主文
１ 別紙１当事者目録〈略〉記載３−1163原告X2及び４−0005亡原告X3の慰謝料等損害金請求にかかる訴えをいずれも却下する。
２ 別紙１当事者目録〈略〉記載１−0001ないし１−3002，２−0001ないし２−0138，３−0001ないし３−2781，４−0001ないし４−0034，５−0001ないし５−0003，６−0001ないし６−0007の原告ら（３−1163原告X2，４−0005亡原告X3及び別紙２死亡原告目録〈略〉記載の原告ら（承継人を含む。）を除く。）の慰謝料等損害金の支払請求のうち，平成13年７月28日以降に生ずべき慰謝料等損害金の支払請求にかかる主位的及び予備的訴えをいずれも却下する。
３ 被告は，別表１損害賠償額一覧表（生存者分）〈略〉記載１−0001ないし１−3002及び２−0001ないし２−0137の原告らに対し，同一覧表の損害賠償額合計欄記載の各金員及びこのうち平成８年11月分までに生じた金員の合計額については同年12月19日から，同年12月分から平成13年６月分までに生じた各月ごとの金員についてはそれぞれの発生月の翌月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，別表１損害賠償額一覧表（生存者分）〈略〉記載３−0001ないし３−2781の原告らに対し，同一覧表の損害賠償額合計欄記載の各金員及びこのうち平成10年５月分までに生じた金員の合計額については同年６月４日から，同年６月分から平成13年６月分までに生じた各月ごとの金員についてはそれぞれの発生月の翌月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，別表１損害賠償額一覧表（生存者分）〈略〉記載４−0001ないし４−0034及び５−0001ないし５−0003の原告らに対し，同一覧表の損害賠償額合計欄記載の各金員及びこのうち平成10年５月分までに生じた金員の合計額に対しては同年６月４日から，同年６月分から平成13年６月分までに生じた各月ごとの金員についてはそれぞれの発生月の翌月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 別表１損害賠償額一覧表（生存者分）〈略〉記載の原告らの平成13年７月27日までの慰謝料等損害金の支払請求のうち，その余の請求をいずれも棄却する。
７ 被告は，別表２損害賠償額一覧表（死亡者分）〈略〉記載１−0047ないし１−2876及び２−0051ないし２−0105の原告らにつき，別紙２死亡原告目録〈略〉において承継人欄に記載のある者は承継人らに対し，同目録において承継人欄に記載のない者は死亡原告らに対し，別表２損害賠償額一覧表（死亡者分）〈略〉の損害賠償額合計欄記載の各金員及びこのうち平成８年11月分までに生じた金員の合計額については同年12月19日から，同年12月分から平成13年６月分までに生じた各月ごとの金員についてはそれぞれの発生月の翌月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告は，別表２損害賠償額一覧表（死亡者分）〈略〉記載３−0171ないし３−2586の原告らにつき，別紙２死亡原告目録〈略〉において承継人欄に記載のある者は承継人らに対し，同目録において承継人欄に記載のない者は死亡原告らに対し，別表２損害賠償額一覧表（死亡者分）〈略〉の損害賠償額合計欄記載の各金員及びこのうち平成10年５月分までに生じた金員の合計額については同年６月４日から，同年６月分から平成13年６月分までに生じた各月ごとの金員についてはそれぞれの発生月の翌月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告は，別表２損害賠償額一覧表（死亡者分）〈略〉記載４−0004及び４−0006の原告らにつき，別紙２死亡原告目録〈略〉の承継人欄に記載の承継人らに対し，同一覧表の損害賠償額合計欄記載の各金員及びこのうち平成10年５月分までに生じた金員の合計額については同年６月４日から，同年６月分から平成13年６月分までに生じた各月ごとの金員についてはそれぞれの発生月の翌月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10 別表２損害賠償額一覧表（死亡者分）〈略〉記載の原告ら（承継人を含む。）の平成13年７月27日までの慰謝料等損害金の支払請求のうち，その余の請求（同一覧表記載の原告ら死亡後の同原告ら（承継人を含む。）の請求を除く。）をいずれも棄却する。
11 主文１項記載の原告ら，別表１損害賠償額一覧表（生存者分）〈略〉記載の原告ら，別表２損害賠償額一覧表（死亡者分）〈略〉記載の原告ら（承継人を含む。）を除き，その余の原告ら（うち別紙２死亡原告目録〈略〉記載の原告らについては，承継人を含む。）の平成13年７月27日までに生じた慰謝料等損害金の支払請求（うち同目録記載の原告ら死亡後の同原告ら（承継人を含む。）の請求については，同原告ら死亡後の分を除く。）をいずれも棄却する。
12 別紙３飛行差止及び交渉義務確認請求原告目録〈略〉記載の原告らの飛行差止請求及び交渉義務確認請求（別紙１当事者目録〈略〉記載３−2501原告X4の請求を除く。）をいずれも棄却する。
13 訴訟費用は，平成８年（ワ）第763号事件，平成９年（ワ）第327号事件及び平成10年（ワ）第895号事件を通じて，次のとおりとする。
（１） 別紙１当事者目録〈略〉記載３−1163原告X2に生じた訴訟費用と被告に生じた訴訟費用の5900分の１は，同目録記載３−1164原告X5の負担とする。
（２） 別紙１当事者目録〈略〉記載４−0005亡原告X3に生じた訴訟費用と被告に生じた訴訟費用の5900分の１は，原告ら訴訟代理人らの負担とする。
（３） 別表１損害賠償額一覧表（生存者分）〈略〉記載の原告らに生じた訴訟費用はこれを３分し，その２を同原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
（４） 別表２損害賠償額一覧表（死亡者分）〈略〉記載の原告ら（承継人を含む。）に生じた訴訟費用はこれを３分し，その２を同原告ら（承継人を含む。）の負担とし，その余を被告の負担とする。
（５） その余の原告らに生じた訴訟費用は，同原告らの負担とする。
（６） 被告に生じたその余の訴訟費用は，これを５分し，その３を別紙１当事者目録〈略〉記載３−1163原告X2及び４−0005亡原告X3を除く原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
14 この判決の３項ないし５項，７項ないし９項は，本判決が被告に送達された日から14日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求等
１ 当事者，訴訟提起日及び訴状送達日等
（１） 平成８年（ワ）第763号事件の原告らは，別紙１当事者目録〈略〉記載１−0001から１−3002まで及び２−0001から２−0138までの原告らであり，同事件の訴え提起日は平成８年４月10日，被告に対する訴状送達日は同年12月18日である。同事件の原告らのうち，１−0424原告X6，１−0425原告X7，１−0427原告X8，１−2234原告X9は請求を放棄し，１−0634原告X10，１−0719原告X11，１−1035原告X12，１−1036原告X13，１−1278原告X14，１−2067原告X15，１−2068原告X16，１−2069原告X17，１−2102原告X18，１−2103原告X19，１−2476原告X20，１−2477原告X21，１−2478原告X22，１−2479原告X23，１−2480原告X24，１−2481原告X25，１−2522原告X26，１−2523原告X27，１−2666原告X28は，訴えを取り下げたので，当事者目録に記載はない。
同事件の原告らのうち，１−1551原告X29は，慰謝料80万円の請求につき，うち20万円の請求を放棄した。
同事件の原告らのうち，１−1551X29及び２−0001から２−0138までの原告らは，第３次訴訟の原告らであったもので，その事実審の口頭弁論終結日は平成６年１月12日であった。
同事件の原告らのうち，別紙２死亡原告目録〈略〉記載の１−0030から１−2876まで及び２−0051から２−0123までの原告らは死亡し，その承継人は同目録の承継人欄記載の者である。承継人欄空欄の原告らについては，承継の申出がなかった。承継人らのうち，６−0001から６−0006までの者は訴え提起時には原告でなかった者である。
同事件の原告らのうち，損害賠償請求に併せて飛行差止及び交渉義務確認請求を提起した原告らは，別紙３飛行差止及び交渉義務確認請求原告目録〈略〉記載の１−0001から１−2997まで及び２−0001，２−0011の原告らである。
（２） 平成９年（ワ）第327号事件の原告らは，別紙１当事者目録〈略〉記載３−0001から３−2781までの原告らであり，同事件の訴え提起日は平成９年２月14日，被告に対する訴状送達日は平成10年６月３日である。
同事件の原告らのうち，３−0881原告X30，３−0882原告X31，３−1284原告X32，３−1285原告X33，３−1286原告X34，３−1287原告X35，３−1288原告X36，３−1289原告X37，３−1290原告X38，３−1406原告X39，３−1433原告X40，３−2378原告X41，３−2379原告X42，３−2727原告X43，３−2750原告X44，３−2751原告X45，３−2769原告X46は，訴えを取り下げた（重複して訴えを提起していたため，取り下げた者を含む。）ので，当事者目録に記載はない。
同事件の原告らのうち，別紙２死亡原告目録〈略〉記載の３−0171から３−2687までの原告らは死亡し，その承継人は同目録の承継人欄記載の者である。承継人欄空欄の原告らについては，承継の申出がなかった。承継人のうち，６−0007の者は訴え提起時には原告でなかった者である。
同事件の原告らのうち，損害賠償請求に併せて飛行差止及び交渉義務確認請求を提起した者は，別紙３飛行差止及び交渉義務確認請求原告目録〈略〉記載の３−0516から３−2705の原告らである。なお，３−2501原告X4も同訴訟の原告として訴訟を提起したが，訴訟係属後の平成11年１月１日，死亡し，３−2503原告X47が，相続人として訴訟承継の申出をしたものであるところ，飛行差止及び交渉義務確認請求は，人格権に基づくものであって，これに基づく妨害排除及び妨害予防請求権は，当該原告につき一身専属の権利であり，既に死亡した者の差止請求権は，その死亡によって消滅し，訴訟承継人によって承継される余地がないから，原告X4の訴えのうち，飛行差止及び交渉義務確認請求を求める部分については，同原告の死亡により当然に訴訟が終了しているというべきであり，同目録に記載はない。
（３） 平成10年（ワ）第895号事件の原告らは，別紙１当事者目録〈略〉記載４−0001から４−0034まで及び５−0001ないし５−0003までの原告らであり，同事件の訴え提起日は平成10年４月20日，被告に対する訴状送達日は同年６月３日である。同事件の原告らのうち，別紙２死亡原告目録〈略〉記載４−0004，４−0006の原告らは死亡し，その承継人は同目録の承継人欄記載の者である。
同事件の原告らのうち，損害賠償請求に併せて飛行差止及び交渉義務確認請求を提起した者は，別紙３飛行差止及び交渉義務確認請求原告目録〈略〉記載の４−0001の原告である。
（４） 原告らのうち，本訴提起後，改姓した者は，別紙４改姓者目録〈略〉記載のとおりである。
（５） 以下，特に特定することなく，「原告ら」と記載した場合は，全事件を通じて，すべての原告らを指すものとする。
２ 別紙３飛行差止及び交渉義務確認請求原告目録〈略〉記載の原告らの飛行差止及び交渉義務確認請求についての請求の趣旨
（１） 主位的請求
被告は，別紙３飛行差止及び交渉義務確認請求原告目録〈略〉記載の原告らに対し，アメリカ合衆国をして，在日米軍横田飛行場（以下「横田飛行場」という。）において，毎日午後９時から翌日午前７時までの間，飛行機の離発着をさせてはならない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻5号1355頁。
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