直前1か月間に135時間57分の超過勤務が認められること、平成29年4月14日、同月13日及び同月12日の各日から遡って連続した30日に係る超過勤務時間数が120時間を超えていること、同月17日、同月16日、同月15日、同月11日、同月10日、同月9日、同月8日、同月7日及び同月6日の各日から遡って連続した30日に係る超過勤務時間数が100時間を超えており、同月3日、同月2日、同月1日、同年3月31日及び同月30日の各日から遡って連続した30日に係る超過勤務時間数がおおむね80時間を超えていること、本件疾患の発症の直前2週間は連日深夜時間帯まで勤務していたこと、同年2月中旬から3月中旬に比べて、同年3月中旬から4月中旬に業務量が2倍から3倍へと急激に増加していたこと、同年3月中旬から4月中旬頃、平日にＡが実質的に確保できた睡眠時間が1日当たり3時間から4時間程度であったこと、Ａが法定期限のある情報公開に関する業務に従事していたことなどからすると、Ａは、遅くとも同年3月下旬頃には、客観的に過重な業務を強いられていたといえる。
ウ 以上のようなＡの業務の状況に加えて、以下の事実等を踏まえると、Ｄは、遅くとも平成29年3月下旬頃には、Ａが客観的に過重な業務を強いられていたことを認識していたというべきである。
ア 平成29年3月頃、Ａの上司に当たる開発専門官のＣは、Ａに対し、業務に関する質問をしたところ、Ａは、明確な返答をしなかったり、合理性に欠ける返答をしたりすることがあり、同月下旬には、Ａの表情に疲労が見えたため、ＣはＡに対し体調が大丈夫かどうか連日確認していた。
イ Ｄは、例年3月から4月にかけて、開示請求件数が増加し、これに伴い担当職員の超過勤務が増加する傾向があり、実際に平成28年4月のＡの超過勤務時間数が75時間30分であることを認識していただけでなく、セキュリティゲートの通過記録を入手すれば、その超過勤務時間数が100時間を超えていると容易に認識できた。
ウ 平成29年2月の開示請求件数は平成28年2月より増加しており、平成29年3月の開示決定件数、延長決定の件数、Ａが担当していた総務課起案の件数は、平成28年3月の各件数より増加していた。
エ Ｄは、最終退室者処理簿では、平成29年3月14日から同月17日までと同月23日の合計5日間、Ａが午後10時台から午後11時台での最終退室者となっていたことから、Ａの実際の超過勤務時間数が超過勤務等命令簿上の超過勤務時間数と乖離していたことを認識できた。
オ Ｃは、平成29年3月下旬頃、Ａが超過勤務により帰宅が遅くなっていることを認識していた。
カ Ｄは、平成29年3月下旬頃、Ａの自己申告上の超過勤務時間数が多くなっていることを認識した上で、健康管理の面から長時間の超過勤務が続くような状況を避けるため、ＣからＡに超過勤務を抑制するよう指導させた。（被告の主張）
ア Ｄにおいて、Ａが客観的に過重な業務を強いられていると認識できた場合に、予見可能性が認められることについては積極的に争わない。
イ Ａの平成29年4月17日から直近1か月間における超過勤務時間数（Ａの1日の所定勤務時間である7時間45分を超える勤務時間）が100時間超であったとの範囲で認める。Ａの平成29年1月1日から同年4月17日までの勤務時間数は、別紙勤務時間計算表〈略〉左端の「日付」欄の年月日に対応する「被告の主張」欄中「実際の勤務時間」欄記載のとおりであり、超過勤務時間数は、「超過勤務時間」欄記載のとおりである。
ウ 被告が公務員の勤務時間等を管理する一般的な方法としては、職員が管理者に対し超過勤務の理由及び所要見込時間を事前にメール等で報告し、また、所要見込時間と異なった場合、事後的に管理者に報告する方法が示されており、その結果は超過勤務等命令簿に整理されるものである。したがって、総務課で行われていたように、勤務時間等を、職員からの事前申告及び事後確認により管理し、その結果を超過勤務等命令簿で確認・把握することは、相当な方法というべきである。このような自己申告制による管理方法は、民間の事業者を対象とするガイドラインにおいても認められている。超過勤務等命令簿により認められるＡの平成29年3月の超過勤務時間数は59時間00分であり、同年2月の超過勤務時間数20時間00分と比較すると増加傾向にあったものの、本件疾患を発症する具体的危険を予見できる程度の超過勤務時間数とはいえない上、同年3月末までの間に、Ａが自らの超過勤務時間数を過少に申告していることをうかがわせる事情も見受けられなかったことからすると、Ａが、同年3月末時点で、客観的に過重な業務に従事していることについて、Ｄが認識又は予見することは困難であったというべきである。
⑵Ｄにおいて、Ａが客観的に過重な業務を強いられていたことを認識又は予見できた時点で、結果回避が可能であったか
（原告らの主張）
Ｄが、行政情報担当の職員を増員すること、Ａの担当業務を他の職員に配分したり、開示請求について延長決定を活用したりしてＡの業務量を調整すること、Ａに対して超過勤務命令を発しないことや帰宅を命じるといった措置を採っていれば、結果回避は可能であった。
（被告の主張）
Ｄは、平成29年4月10日頃、最終退室者処理簿を確認したＣから報告を受けて、Ａの勤務実態が超過勤務等命令簿の記載と乖離していることを認識し、ＣからＡに超過勤務時間数を正確に申告し、早く帰るよう指導させたものの、前提事実⑶アの受診に至ってしまったものである。Ａが長時間勤務をするようになってから本件疾患を発症するまでの間が短期間であり、その間に人員の補充などの措置を採るいとまがなかったため、結果回避が可能であったとはいえない。
⑶損害額
（原告らの主張）
原告Ｘ1の損害は、次のアの1億0027万1507円の2分の1（1円未満切り捨て）である5013万5753円とイの577万0956円との合計5590万6709円からエの1152万5416円を控除した4438万1293円である。
原告Ｘ2の損害は、次のアの1億0027万1507円の4分の1（1円未満切り捨て）である2506万7876円とウアの250万6787円との合計2757万4663円である。
原告Ｘ3の損害は、次のアの1億0027万1507円の4分の1（1円未満切り捨て）である2506万7876円とウイの250万6787円との合計2757万4663円である。
ア Ａに生じた損害（Ａの被告に対する損害賠償請求権を、原告らが各自の法定相続分の割合に応じてそれぞれ相続した。）
ア 逸失利益 7227万1507円
基礎収入705万0810円×（1－生活費控除0.3）×67歳までのライプニッツ係数（年5パーセントの割合による中間利息控除）14.6430（1円未満切り捨て）
イ 死亡慰謝料 2800万0000円
イ 原告Ｘ1に生じた損害
ア 原告Ｘ1が支出した葬儀関連費用 173万6293円
イ 弁護士費用 403万4663円
ウ 原告Ｘ2及び原告Ｘ3に生じた損害
ア 原告Ｘ2に係る弁護士費用 250万6787円
イ 原告Ｘ3に係る弁護士費用 250万6787円
エ 原告Ｘ1が給付を受けた遺族補償年金等
ア 葬祭料 103万2840円
イ 年金（平成29年度から令和2年度分） 1049万2576円（被告の主張）
争う。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴総務課における超過勤務時間数の把握方法
ア 総務課においては、前提事実⑷アアのとおり、職員各自が入力する超勤時間報告表により超過勤務時間数が報告されており、これを総務課長、勤務時間管理員等が確認し、超過勤務等命令簿に整理して管理していた。〈証拠略〉
イ Ｃは、週に1回程度、Ａを含む行政情報担当の職員の超勤時間報告表を確認して超過勤務時間数を確認していた〈証拠略〉。
ウ Ｄは、週に1回から2回、総務課の職員の超勤時間報告表を確認し、超過勤務等命令簿については、総務担当の職員から月に1回まとめて受け取り、これを確認していた〈証拠略〉。
⑵総務課が講じた行政情報担当職員の執務量の軽減措置
前提事実⑵エのとおり、例年3月から4月にかけて開示請求件数が増加し、これに伴い行政情報担当の職員の超過勤務が増加する傾向にあったことから、これに対応するため、総務課長は、平成28年度から平成29年度にかけて、以下のとおり、行政情報担当の体制強化及び業務処理方法の見直しのための方策を講じた〈証拠略〉。
ア 平成28年4月から、道路台帳図の開示決定の決裁について総務課への合議を廃止し、行政情報担当の決裁件数を減少させた。
イ 平成28年10月から、開示請求の対象が工事等に係る積算基準書である場合に、その開示決定の決裁について総務課の合議を廃止し、行政情報担当の決裁件数を減少させた。
ウ 平成29年3月から、各課における開示決定起案の際、電子決裁上の文言表記やファイルの添付方法等を簡略化・統一化し、行政情報担当においても業務の効率化を図った。
エ 同一工事に係る2件目の開示請求がされた場合、従来は2件目の開示請求に係る起案・決裁を行った上で、当該工事に係る工事設計書をホームページに掲載していたが、平成29年4月から、2件目の開示請求がされた時点で当該工事に係る工事設計書をホームページに掲載することとし、それ以降の開示請求が抑制されるようになった。
オ 開示請求の窓口時間について、平成28年度までは午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時までであったところ、平成29年4月以降は、午前9時15分から正午まで及び午後1時から午後4時45分までに短縮し、申請者から受け付けた開示請求書を担当課に回付する作業の時間を勤務時間内に確保できるようにした。
カ 前提事実⑵イア及び同ウアのとおり、行政情報担当の職員は、平成28年度は合計3名であったが、平成29年度は合計4名に増員した。
⑶Ａに対する指導
ア Ｃは、平成28年11月頃、Ａから妻（原告Ｘ1）が妊娠中で翌年1月に第二子（原告Ｘ3）が出生予定であるとの報告を受けたことや、Ａの超過勤務時間数が前月より増えていたため、早く帰れるときは帰るよう指導するとともに、平成29年1月以降に予定されていた出張（同月26日から同月27日まで、同月30日から同月31日まで、同年2月7日から同月8日まで及び同月14日から同月15日まで）について、出張者をＡからＣに変更した〈証拠略〉。
イ Ｃは、平成29年3月に入り、Ａの超過勤務時間数が増加傾向にあることを認識し、これを同月下旬までにＤに報告した〈証拠略〉。
ウ Ｄは、平成29年3月下旬頃、課長補佐級の職員に対し、超勤時間報告表上の超過勤務時間数が多くなっていた職員の超過勤務を抑制するよう指示し、Ｃに対しても、Ａの超過勤務を抑制するよう指示した〈証拠略〉。
エ 上記ウの指示を受けたＣは、平成29年3月下旬、Ａに対し、開示文書の審査を効率よく行い、受け付けた開示請求を翌朝すぐに回付するために残業する必要はないなどと指導した。また、この頃、Ａの表情に疲労が見えたため、体調に異常がないか、残業で帰宅が遅くなっていないかと尋ねたが、Ａは、体調は大丈夫であり、帰宅は遅くなっていないと回答した。〈証拠略〉
オ Ｄは、平成29年3月29日、Ａと人事評価のための個別面談を行った。この際、ＤはＡに対し、仕事上の悩みや希望など何かあるかと尋ねたが、Ａは特にないと回答した。〈証拠略〉
カ Ｃは、平成29年4月に入ってもＡの超過勤務が続き、Ａの表情に疲労の色が濃くなってきたため、Ａに様子を尋ねたが、大丈夫との返答であった。Ｃが同月12日頃に最終退室者処理簿を確認すると、これに記載されたＡの退室時刻が明らかに終電の時刻を超過している日があり、超勤時間報告表による超勤時間の申告が実態を反映していなかったことから、Ａに対し、超勤時間報告表を正しく記載し、早く帰るよう指導した上、その旨をＤに報告した。〈証拠略〉
⑷Ａの勤務時間
ア 別紙勤務時間計算表〈略〉左端の「日付」欄の年月日のＡの勤務時間数は、同表の「認定事実」欄中「勤務時間」欄記載のとおりであり、超過勤務時間数は、「超過勤務時間」欄記載のとおりである。したがって、同表末尾記載のとおり、本件疾患の発症の日であるとされる平成29年4月17日（前提事実⑶オ）の直近1か月間（同年3月17日から4月16日まで）における超過勤務時間数は115時間44分、本件疾患の発症の日の2か月前から1か月前までの1か月間（同年2月17日から3月16日まで）における超過勤務時間数は59時間10分、本件疾患の発症の日の3か月前から2か月前までの1か月間（同年1月17日から2月16日まで）における超過勤務時間数は35時間56分である。
イ 事実認定の補足説明
ア 始業時刻の認定について
Ａを含むＢ局に勤務する常勤の職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までの合計7時間45分であり、正午から午後1時までは休憩時間とされていたが（前提事実⑵ア）、Ａの職務が主としてパソコンを用いて行われていたものと認められることからすると〈証拠略〉、Ａが業務に使用していたパソコンのログ記録の最も早い時刻を実際の始業時刻と認めるべきである。そうすると、Ａの始業時刻は、別紙勤務時間計算表〈略〉の「前提事実」欄中「Windowsログ最早時刻」欄記載のとおりと認めるのが相当である。
これに対し、原告らは、Ａの職務の多くは紙媒体として出力されたものを取り扱う業務であること、Ａの執務室からセキュリティゲートへ移動するのに1分も要しないにもかかわらず、同ゲートを通過してからＡがパソコンを起動するまで十数分から数十分の時間を要している日があることからすると、最も早い同ゲートを通過した時刻を実際の始業時刻と認めるべきである旨主張する。しかし、同ゲートを通過しただけでＡが執務を開始したと評価することはできないし、Ａが実際に同ゲートを通過した時刻やこれに近接する時刻から執務を開始したことを認めるに足りる証拠はないから、原告らの主張は採用できない。
イ 終業時刻について
上記アと同様に、Ａが職務に使用していたパソコンのログ記録の最も遅い時刻を原則として実際の終業時刻と認めるべきであり、別紙勤務時間計算表〈略〉の「前提事実」欄中「Windowsログ最遅時刻」欄記載のとおりと認めるのが相当である。もっとも、最終退室者処理簿にＡが最終退室者として記載されている日については、執務室内の状況を確認して最終退室者として同処理簿に記載すること（前提事実⑷エア）までが総務課職員の職務に当たると考えられるから、同処理簿に記載された退室時刻を実際の終業時刻と認めるべきであり、同表の「前提事実」欄中「最終退室者処理簿」欄記載のとおりと認めるのが相当である。また、平成29年2月3日については、「Windowsログ最遅時刻」欄記載の時刻は所定の終業時刻の6分前であるものの、正規の終業時刻である午後5時15分を実際の終業時刻と認めるのが相当である。これに対し、原告らは、上記アと同様に、セキュリティゲートを通過した最も遅い時刻を実際の終業時刻と認めるべきである旨主張する。しかし、上記ア説示のとおり、Ａの職務が主としてパソコンを用いて行われたものである以上、Ａがパソコンの使用を終了すれば、原則として執務を終えたものというべきであり、最終退室者となった場合でも、最終退室者としての事務を終えた時刻に執務を終えたというべきであって、同ゲートを通過するまで執務が終了していなかったということはできないから、原告らの主張は採用できない。
ウ 休憩時間について
前提事実⑵アのとおり、正午から午後1時までの時間帯は休憩時間とされ、窓口受付の時間外とされていたものであって、前提事実⑷ウイ及びウのとおり、上記時間帯やその直前に、Ａが文書管理システムへのログインやファイルの作成又は更新をしたことは認められるものの、そのことから直ちにＡが上記時間帯に執務を継続していたと認めることはできない（なお、別紙勤務時間計算表〈略〉のとおり、Ａが上記時間帯やその直前に上記のログイン等をした記録のある日は、平成29年1月1日から同年4月17日までの間は14日、同年3月17日から同年4月16日までの間は2日（いずれも同月）にすぎないから、これを考慮したとしても、Ａの勤務時間数の算定への影響は限定的である。）。
この点につき、原告らは、Ａが平成29年3月14日から同年4月17日まで休憩時間にも業務を行っていたから、その休憩時間は0分と認めるべきである旨主張し、これを裏付ける証拠として、原告Ｘ1の陳述書〈証拠略〉及びＡから原告Ｘ1に送られたメッセージ〈証拠略〉を提出する。しかし、上記メッセージにＡが平成28年9月26日には休憩時間の後である午後5時26分から昼食を食べたことをうかがわせる記載はあるものの、Ｂ局の調査によれば、同日は休憩時間中に開示請求者に対応した異例の事態があったとされていることからすると〈証拠略〉、上記の陳述書やメッセージをもって、恒常的にＡが休憩時間に業務を行っていたと認めることはできず、原告らの主張は採用できない。
したがって、Ａの勤務時間は、休憩時間を所定の1時間として計算するのが相当である。
エ 小括
Ａの各日の勤務時間は、始業時刻（上記ア）から終業時刻（上記イ）までの時間数（別紙勤務時間計算表〈略〉の「認定事実」欄中「拘束時間」欄記載のとおり）であり、そこから1時間の休憩時間（上記ウ）を控除した時間数が、Ａの実際の勤務時間となる。そこから、正規の勤務時間である7時間45分（上記ア）を控除した同表の「認定事実」欄中「超過勤務時間」欄記載の時間数が各日の超過勤務時間数となる。
2 争点⑴（遅くとも平成29年3月下旬頃までに、Ｄにおいて、Ａが客観的に過重な業務を強いられていたことを認識又は予見できたか）について⑴精神疾患等の公務上災害の認定に係る人事院事務総局職員福祉局長通知（平成20年職補－114）において、精神疾患の発症前6か月間に、公務上の必要により期間の限られた業務を集中的に処理するなどのため、1か月間におおむね80時間以上の超過勤務を行っていたことがある場合においては、特に留意して業務の過重性を判断すべきであるとされており、着眼する要素として、業務量の増加の状況が挙げられている〈証拠略〉。そして、Ａの超過勤務時間数は、認定事実⑷アのとおり、本件疾患の発症日から直近1か月間に115時間44分であり、これはその更に前の1か月間の59時間10分から大幅に増加しているところ、前提事実⑵エのとおり、平成29年3月の開示請求件数、開示決定件数、総務課起案件数が前月の倍近くに増加していることからすると、Ａの超過勤務は、同アウのとおり期間の限られた開示請求に係る業務を集中的に処理するためであったと認められる。そうすると、上記期間におけるＡの超過勤務は、精神疾患の発症原因となり得る程度の強度の負荷であったというべきである。
⑵しかし、前提事実⑷アア及び認定事実⑴のとおり、総務課では、職員各自が超過勤務時間数を超勤時間報告表に入力して、これを課長のＤらが確認することによって超過勤務時間数を把握し、これに基づいて超過勤務等命令簿が整理されていたところ、前提事実⑷アイのとおり、超勤時間報告表にＡが入力した超過勤務時間数は、平成29年2月は20時間、同年3月は59時間であったことからすると、これによりＤが上記⑴のとおりのＡの超過勤務の状況を把握できたとはいえない。
⑶この点につき、原告らは、自己申告により始業・終業時刻の確認及び記録を行うことは、実際の労働時間とかい離が生じやすく、国家公務員一般についてもＢ局においても、超過勤務時間数を過少申告している実態があるのであるから、超過勤務時間数を把握するためには、管理職員が自ら勤務の状況を現認するか、又はセキュリティゲートの通過履歴やパソコンのログ記録等の客観的な記録によって、勤務の状況を把握すべきである旨主張し、証拠中には、上記の主張に沿う部分が存在する。すなわち、人事院の報告や報道等において正規の勤務時間終了後に職員が超過勤務命令を受けずに勤務している実態があると指摘されており〈証拠略〉、Ｂ局においても労働組合から同様の指摘がされている〈証拠略〉。また、厚生労働省が労働時間の適正な把握のために使用者の講ずべき措置として定めたガイドラインには、使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すべきであり、原則的には、使用者が自ら現認して確認するか、客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すべきであって、やむを得ず自己申告制により労働時間を把握する場合において、入場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しいかい離が生じているときは、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすることとされている〈証拠略〉。そして、総務課においては、前提事実⑷イのとおり、執務室への入場記録としてセキュリティゲートの通過記録が、同ウのとおり、パソコンの使用時間の記録としてＡが業務に使用していたパソコンのログ記録等があり、これらを調査すれば、Ａが超勤時間報告表に入力した勤務時間とＡが事業場内にいた時間との間にかい離が生じていたことが判明していたということができる。
しかし、上記のガイドラインは、労働基準法が適用される民間の事業場及び労働者が対象となるものであって、同法が適用されない国家公務員は対象とされるものではない（国家公務員法附則16条）。その上、ガイドラインは必ずしも法規範に当たるわけではないから、これと異なる取扱いがされたからといって、直ちに国家賠償法上違法になるわけではない。これらの点はおくとしても、セキュリティゲートの通過記録については、総務課長であるＤに閲覧の権限があることを認めるに足りる適確な証拠はなく、かえって、一般的には、この通過記録は本件庁舎の管理者が保有するものであって、Ｂ局の職員が容易に閲覧できるものとは認められない。また、パソコンのログ記録を閲覧するためには、情報セキュリティ責任者であるＢ局長の許可を得なければならないから〈証拠略〉、総務課長であるＤにおいて容易に把握できるものとはいえない。原告らは、これらは原告らでも容易に収集できたとも主張するが、証拠〈証拠略〉によれば、原告らは、Ａの死後、証拠保全の申立てによってこれらを収集したことが認められるのであって、平成29年3月の時点において、Ｄがこれを容易に収集できたことを認めるに足りる適確な証拠はない。
そして、人事院の報告や報道等において正規の勤務時間終了後に職員が超過勤務命令を受けずに勤務している実態があるとの指摘〈証拠略〉や、Ｂ局における労働組合からの同様の指摘〈証拠略〉を踏まえても、セキュリティゲートの通過記録やパソコンのログ記録を日常的に閲覧するなどして自己申告以外の方法により職員の超過勤務の実態を把握する体制を整備しなかったことについて、直ちにＤ等に職務上の義務違反があるということはできない。そうすると、Ｄにおいて、セキュリティゲートの通過記録やパソコンのログ記録を日常的に閲覧してＡの勤務時間の実態を把握すべき職務上の義務があったとはいえず、超勤時間報告表に入力されたＡの勤務時間が実態と整合しない疑いが生じた場合に限り、実態調査のためにこれらを閲覧すべき義務が問題となり得るにすぎないものというべきである。
⑷他方、最終退室者処理簿については、前提事実⑷エの備え置きの状況に照らせば、Ｄにおいても容易に閲覧することが可能であったということができる。しかし、最終退室者処理簿は、最終退室者に執務室の状態の確認を求めるためのものであって、職員の勤務実態を把握するためのものではなく、記載されるのも最終退室者となった職員の退室時刻に限られ、その正確さも客観的に担保されているわけではない。以上に照らすと、最終退室者処理簿は職員の勤務実態を把握するために日常的に閲覧すべきものであるとはいえず、上記のような疑いが生じた場合に、勤務時間の実態調査のための補助的な手段となり得るにすぎないというべきである。
⑸そこで、Ｄにおいて、超勤時間報告表に入力されたＡの勤務時間が実態と整合しない疑いが生じたといえるかについて検討すると、Ｄは、認定事実⑶イのとおり、平成29年3月に入ってＡの超過勤務時間数が増加傾向にあると認識したＣからその旨の報告を受けたものの、Ａが同月の超勤時間報告表に記載した超過勤務時間数は1日当たり3時間又は4時間であり、Ａの表情に疲労が見えることがあったとしても、そのことからＡが超勤時間報告表に実際より少ない虚偽の超過勤務時間数を記載していたと疑うべきであったとはいえず、他にこれを疑うべき事情があったと認めるに足りる証拠はない。原告らは、認定事実⑶ウのとおり、Ｄが超過勤務時間数の多くなっていた職員の超過勤務を抑制するよう指示したことから、Ａの健康状態が悪化するおそれを認識し得たと主張するが、Ｄ及びＣの陳述〈証拠略〉ないし供述〈証拠略〉によっても、上記の指示はＡに限らず超過勤務時間数の多い職員を対象としたものであるから、この指示から直ちに原告らの主張するような認識を認めることはできず、採用できない。
なお、Ｃは、最終退室者処理簿を閲覧してＡの超勤時間報告表の記載が実態と整合しないことに気付いたというものの、同年4月12日、Ａが疲れた様子であり、超勤時間報告表から前日も超過勤務をしていたことを把握し、前日の最終退室者の職員からＡの超過勤務の状況を確認しようとして最終退室者処理簿を閲覧したというのであって〈証拠略〉、Ｃ又はＤにおいて、同日以前にこれを閲覧すべき義務があったとはいえない。
⑹以上の次第で、〔判示事項〕Ｄにおいて、遅くとも平成29年3月下旬頃までに、Ａの超勤時間報告表に入力された勤務時間が実態と整合しない疑いが生じたとはいえず、セキュリティゲートの通過記録やパソコンのログ記録、最終退室者処理簿等を調査してＡの超過勤務時間数の実態を調査すべきであったとはいえないから、上記⑴のとおりのＡの超過勤務の状況を把握できたとはいえず、Ａが客観的に過重な業務を強いられていたことを認識又は予見できたとはいえない。
3 争点⑵（Ｄにおいて、Ａが客観的に過重な業務を強いられていたことを認識又は予見できた時点で、結果回避が可能であったか）について上記2⑸のとおり、最終退室者処理簿を見てＡの超勤時間報告表の記載が実態と整合しないことに気付いたＣから報告を受けた平成29年4月12日より前の時点で、Ｄにおいて、Ａの超過勤務の状況を把握できたとは認められない。そして、上記の報告を受けた時点でＤが何らかの措置を採ることによって数日後の本件疾患の発症等を回避することができたと認めることはできない。
なお、仮に、Ａの超過勤務が増加した平成29年3月下旬頃の時点で、Ｄがこれを認識又は予見できたとしても、認定事実⑵エ、オ及びカのとおり、同年4月から、行政情報担当職員の増員や開示請求の窓口時間の短縮などの業務軽減措置の実施が予定されており、実際にこれらが実施されていることからすると、上記の時点でＤに更なる業務軽減措置を採るべき義務があったとはいえないし、上記の時点でＤが更なる業務軽減措置を採っていれば本件疾患の発症等を回避することができたと認めることもできない。
第4 結論
以上によれば、原告らの請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官成田晋司作田寛之池口弘樹）
（別紙）当事者目録〈略〉
（別紙）開示請求件数一覧表〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻10号1009頁。
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