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訟月地裁判決訟月66巻6号678頁

大阪地判 平成29年8月2日

平成27年(行ウ)第412号

AI 要約AI

死刑確定者が発受する信書のうち刑事収容施設法139条1項2号に該当するものの一部に重大用務の処理に必要な記述でない部分がある場合、刑事施設の長はその部分の受信を許さないこととして削除し又は抹消することができるとされた事例。

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成29年8月2日 (2017-08-02)
事件番号
平成27年(行ウ)第412号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月66巻6号678頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 死刑確定者が発受する信書のうち刑事収容施設法139条1項2号に該当するものの一部に重大用務の処理に必要な記述でない部分がある場合、刑事施設の長はその部分の受信を許さないこととして削除し又は抹消することができるとされた事例。
  • 被収容者の発受する信書の一部の発受を許さない場合の削除・抹消の選択は刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられ、本件で削除の方法を選択した判断は裁量権の範囲を逸脱・濫用したものではないとされた事例。
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事案の概要

  • 死刑確定者として大阪拘置所に収容されている原告が、大阪拘置所長がAから原告宛ての信書のうち時候の挨拶並びに原告に対する謝意及び激励が記述された部分(本件記述部分)の受信を許さないこととして同部分を削除した処分(本件処分)につき、その取消しと国賠法1条1項に基づく慰謝料100万円及び平成27年8月10日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案。
  • 本件信書は、原告からコピーを依頼された訴訟書類の写し及び原本を送付することを内容とするもので、原告の法律上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書として刑事収容施設法139条1項2号に該当すると認められた。
  • 大阪拘置所長は、本件記述部分は同項各号に該当せず同条2項により受信を許すべき事情も認められないがその余の部分は同項2号に該当すると判断し、本件記述部分を削除した本件信書を原告に交付した。原告は平成27年11月4日に本件訴訟を提起した。

争点

  • 本件処分の違法性(争点1)
  • 原告の損害の有無及びその額(争点2)

判断

  • 本件信書は刑事収容施設法139条1項2号の信書に該当するが、本件記述部分は重大用務の処理のために必要な記述であるということができない。死刑確定者の拘置の本質及び同条の趣旨等に鑑みると、長は同号に該当する信書についても重大用務に必要な記述でない部分の発受を防止するため、その受信を許さないこととして削除し又は抹消することができると解した。
  • 削除又は抹消の選択は刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられ、裁量権の範囲を逸脱・濫用した場合に限り違法となるとした。本件では、同拘置所の1日当たりの発受通数が受信249通~548通、発信350通~505通であり、受信信書の抹消には相当入念で時間と手間を要する作業が必要で、本件記述部分は合計7行にわたることからすれば、削除の選択は合理的で裁量権の逸脱・濫用はないと判断した。
  • 原告の主張①(同様の内容の記述部分の受信が許されている)は、受信の許否は信書ごとに個別具体的に判断されるとし、②(財産権の一方的侵害)は削除が許され削除の選択が合理的であるとし、③(本件依命通達違反)は削除の選択は同通達12⑶所定の事情に該当するとし、④(原告のみ削除の取扱い)は他の被収容者についても削除の処分がされたとして、いずれも採用しなかった。
  • 争点2(損害の有無及びその額)については、本件処分が適法で国賠法1条1項の適用上も違法の評価を受けないとして、その余の点について判断するまでもなく請求はいずれも理由がないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 重大用務の処理のために必要な記述であるということができない記述部分がある場合においても,死刑確定者と外部との間で当該記述部分の発受を防止するため,当該記述部分の発受を許さないこととして,同部分を削除し,又は抹消することができるものと解するのが相当である。
  • 死刑確定者の発受に係る信書のうち同法139条1項2号に該当するものの一部に重大用務の処理のために必要な記述であるということができない記述部分がある場合についても,上記と同様,同部分につき削除又は抹消のいずれの方法を採るかの判断に関しては,刑事施設の長の裁量に委ねたものと解するのが相当である。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 大阪拘置所長が平成27年8月11日に原告に対してしたAから原告宛ての信書の一部の受信を許さないこととして同部分を削除した処分を取り消す。

2 被告は,原告に対し,100万円及びこれに対する平成27年8月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,死刑確定者として刑事施設である大阪拘置所に収容されている原告が,大阪拘置所長がAから原告宛ての信書(以下「本件信書」という。)の一部の受信を許さないこととして同部分を削除する処分(以下「本件処分」という。)をしたことにつき,本件処分は違法である旨主張して,同処分の取消しを求めるとともに,違法な同処分により肉体的,精神的苦痛を被った旨主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき慰謝料100万円及びこれに対する平成27年8月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 関係法令等の定め

⑴刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)の定め

ア 刑事収容施設法139条1項は,刑事施設の長は,死刑確定者(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下同じ。)に対し,死刑確定者の親族との間で発受する信書(同項1号),婚姻関係の調整,訴訟の遂行,事業の維持その他の死刑確定者の身分上,法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書(同項2号)及び発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書(同項3号)について,原則として発受することを許す旨規定する。

イ 刑事収容施設法139条2項は,刑事施設の長は,死刑確定者に対し,同条1項各号に掲げる信書以外の信書の発受について,その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり,かつ,その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは,これを許すことができる旨規定する。

ウ 死刑確定者が発受する信書に係る刑事収容施設法141条は,刑事施設の長は,受刑者が発受する信書の全部又は一部が同法129条1項各号のいずれかに該当する場合には,その発受を差し止め,又はその該当箇所を削除し,若しくは抹消することができる旨規定する同条を準用している。⑵刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の定め

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則76条1項は,刑事施設の長は,死刑確定者に対し,信書を発受することが予想される者について,氏名,生年月日,住所及び職業(同項1号),自己との関係(同項2号),予想される信書の発受の目的(同項3号)並びにその他刑事施設の長が必要と認める事項(同項4号)を届け出るよう求めることができる旨規定する。

⑶大阪拘置所における取扱い

大阪拘置所長は,平成27年3月12日付け達示第16号「『死刑確定者処遇規程』の制定について」(〈証拠略〉。以下,同達示の別紙「死刑確定者処遇規程」を「処遇規程」という。)を発出しているところ,処遇規程16条1項は,上記⑵の定めを受けて,死刑確定者の面会及び信書の発受(以下,併せて「外部交通」という。)の許否の判断に資するため,当該死刑確定者に対し,面会の申出をすることが予想される者及び信書の発受をすることが予想される者を申告するよう求める旨規定し,同条3項は,所管の統括は,当該死刑確定者と上記申告がされた者との間の外部交通の可否の方針について同所長の決裁を受けるものとする旨規定する。

⑷被収容者の外部交通に関する訓令(平成18年5月23日付け矯成訓第3359号法務大臣訓令。以下「訓令」という。)の定め(〈証拠略〉)訓令7条2項1号及び同項2号は,刑事施設の長は,被収容者が発受する信書について,その発受の差止め又はその一部の削除若しくは抹消の措置を採る必要があると認める場合には,当該措置の対象となる記述が信書の全般にわたっているときその他削除又は抹消の方法により難いときは,当該信書の発受の差止めの措置を採り,その余のときは,該当箇所の削除又は抹消の措置を採るものとする旨規定する。

⑸被収容者の外部交通に関する訓令の運用について(平成19年5月30日付け矯成第3350号矯正局長依命通達。以下「本件依命通達」という。)の定め(〈証拠略〉)

本件依命通達12⑶は,訓令7条2項1号に定める削除又は抹消の方法によることとした場合には,原則として抹消の方法によるものとした上,該当箇所が多く,抹消の方法によっては事務量が増加する等により信書の検査事務に支障を生ずるおそれがある場合その他抹消の方法によることが相当でない場合には,削除の方法によることとして差し支えない旨規定する。

2 前提事実(争いのない事実,顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

⑴原告

原告は,〈年月日略〉,和歌山地方裁判所において,殺人,殺人未遂及び詐欺の罪により,死刑に処する旨の判決の宣告を受け,〈年月日略〉に同判決が確定したことから,〈年月日略〉以降,死刑確定者として刑事施設である大阪拘置所に収容されている者である。(〈証拠略〉)

⑵原告とAとの関係

大阪拘置所長は,処遇規程16条に基づき,平成27年7月31日現在,原告の親族38名,弁護士14名及び友人1名について原告との外部交通を許す方針としているが,Aは,同所長が原告との間の外部交通を許す方針としている者に含まれておらず,原告の親族でもない。(〈証拠略〉)

⑶本件処分の経緯

ア Aから原告宛ての信書(本件信書)が,平成27年8月10日,大阪拘置所に到達した。本件信書には,原告からコピーを依頼された訴訟書類の写し及び原本を送付することのほか,1行目には時候の挨拶(暑中見舞い)が,4~9行目には原告に対する謝意及び激励がそれぞれ記述されていた(以下,上記の時候の挨拶並びに原告に対する謝意及び激励が記述されている部分を「本件記述部分」という。)。(〈証拠略〉)

イ 大阪拘置所長は,平成27年8月11日,本件信書のうち,本件記述部分は,刑事収容施設法139条1項各号に該当せず,同条2項により受信を許すべき事情も認められないが,その余の部分は同条1項2号に該当すると判断し,本件記述部分の受信を許さないこととしてこれを削除することとし,同日,その旨を原告に告知するとともに,本件記述部分を削除した本件信書を原告に交付した(本件処分)。(〈証拠略〉)

⑷本件訴訟の提起

原告は,平成27年11月4日,本件訴訟を提起した。(当裁判所に顕著な事実)

3 争点及び当事者の主張

本件における争点は,①本件処分の違法性(争点1)並びに②原告の損害の有無及びその額(争点2)であり,争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。

⑴争点1(本件処分の違法性)について

(原告の主張)

本件信書以外の信書に本件記述部分と同様の内容の記述がされている場合には,当該記述がされている部分の受信が許されているのであるから,本件記述部分の受信を許さない理由はない。また,本件処分は,原告の財産である本件信書の一部を物理的に切り取るものであり,原告の財産権を一方的に侵害するものである。さらに,本件依命通達は信書の一部を削除又は抹消する場合には原則として抹消の方法によるべき旨を規定しているから,本件記述部分を削除した本件処分は,本件依命通達に反する。加えて,大阪拘置所長は,被収容者が受信した信書の一部の受信を許さないこととする場合,原告以外の被収容者に関しては,同部分を抹消する取扱いをしており,原告に関してのみ,削除する取扱いをしている。

以上のことからすれば,本件記述部分の受信を許さないこととして同部分を削除した本件処分は違法である。

(被告の主張)

ア 本件信書のうち本件記述部分以外の部分は刑事収容施設法139条1項2号に該当する。他方,本件信書の差出人であるAは原告の親族ではないから本件記述部分は同項1号に該当しない。また,本件記述部分の内容は,時候の挨拶(1行目)並びに原告に対する謝意及び激励(4~9行目)を述べるものにすぎないから,本件記述部分が同項2号及び3号に該当するものでないことは明らかである。そして,本件記述部分について同条2項に基づき受信を許すべき事情があったとも認められない。

イ 刑事収容施設法は,死刑確定者の信書の発受の差止め等の処分の方法として信書の一部の削除(信書の一部を物理的に切り取ること)を規定しており(141条,129条1項),かかる規定の存在に照らせば,信書の一部が同法139条1項2号又は3号に該当するものの,それ以外の部分がこれに該当しない場合には,大阪拘置所長は当該部分を削除することができると解される。

ウ 本件依命通達は,刑事収容施設法で定められた大阪拘置所長の裁量権の範囲を限定する法的効果を有しないから,本件依命通達と異なる取扱いをしたことをもって直ちに同所長が信書の一部の抹消及び削除の選択に関する裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したとは認められない。

この点を措いても,同所長は,本件記述部分につき,受信を許さないこととしたが,抹消の措置を採ると抹消作業の負担が大きくなって被収容者の発受する信書の検査事務に支障を生ずるおそれがあることなどから,本件依命通達12⑶の定める「該当箇所が多く,抹消の方法によっては事務量が増加する等により信書の検査事務に支障を生ずるおそれがある場合その他抹消の方法によることが相当でない場合」に当たるとして削除の措置を採ることとしたのである。したがって,本件処分が本件依命通達に反するということはできない。

エ 大阪拘置所長は,本件処分がされた平成27年8月11日に近接する同年7月8日及び同年9月10日,原告以外の被収容者2名が受信した信書の一部の受信を許さないこととし,そのいずれについても同部分を削除しており,同所長が信書の一部の受信を許さないこととした場合に同部分を削除する方法を採るのが原告のみであるという原告の主張は前提を誤るものである。

オ 以上のことからすると,大阪拘置所長が本件信書のうち本件記述部分の受信を許さないこととして同部分を削除した本件処分は,適法であり,国賠法上違法であるということはできない。

⑵争点2(損害の有無及びその額)について

(原告の主張)

本件処分によって,原告は,肉体的,精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料の額は,100万円を下らない。

(被告の主張)

争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(本件処分の違法性)について

⑴前記前提事実⑶のとおり,本件信書には,原告からコピーを依頼された訴訟書類の写し及び原本を送付することが記述されており,このような本件信書の内容に弁論の全趣旨を総合すると,本件信書は,原告の法律上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書として刑事収容施設法139条1項2号の信書に該当するものと認められる。一方,本件信書の差出人であるAが原告の親族であるとは認められないから,本件信書が同項1号の信書に該当しないことは明らかである。また,上記のような本件信書の内容等に照らせば,本件信書が同項3号の信書に該当するということはできず,本件信書について同条2項に基づき発受を必要とする事情があると認めることもできない。

以上のとおり,本件信書は原告の法律上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書として刑事収容施設法139条1項2号の信書に該当するものと認められるが,本件信書のうち本件記述部分は,時候の挨拶並びに原告に対する謝意及び激励を述べるものにすぎない(前記前提事実⑶ア)から,法律上の重大な利害に係る用務の処理のために必要な記述であるということはできず,また,同号所定の身分上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のために必要な記述であるということができないことも明らかである。ところで,死刑確定者の死刑の執行に至るまでの拘置は,外部交通の遮断を含む社会からの隔離を本質としているものの,同法は,親族との交流等の維持という人道上の観点,死刑確定者における婚姻関係の調整,訴訟の遂行,事業の維持その他の身分上,法律上又は業務上の重大な利害に係る用務(以下「重大用務」という。)の処理の必要性の観点及び死刑確定者の心情の安定の確保の観点等から,死刑確定者に係る外部交通のうち信書の発受につき,同法139条所定の信書に限定して,これを許容することとしたものと解される。そして,①上記のとおりの死刑確定者の拘置の本質,同条の趣旨等に鑑みると,重大用務の処理のため発受する信書(同条1項2号に該当する信書)の一部に重大用務の処理のために必要な記述であるということができない記述部分がある場合には,死刑確定者と外部との間で当該記述部分の発受を行うことは許されないと解されるところ,②同法141条は,刑事施設の長は,受刑者が発受する信書の全部又は一部が同法129条1項各号のいずれかに該当する場合には,死刑確定者と外部との間で当該記述部分の発受を防止するため,その発受を差し止め,又はその該当箇所を削除し(当該部分を物理的に切り取ること),若しくは抹消すること(当該部分を黒塗りするなどして認識できない状態にすること)ができる旨規定する同条を準用していることも併せ考慮すると,刑事施設の長は,死刑確定者が発受する信書のうち同法139条1項2号に該当するものについて,⒜その全部又は一部が同法129条1項各号のいずれかに該当する場合に,その発受を差し止め,又はその該当箇所を削除し,若しくは抹消することができることはもとより,⒝重大用務の処理のために必要な記述であるということができない記述部分がある場合においても,死刑確定者と外部との間で当該記述部分の発受を防止するため,当該記述部分の発受を許さないこととして,同部分を削除し,又は抹消することができるものと解するのが相当である(なお,刑事施設の長は,上記⒝の場合において,当該削除又は抹消により,当該信書の残余の部分が意思の伝達のための文書として意味をなさないものとなるときには,当該信書の発受の差止めをすることもできると解されるものの,同法139条1項2号に該当する信書の性質に照らすと,このような事案はほとんど想定できない。)。

したがって,刑事施設の長たる大阪拘置所長は,重大用務の処理に必要な記述であるということができない本件記述部分の受信を許さないこととして,同部分を削除し,又は抹消することができるというべきである。⑵そこで,進んで,刑事施設の長たる大阪拘置所長が,本件記述部分の受信を許さないこととして,本件記述部分の抹消ではなく削除の方法を採ったことが,違法となるか否かにつき,検討する。

アア刑事収容施設法141条が準用する同法129条1項は,刑事施設の長は,受刑者が発受する信書の一部が同項各号のいずれかに該当する場合には,「その該当箇所を削除し,若しくは抹消することができる。」と規定しており,同項は,その文理上,同項各号に該当する箇所につき削除又は抹消のいずれの方法を採るかの判断に関しては,刑事施設の長の裁量に委ねたものと解される。そして,上記⑴に説示したところに照らせば,死刑確定者の発受に係る信書のうち同法139条1項2号に該当するものの一部に重大用務の処理のために必要な記述であるということができない記述部分がある場合についても,上記と同様,同部分につき削除又は抹消のいずれの方法を採るかの判断に関しては,刑事施設の長の裁量に委ねたものと解するのが相当である。

イ そして,刑事施設の長が,被収容者の発受する信書の一部の発受を許さないこととして,同部分につき,抹消の方法を選択した場合には,当該信書の一部を物理的に切り取る(削除)という結果を回避できるものの,他方で,同部分につき被収容者と外部との間の発受を防止するという目的を達成するためには,同部分を黒塗りするなどして認識できない状態にする抹消という手段の性質上,相当入念で時間と手間を要する作業が必要なのであって,当該作業に従事する刑事施設の職員の負担は相当大きなものとなると考えられる。そのため,刑事施設の人的物的態勢に限界がある以上,被収容者の発受する信書の全体的な数量その他の刑事施設の諸事情次第によっては,当該刑事施設の被収容者の発受する信書の全てにつき,その一部の発受を許さないこととして抹消の方法を選択した場合,当該刑事施設全体の管理運営に支障を生ずるおそれがあるというべきである。

そうすると,被収容者の発受する信書の一部の発受を許さないこととした場合に,同部分につき削除又は抹消のいずれの方法を採るかの判断に関しては,刑事施設内の実情に通暁し,刑事施設の規律及び秩序の維持その他適正な管理運営の責務を負う刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられているというべきであって,その裁量権の行使に当たり,裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したと認められる場合でない限り,当該判断に係る処分は,違法なものとして取り消されるべきことにはならないし,当該判断は,当該被収容者に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして国賠法1条1項にいう違法な行為に当たらないものと解される。

イ そこで,上記アの判断の枠組みに従って,以下,本件処分において削除の方法を選択した刑事施設の長たる大阪拘置所長の判断が,その裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものといえるか否かについて検討する。前記前提事実⑶ア,証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば,①同拘置所では,被収容者と外部との間で日常的に多数の信書の発受が行われており,本件信書を受信した平成27年8月10日を含む同月3日~同月14日の1日当たりの発受通数は,受信通数249通~548通,発信通数350通~505通であったこと,②被収容者の発受する信書の一部の発受を許さないこととして抹消する場合,同部分につき筆記具を用いて塗り潰すという相当入念で時間と手間を要する作業が必要であるところ,特に被収容者が外部から受信する信書は,被収容者が発信する信書と異なり,使用可能な筆記具及び用紙に制限がないため,同部分を抹消する場合,判読不能な状態にするためには,同一色の筆記具を用いて同部分を塗り潰すだけでは足りず,数種類の筆記具を用いて同部分を塗り潰し,同部分が破損しないよう留意しつつ,筆記又は印字された文字のほか筆圧による可読部分も判読できないようにするなどする必要があったこと,③本件記述部分は,合計7行にわたっていることが認められる。

そして,上記①及び②の事情に照らすと,同拘置所の被収容者の発受する信書の全てにつき,その一部の発受を許さないこととして抹消の方法を選択した場合,同拘置所全体の管理運営に支障を生ずるおそれがあったことが認められる。そして,上記③のとおりの本件記述部分の分量及び上記②のとおりの被収容者の受信する信書に係る抹消作業の実情に照らすと,本件記述部分につき抹消の作業を行った場合,同拘置所の職員に相当多くの負担が掛かることが認められる。

そうすると,本件処分において削除の方法を選択した刑事施設の長たる同拘置所長の判断は,本件処分当時に同拘置所において被収容者の発受する信書の全体的な数量や抹消作業の負担等に基づく合理的なものであって,その裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものということはできない。⑶これに対し,原告は,①本件信書以外の信書に本件記述部分と同様の内容の記述がされている場合には,当該記述がされている部分の受信が許されているのであるから,本件記述部分の受信を許さない理由はない,②本件処分は,原告の財産である本件信書の一部を物理的に切り取るものであり,原告の財産権を一方的に侵害するものである,③本件依命通達は信書の一部を削除又は抹消する場合には原則として抹消の方法によるべき旨を規定しているから,本件記述部分を削除した本件処分は,本件依命通達に反する,④大阪拘置所長は,被収容者が受信した信書の一部の受信を許さないこととする場合,原告以外の被収容者に関しては,同部分を抹消する取扱いをしており,原告に関してのみ,削除する取扱いをしている旨主張する。

ア そこで,まず,上記①の主張について検討すると,信書の一部の受信が許されるか否かは,信書ごとに,全体的な内容や発信者と受信者との関係等に基づき,個別具体的に判断されるものであるから,仮に,本件信書以外の信書に関して,本件記述部分と同様の内容の記述がされている部分の受信が許されたからといって,本件信書の一部の受信を許さないことが違法となるということはできない。

したがって,原告の上記①の主張は,採用することができない。

イ 次に,上記②の主張について検討すると,死刑確定者の死刑の執行に至るまでの拘置は,外部交通の遮断を含む社会からの隔離を本質としているところ,刑事収容施設法上,死刑確定者の発受に係る信書のうち同法139条1項2号に該当するものの一部に重大用務の処理のために必要な記述であるということができない記述部分がある場合に当該記述部分を削除することが許されると解すべきことは前記⑴に説示したとおりであるし,本件処分において削除の方法を選択した刑事施設の長たる大阪拘置所長の判断が合理的なものであることは,前記⑵に説示したとおりであるから,本件処分が原告の財産権を一方的に侵害するものとはいえない。

したがって,原告の上記②の主張は,採用することができない。

ウ そして,上記③の主張について検討すると,前記⑵イのとおりの本件処分当時の大阪拘置所における被収容者の発受する信書の全体的な数量や抹消作業の負担等に鑑みると,本件記述部分につき,本件依命通達12⑶所定の「抹消の方法によっては事務量が増加する等により信書の検査事務に支障を生ずるおそれがある場合その他抹消の方法によることが相当でない場合」に該当するものとして,削除の方法を選択した大阪拘置所長の判断は,合理的なものと考えられる。

したがって,原告の上記③の主張は,採用することができない。

エ さらに,上記④の主張について検討すると,前記⑵アのとおり,被収容者の発受する信書の一部の発受を許さないこととした場合に,同部分につき削除又は抹消のいずれの方法を採るかの判断に関しては,信書ごとに,刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられているのであって,当該判断当時の当該施設の被収容者の発受する信書の全体的な数量や抹消作業の負担等も踏まえて個別的に判断されるものであるから,他の被収容者の受信する信書について削除の方法が採られていないからといって直ちに本件処分が違法となるものではない。また,証拠(〈証拠略〉)によれば,大阪拘置所長は,本件処分がされた平成27年8月11日に近接する同年7月9日及び同年9月10日,原告以外の被収容者2名につき,信書の一部の受信を許さないこととして削除する処分をしたことが認められるのであって,被収容者が受信した信書の一部の受信を許さないこととする場合に,原告に関してのみ,同部分の削除の方法が採られているわけではないことは明らかである。

したがって,原告の上記④の主張は,採用することができない。

⑷以上説示したところによれば,本件処分は,適法であって,国賠法1条1項の適用上も違法の評価を受けるものではないというべきである。よって,原告の請求は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも理由がない。

2 結論

以上のとおり,原告の各請求はいずれも理由がないから,これらを棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官三輪方大角谷昌毅稲岡奈桜)

別紙〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報66巻6号678頁。
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