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訟月地裁判決訟月56巻10号2435頁

東京地判 平成19年4月11日

平成19年(ワ)第28776号

AI 要約AI

国税滞納処分による差押えを受けた小規模企業共済契約の解約手当金債権について、差押債権者である国が取立権に基づき共済契約の解除権を行使することは、解除権が一身専属的権利に当たらず、取立てに必要な範囲を超えるものでもないとされた事例

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成19年4月11日 (2007-04-11)
事件番号
平成19年(ワ)第28776号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月56巻10号2435頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税滞納処分による差押えを受けた小規模企業共済契約の解約手当金債権について、差押債権者である国が取立権に基づき共済契約の解除権を行使することは、解除権が一身専属的権利に当たらず、取立てに必要な範囲を超えるものでもないとされた事例
  • 小規模企業共済契約の締結は商人が営業のためにする行為に当たらず、解約手当金債務は商行為によって生じた債務に該当しないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告国は、中小企業事業団との間で小規模企業共済契約を締結したA、B、Cに対し租税債権を有し、国税徴収法62条1項に基づき、事業団の権利義務を承継した被告に対する解約手当金債権を差し押さえた。
  • 原告は、国税徴収法67条1項の取立権を行使するため、被告に対し各共済契約を解除する旨の意思表示をし、解約手当金及び商事法定利率による遅延損害金の支払を請求した。
  • 甲事件は165万4950円、乙事件は280万2750円、丙事件は46万7690円の各解約手当金等の支払を求めるものである。
  • 被告は、共済契約の解除権は一身専属的権利であり、原告による行使は取立ての目的・範囲を逸脱するなどと争った。

争点

  • 解除権行使の可否(共済契約の解除権が一身専属的権利に当たるか、取立てに必要な範囲を超えるか)
  • 遅延損害金の発生の有無及び起算日
  • 遅延損害金の利率(商事法定利率が適用されるか)

判断

  • 争点1について、取立権の内容として、差押債権者は被差押債権の取立てに必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使できると解され、国税徴収法67条1項に基づく取立てでも同様である。共済契約の解除権は身分法上の権利とは性質が異なり、一身専属的権利には当たらない。また、本件各解約手当金債権は法令により差押禁止債権から除外されており、解除権の行使は債権の価値を現実化させるために必要不可欠で、租税債権額が解約手当金債権額を上回るから、権利の濫用と認められる特段の事情がない限り取立てに必要な範囲を超えるとはいえず、本件では特段の事情は認められない。
  • 争点2について、各解約手当金債権は解除の意思表示が被告に到達した時点で発生し、期限の定めのない債権である。乙事件は解除と併せて履行請求がされ、甲・丙事件は期限を定めた履行請求がされたから、それぞれその翌日又は期限経過により被告は遅滞の責任を負う。小規模企業共済法等に履行遅滞に関する規定がないことや支給手続に合理的期間を要することを理由に遅滞責任を免れるとは解されない。
  • 争点3について、商法503条1項の「営業のためにする行為」には営業の利益若しくは便益を図るための一切の行為が含まれるが、共済契約は事業廃止等を契機に生計に窮した事業主等個人の生活保障に主眼を置くもので、営業の利益や便益と関連性がなく、商人が営業のためにする行為に該当しない。機構法に基づく貸付けを受け得ることもこの認定を左右しない。よって、遅延損害金の利率は民法所定の年5分による。

判旨(本文から引用)

  • 金銭債権を差し押さえた債権者は,民事執行法155条1項により,その債権を取り立てることができるとされているところ,その取立権の内容として,差押債権者は,自己の名で被差押債権の取立てに必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができると解される。
  • 共済契約の締結は,商人が営業のためにする行為に該当せず,本件各解約手当金に係る債務は,商行為によって生じた債務(同法514条)に該当しないというべきである。

結論

  • 被告は,原告に対し,165万4950円及びこれに対する平成19年4月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告に対し,280万2750円及びこれに対する平成18年7月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告に対し,46万7690円及びこれに対する平成19年4月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

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事実及び理由

第1 請求

1 甲事件

(1) 被告は,原告に対し,165万4950円及びこれに対する平成19年4月11日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(2) 仮執行の宣言

2 乙事件

(1) 被告は,原告に対し,280万2750円及びこれに対する平成18年7月7日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(2) 仮執行の宣言

3 丙事件

(1) 被告は,原告に対し,46万7690円及びこれに対する平成19年4月11日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(2) 仮執行の宣言

第2 事案の概要

本件は,原告が,中小企業事業団(以下「事業団」という。)との間で共済契約を締結した者に対して有する租税債権を徴収するため,同人の,事業団の権利義務を承継した被告に対する共済契約に基づく解約手当金債権を差し押さえ,これによって取得した解約手当金債権の取立権(国税徴収法67条1項)を行使するため共済契約を解除したとして,被告に対し,解約手当金及びこれに対する商事法定利率による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 前提事実(当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)

(1) 当事者

被告は,平成16年7月1日,中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言,研修,資金の貸付け,出資,助成及び債務の保証,地域における施設の整備,共済制度の運営等の事業を行い,もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として設立された独立行政法人であり(独立行政法人中小企業基盤整備機構法4条),同日,事業団の一切の権利義務を承継した中小企業総合事業団(以下「総合事業団」という。)から機械保険経過業務に係るもの等を除く一切の権利義務を承継した(中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則2条)。

(2) 法令

ア 小規模企業共済法(昭和40年法律102号。昭和57年法律49号による改正前のもの。以下「昭和57年改正前法」という。)は,次のとおり定める。

(ア) この法律は,小規模企業者の相互扶助の精神に基づき,小規模企業者の事業の廃止等につき,その拠出による共済制度を確立し,もつて小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的とする(1条)。

(イ) この法律において「共済契約」とは,小規模企業者が中小企業事業団(以下「事業団」という。)に掛金を納付することを約し,事業団がその者の事業の廃止等につき,この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう(2条2項)。

この法律において「共済契約者」とは,共済契約の当事者である個人たる事業者及び会社又は中小企業団体(以下「会社等」という。)の役員をいう(2条3項)。

(ウ) 第一種共済契約は,共済契約者に次の各号の一に掲げる事由が生じた場合であつて,その者の掛金納付月数が12月以上のときに,その者(第1号又は第2号に掲げる事由が死亡によるものであるときは,その遺族)に共済金を支給する共済契約とする(2条の3)。

一事業の廃止(会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては,その会社等の解散)があつたとき(第7条3項第1号及び第2号に掲げるときを除く。)

二会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては,疾病,負傷又は死亡によりその会社等の役員でなくなつたとき。

三 65歳以上で,その共済契約者の掛金納付月数が180月以上である共済契約者にあつては,前2号に掲げる事由が生じないで共済金の支給の請求があつたとき。

(エ) 共済契約者は,いつでも共済契約を解除することができる(7条4項)。

(オ) 共済契約が解除された場合であつて共済契約者の掛金納付月数が12月以上のときは,事業団は,共済契約者に解約手当金を支給する(12条1項)。解約手当金の額は,次の各号に掲げる場合に応じ,それぞれ当該各号に定める金額とする(12条3項)。

一第7条第2項又は第4項の規定により共済契約が解除された場合掛金区分(その区分に係る掛金納付月数が12月未満のものを除く。)ごとに,その区分に係る納付に係る掛金の合計額に,次号の政令で定める割合を乗じて得た金額の合計額二及び三(略)

(カ) 共済金等の支給を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押えることができない。ただし,(中略)及び国税滞納処分(略)により差し押える場合は,この限りでない(15条)。

(キ) 事業団が共済契約者又はその遺族に共済金等を支給すべき場合において,前条の規定により返還を受けるべき共済金等,納付を受けるべき掛金(割増金を含む。)又は中小企業事業団法(略)第21条第1項第6号の規定による共済契約者に対する貸付けに係る貸付金若しくは利子で弁済を受けるべきものがあるときは,事業団は,当該共済金等からこれらを控除することができる(16条の2)。

イ 小規模企業共済法(平成元年法律49号による改正前のもの。以下「平成元年改正前法」という。)は,次のとおり定める。

(ア) ア(ア)から(キ)までと同一。

ただし,ア(ウ)の規定中「12月」が「6月」に,「第7条3項」が「第7条4項」に,同(エ)の規定が7条4項から7条3項に,同(オ)の12条3項1号中の「第4項」が「第3項」にそれぞれ変更されている。

(イ) 第一種共済契約の共済契約者に次の各号に掲げる事由が生じたときは,第一種共済契約は,当該事由が生じた時に解除されたものとみなす(7条4項)。一個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者がその事業と同一の事業を営む会社を設立するためその事業に係る金銭以外の資産の出資をすることにより事業を廃止したとき。

二個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者がその配偶者又は子に対し事業の全部を譲り渡したとき。

三会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者が第2条の3各号に掲げる事由が生じないでその会社等の役員でなくなつたとき。

ウ 小規模企業共済法(平成10年法律147号による改正前のもの。以下「平成10年改正前法」という。)は,次のとおり定める。

(ア) イ(ア)のうちア(ウ),(カ)及び(キ)の部分を除きイと同一。ただし,イ(イ)の7条4項3号中の「第2条の3」が「第9条第1項」に変更されている。

(イ) 共済契約者に次の各号の一に掲げる事由が生じた場合であつて,その者の掛金納付月数が6月以上のときは,事業団は,その者(第1号又は第2号に掲げる事由が死亡によるものであるときは,その遺族)に共済金を支給する(9条1項)。

一事業の廃止(会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては,その会社等の解散)があつたとき(第7条第4項第1号及び第2号に掲げるときを除く。)

二会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては,疾病,負傷又は死亡によりその会社等の役員でなくなつたとき。

三 65歳以上で,その共済契約者の掛金納付月数が180月以上である共済契約者にあつては,前二号に掲げる事由が生じないで共済金の支給の請求があつたとき。(ア(ウ)と同趣旨)

(ウ) 共済金等の支給を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押さえることができない。ただし,その権利が相続により承継されたものである場合(中略)及び国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は,この限りでない(15条)。

(ア(カ)と同趣旨)

(エ) 事業団が共済契約者,その遺族又は共済契約者であつた者に共済金等を支給すべき場合において,前条の規定により返還を受けるべき共済金等,納付を受けるべき掛金(割増金を含む。)又は中小企業事業団法(略)第21条第1項第6号の規定による共済契約者若しくは共済契約者であつた者に対する貸付けに係る貸付金若しくは利子で弁済を受けるべきものがあるときは,事業団は,当該共済金等からこれらを控除することができる(16条の2)。

(ア(キ)と同趣旨)

エ 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律147号。平成19年法律40号による改正前のもの。以下「機構法」という。))は,次のとおり定める。

(ア) 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)は,中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言,研修,資金の貸付け,出資,助成及び債務の保証,地域における施設の整備,共済制度の運営等の事業を行い,もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的とする(4条)。

(イ) 機構は,前項の業務のほか,同項の業務の遂行に支障のない範囲内で,次に掲げる業務を行うことができる(15条2項)。

一ないし五(略)

六次のイからハまでに掲げる者に対し,それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。

イ 共済契約者(小規模企業共済法第2条第3項の共済契約者をいう。以下同じ。)又は共済契約者であった者のうち同法第7条第4項各号に掲げる事由が生じた後解約手当金(同法第12条第1項の解約手当金をいう。)の支給の請求をしていないものその者の事業に必要な資金,その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金

ロ及びハ(略)

オ 国税徴収法は,次のとおり定める。

(ア) 給料,賃金,俸給,歳費,退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権(以下「給料等」という。)については,次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は,差し押えることができない。この場合において,滞納者が同一の期間につき二以上の給料等の支払を受けるときは,その合計額につき,第4号又は第5号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする(76条1項)。一ないし五(略)

給料等に基き支払を受けた金銭は,前項第4号及び第5号に掲げる金額の合計額に,その給料等の支給の基礎となつた期間の日数のうちに差押の日から次の支払日までの日数の占める割合を乗じて計算した金額を限度として,差し押えることができない(76条2項)。

退職手当及びその性質を有する給与に係る債権(以下「退職手当等」という。)については,次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は,差し押えることができない(76条4項)。

一ないし四(略)

(イ) 社会保険制度に基づき支給される退職年金,老齢年金,普通恩給,休業手当金及びこれらの性質を有する給付(略)に係る債権は給料等と,退職一時金,一時恩給及びこれらの性質を有する給付(略)に係る債権は退職手当等とそれぞれみなして,前条の規定を適用する(77条1項)。

前項に規定する社会保険制度とは,次に掲げる法律に基づく保険,共済又は恩給に関する制度その他政令で定めるこれらに類する制度をいう(77条2項)。一ないし七(略)

カ 国税徴収法施行令は,次のとおり定める。

(ア) 法第77条第2項に規定する政令で定める制度は,次に掲げる制度とする(35条3項)。

一ないし三(略)

四独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済法(略)第2条第2項に規定する共済契約(略)に関する制度

五ないし九(略)

(イ) 次に掲げる給付に係る債権は,法第77条第1項に規定する債権に含まれないものとする(35条4項)。

一ないし五(略)

六小規模企業共済法第12条第1項に規定する解約手当金で所得税法施行令第72条第2項第3号ロ及びハに掲げる解約手当金以外のもの

キ 所得税法施行令は,次のとおり定める。

法第31条第3号に規定する政令で定める一時金(これに類する給付を含む。)は,次に掲げる一時金とする(72条2項)。

一及び二(略)

三独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する次に掲げる一時金

イ (略)

ロ 小規模企業共済法第2条第3項に規定する共済契約者で年齢65歳以上であるものが同法第7条第3項の規定により小規模企業共済契約を解除したことにより支給される同法第12条第1項に規定する解約手当金

ハ 小規模企業共済法第7条第4項の規定により小規模企業共済契約が解除されたものとみなされたことにより支給される同法第12条第1項に規定する解約手当金四ないし七(略)

(3) 甲事件に係る共済契約,原告の差押え及び解除等

ア A(昭和19年○月○日生。)は,建設業を営む商人であり,昭和56年10月22日,事業団との間で,昭和57年改正前法2条の3の定める第一種共済契約(以下「甲事件契約」という。)を締結した。(〈証拠略〉)

イ 被告は,Aに対して,中小企業事業団法21条1項6号又は機構法15条2項6号に基づく貸付けをしており,小規模企業共済法(以下,特に断らない限り,当時効力を有するもの。)の規定に基づき,Aの納付に係る掛金から389万6000円を取り崩し,同貸付けに係る貸付金又は利子の弁済に充当した。

平成19年2月末日現在,Aが小規模企業共済法7条3項に基づき甲事件契約を解除した場合の解約手当金の額は,165万4950円である。(〈証拠略〉)

ウ 原告は,平成15年5月26日現在,Aに対し,源泉所得税,申告所得税,消費税及び地方消費税の本税,加算税及び延滞税に係る債権(以下「甲事件租税債権」という。)を有しており,同債権の同日現在の額は,別紙租税債権目録1〈略〉記載のとおり,合計509万6440円である。(〈証拠略〉)

エ 原告は,甲事件租税債権を徴収するため,国税徴収法62条1項に基づき,平成15年5月28日,Aの総合事業団に対する甲事件契約の解約手当金支払請求権(以下「甲事件解約手当金債権」という。)を差し押さえた。(〈証拠略〉)

オ 原告は,甲事件解約手当金債権の取立権を行使するため,平成19年3月16日,被告に対し,甲事件契約を小規模企業共済法7条3項に基づき解除する旨の意思表示をした。(〈証拠略〉)

原告は,同月29日,被告に対し,同年4月10日までに甲事件解約手当金債権に係る解約手当金(以下「甲事件解約手当金」という。)の支払をするよう請求した。なお,同日現在の甲事件租税債権の額は,689万6540円である。(〈証拠略〉)

(4) 乙事件に係る共済契約,原告の差押え及び解除等

ア B(昭和37年○月○日生。)は,内装工事業を営む商人であり,平成9年5月16日,事業団との間で,平成10年改正前法2条2項の定める共済契約(以下「乙事件契約」という。)を締結した。(〈証拠略〉)

イ 平成18年7月6日現在,Bが乙事件契約を解除した場合の解約手当金の額は280万2750円である。(〈証拠略〉)

ウ 原告は,平成18年2月13日現在,Bに対し,申告所得税の本税,加算税及び延滞税並びに消費税及び地方消費税の本税及び延滞税に係る債権(以下「乙事件租税債権」という。)を有しており,同債権の同日現在の額は,別紙租税債権目録2〈略〉記載のとおり,合計293万3500円である。(〈証拠略〉)

エ 原告は,乙事件租税債権を徴収するため,国税徴収法62条1項に基づき,平成18年2月17日,Bの被告に対する乙事件契約の解約手当金支払請求権(以下「乙事件解約手当金債権」という。)を差し押さえた。(〈証拠略〉)

オ 原告は,平成18年7月6日,被告に対し,乙事件契約を解除する旨の意思表示をし,乙事件解約手当金債権に係る解約手当金(以下「乙事件解約手当金」という。)の支払を請求した。(〈証拠略〉)

(5) 丙事件に係る共済契約,原告の差押え及び解除等

ア C(昭和17年○月○日生。)は,トラック運転業を営む商人であり,昭和62年9月8日,事業団との間で,平成元年改正前法2条の3の定める第一種共済契約(以下「丙事件契約」という。なお,甲事件契約,乙事件契約及び丙事件契約を併せて「本件各契約」という。)を締結した。(〈証拠略〉)

イ 平成19年3月末現在,Cが丙事件契約を解除した場合の解約手当金の額は119万3450円である。(〈証拠略〉)

被告は,平成19年5月15日現在,Cに対して,70万円の貸付金債権を有しており,同日現在,Cが,被告から支払を受けるべき額は,上記解約手当金から上記貸付金及びこれに対する平成18年12月15日から平成19年3月16日までの間の遅延損害金2万5760円を控除した46万7690円である(小規模企業共済法16条の2)。

ウ 原告は,平成18年1月25日現在,Cに対し,源泉所得税,申告所得税及び消費税の本税及び延滞税等に係る債権(以下「丙事件租税債権」という。なお,甲事件租税債権,乙事件租税債権及び丙事件租税債権を併せて「本件各租税債権」という。)を有しており,同債権の同日現在の額は,別紙租税債権目録3〈略〉記載のとおり,合計237万5732円である。(〈証拠略〉)

エ 原告は,丙事件租税債権を徴収するため,国税徴収法62条1項に基づき,平成18年1月26日,Cの被告に対する丙事件契約の解約手当金支払請求権(以下「丙事件解約手当金債権」という。なお,甲事件解約手当金債権,乙事件解約手当金債権及び丙事件解約手当金債権を併せて「本件各解約手当金債権」という。)を差し押さえた。(〈証拠略〉)

オ 原告は,平成19年3月16日,被告に対し,丙事件契約を解除する旨の意思表示をした。(〈証拠略〉)

原告は,同月30日,被告に対し,同年4月10日までに丙事件解約手当金債権に係る解約手当金(以下「丙事件解約手当金」という。なお,甲事件解約手当金,乙事件解約手当金及び丙事件解約手当金を併せて「本件各解約手当金」という。)の支払をするよう請求した。なお,同日現在の丙事件租税債権の額は,235万5332円である。(〈証拠略〉)

2 争点及び当事者の主張

(1) 争点1解除権行使の可否

ア 被告

共済制度は,小規模企業者が事業の廃止等に至った場合の本人又はその遺族の生活保障を主たる目的とし,社会保障的機能を有するものである。しかるに,共済契約者の意思にかかわりなく共済契約の解除がされると,将来,転業,事業譲渡を含む事業廃止に至った場合の共済金等や既発生の老齢給付の受給資格を失わせる結果となり,しかも,事業の廃止等の場合に支給される共済金額と共済契約を解除した場合に支給される解約手当金額との間には著しい差があるから,差押債権者による解除権の行使は,共済契約者に多大な損害を与え,その生活保障を剥奪することになりかねない。

以上によれば,共済契約の解除権の行使は,もっぱら共済契約者の意思に委ねるのが相当であって,同解除権は,一身専属的権利と解すべきである。また,原告が取立権に基づき同解除権を行使することは,取立ての目的・範囲を逸脱する。

イ 原告

民事執行法155条は,差押債権者が自己の名で被差押債権の取立てに必要なあらゆる裁判上及び裁判外の行為をすることができる旨を定めたものであり,債務者の有する解除権等の形成権についても,一身専属的権利に該当せず,取立ての目的・範囲を逸脱しない限り,取立権の効果としてこれを行使することができ,国税徴収法67条1項の定める取立権の効果もこれと同様である。

共済契約の解除権は,共済契約者が被告との間で共済契約を締結することを前提として生ずるものであり,相続権,扶養請求権等の一身専属権とはその性質を異にする。また,小規模企業共済制度(以下「共済制度」という。)は,国税徴収法77条の規定する社会保険制度に該当するが,同条は,社会保険給付であっても,これを給与とみなして差押えを行うことを許容しており,このように,共済金及び解約手当金支払請求権につき滞納処分による差押えが認められ,その差押えの効果として当然に取立権の行使が認められることからすれば,取立権を取得した原告が,これに基づいて共済契約の解除権を行使することは,その目的・範囲を逸脱するとはいえない。

(2) 争点2遅延損害金の発生

ア 原告

共済法,同施行令及び同施行規則には解約手当金支払請求権に関する履行期限の定めはないが,解約手当金支払請求権は,共済契約者が共済契約の解除権を行使することを条件とする債権であると解される。原告が本件各契約につき解除の意思表示をした時点で条件が成就し,本件各解約手当金債権が発生するとともに,その履行期が到来し,原告が何時でも被告に対してその履行の請求をすることができる状態となる。原告は,被告に対し,上記意思表示と併せて本件各解約手当金債権の履行の請求をし,甲事件解約手当金債権及び乙事件解約手当金債権については,さらに履行期限を定めた催告を行っているから,被告は,上記の履行請求日ないしその後の催告に係る履行期限の翌日から遅滞の責めを負う。

イ 被告

契約者の解約手当金請求の手続については,所定の書式による解約手当金請求書の提出,共済手帳の添付等が必要であり,被告は,同請求書等を受理した後,未納掛金,貸付けの有無等を審査し,政令で定められた支給額を算定の上,解約手当金を共済契約者の指定する口座に振り込むなどの方法により支給する旨定められている(共済法施行規則13条ないし15条)。これらの規定上,共済契約者の解除権行使後,被告の履行遅滞により損害金が発生することは想定されておらず,とりわけ,本件のように,共済契約の当事者以外の第三者たる原告が解除権を行使するという事態は,共済法がおよそ想定していないことであるから,本件各解約手当金債権に係る遅延損害金は発生しない。仮に遅延損害金が発生するとしても,その起算日は,支給ないしその準備のために通常必要な合理的期間が経過したときであり,本訴の口頭弁論終結日と解すべきである。

(3) 争点3遅延損害金の利率

ア 原告

共済法が小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的とし(1条),共済契約を締結することができる者を小規模企業者に限定していること(3条1項),共済契約者は,機構法15条2項6号イの規定により,被告から事業に必要な資金,事業に関連する資金及び生活の向上に必要な資金の貸付けを受けることができることを勘案すると,共済契約の締結は,小規模企業者が商人である場合には,その営業に関連して営業の維持ないし便益を図るためにする行為であり,附属的商行為に当たる。

本件各契約の締結は,滞納者たるA,B及びCにとって附属的商行為に当たるから,本件各共済金の支払債務は,商行為によって生じた債務であり,商事法定利率が適用される。

イ 被告

被告は,非営利法人であり,商人には該当せず,また,共済制度は,共済契約者が事業の廃止,死亡等により事業がもはや継続できなくなった場合の保障制度であるから,共済契約の締結は,営業の維持ないし便益を図るためにする行為に該当しない。よって,本件各解約手当金債権に係る遅延損害金の利率については,商事法定利率の適用はない。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(解除権行使の可否)について

(1) 金銭債権を差し押さえた債権者は,民事執行法155条1項により,その債権を取り立てることができるとされているところ,その取立権の内容として,差押債権者は,自己の名で被差押債権の取立てに必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができると解される(最高裁平成11年9月9日第一小法廷判決・民集53巻7号1173頁参照)。この理は,国税徴収法67条1項に基づき差し押さえられた債権の取立てにおいても変わるところがないから,その取立権の内容として,国は,自己の名で被差押債権の取立てに必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができるものと解すべきである。

(2) 共済契約は,共済者の拠出する掛金を原資として,その事業廃止等の場合に共済金を支給することなどを目的とし,社会保障的機能を有するものではあるが,その解除権は身分法上の権利等とは性質が異なり,その行使を共済契約者のみの意思に委ねるべき理由はない。

また,前提事実(2)ア(カ)及びウ(ウ)のとおり,共済金等の支給を受ける権利は,国税滞納処分により差し押さえる場合等を除き,差し押さえることができず,前提事実(2)オ及びカのとおり,国税滞納処分による場合であっても,共済契約に関する制度に基づき支給される退職年金,老齢年金,普通恩給,休業手当金,退職一時金,一時恩給及びこれらの性質を有する給付に係る債権は,原則としてその一部を差し押さえることができない旨定められているが,前提事実(2)カ及びキのとおり,小規模企業共済法12条1項に規定する解約手当金のうち,[1]小規模企業共済法第2条第3項に規定する共済契約者で年齢65歳以上であるものが共済契約を解除したことにより支給される解約手当金及び[2]小規模企業共済法第7条第4項(平成10年法律147号による改正後のもの)の規定により共済契約が解除されたものとみなされたことにより支給される解約手当金以外のものは,国税滞納処分による場合の差押禁止債権から除外するものとされ,前提事実(3)ア及びオ,(4)ア及びオ並びに(5)ア及びオによれば,A,B及びCは,いずれも原告が本件各契約を解除する旨の意思表示をした時点において65歳未満であり,本件各解約手当金債権は,いずれも法令により差押禁止債権から除外されている。これらの事実を総合して勘案すれば,同債権の回収を実現する手段である本件各契約の解除権が一身専属的権利に当たるということはできない。

(3) 原告による共済契約の解除権行使が取立てに必要な範囲を超えるものであるか検討するに,本件各解約手当金債権は,共済契約が解除されたことによって生ずるものであり,原告が差押えによって取得した本件各解約手当金債権の価値を現実化させるには,解除権を行使することが必要不可欠であるから,原告による解除権の行使は,本件各解約手当金債権の取立てに必要な行為にほかならず,また,前提事実(3)イ,ウ及びオ,(4)イ及びウ並びに(5)イ,ウ及びオのとおり,差押え前及び解除権行使時における本件各租税債権の額が,いずれも本件各解約手当金債権の額を上回ることに照らし,【判示事項1相当部分】原告の本件各契約の解除権の行使は,権利の濫用であると認められるような特段の事情がない限り,取立てに必要な範囲を超えるものであると認めることはできないというべきであるところ,本件においては,原告による本件各契約の解除権の行使が権利の濫用であると認められるような特段の事情の存在はうかがわれない。

2 争点2(遅延損害金の発生)について

(1) 原告の甲事件契約を解除する旨の意思表示が被告に到達した平成19年3月16日の時点(前提事実(3)オ)で甲事件解約手当金債権が,乙事件契約を解除する旨の意思表示が被告に到達した平成18年7月6日の時点(同(4)オ)で乙事件解約手当金債権が,丙事件契約を解除する旨の意思表示が被告に到達した平成19年3月16日の時点(同(5)カ)で丙事件解約手当金債権が,それぞれ現実の債権として発生し,発生した本件各解約手当金債権は,いずれも期限の定めのないものである。

原告は,乙事件解約手当金債権については,上記の解除の意思表示と併せて履行の請求をしているから,被告は,その到達日の翌日の平成18年7月7日から遅滞の責任を負い,また,原告は,甲事件及び丙事件解約手当金債権については,解除の意思表示をした後,同年4月10日を期限とする履行の請求をしているから,被告は,同期限の経過により遅滞の責任を負う(民法412条3項)。

(2) 被告は,小規模企業共済法等の法令が被告の解約手当金の支払について履行遅滞の責任が生ずることを想定した規定をもうけておらず,少なくとも,支給手続に通常要すべき合理的期間が経過するまでの間は,その責任を負わない旨主張する。

しかし,小規模企業共済法等に当該規定がないからといって,解約手当金の支給について民法の履行遅滞に関する規定の適用が排除されると解すべき理由はない。また,解約手当金の支給債務につき履行の請求がされた後も,一定期間が経過するまでの間は,被告が当然に遅滞の責めを免れると解するいわれはなく,上記各債務の履行遅滞が被告の責めに帰すべき事由に基づくものでないことを認めるに足りる的確な証拠もない。よって,被告の上記主張は採用することができない。

3 争点3(遅延損害金の利率)について

商法503条1項所定の商人がその営業のためにする行為とは,直接営業を目的とする行為のみならず,その営業の利益若しくは便益を図るためにする一切の行為を包含するものと解すべきであり,商人のする行為は,その性質上,上記行為に該当しないことが明らかな場合は格別,同条2項により営業のためにする行為と推定される(大審院昭和3年1月20日判決・法律新聞2811号14頁参照)。A,B及びCがいずれも商人であることは,前記前提事実(3)ないし(5)の各アのとおりである。しかしながら,前記前提事実(2)の小規模企業共済法の諸規定に照らすと,共済契約は,小規模の個人事業主や会社役員が,その事業を廃止したり,会社役員たる地位を失い,若しくは高齢化した場合に,その拠出に係る掛金を原資として共済金を支給することを主要な内容とするものであり,かかる内容は,当該個人事業主等が営業の利益若しくは便益を図ることと関連性がなく,かえって,事業の廃止等を契機として生計に窮した事業主等個人の生活の保障を図ることに主眼を置いたものと解されるから,共済契約の締結は,商人が営業のためにする行為に該当せず,本件各解約手当金に係る債務は,商行為によって生じた債務(同法514条)に該当しないというべきである。

原告は,共済契約者が機構法15条2項6号イの規定により被告から事業に必要な資金及び事業に関連する資金等の貸付けを受けることができることからすれば,共済契約の締結が,共済契約者の事業の維持ないし便益を図ることを目的とする行為であって,附属的商行為に該当する旨主張する。しかし,機構法に基づく貸付けの制度は,事業を継続する者に対し,金員を貸し付け,その事業活動の活性化を図ることを目的とするものであり,事業の廃止等を契機として生計に窮した事業主等個人に対してその生活の保障を図ることを主眼として共済金を支給する小規模企業共済法の共済金制度とは異なるものであるから,共済契約者が機構法に基づく貸付けを受け得ることは,上記認定を左右するものではない。

よって,上記債務に係る遅延損害金の利率は,商事法定利率ではなく,民法所定の利率によるものと解すべきである。

4 まとめ

以上のとおりであるから,原告は,甲事件につき165万4950円及びこれに対する平成19年4月11日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を,乙事件につき280万2750円及びこれに対する平成18年7月7日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を,丙事件につき46万7690円及びこれに対する平成19年4月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を求める限度で理由がある。

第4 結論

よって,原告の請求は主文第1項の限度で理由があるから,これを認容し,その余の請求はいずれも理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。

(裁判官植垣勝裕近藤裕之中西永)

別紙〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報56巻10号2435頁。
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