主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が各控訴人に対しいずれも平成13年６月１日付けでした各平成10年分贈与税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（控訴人Ｘ1に対する厚資特第40号，控訴人Ｘ2に対する同第41号，控訴人Ｘ3に対する同第42号及び控訴人Ｘ4に対する同第43号）をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は，第１審及び第２審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文第１，２項と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，控訴人らが，医療法人Ａ（以下「本件法人」という。）の増資に伴い出資したところ，被控訴人が，財産評価基本通達中医療法人の出資の評価に関する規定を適用して本件出資当時の本件法人の出資１口当たりの評価額を算定した上，控訴人らが上記のとおり出資して本件法人の出資口数を取得したことが相続税法（平成19年法律第６号による改正前のもの）第９条所定の「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に該当するとして，同条に基づき，各控訴人に対しそれぞれ平成10年分贈与税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分をしたため，控訴人らが，被控訴人に対し，その取消しを請求する事案である。
２ 法令の定め
次に掲げる法令の本件に適用される規定及び関係する規定のうち，（２）に掲げる相続税法の規定は，現行の規定と同一であり，改正前の規定ではないが，参照の便宜のためにここに掲げる。なお，漢数字は算用数字に，読点はカンマにそれぞれ改め，促音はいずれも現在の表記によった。
（１） 相続税法（平成19年法律第６号による改正前のもの）
第１章総則
（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合）
第９条
第４条から前条までに規定する場合を除くほか，対価を支払わないで，又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては，当該利益を受けた時において，当該利益を受けた者が，当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場合には，その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には，遺贈）により取得したものとみなす。ただし，当該行為が，当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において，その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは，その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については，この限りでない。
（２） 相続税法
第１章総則
（贈与税の納税義務者）
第１条の４
次の各号のいずれかに掲げる者は，この法律により，贈与税を納める義務がある。
第１号贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
（贈与税の課税財産の範囲）
第２条の２
第１項第１条の４第１号又は第２号の規定に該当する者については，その者が贈与により取得した財産の全部に対し，贈与税を課する。
第２章課税価格，税率及び控除
第２節贈与税
（贈与税の課税）
第21条
贈与税は，この節及び次節に定めるところにより，贈与により財産を取得した者に係る贈与税額として計算した金額により，課する。
（贈与税の課税価格）
第21条の２
第１項贈与により財産を取得した者がその年中における贈与による財産の取得について第１条の４第１号又は第２号の規定に該当する者である場合においては，その者については，その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額をもって，贈与税の課税価格とする。
第３章財産の評価
（評価の原則）
第22条
この章で特別の定めのあるものを除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による。
（３） 医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）
第６章医療法人
第１節通則
第39条
第１項病院，医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は，この法律の規定により，これを法人とすることができる。
第２項前項の規定による法人は，医療法人と称する。
第41条
第１項医療法人は，その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。第２項前項の資産に関し必要な事項は，医療法人の開設する医療機関の規模等に応じ，厚生労働省令で定める。
第２節設立
第44条
第１項医療法人は，都道府県知事の認可を受けなければ，これを設立することができない。
第２項医療法人を設立しようとする者は，定款又は寄附行為をもって，少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。
第１号〜第４号（省略）
第５号資産及び会計に関する規定
第６号役員に関する規定
第７号社団たる医療法人にあつては，社員たる資格の得喪に関する規定第８号解散に関する規定
第９号定款又は寄附行為の変更に関する規定
第10号（省略）
第３項（省略）
第４項この章に定めるものの外，医療法人の設立認可の申請に関して必要な事項は，厚生労働省令で定める。
第３節管理
第50条
第１項定款又は寄附行為の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は，都道府県知事の認可を受けなければ，その効力を生じない。第２項都道府県知事は，前項の規定による認可の申請があった場合には，第45条に規定する事項及び定款又は寄附行為の変更の手続が法令又は定款若しくは寄附行為に違反していないかどうかを審査した上で，その認可を決定しなければならない。
第３項（省略）
第54条
医療法人は，剰余金の配当をしてはならない。
第５節解散及び合併
第55条
第１項社団たる医療法人は，次の事由によつて解散する。
第１号定款をもつて定めた解散事由の発生
第２号目的たる業務の成功の不能
第３号総会の決議
第４号他の医療法人との合併
第５号社員の欠亡
第６号破産手続開始の決定
第７号設立認可の取消し
第２項以下（省略）
第56条
第１項解散した医療法人の残余財産は，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか，定款又は寄附行為の定めるところにより，その帰属すべき者に帰属する。
第２項社団たる医療法人の財産で，前項の規定により処分されないものは，清算人が総社員の同意を経，且つ，都道府県知事の認可を受けて，これを処分する。第３項（省略）
第４項前２項の規定により処分されない財産は，国庫に帰属する。
第６節監督
第68条
第１項民法（明治29年法律第89号）第40条から第44条まで，第50条，第51条第１項（法人の設立のときに関する部分に限る。）及び第２項，第52条第２項，第55条から第57条まで，第59条から第66条まで，第69条，第70条，第73条から第76条まで，第77条第２項（届出に関する部分に限る。），第78条から第83条まで，会社法（平成17年法律第86号）第662条，第664条，第868条第１項，第871条，第874条（第１号に係る部分に限る。），第875条及び第876条並びに非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第２項及び第36条から第40条までの規定は，医療法人について準用する。この場合において，民法第40条，第56条及び第57条中「裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは「都道府県知事は，利害関係人の請求により又は職権で」と，同法第42条第1項中「法人の設立の許可があった時」とあるのは「医療法人の成立の時」と，同法第59条第３号，第77条第２項及び第83条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と，同法第60条及び第61条中「理事」とあるのは「理事長」と，同法第74条中「破産手続開始の決定による解散の場合」とあるのは「合併及び破産手続開始の決定による解散の場合」と読み替えるものとする。
第２項以下（省略）
３ 基礎となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加訂正し，４のとおり被控訴人の当審における主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄中の第３から第５まで（原判決３頁５行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1949ページ21行目〉から21頁５行目〈編注・1964ページ７行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決４頁７行目〈編注・1950ページ15行目〉から10行目〈編注・1950ページ18行目〉までを次のとおり改める。
「本件法人は，平成９年５月24日，定時社員総会において次のとおり定款の変更を議決し，同年８月６日付けで神奈川県知事に対し定款の変更について認可を申請し，同月13日，神奈川県知事から医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）第50条第１，２項に基づき，上記の定款の変更について認可を受けた（以下，上記のとおりの定款の変更を「本件定款変更」といい，上記のとおり変更された後の定款を「新定款」という。）。」
（２） 原判決４頁26行目〈編注・1950ページ29行目〉から５頁20行目〈編注・1951ページ13行目〉までを次のとおり改める。
「（２）新定款（抜粋）
第12条退社した社員は，退社時の本社団の運用財産をその出資額に応じて払戻しを請求することができる。
但し，除名による退社の場合は本文の半額とする。
第４章資産及び会計
第13条本社団の資産は次の各号に掲げるものからなる。
第１号別紙財産目録記載の財産
第２号出資又は寄付金品
第３号事業に伴う諸収入
第４号資産から生ずる果実
第５号その他
第14条本社団の資産を基本財産と運用財産とに分ち，次に掲げるものを基本財産とし，その他のものを運用財産とする。
第１号前条第１号に掲げる財産目録に記載の基本財産
第２号基本財産から生ずる果実
第３号基本財産に編入すべきものとして指定された寄付金品
第４号将来基本財産として繰入れられる金品
第15条基本財産はこれを処分してはならない。
但し，止むを得ない事由のあるときは社員総会の同意を得県知事の許可を受けて処分することができる。
第16条本社団の事業に必要な経費は運用財産をもって支弁する。
第17条本社団の資産は，理事長が管理しその方法は総会の議決を経て定める。資産のうち現金は郵便官署又は銀行若しくは信託会社に信託保管する。第18条第12条に規定する払戻しの請求があった場合は１年以内に支弁する。第25条本社団の毎会計年度末に剰余金を生じたときは，その一部又は全部を基本財産に編入し，若しくは積立金とするものとし，配当してはならない。第６章解散
第45条本社団は医療法第55条第１項各号の１に該当するに至った時によって解散する。
但し，医療法第55条第１項第２号に規定する解散の場合は，県知事の認可を受けなければならない。
第46条医療法第55条第１項第４号及び第６号を除き前項の規定により解散した場合における残余財産のうち基本財産は国若しくは地方公共団体に帰属し，社員総会の議決により，県知事の認可を得て帰属先を定める。
また，残余財産のなかに運用財産がある場合は，運用財産を同様の手続きをへて出資額に応じて社員に分配する。
第49条第12条，第25条，第46条の規定の変更はできないものとする。但し，医療法等関連法規の改正，医療制度等の変更があり，これらの条項が違反乃至矛盾することとなる場合はこの限りではない。」
（３） 原判決７頁16行目〈編注・1953ページ１行目〉の次に行を改めて次のとおり加える。
「11 財産評価基本通達（昭和39年４月25日直資56，直審（資）17）の規定中本件に関係する部分は，次に抜粋するほか，別紙〈略〉のとおりである。第１章総則
（評価の原則）
１ 財産の評価については，次による。（平３課評２−４改正）
（１） 評価単位
財産の評価は，第２章以下に定める評価単位ごとに評価する。
（２） 時価の意義
財産の価額は，時価によるものとし，時価とは，課税時期（相続，遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続，遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日（中略）をいう。以下同じ。）において，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい，その価額は，この通達の定めによって評価した価額による。
（３） 財産の評価
財産の評価に当たっては，その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する。
（取引相場のない株式の評価上の区分）
178の本文（別紙〈略〉のとおり）
（取引相場のない株式の評価の原則）
179 （別紙〈略〉のとおり）
（類似業種比準価額）
180 （別紙〈略〉のとおり）
（類似業種）
181の本文（別紙〈略〉のとおり）
（類似業種の株価）
182 （別紙〈略〉のとおり）
（評価会社の１株当たりの配当金額等の計算）
183 （別紙〈略〉のとおり）
（類似業種の１株当たりの配当金額等の計算）
183−２（別紙〈略〉のとおり）
（類似業種比準価額の修正）
184の（２）（別紙〈略〉のとおり）
（純資産価額）
185の本文（別紙〈略〉のとおり）
（純資産価額計算上の負債）
186 （別紙〈略〉のとおり）
（評価差額に対する法人税額等に相当する金額）
186−２（別紙〈略〉のとおり）
（評価会社が有する株式等の純資産価額の計算）
186−３（別紙〈略〉のとおり）
（新株引受権等の発生している株式の価額の修正）
187の（２）（別紙〈略〉のとおり）
（特定の評価会社の株式）
189 （別紙〈略〉のとおり）
（比準要素数１の会社の株式の評価）
189の２（別紙〈略〉のとおり）
（株式保有特定会社の株式の評価）
189の３（別紙〈略〉のとおり）
（土地保有特定会社の株式又は開業後３年未満の会社等の株式の評価）189の４（別紙〈略〉のとおり）
（開業前又は休業中の会社の株式の評価）
189の５（別紙〈略〉のとおり）
（清算中の会社の株式の評価）
189の６（別紙〈略〉のとおり）
（新株引受権の評価）
190 （別紙〈略〉のとおり）
（株式の引受けによる権利の評価）
191 （別紙〈略〉のとおり）
（新株無償交付期待権の評価）
192 （別紙〈略〉のとおり）
（配当期待権の評価）
193 （別紙〈略〉のとおり）
（合名会社等の出資の評価）
194 （別紙〈略〉のとおり）
（医療法人の出資の評価）
194−２（別紙〈略〉のとおり）」
４ 被控訴人の当審における主張
（１） 医療法人における基本財産と運用財産の区分に客観的，合理的な基準はない。
（２） 医療法人は，理事会及び社員総会の議決で上記の区分を変更することが可能である。いったん基本財産として区分された資産であっても，医療法人の判断で将来運用財産に変更される可能性が十分に考えられるのであり，運用財産に変更した上で換価処分することが可能である。平成19年４月１日より前に設立した医療法人は，解散時の基本財産の帰属先を変更することが可能であり，課税時期において，基本財産が国又は地方公共団体に帰属することが確定したものであるとはいえない。したがって，医療法人の出資の価額の算定上，基本財産として管理されている財産が存在することは，客観的交換価値を測定する上で考慮すべき要素には当たらず，本件法人の出資の時価は，本件法人の基本財産を含む全財産を対象として算定すべきである。
なお，運用財産のみに基づいて純資産価額方式により出資の価額を評価することとすれば，意図的な租税回避を容認する結果になりかねない。
（３） 以上のとおり，運用財産のみに基づいて純資産価額方式により評価した本件法人の出資の価額は相続税法第22条の時価とは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 相続税法第22条にいう時価の意義
相続税法第22条は，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価によると規定する。同条にいう時価とは，課税時期において正常な条件の下に成立する当該財産の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいうものと解するのが相当である。相続税法の規定の適用上必要となる財産の評価に関し，全国一律の統一的な評価基準による評価を図るため，財産の評価の基本原則，基準及び方法を定める財産評価基本通達が定められているが，同条にいう時価の意義は上記のとおりに解すべきであるから，財産評価基本通達の定める評価の基準によって財産の評価がされ，これに基づいて課税処分がされた場合であっても，上記の評価がされるについて採られた前提が客観的な事実と異なるなどの理由により，上記の評価による価格が客観的な交換価値を上回るときには，当該課税処分は違法となると解するのが相当である（最高裁平成10年（行ヒ）第41号同15年６月26日第一小法廷判決民集57巻６号723頁参照）。
２ 社団たる医療法人で出資持分の定めのあるものについて出資をした社員の有する権利の評価
（１） 相続税法の規定の適用上，相続，遺贈又は贈与により取得した財産が，社団たる医療法人で出資持分の定めのあるものについて出資をした社員の有する権利である場合には，当該権利の法的性質及び内容に即してその評価をすることが必要である。医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）第44条第２項は，医療法人を設立しようとする者は，定款又は寄附行為をもって，少なくとも，資産及び会計に関する規定（第５号），社団たる医療法人にあっては，社員たる資格の得喪に関する規定（第７号），解散に関する規定（第８号）等の同項の掲げる事項を定めなければならないと規定する。また，同法第56条第１項は，解散した医療法人の残余財産は，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか，定款又は寄附行為の定めるところにより，その帰属すべき者に帰属すると規定し，同条第２項は，社団たる医療法人の財産で，前項の規定により処分されないものは，清算人が総社員の同意を経，且つ，都道府県知事の認可を受けて，これを処分することと規定し，同条第４項は，同条第２項の規定により処分されない財産は，国庫に帰属すると規定する。医療法その他の法令には，社団たる医療法人で出資持分の定めのあるものについて出資をした社員の有する権利について上記各規定のほか，上記の権利に関して直接その内容等を定める特則は存在せず，上記の権利の内容は定款の定めるところによるものと解するのが相当であり，定款に定めのない事項については性質に反しない限り民法の組合に関する規定が準用されると解するのが相当である。そこで，この見地から本件法人の出資をした社員の有する権利の法的性質及び内容を検討すると，前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）によれば，本件法人の社員たる地位については専ら定款によって定められているところ，本件法人の新定款は，本件法人の所有資産等を基本財産と運用財産とに明確に区分し，これらについて内訳書を作成するなどして，財産目録その他の計算書類，会計帳簿上明確に区分して管理することとし，本件法人の事業に必要な経費は運用財産をもって支弁することとし，基本財産は原則として処分してはならないこととした上で，「退社した社員は，退社時の本社団の運用財産をその出資額に応じて払戻しを請求することができる」と規定する（第12条）と共に，本件法人が解散した場合においては，残余財産のうち基本財産は国若しくは地方公共団体に帰属し，社員総会の議決により県知事の認可を得て帰属先を定めることとする一方で，「残余財産の中に運用財産がある場合は，運用財産を同様の手続きをへて出資額に応じて社員に分配する」と規定している（第46条）ことが認められる。本件法人の新定款の上記の定めによれば，本件法人の社員は，退社した場合に本件法人の運用財産についてその出資額に応じて払戻しを請求することができると共に，本件法人が解散した場合に残余財産中の運用財産についてその出資額に応じて分配を受けることができるのであって，本件法人の社員たる地位は財産に当たり，その評価は，医療法第54条が医療法人は剰余金の配当をしてはならないと規定していることを踏まえつつ，社員が有する上記の権利の内容に即して行うべきである。
（２） そこで，上記の見地から検討するに，前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）に証拠（〈略〉）を併せて考えれば，本件法人は，平成10年３月31日当時従業員数が255名であり，Ｃ病院及び福祉ホームＤを設置し，運営していたのであって，後記の資産額及び負債額を併せ考慮すると，個人の診療所とは同視し難い大きな規模を有するものであったのであり，医療法人ではあってもその実質が個人の診療所と異ならないものであるとは到底いい難い実態を有していたこと，本件法人は，平成９年８月13日に認可を受けた本件定款変更以後，その所有資産等を基本財産と運用財産とに明確に区分し，これらについて内訳書を作成するなどして，財産目録その他の計算書類，会計帳簿上明確に区分して管理し，本件法人の事業に必要な経費は運用財産をもって支弁することとし，基本財産は原則として処分してはならないこととしていること，平成10年６月の本件出資当時，本件法人は，その所有資産等を基本財産と運用財産とに明確に区分し，財産目録その他の計算書類，会計帳簿上明確に区分して管理していたところ，運用財産の評価額は合計20億8461万7731円であり，負債合計額は38億1020万0269円であって，負債合計額が運用財産の評価額合計を17億2558万2538円上回っていたこと，なお，基本財産の評価額は合計24億7875万3283円であったが，前記のとおり，本件法人の新定款は，本件法人の所有資産等を基本財産と運用財産とに明確に区分し，これらについて内訳書を作成するなどして，財産目録その他の計算書類，会計帳簿上明確に区分して管理することとし，本件法人の事業に必要な経費は運用財産をもって支弁することとし，基本財産は原則として処分してはならないこととした上で，本件法人の社員は，退社した場合に本件法人の運用財産についてその出資額に応じて払戻しを請求することができると共に，本件法人が解散した場合に残余財産中の運用財産についてその出資額に応じて分配を受けることができることとしているのであるから，本件出資当時の本件法人の出資１口当たりの客観的な交換価値を算定するために本件法人の所有資産の価値を考慮するに当たっては，運用財産の評価額から負債合計額を控除した額を基準とするのが相当であり，基本財産と運用財産とを区分しない純資産価額を基準とするのは相当とはいい難いこと，本件法人と同様に，その所有資産等を基本財産と運用財産とに明確に区分し，財産目録その他の計算書類，会計帳簿上明確に区分して管理している社団たる医療法人で出資持分の定めのあるもの等，本件法人の出資持分を評価する上で参考とすることができる医療法人その他の法人の適切な実例は，本件全証拠によっても見いだし難いこと，以上の事実を認めることができるのであり，上記認定事実に加え，医療法第54条が医療法人は剰余金の配当をしてはならないことを規定していることにかんがみると，本件出資当時の本件法人の出資１口当たりの客観的な交換価値を算定するに当たっては，取引相場のない株式の評価をするについて採られている類似業種比準方式が算定要素とするもののうち配当金額及び年利益金額を考慮する合理性は見いだし難く，基本財産と運用財産とを区分しない同業者を標本として類似業種比準方式によりその交換価値を算定することもその前提を欠くものというべきであり，基本財産と運用財産とを区分せずに純資産価額方式によってその交換価値を算定することもその前提を欠くものというべきであって，運用財産の評価額から負債合計額を控除した額，実際の出資金額等を考慮して本件出資当時の本件法人の出資１口当たりの評価額を算定すべきである。この見地から検討すると，上記認定事実によれば，本件出資当時の本件法人の出資１口当たりの評価額は出資金額である５万円を上回るものではないということができるから，被控訴人が本件出資当時の本件法人の出資１口当たりの評価額を原判決別表２〈略〉のとおり685万6700円と算定したことは，客観的な交換価値を上回る過大な評価であるといわざるを得ない。
３ 本件各処分の違法
以上によれば，被控訴人が上記の評価に基づいてした本件各処分は，相続税法（平成19年法律第６号による改正前のもの）第９条所定の要件を満たさないのにされたものであり，違法であるというべきである。
４ 被控訴人の当審における主張に対する判断
被控訴人は，前記のとおり，医療法人における基本財産と運用財産の区分に客観的，合理的な基準はないこと，いったん基本財産として区分された資産であっても，医療法人の判断で将来運用財産に変更される可能性が十分に考えられるのであり，運用財産に変更した上で換価処分することが可能であること，医療法人の出資の価額の算定上，基本財産として管理されている財産が存在することは，客観的交換価値を測定する上で考慮すべき要素には当たらず，本件法人の出資の時価は，本件法人の基本財産を含む全財産を対象として算定すべきであることなどを主張し，運用財産のみに基づいて純資産価額方式により評価した本件法人の出資の価額は相続税法第22条の時価とは認められないと主張する。
しかしながら，前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）によれば，本件法人の社員たる地位については専ら定款によって定められているところ，本件法人の新定款の前記の定めによれば，本件法人の社員は，退社した場合に本件法人の運用財産についてその出資額に応じて払戻しを請求することができると共に，本件法人が解散した場合に残余財産中の運用財産についてその出資額に応じて分配を受けることができるのであって，医療法第54条が医療法人は剰余金の配当をしてはならないと規定していることを踏まえつつ評価すると，本件出資当時の本件法人の出資１口当たりの評価額は出資金額である５万円を上回るものではなく，被控訴人が本件出資当時の本件法人の出資１口当たりの評価額を原判決別表２〈略〉のとおり685万6700円と算定したことが客観的な交換価値を上回る過大な評価であるといわざるを得ないことは，前記のとおりである。仮に社団たる医療法人で出資持分の定めのあるものが，脱税目的で定款を変更して基本財産と運用財産とを区分した場合には，脱税として摘発して重加算税を賦課するなどの適切な措置を執るべきである。また，仮に社団たる医療法人で出資持分の定めのあるものが定款を変更して基本財産と運用財産とを区分することとしたことが租税回避に当たるとしても，相続税法第64条第１項に該当する場合は別として，課税庁が，根拠となる否認規定が存在しないのに，財産評価基本通達による評価を一律に適用することにより同様の結果を達成することは許されないものというべきである。当裁判所は，被控訴人に対し，本件医療法人の基本財産と運用財産の区別について，控訴人らが提出した書証を弾劾するために必要な人証を取り調べることを求めるのであれば，採用して取り調べる旨を告知し，その意向を確認したが，被控訴人は，これを求めない旨を明らかにし，本件法人の新定款が更に変更される抽象的な可能性が存在することを根拠に，本件各処分が適法であると主張するにとどまるのであって，原審以来の被控訴人の主張立証の経過から見ても，本件法人の新定款の定めの適用に関して個別具体的に問題視すべき事情は見いだし難いものというべきである。したがって，被控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
５ そうすると，控訴人らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容すべきである。
第４ 結論
よって，本件各控訴はいずれも理由があり，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は不当であるからこれを取り消し，控訴人らの請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官濱野惺高世三郎西口元）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻6号1910頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10932.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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