主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
⑴大阪拘置所長が平成27年８月11日に控訴人に対してした，Ａから控訴人宛ての信書の一部の受信を許さないこととして同部分を削除した処分を取り消す。
⑵被控訴人は，控訴人に対し，３万円及びこれに対する平成27年８月11日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大阪拘置所長が平成27年８月11日に控訴人に対してしたＡから控訴人宛ての信書の一部の受信を許さないこととして同部分を削除した処分を取り消す。
３ 被控訴人は，控訴人に対し，100万円及びこれに対する平成27年８月11日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴死刑確定者として大阪拘置所に収容中である控訴人は，大阪拘置所長が，平成27年８月10日に，Ａから控訴人に宛てて送付された信書（以下「本件信書」という。）について，同月11日，その一部の受信を許さないこととして，同部分を削除した処分（以下「本件処分」という。）が違法であり，本件処分により肉体的，精神的苦痛を被った旨主張して，被控訴人に対し，本件処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき慰謝料100万円及びこれに対する同月10日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
⑵原審は，本件処分は適法であって，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないと判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。⑶これに対し，控訴人が，原判決の取消し及び控訴人の慰謝料請求（ただし，遅延損害金発生の始期を同月11日とし，請求を減縮した。）の認容を求めて本件控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め
次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の１を引用する。⑴原判決２頁23行目〈編注・718ページ15行目〉の「各号」の後に「（１項６号を除く。）」を加える。
⑵同３頁20行目〈編注・719ページ８行目〉から23行目〈編注・719ページ11行目〉までを次のとおり改める。
「執る必要があると認めるときは，信書の全部が法に規定する信書の発受の差止め又はその一部の削除若しくは抹消の措置を執ることができる場合に該当するときでも，これらの措置の対象となる記述が信書の全般にわたっている場合その他削除又は抹消の方法により難い場合は，当該信書の発受の差止めの措置を執り，その余の場合は，該当箇所の削除又は抹消の措置を決定するものとする旨規定する。」
３ 前提事実
次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の２を引用する。⑴原判決４頁12行目〈編注・719ページ26行目〉の「者である。」の後に「控訴人は，同年７月22日，和歌山地方裁判所に再審請求を行った。」を加える。
⑵同５頁４行目〈編注・720ページ14行目〉の「〈証拠略部分〉」の後に「〈証拠略〉」を加える。
４ 争点及び当事者の主張
原判決「事実及び理由」第２の３を引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 刑事収容施設法139条１項２号に該当する信書の一部の削除等の可否について
⑴刑事収容施設法は，受刑者については，信書の発受を原則として許可するものとしている（126条）のに対し，死刑確定者については，前記のとおり，139条により刑事施設の長が許可した場合に限るとしている。これは，死刑確定者の死刑執行までの拘置が，外部交通の遮断を含む社会からの隔離を本質とするものであり，そのことだけで死刑確定者の外部交通を制約する理由となり得ることから，原則として信書の発受を禁止した上で，親族との交流を認めるべきであるとの人道上の配慮や重大な用務の処理の必要性，死刑確定者の心情の安定の確保等の観点から同条所定の信書に限定して発受を許すこととしたものと解される。もっとも，同条１項２号が発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書の発受を許可するとしていること，同条２項が発受の相手方との交友関係の維持等の発受を必要とする事情がある信書について刑事施設の長の裁量により発受を許すことができるとしていることからすると，同法は，死刑確定者の心情の安定のために外部交通を完全に遮断することが必要とするものではなく，むしろ，一定の範囲で外部交通を許すことがかえって死刑確定者の心情の安定に資するとの前提に立っているものと考えられる。
⑵同法139条１項は，前記のとおり，死刑確定者について同項各号に該当する信書の発受を許可する旨定めている。
このうち，１号は，発受の相手方が死刑確定者の親族であることを許可の要件とするものであるから，その要件を充たす信書については，１通の信書の全部の発受を許可する趣旨であることが明らかである。
２号は，発受の目的が婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務（以下「重大用務」という。）の処理のためであることを許可の要件とするものである。信書の発受の目的が重大用務の処理のためであるか否かは，当該信書全体の内容及び発受の相手方に照らして判断すべきものであり，発受の目的が重大用務の処理のためであると認められる信書については，１通の信書の全部の発受を許すべきものと解される。
３号は，発受により死刑確定者の心情の安定に資することを許可の要件とするものである。死刑確定者の心情の安定に資するか否かは，当該信書全体の内容及び相手方に照らして判断すべきものであり，心情の安定に資すると判断される信書については，１通の信書の全部の発受を許すべきものと解される。
以上のとおり，同法139条１項各号に該当すると認められる信書は，いずれも１通の信書の全部について発受を許可すべきものと解するのが相当である。同項各号の文言及び信書の発受を許可すべきものとする趣旨に照らすと，１通の信書の一部のみが同項各号に該当するとして，当該一部についてのみ発受を許可すること（一部許可）ができると解することはできない。⑶死刑確定者が発受する信書については，同法141条により同法129条が準用され，当該信書の全部又は一部が同条各号に該当する場合には，刑事施設の長は，当該信書の発受の差止め，該当箇所の削除又は抹消をすることができる。
死刑確定者の発受する信書について，同条の他に信書全部の発受の差止めや一部の削除，抹消ができる旨を定めた明文の規定はない。
⑷特定の用務の処理のために発する信書であっても，必ずしも信書の内容の全部が当該用務の処理のために必要な記述であるとは限らず，時候の挨拶を述べたり，発受の当事者間の従前の交流や交友関係に基づいて発信者の近況を報告したり，受信者の近況や健康状態を尋ねたりするなどの事柄が付随的に記述されることも稀ではないと考えられる。同法139条１項２号に該当する重大用務の処理のために発受する信書についても同様である。重大用務の処理のために発受する信書のうち，当該用務の処理のために必要な部分とはいえない記述部分については，同号が重大用務の処理のために発受する信書を許可の対象としている趣旨に照らして，当該記述部分は許可の対象とする必要がなく，当該部分を削除又は抹消して重大用務の処理のために必要な部分に限って発受を許せば足りるのではないか，という点が問題となり得る。
しかし，上記のとおり，発受の目的が重大用務の処理のためであると認められる信書については，当該１通の信書の全部について発受を許すべきものと解される。また，同法139条１項により発受を許可された信書については，同法141条により準用される129条１項各号に該当する部分があるときは，当該部分の削除等をすることができるとされているが，その他に発受を許可された信書の一部の削除等をすることができる旨を定めた規定はない。さらに，重大用務の処理のために発受される信書の中に時候の挨拶のような儀礼的な記述や，発信者と受信者との従前の交流や交友関係を前提とした記述など付随的な記述部分があるとしても，そのことによって，重大用務の処理のためという信書の発受の目的や発受を許可すべき必要性は何ら変わるところはない。以上の点に照らすと，同法139条１項２号所定の重大用務の処理のために発受する信書に重大用務の処理のために必要な記述とはいえない付随的な記述部分があるとしても，同法129条１項各号に該当しない限り，当該部分を削除又は抹消することはできないと解するのが相当である。なお，１通の信書の中に同法139条１項２号所定の重大用務の処理のために必要な記述部分があるものの，その他の記述部分が時候の挨拶等の付随的な記述とはいえず，重大用務とは全く関係のない記述であり，かつ，その記述部分が当該信書の相当部分を占め，当該信書を全体としてみると，重大用務よりもむしろ当該記述部分が信書の発受の主たる目的であると認められるような場合には，当該信書が同号所定の重大用務のために発受する文書に当たらないとしてその全部の発受を許可しないこととするか，又は，当該記述部分が重大用務のため必要な範囲を明らかに逸脱し，同号の趣旨に反するものとして当該記述部分を削除又は抹消することができると解される（同法は，死刑確定者の面会については，重大用務の処理のため面会することが必要な者について面会を許すものとする（120条１項２号）とともに，職員を面会に立ち会わせ（121条），死刑確定者又は面会者がその用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱する内容の発言をするときは，職員がその発言を制止し，又は面会を一時停止させることができる旨定めている（122条により準用される113条１項２号ホ）。）。
２ 本件処分の取消請求について
⑴本件信書は，控訴人から依頼された訴訟書類の写し及び原本を送付することが記述されており，法律上の重大な用務の処理のために発受するものとして，刑事収容施設法139条１項２号の信書に該当するものと認められる。⑵本件記述部分の内容は，時候の挨拶（１行目）並びに控訴人に対する謝意及び激励（４～９行目）であり，これらの記述がなくても，訴訟書類の写し等の送付という用務を果すことはできるから，用務の処理のために必要な記述とはいえない。
しかし，時候の挨拶は，一般的に信書の冒頭部分に記述されることが多い儀礼的な事項であり，時候の挨拶が付加されたからと言って，本件信書の発受の目的が法律上の重大な利害に係る用務の処理のためであることに変わりはない。また，時候の挨拶は，同法129条各号に該当しないことは明らかであり，これを控訴人が閲読することが死刑確定者の拘禁の趣旨，目的に反するともいえないから，時候の挨拶が記述されていることが本件信書の発受を許すべきであるとの判断に影響を与えるものではない。
また，法律上の重大な利害に関する用務の処理のために死刑確定者に信書を発する者は，当該死刑確定者との間に一定の交流があり，信頼関係を築いているのが通例と考えられ，そのような発信者が当該用務の処理のために死刑確定者に対して発する信書において，謝意や激励の言葉を書き添えることも信書の一般的な性質に照らして当然考えられるところであり，このような記述が付加されたからといって，信書の発受の目的に変化が生じるものではなく，同法139条１項２号該当性の判断に影響を与えるものでないことは，時候の挨拶と同様である。
⑶以上によれば，本件記述部分は，法律上の重大な利害に係る用務の処理のために必要な部分とはいえない付随的な記述部分であるものの，当該用務の処理のために本件信書の発受が許された趣旨に反するものではない。したがって，本件記述部分を削除又は抹消することは許されないものというべきである。
本件記述部分を含め，本件信書の全部の発受を許すことは，人道上の観点や死刑確定者の心情の安定の確保等の観点から一定の範囲で信書の発受を許すべきものとした同法139条の趣旨に反するものではなく，むしろ，その趣旨に沿うものといえる。本件記述部分が，それ自体として死刑確定者の拘禁の目的に反したり，有害な影響を与えたりするものではなく，本件信書の発受の目的や発受を許すべき必要性に影響を与えるものでもないにもかかわらず，当該用務の処理のために必要な部分ではないとの理由のみで当該部分を削除又は抹消し，控訴人に閲読の機会を与えないことは，かえって死刑確定者である控訴人の心情の安定を害するものというべきである。
⑷以上によれば，本件処分は違法であるから，取り消すべきである。
３ 慰謝料請求について
本件処分が違法であることは前記のとおりであり，大阪拘置所長が本件処分を行ったことは，国賠法１条１項の適用上も違法の評価を免れない。そして，大阪拘置所長は，刑事収容施設法139条の解釈適用を誤って本件処分を行ったものであるところ，先に述べた同条の趣旨，目的や，同条１項２号に該当する信書の一部分を，当該用務の処理のために必要でないとの理由で削除等を行うことを許容する明文の規定がないことに鑑みれば，大阪拘置所長が同条の解釈適用を誤ったことに過失があるというべきである。したがって，被控訴人は，国賠法１条１項に基づき，本件処分によって控訴人の被った損害を賠償すべき責任がある。
弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件処分を受けたことにより，本件信書のうち本件記述部分が削除され，本件信書の全部を閲読することができず，このことにより精神的な損害を被ったものと認められる。本件処分に至る経緯その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，控訴人の精神的損害に対する慰謝料としては，３万円が相当と認める。
第４ 結論
以上によれば，控訴人の請求のうち，本件処分の取消請求は理由があるから認容し，慰謝料請求については，３万円及びこれに対する本件処分の日である平成27年８月11日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は失当であるから棄却すべきである。よって，これと一部結論を異にする原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は，相当でないから付さないこととする。
（裁判官山下郁夫杉江佳治森脇淳一）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻6号678頁。
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