主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，570万2400円及びこれに対する平成24年４月26日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，不動産競売事件で別紙物件目録〈略〉記載１ないし４の不動産（以下「本件不動産」といい，そのうち同目録〈略〉記載４の建物を「本件建物」という。）を買い受けた原告が，執行官が現況調査の際に，本件建物１階の車庫に駐車されていた自動車（以下「本件自動車」という。）内部の状況を確認すべき注意義務を怠り，本件自動車内にあった死体や遺書を見落とし，現況調査報告書に自殺に関する記載をしなかったために，内部で人が自殺した物件であることを知らずに買い受け，本件不動産の売却基準価額の30パーセント相当額の損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し損害賠償を求めた事案である。
１ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実である。
⑴東京地方裁判所は，平成23年８月５日，本件不動産について担保不動産競売開始決定（同裁判所〈事件番号略〉）をした。
⑵執行官は特別職の国家公務員であるところ，東京地方裁判所の現況調査命令に基づき，同裁判所執行官Ａ（以下「Ａ執行官」という。）は，同月23日及び同月31日，本件不動産の所在地に臨場して現況調査を行い，同月31日には，評価人Ｂも同行して，本件建物の立入調査を行った。
⑶Ａ執行官は，東京地方裁判所に対し，同年９月13日，現況調査報告書（以下「本件現況調査報告書」という。）を提出し，評価人は，同月16日，評価書（以下「本件評価書」という。）を提出した。
本件現況調査報告書の執行官の意見欄には，郵便受け内に本件建物の所有者である訴外Ｃ宛の郵便物が多数見受けられること，電気線は切断され，ガスメーターが閉栓状態であること，本件建物１階の車庫には自動車があり，各階に生活器具類や衣服，靴等が整然と置かれ，冷蔵庫は空で，カレンダーが平成22年９月の表示のままであり，相当期間にわたり人が生活していないと思われること，建物内の物品等から他の占有者を認めるものは見いだせないことから，本件建物は所有者が居宅（空家）として占有していると認定した旨の記載がある。
〈証拠略〉
⑷東京地方裁判所書記官は，同月28日，本件不動産について物件明細書（以下「本件物件明細書」という。）を作成し，東京地方裁判所は，同年12月26日，本件不動産について，売却基準価額1728万円，買受可能価額1382万4000円，入札期間平成24年１月17日から同月24日まで，売却決定期日同年２月３日午前11時とする期間入札の公告を行い，本件物件明細書，本件現況調査報告書及び本件評価書の各写しを一般の閲覧に供した。
⑸原告は，本件不動産について1471万9297円で買受の申出をし，東京地方裁判所は，平成24年２月３日，原告に対し売却許可決定をした。原告は，同年３月９日，上記買受代金から買受申出保証金を控除した残額を納付し，同月12日，本件不動産につき，所有権移転登記手続きを経由した。
⑹原告の従業員であるＤは，同年３月９日，本件建物に立ち入り，１階車庫に駐車されていた本件自動車の後部座席に死体があるのを発見した。警察による捜査の結果，同死体が訴外Ｃであることが判明し，本件自動車の運転席には「硫化水素発生中。」などと記載された紙がおいてあった。（〈証拠略〉）
⑺訴外Ｃの死体検案書には，死亡したときとして〈年月略〉上旬頃，死亡の原因として硫化水素中毒（推定），死因の種類として自殺と記載されている。
⑻本件現況調査報告書には，本件建物１階車庫に本件自動車が駐車されていることの記載があり，参考資料として車庫内及び本件自動車の写真が添付されているが，本件自動車内に自殺死体があること，訴外Ｃが本件自動車内で自殺したことの記載はない。
また，本件評価書にも上記の記載はなく，本件不動産について，訴外Ｃが本件自動車内で自殺したことを考慮した評価はされていない。
２ 争点
⑴執行官が負う注意義務の内容
（原告の主張）
ア 民事執行手続において対象不動産の形状，占有関係その他の現況を調査するのは，執行裁判所に売却条件の確定等の判断資料を提供するとともに，現況調査報告書の写しを評価書及び物件明細書の各写しと共に一般の閲覧に供し，不動産の買受希望者に買受価額等の判断資料を提供することにあるから，執行官は，買受希望者に対する関係においても，対象不動産の現況を正確，的確に調査する義務を負い，かつ，その結果を記載した現況調査報告書を作成する義務を負う。
そして，民事執行手続において，目的不動産内における自殺，その遺体の存在等の事実は，執行裁判所の売却条件等の確定のための判断資料としても，目的不動産の買受希望者の買受けの意思決定や買受価額等の判断資料としても極めて重要な事実，情報であり，執行官の現況調査の対象，範囲に含まれると解され，現況調査報告書にも当然に記載され，心理的瑕疵物件として相当額の減額評価をして売却手続きが進められるのが通常である。したがって，執行官は，目的不動産内における自殺等の発生，存在（以下，当該不動産内における自殺の発生あるいは自殺による遺体の存在が認められた不動産を「自殺物件」という。）についての充分な認識を持ち，充分な注意力をもって現況調査に当たるべきであり，他方，執行官が，対象建物内に自動車を視認し，その存在を認識した場合には，内部の状況等も目視等の確認をすることは当然の常識的な調査方法であって，職務に忠実な多くの執行官が現に行っている自然な調査方法である。また，自動車の内部を目視等する調査を行ってもわずかな労力と時間を要するだけで，何らの費用支出も要しないから，時間的制約あるいは経済的制約を受けるものではない。
イ Ａ執行官は，本件建物内部の調査を経て，訴外Ｃが本件建物を居宅として占有しているものの，相当期間にわたり人が生活していないと思われる空家状態であると認定し，さらに，電気線が切断され，ガスメーターが閉栓状態であり，車庫には本件建物の所有者が日常使用していたと思われる本件自動車があり，各階には冷蔵庫，応接セット，ステレオ，テレビ等の生活器具類や衣服，靴等が整然と置かれた状態であることが判明したのであるから，本件建物の占有状態は，通常の平穏な状態とはいい難い状況であって，本件建物所有者の出奔，行方不明等の事情の存在を窺わせる事情があった。したがって，Ａ執行官は，建物居住者が家を出た時期，経緯についての近隣者への事情聴取等のほか，建物内部の念入りな調査，特に，居住者が日常使用していたと思われる自動車が置かれた状態の場合には，自動車がガス中毒等による自殺の手段，場所として使われた事例も多くあることに鑑みれば，自動車内部を確認すべき義務を負うところ，本件建物の１階車庫の調査，点検をしながら，本件自動車の内部を目視することを怠り，本件自動車内にあった死体や遺書を見落としたものであって，現況調査上の注意義務を怠った過失がある。
（被告の主張）
ア 現況調査の目的が一般論として原告主張のとおり解されていることは認める。
上記の現況調査制度の目的に照らすと，執行官は，執行裁判所に対してだけでなく，不動産の買受希望者に対する関係においても，目的不動産の現況をできる限り正確に調査する注意義務を負うが，他方で，迅速な事務処理の要請，現況調査費用が売却代金から控除されることによる経済的制約，関係人の協力を得られないなど調査活動上の制約があり，どのような手段によりどの程度の調査を行うべきかは，個々の事案に応じて執行官が適宜選択する必要がある。
したがって，現況調査報告書の記載内容が対象不動産の実際の状況と異なっても，そのことから直ちに執行官が上記注意義務に違反したと評価するのは相当ではなく，執行官が現況調査を行うに当たり，通常採るべき調査方法を採らず，あるいは，調査結果の十分な評価，検討を怠るなど，その調査及び判断過程が合理性を欠き，その結果，現況調査報告書の記載内容と目的不動産の実際の状況との間に看過し難い相違が生じた場合に限って，上記注意義務に違反したものというべきである。
イ Ａ執行官が本件建物に立ち入って調査をした際，仮に，本件自動車内に，訴外Ｃの死体及び遺書等が存在していたとしても，これを発見することができなかったことに注意義務違反はない。
執行官が現況調査で調査すべき事項は，原則として民事執行規則29条所定の事項であり，目的不動産において自殺があったか否かを積極的に調査すべき義務はなく，目的不動産内に存在していたとしても，売却対象外の動産である本件自動車の内部の状況まで当然に調査すべき事項に含まれるものではない。
そして，本件では，例えば異臭がするなど自殺があったことを窺わせるような事情はないから，Ａ執行官が本件自動車内の状況を確認しなかったとしても，通常行うべき調査方法を採らなかったということはできない。⑵損害
（原告の主張）
民事執行手続において，対象不動産が自殺物件であることが判明した場合には，売却基準価額の30パーセント程度の減額評価をして売却に付する事例が多いところ，本件不動産の価格は，本件不動産内で訴外Ｃが自殺した自殺物件であることにより，少なくとも売却基準価額の30パーセントは毀損，減少している。
原告は，本件不動産が自殺物件であることを知らずに買い受けたものであり，売却基準価額1728万円の30パーセントにあたる518万4000円の損害を被った。
また，原告は本件訴訟提起を弁護士に委任しており，弁護士費用のうち51万8400円を被告が負担すべきである。
（被告の主張）
仮に本件不動産内に死体が発見された事実が不動産価格の評価において減価要因になるとしても，本件不動産の交換価値を30パーセントも低下させるとは考えがたい。また，原告は，売却基準価額よりも低い価額で本件不動産を買い受けているのであるから，売却基準価額を計算の基礎とすることは合理的な根拠がない。
第３ 当裁判所の判断
１⑴国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員の行為が，国家賠償法１条１項の適用上違法となるのは，当該公務員が個別の国民に対して職務上の法的義務を負担しており，これに違背して当該行為が行われた場合であることを要するところ（最高裁判所昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁，同裁判所平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁参照），民事執行手続における現況調査（民事執行法57条）の目的が，執行裁判所に売却条件の確定や物件明細書の作成等のための判断資料を提供するとともに，現況調査報告書の写しを執行裁判所に備え置くなどして一般の閲覧に供することにより，不動産の買受希望者に判断資料を提供することにあることに照らせば，執行官は，執行裁判所に対してはもとより，不動産の買受希望者に対する関係においても，目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務を負うものと解される。
そして，現況調査に対する迅速性の要請や調査実施上の制約が存在することを考慮すると，現況調査報告書の記載内容が目的不動産の実際の状況と異なっても，そのことから直ちに執行官が前記注意義務に違反したと評価するのは相当ではないが，執行官が現況調査を行うに当たり，通常行うべき調査方法を採らずあるいは調査結果の十分な評価，検討を怠るなど，その調査及び判断の過程が合理性を欠き，その結果，現況調査報告書の記載内容と目的不動産の実際の状況との間に看過しがたい相違が生じた場合には，執行官が前記注意義務に違反したものとして，被告は，誤った現況調査報告書の記載を信じたために損害を被った者に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償の責任を負うものと解するのが相当である（最高裁判所平成９年７月15日第三小法廷判決・民集51巻６号2645頁参照）。
⑵現況調査において執行官が調査すべき事項は，不動産の形状，占有関係その他の現況（民事執行法57条１項）であり，具体的に調査すべき事項は民事執行規則29条１項所定の事項であるところ，同項は，調査の目的物の特定のほか，その占有関係について，占有者の表示及び占有の状況を記載することとし，占有者が債務者以外である場合にその権利関係について関係人の陳述等及びこれに対する執行官の意見を記載することとしているから，執行官は，調査の目的物の占有状況について，占有者とその占有の方法及び態様について調査すべきであり，占有者が債務者以外である場合には，占有の開始時期等，その占有の態様を調査すべき義務を負うものである。したがって，〈判示事項〉調査の目的物が建物である場合に，建物内部に自動車が置かれているときは，占有の態様としてこれを調査し，現況調査報告書に，建物内部に自動車が存在していることを記載すべきであるが，そのことから当該自動車そのものが調査の目的物となるものではなく，自動車内部に存在する動産等により，当該自動車を置いて建物を占有している者を特定する必要があるなど特段の事情がない限り，自動車の内部が当然に調査の対象となるものではない。
また，原告提出の現況調査報告書（〈証拠略〉）及び評価書（〈証拠略〉）によると，民事執行手続において，目的不動産で自殺など人の不自然死が発生したことが判明した場合には，これを現況調査報告書に記載し，その評価に当たりその事実を考慮しているといえるが，対象不動産に対する通常の調査の経過において，人の不自然死の発生ないしその遺体の存在が判明する場合は格別，そうでない場合には，これを疑うべき特段の事情がない限り，民事執行手続における上記のような取扱から当然に，執行官が，一般的に，現況調査に際し，調査の目的物で自殺など人の不自然死が存在するか否かについてことさら調査すべき義務を負うとはいえない。
２⑴Ａ執行官が，本件不動産所在地に臨場して調査を行い，本件現況調査報告書（〈証拠略〉）を作成したことは前提事実に記載のとおりであり，本件現況調査報告書には，電気やガスの使用状況，本件建物１階車庫を含む各部屋の状況等に関する記載があり，これを踏まえて，本件建物を所有者が居宅（空家）として占有していると認定をした旨の記載があるから，Ａ執行官は，民事執行規則29条１項所定の事項を調査して記載したものといえ，本件不動産の現況調査として通常行うべき調査方法を採らないなど，その調査及び判断の過程に合理性を欠くことを窺わせる事情は見当たらない。⑵前提事実に記載の事実によると，原告の従業員により本件自動車内で訴外Ｃの遺体が発見されたのが平成24年３月であり，死体検案書の記載によると，訴外Ｃが死亡したのは〈年月略〉上旬頃とされているから，Ａ執行官が，本件不動産の現況調査を行った同年８月には，本件自動車内に訴外Ｃの遺体があったものと推認されるところ，本件現況調査報告書にはその旨の記載がないことも前提事実に記載のとおりであり，Ａ執行官は，本件建物１階車庫において，本件自動車の存在は確認したものの，本件自動車内の訴外Ｃの遺体を発見するには至らなかったものであるため，この点について更に検討する。
Ａ執行官による本件建物１階の調査について，被告は，本件建物の電気線が切断されて電気が通っていなかったため，車庫入口に設置されているシャッターを外から手作業で80センチメートル程度引き上げて内部に立ち入り，外光により内部の状況を認識したこと，本件自動車が駐車されており，車庫全体の様子が視認できたため，車庫入口付近からフラッシュを使用して写真撮影したが，本件自動車の内部までは確認しなかったこと，車庫の奥に進んだところ，壁の一部に開口部があり，開口部の奥は肉眼での状況確認が困難であったが，フラッシュを使用して写真撮影したところ，鮮明な写真を撮影することができ，開口部奥が物置として使用されていることが判明したことを主張している。
本件現況調査報告書（〈証拠略〉）によると，本件建物１階車庫には，窓がなく，入口にはシャッターが設置されていることが認められ，同シャッターは電動シャッターであり（〈証拠略〉），Ａ執行官が，本件建物の立入調査を行った際，電気線が切断されていたことは前提事実記載のとおりであるから，車庫及び物置内部の占有の態様等の占有状況を，シャッターを80センチメートル程度開けたことにより得られる外光とフラッシュを使用して撮影した写真により調査したことが，通常行うべき調査方法とは異なるものということはできないし，本件現況調査報告書（〈証拠略〉）の写真番号２，参考資料部分の写真番号６から８によると，本件建物１階車庫及び物置の占有状況を認識することができるから，Ａ執行官がこれ以上に本件建物１階車庫及び物置について調査すべきであったということもできない。
⑶また，Ａ執行官が本件自動車の内部を確認しなかったことは当事者間に争いがないが，調査の目的物ではない本件自動車の内部にまで執行官の調査義務が当然に及ぶものではなく，本件自動車について，その内部の調査を必要とする特段の事情があったことは認められないから，本件自動車の内部を確認しなかったことが，通常の調査方法を逸脱するものであるとはいえない。
民事執行手続において，目的不動産において自殺など人の不自然死が発生したことが判明した場合には，現況調査報告書にその旨の記載をし，評価に当たりこれを考慮していることは上記のとおりであり，一般に，自殺物件であることは，買受希望者が買受の判断をするに際し，その判断資料の一つとなるものということはできるとしても，そのことから当然に，現況調査に際し，人の不自然死の有無を調査すべき一般的な義務が生ずるものでないことは上記のとおりである。
そして，訴外Ｃの遺体を発見した原告の従業員作成の陳述書（〈証拠略〉）によっても，電気線が切断されている状況において，本件建物１階車庫の調査をすれば，本件自動車内の訴外Ｃの遺体を容易に発見し得る客観的な状況にあったことは窺われないし，本件建物１階車庫内部の状況ないし本件自動車の形状等に自殺ないし遺体の存在を疑わせるような事情が存在したことを示す証拠もない。
原告は，東京地方裁判所管内では自殺など人の不自然死が発生した事例が多く，自動車がガス中毒等による自殺の手段，場所として使われた事例が多いことに加え，本件現況調査報告書において，Ａ執行官が，相当期間にわたり人が生活していないと思われる空家状態であると認定しており，電気線が切断され，ガスメーターが閉栓状態であり，車庫には本件建物の所有者が日常使用していたと思われる本件自動車があり，各階には冷蔵庫，応接セット，ステレオ，テレビ等の生活器具類や衣服，靴等が整然と置かれた状態であるとの記載があることから，本件建物の占有状態は，通常の平穏な状態とはいい難く，本件建物所有者の出奔，行方不明等の事情の存在を窺わせる特別の事情があり，Ａ執行官には本件自動車の内部の状況について目視等による確認をする注意義務が課せられていたと主張する。
しかしながら，原告が主張する上記の事情は，本件建物の所有者がＡ執行官の臨場調査時点において本件建物で生活していなかったことを示す事情にすぎず，所有者が出奔，行方不明であることを示す事情とはいえないし，本件建物内で自殺したことを窺わせるものとは到底いえない。他に，本件建物１階車庫において訴外Ｃが自殺している可能性を窺わせる特別の事情が存在することについての主張はされていないから，本件建物の現況調査において，Ａ執行官に本件自動車の内部の状況について目視等による確認をすべき注意義務があったということはできない。
したがって，Ａ執行官が本件自動車の内部を確認しなかったことをもって，その現況調査について執行官としての注意義務違反があったと認めることはできない。
３ 以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官石栗正子進藤光慶大曽根史洋）
別紙物件目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻4号832頁。
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