１本件は，＜略＞に大阪市で出生し，２歳のときに失明した大韓民国国籍のＸ（原告・控訴人・上告人）が，昭和45年に帰化により日本国籍を取得したことから，難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和56年法律第86号。以下「難民条約整備法」という。）による改正（以下「本件改正」という。）後の国民年金法（以下「法」という。なお，改正前のものを「旧法」という。）81条１項の規定による障害福祉年金の受給資格を有するとして，障害福祉年金の裁定請求をしたところ，Ｙ（社会保険庁長官，被告・被控訴人・被上告人）がこれを却下した（以下「本件処分」という。）ため，本件処分の取消しを求めた，いわゆる第２次X訴訟（以下「本件訴訟」という。）の上告審判決である。
２第１次X訴訟について
Ｘは，本件改正前に，旧法81条１項の障害福祉年金の受給権者であるとして，Ｙに対し障害福祉年金裁定請求をしたが，旧法56条１項ただし書（以下「本件国籍条項」という。）は，満20歳以前に障害が固定した者については，症状固定時に日本国籍を有することを要件としていたため，Ｙは，昭和47年８月21日付けで請求を却下する処分をし，Ｘは同処分を不服として取消訴訟を提起した（以下「第１次X訴訟」という。）。第１次X訴訟について最高裁判所は，平成元年３月２日，要旨以下のとおり判示して，第１審判決（大阪地裁昭和55年10月29日判決・訟務月報27巻３号471ページ），控訴審判決（大阪高裁昭和59年12月19日判決・訟務月報31巻８号1879ページ）の結論を維持し，上告を棄却した（訟務月報35巻９号1754ページ）。
（１）障害福祉年金は，制度発足時の経過的な救済措置の一環として設けられた全額国庫負担の無拠出制の年金であって，その支給対象者の決定については，立法府は広範な裁量を有している。さらに，社会保障上の施策において，在留外国人をどのように処遇するかについては，国は，特別の条約の存しない限り，当該外国人の属する国との外交関係，変動する国際情勢，国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら，その政治的判断によりこれを決定することができるのであり，その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解されるところ，本件国籍条項は，立法府の裁量の範囲に属する事柄であるから，本件国籍条項及び国民年金発足後，帰化によって日本国籍を取得した者に対し，障害福祉年金を支給しないことが，憲法25条の規定に反するものではない。
（２）憲法14条１項の規定は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，本件のように自国民と在留外国人の法的取扱いに区別を設けることは，立法府の裁量の範囲に属する事柄というべきであるから，上記取扱いの区別については，その合理性を否定することができず，これを憲法14条１項に違反するものということはできない。
（３）Ｘ主張の条約，宣言等は，我が国に対して法的拘束力を有しないか，法的拘束力を有していても国籍条項を直ちに排斥する趣旨のものではないから，国籍条項がこれらに抵触することを前提とする憲法98条２項違反の主張は，その前提を欠く。
３本件訴訟について
本件訴訟の前提となる本件処分は，国籍要件を撤廃した条項を根拠とするものであるが，Ｘは，国籍条項撤廃に関する本件改正が遡及しないことを理由にＸに障害福祉年金を支給しないのは憲法25条，14条１項に違反する等として，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
なお，我が国が「難民の地位に関する条約」及び「難民の地位に関する議定書」に加入するに当たり，国籍条項を含む国籍要件は廃止された（難民条約整備法２条）が，難民条約整備法附則５項により，旧法による福祉年金の不支給事由であって改正法の施行日（昭和57年１月１日）前に生じたものに基づく不支給等は，なお，従前のとおりとされた。
本件訴訟において主に争われた点は，[1]第１次X訴訟と本件訴訟は二重起訴になり，本件訴訟は不適法となるか否か，[2]難民条約整備法附則５項によりＸに障害福祉年金を支給しないことが憲法25条，14条１項に違反するか否かであった。
４本件訴訟第１審判決の概要
１審判決（大阪地裁平成６年３月24日判決・判例タイムズ855号181ページ）は，第１次X訴訟は，最高裁判所の判決がされて確定しているのであるから，係属中ではなく，したがって，本件訴訟が第１次X訴訟とは二重起訴の関係にあるとはいえず，また，本件訴訟と第１次X訴訟とは，訴訟の対象となる行政処分も異なっているのであるから，その訴訟物も同一ではないとしてＹの本案前の抗弁を排斥した上で，大要次のとおり判示して，Ｘの請求を棄却した。
（１）本件国籍条項及び昭和34年11月１日以降に帰化により日本国籍を取得した者に対し，旧法81条１項の障害福祉年金を支給しないことは，立法府の裁量の範囲に属することであって合理性を欠くとはいえず，憲法25条に違反しない。本件改正によって障害福祉年金の国籍要件は削除され，他方，難民条約整備法附則５項が設けられたが，いわゆる法律の不遡及の原則によれば，本件改正によって，従前障害福祉年金の受給資格を有しなかった者が当然に給付資格を有することになると解することはできず，難民条約整備法附則５項はこの不遡及の原則を注意的に規定したものにすぎず，本件改正の前後でＸに受給資格がないという状態は何ら変化がないから，そのことをもって，憲法25条に反するとはいえない。
（２）憲法14条は法の下の平等を定めているが，同規定は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであり，疾病認定日である昭和34年11月１日を基準として，同日において日本国民であることを要するとすることは合理性を欠くものでないから，Ｘが外国人であったことによって法81条１項に定める障害福祉年金を支給されないことが，合理性に欠けるということはできず，本件改正後，Ｘに障害福祉年金が支給されないのも，前述のとおり，いわば本件改正前の状態がそのまま続いているにすぎないのであるから，その状態をもって，必ずしも不合理なものということはできない。
５本件訴訟第２審判決の概要
控訴審において，Ｘは１審での主張をふえんしたほか，Ｘは，国民年金制度が発足した昭和34年11月１日当時日本国民でなく，昭和45年12月16日に帰化したことにより初めて国民年金法の対象者となったが，このような者に対する障害福祉年金については，Ｘが帰化した昭和45年12月16日か，国籍要件が撤廃された昭和57年１月１日のいずれかを疾病認定日（障害認定日）としてこれを支給すべきである等主張した。
しかしながら，２審判決（大阪高裁平成８年７月26日判決・判例地方自治176号69ページ）は，１審判決の理由を引用した上，Ｘの新たな主張に対しても，障害福祉年金の経過的な救済措置としての性質からみると，Ｘの帰化の日又は国籍条項撤廃の改正法が施行された日をもって廃疾認定日（障害認定日）とすべきであるとするＸの主張は採用できないとし，Ｘの控訴を棄却した。
６本判決の概要
本判決は，次のとおり判示して，Ｘの上告を棄却した。
（１）本件国籍条項を削除するに当たり，その改正の効果を遡及させるなどして，Ｘが法81条１項の障害福祉年金を受給することができるような特別の救済措置を講ずるか否かは，もとより立法府の裁量事項に属することである。そして，そのような特別の救済措置を講じなかったことが著しく合理性を欠き，明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないものとはいえないところであり，立法府の裁量の範囲に属する事柄とみるべきである。
（２）特別の救済措置を講じなかったことにより，Ｘと法所定の受給要件を満たすような状況にある在留外国人との間で，障害福祉年金の受給に関して差異を生ずることになるとしても，Ｘと同様に本件改正以前に障害が固定した在留外国人には障害福祉年金が支給されないことなどに照らして総合的に判断すると，単に上記のような差異が生ずることをもって自国民より在留外国人を優遇しているということはできないし，このような差異が何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるということはできない。
（３）本件改正後もＸに障害福祉年金を支給しないことが憲法25条，14条１項に違反する旨のＸの主張を排斥した原審の判断は，正当として是認することができる。
７[1]本件国籍条項が憲法25条に違反しないこと，[2]本件国籍条項及び国民年金制度発足後帰化によって日本国籍を取得した者に対し障害福祉年金を支給しないことが憲法14条１項の規定に違反しないことは前記第１次X訴訟上告審判決（第一小法廷）で判示されているところであり，第三小法廷も，本判決において，これと同様の見解を採ることを確認したものである。
１審判決も指摘するとおり，外国人であっても，20歳前に障害を負い，改正法の施行日である昭和57年１月１日以降に20歳に達した者については障害福祉年金が支給されるのに対し，Ｘのような者は障害福祉年金が支給されないこととなるが，給付行政にあっては，支給する者の範囲は，ある一定の基準を設けて限定せざるを得ず，いかなる線引きを行うかについては，立法府の広い裁量にゆだねざるを得ないであろう。
第１次X訴訟においては，本件改正前にＸがした障害福祉年金の裁定請求を却下した処分が適法とされたが，さらに，本判決は本件改正後にＸがした裁定請求を却下した処分も適法と判断したものであり，確立した最高裁判例として，執務の参考になると思われるので，紹介する。
