主文
１ 本件控訴に基づき原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人の本件訴えのうち，処分行政庁が平成27年１月23日付けでした原判決別紙２決定目録記載の決定のうちＤ（主たる事務所の所在地：東京都〈略〉，代表役員：Ｇ）を対象とした部分の取消しの訴えに係る部分を却下する。
３ その余の本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人の控訴の趣旨
⑴原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
⑵上記取消しの部分に係る被控訴人の請求を棄却する（なお，第２の１記載のとおり，控訴人は，当審において，予備的に，主文第２項と同旨の裁判を求める旨の主張を追加した。）。
２ 被控訴人の附帯控訴の趣旨
⑴原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。
⑵上記取消しの部分に係る原判決別紙２決定目録記載の決定の部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，処分行政庁（以下「公安審」ということがある。）が平成12年１月28日付けで無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条３項の規定に基づき「ＡことＢを教祖・創始者とするＣの教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」といい，ＡことＢを以下「Ｂ」という。）に対してしたこれを公安調査庁長官の観察に付する処分につき平成27年１月23日付けで同条４項の規定に基づいてした同処分の期間を５回目に更新する原判決別紙２決定目録記載の決定（以下「本件更新決定」という。）について，被控訴人が，その取消しを求める事案である。
原審は，本件更新決定のうちＤ（主たる事務所の所在地：東京都〈略〉，代表役員：Ｇ）を対象とした部分を取り消し，被控訴人のその余の請求を棄却したところ，これに不服の控訴人が敗訴部分の取消しを求めて本件控訴を提起し，被控訴人も敗訴部分の取消しを求めて附帯控訴を提起した。なお，控訴人は，当審において，予備的に，被控訴人は本件更新決定のうちＤを対象とした部分の取消しを求めるについての原告適格を欠くとして，主文第２項と同旨の裁判を求める旨の主張を追加した。
２ 関係法令の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３のとおりの当審における控訴人及び被控訴人の争点７（被控訴人を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体との同一性の有無等）についての主な補充主張，同４のとおりの当審における争点７についての控訴人の予備的な追加主張（これに関する被控訴人の主張を含む。）及び同５のとおりの当審における被控訴人の争点７以外の争点についての主な補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第１章第２の１及び２並びに第３並びに第２章に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決３頁13行目〈編注：訟務月報本号（以下月報巻号省略）960ページ12行目から13行目〉の「破防法７条の解散指定処分の請求」を「破防法７条の規定に基づく解散の指定の処分の請求」と，同頁16行目〈編注・960ページ15行目〉の「「Ｘ’」」を「「Ｘ’」（以下，被控訴人と特に区別する場合には「Ｘ’」という。）」と，同頁19行目〈編注・960ページ17行目〉の「「Ｘ’’」」を「「Ｘ’’」（以下，被控訴人と特に区別する場合には「Ｘ’’」という。）」と，同頁22行目〈編注・960ページ19行目〉の「「Ｇ」という。）は，平成19年」を「「Ｇ」という。）は，平成14年１月30日，Ｆに代わり被控訴人の代表者に就任したが，平成19年３月８日，被控訴人を脱退する旨通知し，同年」とそれぞれ改め，同頁26行目〈編注・960ページ23行目〉の「被請求団体」の次に「（本団体）」を加える。
⑵同６頁７行目〈編注・962ページ18行目〉から同頁８行目〈編注・962ページ19行目〉の「以下，この決定を「本件更新決定」という。」を「本件更新決定」と改め，同頁16行目〈編注・962ページ27行目〉の末尾の次を改行し，次のとおり加える。
「クＧを代表者とするＤは，平成27年，本件訴えの提起に先立って，東京地方裁判所に対し，本件更新決定がＤに対して存在しないことの確認等を求める訴え（同裁判所同年（行ウ）第331号）を提起した（弁論の全趣旨）。
⑶Ｃにおける主要教義
Ｃにおいては，ヒンズー教の３神の一つであるシヴァ神を主神とし，Ｂをシヴァ神の化身として「尊師」ないし宗教上の精神的指導者を意味する「グル」などと尊称して，Ｂに絶対的に帰依することを求めていた（〈証拠略〉）。この点につき，Ｃが平成７年５月頃までに発行した「信徒手帳」には，「Ｃは，Ａ尊師の宗教理念を根本としてつくられ，シヴァ大神を主宰神とする尊師への絶対の浄信と帰依を培った人々の集まりである宗教団体です。」と記載されている（〈証拠略〉）。
Ｃにおいては，グルへの絶対的な帰依を内容に含むタントラ・ヴァジラヤーナ（チベット密教等におけるタントラヤーナ（秘密真言乗）とヴァジラヤーナ（金剛乗）を合成したＣ独自の用語。〈証拠略〉）が主要教義とされていた（Ｂがタントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付けていたかについては争いがある。）。そして，Ｃにおいてその実践であるとされるマハームドラーは，チベット密教等の宗教において究極の真理ないしそれを把握するための修行法等を表す語として用いられることはあっても，試練の意で用いられることはなく，これを師であるＢから弟子への試練として用いるのは，Ｃ独自の用い方である（〈証拠略〉）。」⑶同６頁19行目〈編注・962ページ30行目〉の「違憲か」の次に「（以下「団体規制法の立法事実の存否」という。）」を，同頁24行目〈編注・963ページ５行目〉の「違憲か」の次に「（以下「平等原則違反の有無」という。）」を，同７頁１行目〈編注・963ページ８行目〉の「反するか」の次に「（以下「信教の自由の侵害の有無等」という。）」を，同頁２行目〈編注・963ページ９行目〉の「反するか」の次に「（以下「プライバシー権侵害の有無」という。）」を，同頁６行目〈編注・963ページ13行目〉の「反するか」の次に「（以下「適正手続違反の有無等」という。）」を，同頁９行目〈編注・963ページ16行目〉の「反するか」の次に「（以下「令状主義違反の有無」という。）」をそれぞれ加える。
⑷同28頁12行目〈編注・981ページ28行目〉の「三仏」を「三仏（弥勒菩薩，観音菩薩及び釈迦牟尼）」と改める。
⑸同35頁22行目〈編注・988ページ４行目〉の「五仏の法則」を「五仏の法則（タントラ・ヴァジラヤーナを実践する上での重要な具体的規範。悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするアモーガシッディの法則を含む。）」と改める。
⑹同38頁７行目〈編注・990ページ７行目から８行目〉の「尊師に次ぐ位階である正大師の位階にあり」を「尊師に次ぐ正大師の位階にあり」と改める。
⑺同41頁19行目〈編注・993ページ７行目〉の「本団体が」を「本団体は」と改める。
３ 争点７（被控訴人を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体の同一性の有無等）についての当審における控訴人及び被控訴人の主な補充主張
（控訴人）
⑴原判決には，団体規制法４条２項の「団体」に関する解釈の誤りがある。
原判決は，本件更新決定について，被控訴人と同一性が認められない限り，これから分派したＤを対象とした部分は違法であるとし，上記同一性が認められるためには，被控訴人とＤにおいて，①特定の共同目的に同一性があることに加え，②各集団を離れた一つの組織体として意思決定し得ることが認められることが必要であり（原判決133頁〈編注・1067ページから1068ページ〉），被控訴人とＤについては，上記②を欠くとして，上記同一性を否定した。
しかし，各法令上の「団体」概念は，各法令の趣旨・目的等を踏まえて規制対象を的確に画する機能を付与されたものであり，団体規制法が組織実態や指揮系統が判然としないものも含め様々な要因で分裂等をし得ることも想定して規制対象としていることに照らせば，原判決のように，「団体」の解釈について「結合体」という文理の形式的な解釈に終始し，統一的意思決定などという組織の指揮系統に拘泥することは，相当ではない。無差別大量殺人行為の危険性に鑑みて国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与するために制定された団体規制法の趣旨・目的等に照らせば，組織実態や指揮系統いかんにかかわらず，また，当該集団が社会的な実体として単一か複数であるかにかかわらず，上記の活動実態，人的属性及び綱領等に照らして，「特定の共同目的」を有することに起因する団体規制法５条１項各号の無差別大量殺人行為の共通の危険性を保持している集団又は各集団については，これを一体として規制対象に包摂し，その共通した危険性を全体として観察することが許容されているというべきであり，同法４条２項の継続的「結合体」とは，上記の全体的な危険性を構成する結合関係にある集団又は各集団をいうものと解するのが相当である。
原判決は，上記のとおり，団体の同一性判断基準として，各集団を離れた一つの組織体として意思決定がなされることを要求しているが，多くの場合，一方の集団が他方の集団の意思決定に従えないといった対立的要素があるからこそ分裂等が生じるのであって，分裂等の場合に各集団を離れた一つの組織体としての意思決定がされるということは現実的には想定できず，原判決が示す同一性判断基準は，離合集散が行われつつも無差別大量殺人行為が累行されるという可能性を踏まえて「団体」概念を構成した団体規制法４条２項の趣旨を没却するものであり，不合理である。
そして，Ｄにおいて，Ｃの教義を広め，これを実現するという「特定の共同目的」を有していることに加え，本団体が有する危険性（教義，教義の実践及び教義に帰依する構成員の特性等）と共通の危険性を有し，その危険性が本団体の全体的な危険性の全部又は一部を構成するものであると認められる限り，Ｄは，本団体に包摂されているというべきである。
また，Ｄにおいて，上記のような「特定の共同目的」を有し，かつ，被控訴人が有する危険性の要素（教義，教義の実践及び教義に帰依する構成員の特性等）と共通の危険性の要素を保持した活動をしていると認められることに加え，Ｄと被控訴人とが，元々は上記のＣの特殊性を基礎とした同一の宗教的価値観に基づき一体として活動し，その後に分派した複数の集団であるということも併せ考慮すれば，上記各集団において対立関係といった内部事情等が存するとしても，客観的にみれば，「特定の共同目的」を共有しつつ，実質的に共通した活動を行っているものにほかならず，一つの結合体として意思決定をすることにつき支障は存在しないのであって，一般に，団体規制法４条２項の「団体」についていう「結合体」とは，「多数人の組織体であって，その構成単位たる個人を離れて，結合体としての独自の意思を決定し得るもの」をいうと定義され，現実に意思決定がされていることが要件とされず，客観的にみた意思決定の可能性が要件とされていることに照らすと，Ｄと被控訴人とは，結合体として独自の意思を決定し得るものといえ，一つの継続的「結合体」であって，一つの「団体」であると判断されるべきであるから，本件更新決定のうち，Ｄを対象としてした部分についても，適法というべきである。
したがって，本件においては，Ｄの活動実態や構成員の特性等について，十分な事実認定をした上で，本団体が有していた危険性とＤが有する危険性との共通性や，Ｄの危険性が本団体が有する全体的な危険性の一部を構成するものか否かという点が判断されるべきところ，原判決は，概ね被控訴人との同一性判断や両者における意思決定の仕組みの有無等の判断に終始しており，上記の認定・判断を十分にしておらず，判断手法ないし判断対象にも誤りがある。
むしろ，Ｄの設立は，本団体の団体としての活動として行われたものとも評価し得るものであって，原判決のように，団体規制法４条２項の「団体」について，統一的な意思決定をし得ることという要件を求めるとしても，同要件は満たされているという結論も十分に考え得るところである。にもかかわらず，原判決は，今日においてＢ自身が指示をしていないことなどを殊更に重視するなどしており，この点についても誤りというほかない。⑵仮に，原判決のように被控訴人とＤとの関係性を問題とすべきであるとしても，一方が他方の受け皿たり得ることや相互補完的な行動にも及ぶ可能性も否定できないことから，被控訴人及びＤの双方を一体として，本団体に包摂されるものと認めるのが相当である。
原判決が判示するとおり，各集団が，それぞれの集団を離れて一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員がその意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要があるという余地があるとしても，本件のように，本団体に存した意図に基づき，あるいは，対立的な分裂をした場合にまで，現実的な統一的意思決定の可能性を問題とすることは，団体規制法の趣旨を没却するものであって，相当ではない。
したがって，被処分団体内部において分派・分裂があった場合においても，分派・分裂した各集団が相互に完全に敵対し，排斥し合うまでには至っておらず，むしろ，共通する首謀者の影響を受け，共通の綱領や考え方を有し，共通の活動を行っているなど双方の親和性が保たれ，構成員の交流が認められることなどから，一方が他方の受け皿たり得る存在であり，相互補完的な行動をとり得る可能性があると認められるときには，現実に統一的な意思決定をなし得るか否かにかかわらず，各集団の危険性を一体として観察下におく必要性及び合理性がなお認められるから，いずれも本団体に包摂されるとすることが許容されるというべきである。
Ｄと被控訴人とは，いずれもＢの影響を受け，共通のＣの教義を有し，同教義に基づいた活動を行い，同教義に帰依する構成員で構成されるなど双方の親和性は保たれている上，構成員の移動や交流も存することも認められ，一方が他方の受け皿たり得る存在であるといえるし，同教義に基づいた相互補完的な行動をとり得る可能性自体は否定し得ないから，Ｄと被控訴人とは，いずれも本団体に包摂されるものというべきである。
以上のとおり，本件更新決定については，Ｄを対象とする部分を含めて適法であり，上記部分を取り消した原判決は誤りであるから，原判決を取り消した上で，被控訴人の請求は全部棄却されるべきである。
⑶被控訴人とＤの分裂によっても，Ｄの活動を是認していた被控訴人の構成員は少なくなく，双方の共通の宗教的土壌は失われておらず，両者を一体として観察する必要性・合理性は失われていない。
被控訴人において，本件更新決定当時に「役職員」として報告した者は28名である。この28名は，全て両サリン事件当時から本団体の構成員であったものである。また，このうち20名は，両サリン事件当時における位階が「師」以上である。また，残る８名についていうと，本件観察処分当時における位階が，「師補」３名，「サマナ長」１名，「サマナ」３名である（〈証拠略〉）。さらに，被控訴人において，本件更新決定当時に「構成員」として報告した者は，合計1236名であり，このうち，出家の者が213名，在家の者が1023名であるところ，上記出家の者は，205名（96.2パーセント）が両サリン事件当時からの構成員である。また，在家の者1023名中，321名が両サリン事件当時からの構成員である（〈証拠略〉）。
このように，被控訴人もＤもその役員や構成員は，その多くが両サリン事件当時からのＣの構成員であり，上記事件を経てもなおＣの構成員であり続けた，Ｃの教義を深く受容し，その教義によって強く結ばれた者らである。確かに，被控訴人とＤとの分裂という事態には至ったものの，組織分割それ自体はＢの意思に沿うものであり，当時被控訴人の代表者であったＧは，Ｃの教義を広めるために，あえてＡ隠し等を推進していったのであって，Ｃの教義を棄教したり，Ｂへの帰依を捨てるものではないことを繰り返し述べており，Ｄ設立時点において，被控訴人の構成員らは，Ｇの活動方針を十分に理解していたものと認められる。その上，Ｄの活動実態は，依然として，Ｂに対する個人崇拝を維持し，Ｂが確立した「四つの柱」を含むＣの修行体系等の本質的部分を継承したものとなっており，被控訴人においても，Ｄと同様に，Ｂの説法を収録した教材が編集し直されるなどして使用され，Ｂに対する個人崇拝をし，Ｃの頃と変わらぬ修行や儀式が行われ，一般の構成員もこれを実践している（原判決130頁〈編注・1065ページ〉）。このように，表面上の対立はさておき，被控訴人もＤも，Ｃの教義，教義の実践及び同教義に帰依する構成員の特性等の要素によって構成される本団体と共通の危険性を有している。
そして，被控訴人とＤとの分裂時に，Ｇと被控訴人の集団指導体制を構成する者らが互いに協力関係を求める発言をしていたことや，被控訴人とＤの財政，施設の分離も平穏に実行されたこと，被控訴人においてはＤの活動に理解を示す中間派に属する構成員らも少なくなく，各構成員らの交流も容認されていたこと，近年においても，Ｄと被控訴人との間には，構成員の移動や交流も認められることなどに照らしてみても，被控訴人とＤとの分裂という事態は，双方に通ずる共通の宗教的土壌を失わせたものとはいえず，依然として親和性を保っており，双方の危険性を一体として観察する必要性・合理性も失われていないというべきである。
⑷本件更新決定時において，Ｄは本団体が有していた危険性と共通の危険性を保持し，その危険性は本団体の危険性を構成するものであることから，Ｄは本団体に包摂された集団であり，本件更新決定の効力を及ぼすことは適法である。
Ｄは，Ｂを崇拝し，Ｃの教義に従うことを秘し，ＡやＣの教義の影響を払拭したかのように装う「Ａ隠し」をしつつ，上記教義を広め，これを実現することを目的とした団体である。
すなわち，Ｄの実態を実質的かつ詳細にみれば，Ｄは，その名称それ自体がＣの教義の核心と結び付いたものであり，Ｃの教義を暗示するものである上，その組織形態は発足当時から一貫してＣの組織形態の特徴である「位階制度」の下，Ｂに対する個人崇拝を維持し，Ｂが確立したＣの修行体系等の本質的部分を継承した活動を行っており，依然としてＢへの帰依心を有する両サリン事件以前からの構成員らで占められている。
上記のようなＤにおけるＣの教義の扱い，教義の実践及び教義に帰依した構成員の特性等に照らせば，Ｄについては，依然として，本団体の有していた危険性と同一の危険性を有しており，本件更新決定時においても，本団体の全体的な危険性の一部を構成する結合関係にあり，本団体に包摂されるものというほかない。
他方，被控訴人についても，本団体の有していた危険性と同一の危険性を有しており，本件更新決定時においても，本団体の全体的な危険性の一部を構成する結合関係にあったというべきである。
したがって，Ｄ及び被控訴人が本団体に包摂されるものとして行った本件更新決定は，適法というべきである。
（被控訴人）
⑴原判決は，処分行政庁が本団体にした処分のうち，Ｄを対象とした部分を取り消すとの判決を下したが，処分行政庁がした処分は，被控訴人，Ｄ及びその他の組織・構成員に対し，截然と区別できる形で下した処分ではなく，被控訴人，Ｄ及びその他をひっくるめた本団体に下した一つの処分にほかならず，「Ｄを対象とした部分を取り消す」とした時点で，処分行政庁が意思した処分とは全く性質の異なるものとなる。これは，一部認容判決ではなく，原判決が，Ｄを除く「本団体」なるものを観念し，処分行政庁の意思とは異なる新たな処分を創設したに等しく，明らかに取消訴訟の範ちゅうを超えた，根源的に誤った判決である。
原判決は，本団体は，Ｂを代表者・主宰者とする，サリン事件を起こした団体としての存在を観念することができ，そこに被控訴人が包含されていると述べているが，そもそもそのような団体が存在するのか否かを判断しないまま，被控訴人が，本団体の定義・性質に合致することをのみをもって，本団体に含まれるといっているにすぎず，本団体なるものが架空の団体であるという被控訴人の主張には何ら答えていない。当然ながら，被控訴人が，本団体の定義・性質に合致することをもって，本団体が存在するなどということはできない。なぜならば，原判決も指摘するように，行政処分の対象となる結合体たる「団体」といえるために，「組織体としての独自の意思の決定し得るもの」（原判決128頁〈編注・1063ページ〉）でなければならないからである。被控訴人が処分対象たり得る団体であったとしても，その団体を含む「本団体」なる組織体が「独自の意思決定をし得る」組織として，その存在が認められない限り，行政処分の対象としての「本団体」が存在したことにならない。原判決は，Ｂが代表・主宰する団体は存在しないと正面から認めておきながら，被控訴人が本団体の一部なのだから，本団体は存在する（141頁〈編注・1074ページ〉）としているが，観察処分の対象となる組織（結合体）は，「独自の意思決定をし得る」組織体でなければならないとする自らの判断とも矛盾している。原判決は，本件更新決定を全部取り消し，その上で，処分行政庁が被控訴人やその他の組織に対し観察処分が必要だと判断すれば，処分対象が明確になる方法での新たな処分をさせるべきだったのである。
⑵原判決が取消しの利益の点に関連して判示しているように，本件更新決定は，被控訴人，Ｄ及びその他の組織・構成員の全てに対する一つの処分であるから，その処分の効果（報告義務・再発防止処分など）も一つであり，被控訴人には，被控訴人以外の本団体全体について報告義務等が課され，また，被控訴人以外の構成員・組織に関する事情で再発防止処分等の不利益措置が執られる危険性がある（原判決141頁〈編注・1074ページ〉）。原判決は，「決定書における対象団体を特定するための要素の一部に欠けることがあったとしても，他の要素によって対象団体を特定するのに足りるのであれば」（131頁〈編注・1066ページ〉）問題ないとするが，代表・主宰者をＢとし，「被控訴人，Ｄ，その他の組織・構成員の一切に対する処分」に対する手続上の防御や処分後の対応と，処分行政庁自身の意思とは異なる，Ｂを代表者とするものではなく，「被控訴人，Ｄ，その他の組織・構成員からＤだけを除外した団体」に対する処分に対する手続上の防御や処分後の対応とは異なるものである。本件更新決定は，被控訴人の属性やそれまでの事情のみならず，Ｄなどの被控訴人のあずかり知らぬ要素も理由に処分が行われており，それらについて被控訴人が防御不可能な状況を強いられることになったのである。
また，原判決は，被控訴人でもＤでもない「その他の組織・構成員」の存在について，あえて触れずに判決を下しているようであるが，その結果，架空団体である「本団体」の外延，すなわち，何が含まれ何が含まれないのかが判然とせず，原判決の一部認容判決によって，重大な弊害が生じてしまう。現に，本件更新決定の効力として，処分行政庁は，被控訴人でも，Ｄでもない，「ＢＲ」に対しても「本団体」に含まれると認定し，報告義務を課していたことが，今般，明らかになった（〈証拠略〉）。〈証拠略〉は，本件更新決定後の新たな処分であるが，当該処分がなされる前に，処分行政庁が，「ＢＲ」に対し，報告義務を求め，同団体が本件更新決定に基づき報告をしていた。原判決の主文では，この「ＢＲ」に対して報告義務を課した処分行政庁の行為が適法だったのか否かも判然としない。すなわち，原判決の主文の趣旨が，処分行政庁が考える「本団体」からＤを除いた団体ということであれば，処分行政庁が「本団体」だと認識すれば無制限にその対象は広がり，被控訴人が把握することのできない，到底一つの組織体とはいえない団体の活動にまで，観察処分が及び，処分行政庁の恣意的な判断で，被控訴人の報告義務の対象とされ，被控訴人の知らない団体の活動によって，再発防止処分等の不利益処分をいつ受けてもおかしくない立場に立たされてしまう。一方で，原判決は，Ｄも「本団体」に含まれるという処分行政庁の考え方とは異なる考え方を採っていることは明らかであるから，原審の主文を前提とすれば，処分行政庁が「本団体」に含まれ，本件更新決定の効力が及ぶと判断した「ＢＲ」も，Ｄと同様，被控訴人を含む「本団体」には含まれないと解する余地も生じる。
⑶以上の理由で，かつての「本団体」なるものが観念できなくなった現状において，処分行政庁が「本団体」に下した一つの処分とは異なる，「Ｄを対象とした部分を取り消す」という新たな処分を創設することは，ますます「本団体」の外延・範囲が不明瞭になり，これによって，被控訴人の防御可能性や，全く関知できない別組織までも報告義務や再発防止処分の対象とされるリスクを増大させることにほかならない。このように，原判決の一部認容判決は，本件更新決定とは異なる，新たな処分の創設にほかならず，その新たな処分に対する被控訴人の手続保障を侵害するほか，「Ｄを対象とした部分を除く」という外延の不明確な処分状態によって，報告義務の範囲等が不明確になるなど，被控訴人の地位を著しく不安定にするものである。
４ 争点７（被控訴人を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体の同一性の有無等）についてＤとの関係に関して当審において控訴人が追加した予備的主張及びそれに関する被控訴人の主張（原告適格等）（控訴人）
⑴ア仮に，本件更新決定時において，Ｄが被控訴人とは別個の継続的「結合体」であるとしても，Ｄは，観察処分の対象とされた本団体そのものの一部であり，その基本的性質を異にするに至ったとも認められず，団体規制法５条１項各号及び同条４項の要件を満たすものであるから，本件更新決定のうちＤを対象とする部分も適法である。団体規制法は，当初定めた観察期間が経過しても，観察処分の対象となった団体が，引き続き，その属性として無差別大量殺人行為に及び得る危険な要素を保持し，かつ，団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合があることに鑑み，当初の観察処分の期間を更新することを認めたものである。このような同法の趣旨や同法がその期間更新の回数に制限を設けていないことに照らせば，同法は，観察処分に係る期間更新決定が，当初の観察処分から相当期間が経過した後に行われることも，当然に予定しているものと解される。そして，当初の観察処分から相当期間が経過すれば，観察処分を受けた当初の団体の構成員の入れ替わりや内部の意見対立によって上記団体の名称や組織構成等の変更及び離合集散等が生じることも経験則上容易に想定される。また，過去に無差別大量殺人行為に及んだ団体である以上，規制を潜脱する目的で，頻繁に分派，独立，新団体の設立などを行うことも想像に難くない。こうしたことを考慮すれば，当初の団体が分裂して，別個の団体（継続的「結合体」）と評価せざるを得ない状態となったとしても，それら各団体が，人的属性や活動実態等に照らし，当初の団体と基本的性質を異にするに至ったと認められる特段の事情がない限り，上記各団体を引き続き観察処分下に置かなければ，「無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止する」（同法１条）との法の目的を達成することができないことが明らかである。
このように，団体規制法においては，観察処分の対象となる団体が，組織構成等の変更をしたり，離合集散をすることがあり得る存在であることを当然に予定しており，観察処分を受けた（一つの）団体（当初の団体）が，分派・分裂し，複数の団体であると評価せざるを得なくなったとしても，それら各団体の人的属性や活動実態等に照らし，当初の団体と基本的性質を異にするに至ったと認められる特段の事情がない限り，かかる事態は同法が予定する範囲内での事後的な在り方の変化にすぎず，当初の観察処分の効力は，上記各団体のいずれにも及んでおり，上記各団体について，同法５条４項の期間更新の要件の充足性が判断されることになるものと解される。そして，このように解することは，同項の文理等とも整合的なものということができる。
イ 上記を踏まえて，Ｄの実態についてみると，本件観察処分時において，本団体は，主にＸ’の名称で活動する者らで構成されていたところ，Ｇは，その後Ｘ’’内の賛同者と共に，Ｘ’’を脱会し，平成19年５月，Ｄを設立した旨発表した（〈証拠略〉）。そして，Ｄにおいては，その直前までＸ’’の代表者であったＧがＤの代表に就任し，同年５月６日時点でＤの活動に参加しているとした「専従会員」57名，「非専従会員」106名のうち，「非専従会員」の１名を除き，全てがかつてＸ’’において活動していた者であった（〈証拠略〉）。
その後も，本件観察処分は，平成24年１月の第４回更新決定（これに対しては取消訴訟等の提起はされなかった。）により，Ｄ及び被控訴人を主要な構成要素とする本団体に対して，適法に効力を及ぼしており，Ｇは，上記処分において，本団体の主幹者とされ（〈証拠略〉），Ｄの構成員の８割以上がＸ’’当時からの構成員のままである（〈証拠略〉）。
そして，Ｄは，本件更新決定時においても，「ＡことＢを教祖・創始者とするＣの教義を広め，これを実現すること」を「特定の共同目的」とする多数人の継続的結合体であって，観察処分を受けた本団体とその目的を共通にしており，かつ，その活動状況においても「本団体」との共通性が認められる。
したがって，Ｄは，観察処分の対象とされた本団体と基本的性質を異にするに至ったとは到底認められず，なお観察処分の効力が及んでいるというべきであって，団体規制法５条４項の要件を満たす限り，Ｄを対象とする本件更新決定も適法である。
以上のとおり，本件更新決定時において，仮に，Ｄが被控訴人とは別個の継続的結合体とみざるを得ないとしても，Ｄは，観察処分の対象とされた本団体と基本的性質を異にするに至ったとまでは認められず，かつ，団体規制法５条１項各号及び同条４項の観察処分の更新の要件を満たすものであるから，本件更新決定のうち，Ｄを対象とする部分についても，適法というべきである。
⑵本件訴えにおいて問題となるＤと被控訴人との団体規制法上の法的地位について，Ｄが被控訴人とは別個の継続的結合体であり，別個の団体と評価された場合について検討すると，団体規制法は一連の規制を「団体」を単位として行っていることに照らせば，当初の継続的結合体が分裂し，分裂したそれぞれが別個の継続的結合体であり，別個の団体であると評価されるときには，それぞれの団体に対し，観察処分ないし更新処分の効力が各別に及び，これに基づく報告義務等の法的義務が課されるものと解され，本件において，上記のような場合には，観察処分ないし更新処分の効力は，Ｄについては，被控訴人とは別個に及んでおり，そのような各別の観察処分の効力に基づき，上記の報告義務等の法的義務も各別に課されるものと解される。したがって，Ｄの報告義務は，被控訴人には及ばず，逆に，被控訴人の報告義務は，これとは別個の団体と評価されるＤには及ばないと解される。また，Ｄにおいて，団体規制法７条２項の「団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるとき」との事情が認められる場合には，Ｄが所有又は管理する土地等への立入検査をすることができるとしても，上記の事情があることを理由に，同様の事情が認められない被控訴人が所有又は管理する土地等への立入検査をすることはできず，その逆もまた同様であると解される。さらに，Ｄにおいて，上記の報告義務がされず若しくは虚偽の報告がされた場合，又は上記の立入検査が拒まれるなどした場合であって，Ｄの無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるという事情の下で，Ｄに対する再発防止処分をすることはできても，上記事情の下で，同様の事情が認められない被控訴人に対し，同処分をすることはできないと解される。
以上を前提とすると，仮に，Ｄが，被控訴人とは別個の継続的結合体であり，別個の団体であると評価される場合には，本件更新決定の効力は，Ｄにも及んでいるものの，そのことによる団体規制法上の法的義務はＤに対してのみ及ぶものであって，被控訴人の権利若しくは法律上保護された利益に何らかの影響を及ぼすものではない。すなわち，本件更新決定の効力がＤにも及ぶことにより，被控訴人の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるとはいえないから，本件更新決定の取消しを求める被控訴人の本件訴えのうち，Ｄ（主たる事務所の所在地：東京都〈略〉，代表取締役：Ｇ）を対象とした部分の取消しを求める訴えについては，被控訴人に原告適格はなく不適法であり，却下されるべきことになる。
（被控訴人）
⑴本件更新決定は，処分の名宛人を被控訴人とＤとで区別せず，本団体に対しなされた１個のものである。そうであるとすれば，その処分によって発生する法律効果，すなわち，名宛人に課される報告義務等も本来的には１個のものである。そうすると，たとえ実体審理を尽くした結果としてその処分の効果が及ぶ範囲を区別することが可能であるとの結論に至ったとしても，少なくとも上記のように処分の形式及びその処分によって生ずる法律効果の形式としては１個のものであるから，本件更新決定全部について，被控訴人は，その発生する効果によって少なくとも自己の法律上保護された利益が必然的に侵害されるおそれがある関係にある。したがって，被控訴人は，本件更新決定全体について，その取消しを求める原告適格があるというべきである。
また，本件更新決定は，処分の名宛人を被控訴人とＤとで区別せず，控訴人も，両者は同一団体であるとの主位的主張を維持している以上，被控訴人には本件更新決定全体について取消しを求める訴えの利益がある。⑵被控訴人とＤが別団体と認定された場合，Ｄに対する報告義務，立入検査，再発防止処分は，いずれも被控訴人には及ばないのは当然である。しかるに，本件更新決定自体は，被控訴人とＤを識別せず一体としてなされている。よって，更新処分を受けた段階では，被控訴人はＤに対する部分の報告義務等も負わされているといえる。その後の裁判で，両者が別団体と評価されるに至った場合は，本件更新決定のうちＤに対する報告義務等を被控訴人に課していたことは不適法であったことになる。よって，この場合は，国の予備的主張を前提とするならば，被控訴人が原告となっている本件訴えにおいては，本件更新決定のうちＤに対する部分は，本来対象とならない団体（被控訴人）に課していたことになるから，不適法として，取り消すべきことになるはずである。
⑶本件更新決定は，あくまで本団体に対する更新処分であり，また，処分行政庁の処分意思がそうであることからも，一つの処分が，一つの被処分団体になされたものであることを前提として判断を下した原判決は，その限りでは正しい。そして，原審によれば，本団体と同一ないしその一部にあるのが被控訴人であり，Ｄは，本団体と同一でもなく，また，その一部ともいえないことになるのであるから，処分行政庁が意思した本件更新決定の被処分団体は，被控訴人にほかならないことになる。一つの処分が，一つの被処分団体になされている以上，形式的にとらえれば，Ｄには，本件処分がなされていない（すなわち不存在）ということになろう。
原審は，本団体に対する本件更新決定のうち，Ｄを対象とした部分を取り消す旨の判決を下したのであるから，当該処分を受けた被処分団体たる本団体と同一ないしその一部であると被控訴人が認定される以上，被控訴人に，原審が取り消した部分も含め，これを取り消す原告適格も訴えの利益も認められることは明らかである。
もし，控訴人が予備的に主張するように，別団体だから原告適格なしとして却下判決ということになれば，本件処分が公定力を有する行政処分である以上，処分行政庁が意図した，被控訴人とＤを一つの継続的結合体としてされた本件更新決定が，そのまま有効な処分として効力を保持し続けることになり，被控訴人がＤに関する部分についても報告義務や再発防止処分を受けるリスクを負い続けるという著しく不当で，かつ，法的安定性を害する事態になりかねない。
以上のとおり，原判決を前提とした場合，被控訴人とＤが別団体であると評価されたとしても，被控訴人には，本件更新決定のうち，Ｄを対象とする部分についても取消しの利益が存在し，原告適格を有する。
⑷なお，Ｄの教義や活動実態等については，被控訴人はＤとは別団体であり，知らない。
Ｄは，控訴人が主張するような，本団体を存続させ，Ｃの教義を広め，これを実現するため，「Ａ隠し」，危険な教義の棄教の仮装及び組織分割をしようとしていたＢの意思を推し量って設立されたものではなく，Ｇが，Ｂの意思を離脱して信者を自分のもとに結集させ，設立した団体である。控訴人がＤとＣ又は被控訴人の共通性・類似性として指摘する諸要素は，いずれも，せいぜいが被控訴人との「類似点」にすぎず，本団体又は被控訴人との団体同一性の指標となるものでは全くない。控訴人がＤと被控訴人の各構成員間の交流等について挙げる事例も，いずれも団体同一性の指標にはなり得ない。
５ 当審における争点７以外の争点についての被控訴人の主な補充主張⑴団体規制法の立法事実の存否（争点１）について
原判決は，「過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合には，その危険の実現を迅速かつ適切に防止するため，団体の活動状況を明らかにし，無差別大量殺人行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を図ることが必要である」とし，さらに，「現在において立法の必要性が失われているということもできない」としている（原判決51頁〈編注・1001ページ及び1002ページ〉）。しかし，Ｃにおいては，団体規制法の制定当時も危険な要素を保持しているとは認められず，まして現在においては，危険な要素は全くない。同法の立法の必要性は失われている。団体規制法は，平成11年に制定されたところ，平成９年１月31日，公安審は，解散指定請求について，「将来さらに暴力主義的破壊活動を行う危険性は遠のいた」とし，請求を棄却している。その後の事情変更を示す事実は存在せず，Ｃにおいては，団体規制法制定当時，危険な要素を保持していたとはいえない。まして，現在は，両サリン事件から20年以上経過しており，その間，無差別大量殺人行為等が行われたことも，行われるおそれがあったことも一度もないのである。危険な要素は，既に皆無であり，同法の必要性は失われているといわざるを得ない。
なお，この点について，原判決は，団体規制法は，Ｃのみを適用対象としたものではなく，Ｃが無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度について指摘する被控訴人の主張は当を得ないなどとしているが（原判決51頁〈編注・1002ページ〉），下記⑵（平等原則違反の有無（争点２）について）のとおり，同法は，Ｃのみを対象とした処分的法律であることは明らかであるから，Ｃの危険の程度について検討することは，当然である。
⑵平等原則違反の有無（争点２）について
原判決は，「同法が，事実上，Ｃを対象とした臨時措置法的性格を有することは否定し難い」と説示しながら，団体規制法の形式上の文言を理由として「一般的・抽象的法規範に該当しないということはできない」とし，同法が憲法14条，Ｂ規約２条及び26条に違反するということはできないとする（原判決52頁〈編注・1002ページ〉）。
しかし，同法は，具体的条文の文言のみをみても，Ｃを対象とした法律であることは明らかである。また，法規の制定・運用についても，特定の個人・団体のみを対象とすることが明らかである。同法は処分的法律である。同法は，１条で，その対象団体を「例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体」としているところ，サリンを使用したとされる団体は，歴史的に見ても国内ではＣ以外になく，これがＣを指していることは明らかである。また，団体規制法の適用がＣのみを対象としたことは，今日に至る経緯からも明らかである。団体規制法は，一般性・抽象性を満たさないいわばＣを狙い撃ちした法規であり，その厳しい人権制約は平等原則違反である。同法は，憲法14条，Ｂ規約２条及び26条に違反する。⑶信教の自由の侵害の有無等（争点３）について
原判決は，団体規制法５条３項１号が，観察処分等を受けた団体に対し，公安調査庁長官に当該団体の構成員の氏名及び住所を報告することを義務付けることについて，「当該団体が宗教団体であったとしても，その構成員の氏名及び住所の報告は，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有する当該団体の活動状況を明らかにさせるためのものであって，当該団体やその構成員の内心の信仰の自由に容かいするものではないことからすれば，団体規制法５条３項１号自体が，宗教団体である当該団体の構成員の信仰の告白を強制するものとはいえないし，宗教団体の沈黙の自由を不当に侵害するものともいえない。」とする（原判決53ないし54頁〈編注・1003ページから1004ページ〉）。
しかし，団体規制法５条３項１号は，「構成員」の氏名・住所の報告を求める一方で，「役員」・「役職員」と異なり「構成員」の定義が条文上になく，外形的識別ができないことの報告を求めるものである。原判決のいうように，「「構成員」とは，当該団体への加入者」と解し，構成員を「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体への加入者」といった定義をしたところで，加入とは何を指すのか不明である。共同目的が宗教上の教義に係る団体に対し，誰がその「構成員」であるのかについて，団体の内面認識の報告を強いるものであり，これは，構成員（と考えられる者の）の信仰の告白を強い，又は宗教団体の宗教的沈黙の自由を侵害するものである。また，原判決は，団体規制法が，当該団体の活動状況を継続的に明らかにさせるための観察処分等（５条等）や再発防止処分（８条等）を設けていることについて，「専ら当該団体の世俗的側面を対象とし，かつ，専ら世俗的目的によるものであって，宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではない。」とし，規制の必要性が高く，規制の程度は合理的な範囲であり，手続の適正も担保されているとして，同法は，憲法20条及びＢ規約18条に違反しないとする（原判決58ないし59頁〈編注・1007ページから1008ページ〉）。
しかし，例えば，団体規制法５条１項１号の要件（「当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること」）は，これが原判決の解釈のように過去の影響力を指すのであれば，Ｂが被控訴人に影響力を有していることは，被控訴人の宗教活動の中核ないしはそのものである。これを理由に一定の制約を課すのは，宗教活動への直接的な容かいにほかならない。被控訴人は，Ｂの説法を教材として修行を行い，Ｂを帰依の対象とする宗教を実践しているのである。団体規制法５条１項１号に該当しないためには，被控訴人は，宗教活動を止める以外にない。Ｂの影響力を理由に被控訴人に制約を課すことは，信教の自由の侵害である。
加えて，宗教団体の内容・目的・形態・活動には様々なものがあり，これを一義的に世俗的側面と精神的・宗教的側面に区別することなどできない。一見，世俗的側面に思えることでも，精神的・宗教的側面をも含んでいるということはあることである。「観察処分等に基づく報告義務や立入検査が，信者の信仰性活に影響を与えることがある」ことは，原判決も認めている（原判決58頁〈編注・1007ページ〉）。同法は，憲法20条及びＢ規約18条に違反する。
⑷プライバシー権侵害の有無（争点４）について
原判決は，立入検査等の規制手段の相当性について，検査対象物が「個人の人格，思想，信条，良心等の内面そのものを調査の対象とすることは予定されていない」とし，構成員の私物である可能性がある物件も存在するとしても，「当該物件が，当該団体の所有し又は管理する土地又は建物に存在するという以上，構成員の純然たる私生活上の利益にかかわるものとはいえない」として，相当性を欠くものではないとする（原判決62頁〈編注・1010ページから1011ページ〉）。
しかしながら，団体規制法及びその下位法規は，立入検査において，構成員のプライバシー権を侵害しないようにどのような行動をとるべきかの行為規範を何ら示しておらず，「個人の人格，思想，信条，良心等の内面」に関わる物件であっても検査し得る規定となっている。実際の立入検査においても，検査の対象は，「団体が所有し又は管理する設備，帳簿書類その他必要な物件」にとどまらず，個人所有の教材や写真等も一点一点を細かく記録・接写し，書籍や写真，カセットテープ，ＣＤ等についての構成員の所持状況を調査するという私物の検査が常態化している。加えて，検査の際は，構成員の顔や言動を承諾なしにビデオ録画までされている。これは，個人の人格，思想，信条，良心等の内面に関わるものであり，肖像権も含め，プライバシーを侵害するものであることは明らかである。
また，当該団体の所有し又は管理する土地又は建物に存在する物件であれば，純然たる私生活上の利益に関わるものではないとの説示は，少なくとも，出家信者については当てはまるものではない。出家信者らは，立入検査の対象の不動産で日々の生活を送っているのであり，そこは，同人らにとっての純然たる私生活の場でもある。立入検査により，プライバシーも住居の平穏も脅かされている。
さらに，立入検査の結果，構成員のプライバシーや住居の平穏等が侵害されても，団体規制法には，効果的に救済を求め得る規定が一切ない。立入検査の規制手段は，相当性を欠くものであり，団体規制法は，憲法13条及びＢ規約17条に違反する。
⑸適正手続違反の有無等（争点５）について
原判決は，「観察処分等の要件充足性の判断及び処分を行う機関が，裁判所でなければならないということはできず」，７日間という処分の通知期間については，行政処分の通知期間が「１，２週間程度であることが多いとされていることと対比しても著しく短いとはいえず，手続保障に欠けるということはできない」，証拠の閲覧権については，これを認めなくても「防御権を行使することは十分可能であり，手続保障に欠けることはない」，観察処分の期間更新の際の口頭意見陳述権については，これを認めなくても，「適切に防御権を行使することは十分可能というべきであるから，いずれについても手続保障に欠けるところはない」などとする（原判決65ないし66頁〈編注・1013ページ1014行目〉）。
しかし，この程度の手続保障では防御権の行使は困難である。実際，被控訴人に対して行われた本件更新手続において，十分な防御権の行使が可能となる配慮はされず，手続保障に欠けているといわざるを得ない状況であった。すなわち，意見陳述は行われたものの，意見陳述前に送付される唯一の書面「陳述書提出期限等通知書」には，「更新の理由となる事実」としてあまりに簡略化された記載があるのみで，被控訴人には，具体的事実が知らされることもなく，その裏付けとなる証拠の添付もなかった。防御対象が不明確であり，十分な防御は極めて困難であった。さらに，通知から意見陳述までの期間は，証拠閲覧が認められてからわずか10日余りという，極めて短いものであった。証拠閲覧についても，その量は膨大であるにもかかわらず（１万頁は下らない。），謄写は認められず，閲覧時間も，１日４時間の４日間しか許可されなかった。閲覧すべき人数も，同時に更新請求された対象団体で合計６名までしか認められず，十分に閲覧することは不可能な状況であった。観察処分等は極めて人権制約度合いの高い処分であるにもかかわらず，手続保障については，あまりに軽視されている。なお，この手続保障軽視については，被控訴人から度々抗議をしているが，一向に改善されず，平成29年12月に行われた更新決定に係る手続においては，対象団体が三つに増えたにもかかわらず，閲覧人数は変わらずに全団体で合計６人とされ，更に悪化している。
団体規制法は，制定経過や現実の適用・運用からみて実質的にＣを対象とする措置法であり，特定の団体に対する特定の行政処分というべき性質のものであって，告知，弁明，防御の機会の適正手続の保障は，団体規制法の合憲性を支える重要な部分である。団体規制法の規制の中核には，その発動条件として，無差別大量殺人行為に及ぶ「危険な要素を保持していること」という大前提があるところ，その危険な要素を保持しているとの判断自体を争う手続を保障することは，極めて重要である。適正手続が保障されていない同法は，憲法31条に違反する。
加えて，結社の自由・信教の自由といった精神的自由権の重大な制約を内容とする規制であることからすれば，規制文言が漠然不明確又は過度に広汎な内容である場合には，萎縮効果をもたらす適正手続に反する違憲なものと判断せざる得ないところ，上述したとおり，「構成員」の定義が法文上にされておらず，「団体への加入者」と解したところで，何をもって加入というのかの定義が団体側の内心に求められる点で，まさに漠然不明確かつ過度に広汎な規制内容であり違憲である。
⑹令状主義違反の有無（争点６）について
原判決は，団体規制法の定める立入検査は，公共の安全を保護するという極めて重要な公益を達成するために必要不可欠なものであり，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有しておらず，間接的心理的に立入検査の受忍を強制するにとどまるものであり，その結果等については公安審へ通報するものとされていることから，憲法35条には違反しないとする（原判決67ないし68頁〈編注・1015ページから1016ページ〉）。しかし，団体規制法は，建前上は，立入検査を犯罪捜査のために行ってはならないという当然のことを規定しているものの，警察庁・都道府県警など捜査機関によることが予定されており，再発防止処分（８条）については，立入検査を拒んだ場合にも行えるとされており，間接強制にとどまらない犯罪捜査と関連する不利益を団体に課している。
そもそも，税務調査の場合に比して，団体規制法の目的が無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素の有無に着目した規制であり，調査事項が犯罪捜査と重なり合う内容であること，立入検査の実行主体が捜査機関であり，再発防止処分等の立入検査拒否に対する不利益の程度が財産権の制限に及ぶなど著しいことに鑑みれば，司法審査にかけることが正当な手続である。法文上形式的に「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とされていることや，立入検査拒否に対する直接的な規定は間接強制でしかないとの理由によって令状主義の埒外に置かれるとすることは許されない。少なくとも，団体規制法上の立入検査に司法審査が及ばないとする構造をとる限り，法令違憲の判断を免れない。
⑺原判決における事実認定の誤り（原判決の第３章第７関係）について
ア Ｃの教義要旨について
原判決は，「Ｃの教義（〈証拠略〉）」として，「Ｃの教義要旨は，創始者であるＢの説く教えを根本として，シヴァ神の化身であるＢに対する絶対的な帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。」と認定している（原判決70頁〈編注・1017ページ〉）が，原判決が根拠とする〈証拠略〉は，公安調査官作成の「調査書」であり，同調査書は，教義要旨を上記のようなものだとする根拠を何ら示していない。この〈証拠略〉は，公安調査官が根拠も示さずに記載した，ただの主張書面にすぎず，根拠を欠く。
イ タントラ・ヴァジラヤーナ等の教義について
原判決は，「Ｂは，上記の教えの中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付け，これを実践する上での重要な具体的規範として五仏の法則があり（この中には，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするアモーガシッディの法則がある。〈証拠略〉）」，「例えばグルがそれを殺せという時は，例えば相手はもう死ぬ時期にきている。そして，弟子に殺させることによって，その相手をポアさせる。一番いい時期に殺させるわけだね。（昭和62年１月４日の説法。〈証拠略〉）」，「わたしたちは，（中略）すべての魂を救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年４月18日の説法。〈証拠略〉）などと，真理のため，また，教祖であるＢの指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いた。（〈証拠略〉）」（70頁〈編注・1017ページから1018ページ〉）などと認定している。
しかし，原判決が引用している〈証拠略〉のＢの説法の中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付けているなどとは一切述べられていない。また，原判決が根拠とする証拠のうち，昭和62年１月４日の説法は，証拠に書かれているとおり未公表の説法である。当該宗教団体の会員に周知されていない説法であれば，その内容を会員が広く共有することもないのであるから，そのようなものが当該宗教団体の教義となるなどとはいえない。
ウ 「ポア」について
原判決70頁〈編注・1017ページから1018ページ〉は，Ｂが，「「わたしたちは，（中略）すべての魂を救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，そして必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年４月18日の説法。〈証拠略〉）などと，真理のため，また，教祖であるＢの指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いた。（〈証拠略〉）」と認定した。
しかし，原判決は，平成５年４月18日の説法を曲解している。すなわち，「時がない場合，それをセレクトし，必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂」は，文脈上，その前段の「アメリカのバックについている大いなる智慧を有する者たち，ロシアのバックについている大いなる智慧を有する者たち，中国のバックについている大いなる智慧を有する者たち」を指すのであり（さらにその後段の「フリーメーソン」「イルミナティ」を指すと思われる。〈証拠略〉），Ｂの指示ならば殺人も許されるなどといったことが説かれたものではない。
エ 「Ｃの政治上の主義」について
原判決71頁〈編注・1018ページ〉ないし72頁〈編注・1019ページ〉は，「⑶Ｃの政治上の主義とその発現（〈証拠略〉）」として，「アＣは，その最終目的である衆生救済を実現するためには，世界をＣの教義に基づいた社会であるシャンバラ（理想郷）と化す必要があり，その第一段階として日本のシャンバラ化を実現するという日本シャンバラ化計画を打ち出し，布施集めや勢力拡大を図った。同計画は，①東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，仙台，金沢の７つの主要都市にＣの支部を開設し，②これら７つの主要都市に総本部道場を建設し，Ｃの教義の布教・実践の拠点とし，③真理に基づいた生活をすることができるＣの村「〈略〉」を建設するというものであった。（〈証拠略〉）」とし，また，「しかし，Ｂは，平成元年頃には，「わたしが政治に立とうとしたのも，宗教だけでは済度するスピードが遅いと。だから政治的な力を使って，何とか早くシャンバラ化計画を進めたい」（平成元年９月12日のＢの説法。〈証拠略〉），「純粋な宗教活動のみでは，様々な社会問題は解決されないということ。それゆえ，根本的に政治と宗教は切り離せない。（中略）徳によって政を行い，地上に真理を広める転輪聖王（注：インド神話において世界を統一支配する帝王の理想像，世界の政治的支配者を指す。）としての役割を果たしていきたい。」（平成元年12月25日，Ｃ出版発行「マハーヤーナ」No.27・147頁）などと説き，政治の力を使って上記のＢの説くところの衆生救済を実現し，Ｂを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（本件政治上の主義）を有するに至った（〈証拠略〉）。」と認定している。
この判決を前提としても，原判決のいう「本件政治上の主義」を有するに至ったのはＢ個人にすぎない。Ｂ個人の考えが，団体の活動方針となったことについては，何ら立証されていない。
また，そもそも，Ｂが，平成元年頃に「Ｂを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（本件政治上の主義）を有するに至った」といえるのかは疑問である。少なくとも真理党の政策（〈証拠略〉）にはこのようなことは書かれていない。むしろ，この時期のＢや教団は，衆議院選挙出馬を目指していて，議会制民主主義に則った政治活動を行おうとしているのであって，Ｂを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立しようとしていたなどという主張には飛躍があるのは明らかである。さらに，平成元年「頃」という時期の特定は曖昧に過ぎる。このような表現は，この点に関する事実認定について，きちんとした立証ができていないことの証左でもある。
オ 「本件政治上の主義」の実現のために武力によって我が国の現行国家体制を破壊しようとしたことについて
原判決72頁〈編注・1019ページ〉ないし73頁〈編注・1019ページ〉は，Ｂが，平成２年頃には，「本件政治上の主義の実現のためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，Ｃの活動に反対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識を有するに至り，「Ｃは，やはり，最終的には軍事力を有することになるんだろう。（中略）Ｃの教団は，つまり単なる宗教団体ではなく，世界統治の機構に変化する時期がくると予言されている。」（平成５年１月31日のＢの説法，〈証拠略〉）」，「「1997年に日本の王になる，2003年までには世界の大部分はＣの勢力になると。また真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。」（平成６年２月下旬頃のＢの言動。ＡＢの公判廷での供述。〈証拠略〉）などと説き，本件政治上の主義を実現するための手段として，ボツリヌス菌や炭疽菌などの生物兵器の開発（平成２年３月頃から），サリンの生成（平成６年２月中旬），サリン量産用プラントの建設（平成６年12月頃），ロシア製自動小銃の模倣品の製造（平成６年６月下旬頃から）などの武装化を進めた。」，「Ｃは，本件政治上の主義の実現に向けて，Ｂの指示で，内部組織の呼称を国家組織を模倣したものに変更したり（省庁制度の導入），Ｂを主権者とし祭政一致の国家の憲法草案「太陽寂静国基本律第一次草案」などをＡＣに命じて立案させるなどしていった。（〈証拠略〉）」と認定している。しかし，上記認定の基となった〈証拠略〉の説法が行われたのは平成５年１月31日であり，平成２年頃に，教団が前記の認識を有するに至ったことの証拠にならないことは明らかである。また，この説法は，Ｃが軍事力を有し，世界統治機構になると言っているだけで，「Ｂを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義」を表しているとはいえない。また，平成６年２月下旬頃のＢの言動については，数名の信者が聞いたとされているものの，法廷でその存在及び内容について供述しているのは，ＡＢただ一人である。Ｂは，第４回破防法弁明（平成８年５月28日）において，このような説法をした記憶はないと言っている（〈証拠略〉）。当然，教団刊行物には，Ｂがこのような説法をしたとの記録は残っておらず，そもそも存在すら疑わしい説法といわざるを得ない。また，仮に，このような説法があったとしても，これは平成６年のことであり，平成２年頃における教団の認識の証明にならない。いずれにしても，Ｂ個人の認識しか認定されていない。
もし，これが団体自体の主義であるというならば，いつどこで，どのような機関によって決定されたのか，その機関の主宰者および出席者は誰か，それがいつどのようにして信者らに周知されたのか，当該政治目的を実現するための理論や計画はどのようなものかなどといった点が明らかにされる必要があるところ，当然これらについては一切明らかにされていないのである。加えて，生物兵器やサリンなどの各種兵器の製造について，それらが現に製造されたこと自体はさておき，その目的が「本件政治上の主義を実現するための手段として」行われたという根拠は何ら示されていない。
最後に，省庁制度の導入については，原判決が自ら認めるとおり，呼称について国家組織を模倣したにすぎず，その実質は，零細企業における業務分担といった程度のものであり，国家権力に取って代わって，専制政治体制を行うための省庁制度と評価することは困難である。また，憲法草案を立案したと言っても，草案としての正式な文書の形式に至らず，かつ，内容も文章としての完成度が極めて低く，小学生の夢想的思いつきの程度の水準と評すべきものであり，教団内における周知も一切なされていない。
カ 構成員による犯罪と団体の活動について
原判決73頁〈編注・1020ページ〉は，「Ｃの構成員は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，Ｂを首謀者として，両サリン事件を敢行し，不特定多数の者を死傷させたほか，別表「刑事事件一覧表」のとおり，数多くの事件を起こした。（〈証拠略〉，前記第１の１⑴）」と認定する。
しかし，団体規制法５条１項は，「当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った」ことを要件としているところ，原判決の指摘する刑事事件は，いずれも教団の構成員が刑事事件を起こしたというにすぎず，これら全てが団体の活動として行われたことについては，具体的な立証は一切なされていない。
⑻団体規制法５条１項１号該当性（争点８）について
Ｂは，平成９年の解散指定請求棄却後の弁護団とのやり取りを最後に，団体の会員に対してその意思を伝えた形跡はない。家族とも何年も面会していない。原判決の認定するように，もはや，同時期以降Ｂの意向が被控訴人に伝わってくることはない。原判決も，こうした事情を受けて，Ｂが現時点で本団体の主宰者であるとは認め難いとの判示をしている（原判決139頁〈編注・1072ページ〉）。現在において，Ｂが直接の影響力を持っていないことは明白である。
原判決は，「首謀者の言動については，現時点における直接的な言動のみに限られることはなく，過去における言動であって，現時点において首謀者本人において否定されていないものも含まれると解される」と解釈している（原判決142頁〈編注・1075ページ〉）。これは，「Ｃの実態と「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の解説」においても示されている解釈であり，原判決もこれを引用したものと思われる。
しかし，「影響力」が，現時点での団体の活動の基本的方向性を左右する力であったり，基本方針を具体化する手段・方法の選択という場面においてその内容を左右する力（原判決142頁〈編注・1075ページ〉）であるのだとすれば，影響力を問題にすべきは，現時点（本件更新決定時），あるいは過去のものであっても前回更新処分後などの近接した時期における言動に限ると解すべきである。「影響力」自体は，現時点での影響力が要求されていることは明らかであるところ，あまりにも過去にさかのぼった言動の影響を問題にすることは，現時点での影響力を要求した団体規制法５条１項１号の趣旨に反する。
本件においては，最近において，Ｂが，過去の言動について否定する意思能力すらも持っていなかったのではないかという問題がある。少なくとも，10年以上の長期間の間，Ｂは外部に対して意思疎通をすることができていない。そのような状況では，過去のＢの発言が自身によって否定されることは考え難い。そうすると，Ｂが信仰の対象である限り，半永久的にその言動の影響力が残ることとなり，プライバシー権を高度に侵害する作用を持つ観察処分の下で信仰生活を営まなければならないこととなってしまう。このような解釈が被控訴人の宗教活動に必要以上の大きな制約を課すものであって妥当でないことは明らかである。
少なくとも，団体規制法の目的が無差別大量殺人行為の再発防止にあることに鑑みれば，単に過去の言動の影響の有無を考えるだけではなく，その影響があると考えられていた状態で，無差別大量殺人行為が再発される蓋然性が高まったことがあるのかなど，当該影響力が無差別大量殺人行為に結びつくのかを実質的に考え，これが否定される場合には，同号にいう「影響力」とはいえないと解釈すべきである。
また，Ｂの影響は，被控訴人が無差別大量殺人行為を起こすことに全く結びつくものではない。無差別大量殺人行為は，大多数の信者とは離れたところで，Ｂと当時のＣの幹部による，直接の意思連絡によって行われたとされていることに着目すべきである。無差別大量殺人行為が，Ｂ及びＣの幹部によって行われたのであれば，それは，そのようなことを全く考えていなかったその他の大多数の信者の中の者である被控訴人の会員の望んだところではない。被控訴人の会員は，Ｂが平成８年５月の破防法弁明手続において教団の代表者として意見を述べた際の発言を，開祖の言葉としてそのまま受け取っており，被控訴人は，Ｂの影響を克服し，Ｂを信仰の対象としつつも，自らの判断での信仰の道を歩んでいるのであって，現在，そこに無差別大量殺人行為の再発に結びつくような「影響力」があるという実態はどこにもない。Ｂの過去の言動があり，被控訴人がＢを信仰しているとしても，過去の言動が被控訴人に対し無差別大量殺人行為に結びつくような影響力を与えていないことは，これまでの経過がよく物語っているのである。
⑼団体規制法５条１項５号該当性（争点11）について
Ｃの教義には，殺人を明示的ないし暗示的に勧めるようなものは含まれていない。⑺の事実認定に対する批判で詳述したとおり，原判決が危険であるとした説法は，非公開の説法であったり，その趣旨が曲解されて危険とされていたりするものである。Ｂを信仰することが，無差別大量殺人行為に関連する危険な要素に直結するものではない。そして，被控訴人は，五仏の法則を放棄し，タントラ・ヴァジラヤーナ，ポアなどの宗教上の用語で事件に結びつくと誤解を招くものについて，事件に結びつくことのない解釈を明らかにしている。原判決は，これについて，サリン事件を正当化する発言をする者がいることや，危険な教義を含む教材が使用されているなどの事情を挙げている（原判決145頁〈編注・1078ページ〉）。しかし，サリン事件を正当化する発言は，その認定根拠となる証拠自体に大きな問題があるし，問題となるのは「団体の属性として」危険な要素があるかどうかであるから，仮に会員の一部がそのような事実を語ったとしても，被控訴人全体の危険性が裏付けられるわけではない。原判決がいう危険な教義を含む教材が使用されているとしても，もともとＣの教義が無差別大量殺人行為に結びつくものではないこと，それを明確にする解釈が明らかにされていることからすれば，被控訴人の方針自体を否定する根拠になるようなものではない。そして，観察処分に基づく多数回の立入検査でも，実際に無差別大量殺人行為に関連性を有する物件等が発見されたことも一切ない。
原判決は，被控訴人には，地下鉄サリン事件以降に刑事事件で検挙され，刑務所を出所したり，釈放された者89名が復帰し，このうち，５名については，サリン量産プラント建設事件や自動小銃の密造に関する武器等製造法違反事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた者であるとし，これらの事情を「無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の存在を基礎づける一つの事情として考慮することができる」などと判示する（原判決147頁〈編注・1079ページ〉）。
しかし，前科を根拠に危険性を肯定するのは誤りである。これらの者たちは，それぞれの事件で刑事裁判を受け，実刑判決を受けて刑務所に入所し，そこで矯正教育を受けてきたはずである。少なくとも，刑罰及び矯正に関する法律は，そういうことを予定しているはずである。そうした想定を無視して，服役を終えた者が被控訴人に入会しているからといって危険な要素の根拠とするのは，実質的な根拠のない誤った推論である。
現時点において，被控訴人に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性，つまり，団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有しているという事実はない。
⑽団体規制法５条４項該当性（争点⑿）について
原判決は，団体規制法５条４項の要件について，同条５項１号及び５号の要件が認められるとした上で，無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を「減殺するような特段の事情は認められない」と判示し，同条４項該当性を認定している（原判決148頁〈編注・1080ページ〉）。しかし，原判決の判断がよりどころとする同条１項１号及び５号の要件がないことについては，既に詳述したところであり，原判決の論理は前提を欠く。
20年以上にわたりＢは外部にその意思を発することをしていなかった。意思能力が回復する可能性は論理的になくはなかったといえども，Ｂが被控訴人ないし外部に対して何らかの意思を発する可能性は，限りなく低かった。日に日にＢの影響が減殺されていくことは明らかであり，それ自体が，観察処分を更新する必要性が時を追うごとに減殺されていくことを示している。なお，原判決の判断枠組みに沿えば，それ自体が「特段の事情」である。実際に，これまで，観察処分は長期にわたって実施されてきたが，Ｂへの帰依を示す物品はあっても，無差別大量殺人行為に結びつくようなものは発見されていない。殺人に結びつくような危険性を示す証拠らしい証拠はなく，黒塗りで誰が発言者かも不明な伝聞証拠や，公安調査庁の意見にすぎないもの，その他極めて証拠価値に疑義のある証拠しかない。こうした状況は，被控訴人及びその会員が，純粋に宗教活動を行っているだけであり，無差別大量殺人行為に結びつくような要素をもはや持っていないことを示している。被控訴人に対し観察処分を引き続き課し続ける必要性は，もはやない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，被控訴人の本件訴えのうち，本件更新決定のうちＤを対象とした部分の取消しの訴えに係る部分は不適法であるから却下すべきであり，その余の請求については理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，争点７についての当審における当事者の主な補充主張等に対する判断を２のとおり，その他の当審における当事者の主な補充主張に対する判断を３ないし５のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の第３章に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決50頁12行目〈編注・1000ページ26行目〉の「実現するために，」を「実現するための教団武装化計画の一環として，」と，同頁14行目〈編注・1000ページ28行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」とそれぞれ改める。⑵同51頁11行目〈編注・1001ページ21行目〉から同頁12行目〈編注・1001ページ22行目〉の「これを行う場合には，」の次に「その目的の実現を目指し」を加える。
⑶同66頁18行目〈編注・1014ページ19行目〉の「前記第１のとおり」を「前記第１の２のとおり」と改め，同頁22行目〈編注・1014ページ23行目〉の「解される。」の次に「そして，団体規制法５条１項第１号から第４号までは，団体がその属性として危険な要素を保持していると認められる典型的なものを類型的に規定したものと解されるところ（〈証拠略〉），これらの趣旨を踏まえて制定された団体規制法５条１項１号ないし３号の各規定をみると，同項１号は，当該無差別大量殺人行為の「首謀者」につき当該団体の活動に「影響を有している」ことを，同項２号は，「当該無差別大量殺人行為に関与した者」につき当該団体の役職員又は構成員であることを，同項３号は，「当該団体の役員」であった者につき当該団体の役員であることをそれぞれ定めており，当該無差別大量殺人行為との関係におけるそれぞれの立場ごとに当該団体との関係の程度が定められているところ，」を加える。⑷同67頁４行目〈編注・1015ページ２行目〉末尾の次を改行し次のとおり加える。
「⑷被控訴人は，本件更新決定に係る意見聴取手続において書類の閲覧の機会が限られるなど手続保障に欠けていた旨主張する。
しかし，上記の意見聴取手続において，公安審は，公安調査庁長官の提出に係る更新請求書，証拠書類等目録，証明すべき事実との関係を明らかにした書面等及び公安調査庁から提出された証拠書類全部（計704点）を本団体に開示することとし，本団体の代理人である弁護士らに対し，更新請求書，証拠書類等目録，証明すべき事実との関係を明らかにした書面等及び団体規制法５条１項各号及び同条４項に定める要件について公安調査庁長官の主張を明らかにするとともにその根拠となる証拠を記載した証拠書類８点の写しを交付したほか，その余の証拠書類について閲覧の機会を与えた（〈証拠略〉）。その上で，公安審は，団体規制法26条３項の規定に基づき被控訴人の意見を陳述した書面の提出を受けるとともに，平成27年１月14日，被控訴人から口頭による陳述を聴取した（〈証拠略〉）。法の規定に加え，これらのことが行われたことにも照らせば，上記の意見聴取手続において，手続保障に欠ける面があったものとはいえず，適法なものであったと認められるというべきである。被控訴人の主張は採用することができない。」
⑸同68頁20行目〈編注・1016ページ14行目〉の「認定事実」の次に「（以下，「認定事実」という場合には，この第７の認定事実をいう。）」を加える。⑹同69頁10行目〈編注・1016ページ29行目〉末尾の次に「Ｃは，その目的について，「この法人は，主神をシヴァ神として崇拝し，創始者Ｂ（別名＝Ａ）はじめ真にシヴァ神の意志を理解し実行する者の指導のもとに，古代ヨーガ，原始仏教，大乗仏教を背景とした教義をひろめ，儀式行事を行い，信徒を教化育成し，すべての生き物を輪廻の苦しみから救済することを最終目標とし，その目標を達成するために必要な業務を行う。」としていた。」を，同頁11行目〈編注・1016ページ30行目〉の「〈証拠略〉，」の次に「〈証拠略〉，」をそれぞれ加え，同頁26行目〈編注・1017ページ14行目〉の「Ｏ」を「Ｏ」と改める。
⑺同70頁10行目〈編注・1017ページ22行目〉から11行目〈編注・1017ページ23行目〉の「タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付け，」の次に「Ｂ自身，大乗の実践の中でも特に優れたものとして，これを解脱に至る最速の道であるとするとともに，これをＣが誇る最高の修行プログラムであるとして信者に推奨し，さらに，」を加え，同頁14行目〈編注・1017ページ26行目〉の「法則がある。〈証拠略〉」を「法則がある。〈証拠略〉」と改める。⑻同73頁12行目〈編注・1020ページ４行目〉の末尾の次を改行し，次のとおり加える。
「⑷両サリン事件についての被控訴人の構成員のとらえ方
両サリン事件について，公安調査官は，平成19年８月，関係者との面接の結果，被控訴人の構成員が，「尊師は，自分がいなくなっても，私たち弟子がどれくらい自主的に修行を進めていけるかどうか試そうとしてあのような事件を起こした。私たちのカルマ落としのために尊師からこのような機会を与えられたのだから，そういう点では弟子は尊師に感謝すべきだと思う。」と述べたことを聞いた。（〈証拠略〉）
また，両サリン事件について，公安調査官は，同年10月，協力者との面談の結果，被控訴人の構成員が，「一連の事件で殺害された人の数はそれほど多くないにも関わらず，現在，教団はものすごく叩かれている。それは，特定の人に対する復讐などといったように，理由がある殺害には同情の余地が残されるが，無差別殺人となると非常に残酷であるからだろう。（中略）しかし，例え，教団が四面楚歌の状態に追い込まれたとしても，宗教的にはカルマが落とされ，成就へと向かうことになる。また，「一連の事件は，尊師の弟子たちの修行が足りなかったからである」という見方もできる。つまり，「尊師が弟子たちのカルマを落とし，成就できない魂を成就させようとした結果である」ということである。言い換えると，弟子たちがグルに成就を求めたことを受けて，グルが弟子を成就させようとマハームドラーをかけた結果であるということだ。弟子たちのカルマを落とすために，尊師があえて仕向けたのだ。その結果，事件へと発展してしまうことになった。（中略）事件とその後の教団へのバッシングは，グル自身にとっては最終完全解脱のための修行であり，弟子たちにとってはカルマを落とし，ステージを上げるための修行であると解釈することもできる。」と述べたことを聞いた。（〈証拠略〉）
地下鉄サリン事件について，公安調査官は，平成20年５月，同月にＣの勉強会に参加した者と面談した結果，同勉強会を実施した者が，「地下鉄サリン事件は，人間的な価値基準から見たら許されない行為であったし，法的にも問題のある行為であったことは間違いない。しかし，グルにとってみれば，遠い未来を見据えた遠大な救済計画の１つだったのかもしれない。」と述べたことを聞いた。（〈証拠略〉）
また，地下鉄サリン事件に関連して，公安調査官は，同年１月，平成19年12月29日から開催されたＣのセミナーに参加した者と面談し，その者から，「新しく入信してくる人の方が，地下鉄サリン事件を肯定するなど熱心なＡファンが多い気がします。」と聞いた。（〈証拠略〉）」⑼同74頁24行目〈編注・1021ページ10行目〉の「行われた」の次に「破防法の」を加える。
⑽同78頁９行目〈編注・1023ページ29行目〉の「Ｆ」を「Ｆ」と改める。
⑾同80頁24行目〈編注・1025ページ30行目〉の末尾の次を改行し，次のとおり加える。
「ウ公安調査官は，平成14年７月までに，関係者から事情を聴取した結果，被控訴人の幹部構成員が，平成13年８月ないし11月頃，「私は昔，教団科学技術省にいました。その関係で逮捕され，去年の９月に出家しました。牢屋の中でも修行していたのですが（中略）拘置所の中でも暑さや寒さを感じなくなりました。きちんとグルに帰依していれば，死んでもグルに救われます。」，「拘置所にいたころは，尊師もいらっしゃったので非常にヴァイブレーションが良かった。しかし，刑務所は空気が悪く，３か月間修行をしないでいた。（中略）そこで，蓮華座を１日５分組むことからはじめ，数か月後には１日17時間の蓮華座を組むことができるようになった。そして瞑想ではグル，尊師と合一した状態となった。」と述べたことを聞いた（〈証拠略〉）。」
⑿同81頁22行目〈編注・1026ページ23行目〉の「真理勝者」の次に「（注：Ｃないし被控訴人において如来を指す。）」を加える。
⒀同99頁19行目〈編注・1040ページ28行目〉の「Ｎ」を「Ｎ」と改める。
⒁同132頁25行目〈編注・1067ページ19行目〉の「なく，」から同頁26行目〈編注・1067ページ21行目〉の末尾までを「ない。」と改める。⒂同135頁21行目〈編注・1070ページ３行目〉の冒頭から同136頁19行目〈編注・1070ページ25行目〉の末尾までを次のとおり改める。「イＤが設立されるに至った背景には，Ｔ（Ｂの妻）が平成14年10月に刑務所を出所し，Ｖ（Ｂの三女）と共に被控訴人の組織運営に介入するようになり，一方，Ｇが平成15年６月頃から被控訴人の運営に実質的に関与しなくなって，Ｇ派（Ｇ派）と反Ｇ派（Ｖ派）が対立するに至るという経緯が存在した（認定事実２⑸イ）。当時，被控訴人の集団指導体制を構成していたＦ，ＡＯ，ＡＰ及びＡＱは，Ｇの考えに理解を示すなどしたものの，中堅幹部構成員らに反発され，その後，脱会や役員の辞任をした（認定事実２⑺イイ及びウ）。
Ｇは，二つのグループが役割分担，組織分割をし，一つのグループは特定の限られた人たちの信仰のために維持し，もう一つのグループは幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えて行うという考えを述べ，後にＤの役員となるＡＶも，観察処分を免れるためにＧの考えに同調し，これはＢの意向に沿うものであるとの考えを示した（認定事実２⑺イア）。」
⒃同139頁７行目〈編注・1072ページ26行目〉の冒頭から同139頁22行目〈編注・1073ページ10行目〉の末尾までを削除する。
⒄同141頁４行目〈編注・1074ページ10行目〉の「上記のとおり，」から同頁７行目〈編注・1074ページ13行目〉の「これに対して，」までを削り，同頁15行目〈編注・1074ページ21行目〉の冒頭から同142頁６行目〈編注・1075ページ７行目〉末尾までを次のとおり改める。
「ウ以上を前提とし，被控訴人について，本件更新決定のうちＤを対象とした部分の取消しを求めるについての原告適格を有すると認められるかにつき検討する。
行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮きれるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項。最高裁平成16年（行ヒ）第114号同17年12月７日大法廷判決・民集59巻10号2645頁ほか参照）。
上記につき検討すると，これまでに述べたところによれば，被控訴人も自認するように，少なくとも本件更新決定がされた当時において，被控訴人とＤとは一つの団体ということはできないから，本件更新決定のうちＤを対象とした部分については，被控訴人は，上記にいう「処分の相手方以外の者」に当たると解されるところ，本件更新決定の根拠となる法令である団体規制法は，その目的について，「この法律は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」と定め（１条），原判決別紙３に記載したような上記の目的を達するための各種の処分等について規定しているが，団体規制法において，これらの処分は，団体を単位としてされるものとされており，また，その規定の内容に照らし，同一の機会に複数の団体に対してこれらの処分をすることが妨げられると解すべき理由は見当たらない。そして，そのような場合において，控訴人が当審における予備的な追加主張（第２の４（控訴人）⑵）で述べるように，【判示事項】少なくとも特定の団体に対してされた観察処分又はその期間を更新する処分について，その効果が当該処分の相手方以外の者に対して及ぶと解すべき事情等は見当たらず，既に述べたところを踏まえ，上記の追加主張に関する被控訴人の主張（第２の４（被控訴人））を参照しつつ一件記録を検討しても，本件更新決定がＤを相手方としてされたことによって，被控訴人について，その権利若しくは法律上保護された利益が侵害され，又は必然的に侵害されるおそれがあるとは認め難いというべきである。この点に関し，被控訴人は，本件更新決定がされた当時には処分をした行政庁においては被控訴人とＤとを一つの団体として認識しており，本件訴えにおいても控訴人は主位的にそのような主張をしていて，このような認識に起因して被控訴人に不利益が生じたことを指摘するが，処分の相手方の認定や原告適格の有無の判断は，被控訴人の指摘するような事情のいかん等によって，直ちに左右されるものではなく，上記の被控訴人の主張は採用することができない。
そうすると，被控訴人については，本件更新決定のうちＤを対象とした部分の取消しを求めるについての原告適格を有するとは認められないというべきである。」
⒅同144頁19行目〈編注・1077ページ10行目〉の末尾の次を改行し，次のとおり加える。
「オ平成29年５月頃のＢの状況として，同人は，運動や入浴，健康診断のために拘置所職員が手を引いて居室から出るよう促すと，ほぼ抵抗せずに従うとされている一方，面会の申込みがあった際は，職員が声をかけたり手を引いたりしても，居室から出ようとせずに拒否するとされており，同年２月の精神科医の診察によれば明らかな精神障害はないものとされている（〈証拠略〉）。」
⒆同146頁８行目〈編注・1078ページ20行目〉の「肯定されており，」の次に「平成29年２月頃に至っても，精神科医の診察により明らかな精神障害はないものとされているところであるから（前記⑴オ），本件更新決定時において，」を加える。
⒇同147頁19行目〈編注・1079ページ26行目〉の末尾の次に「そして，これらの者は，服役を終えた後にも，Ｂに対する強い帰依を表明している（認定事実２⑶ウ）。」を加える。
21 同148頁９行目〈編注・1080ページ12行目〉の「以上これまで検討した事情からすれば」を「上記第９及び第10で検討したとおり，」と改め，同頁10行目〈編注・1080ページ13行目〉の「該当し，」の次に「前記第７の４で認定した状況に照らせば，」を加え，同頁12行目〈編注・1080ページ15行目〉の「特段の事情」を「格別の事情」と，同頁13行目〈編注・1080ページ16行目〉の「所定の必要性が」を「に規定する引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があるものと」とそれぞれ改める。
２ 争点７（被控訴人を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体の同一性の有無等）についての当審における控訴人及び被控訴人の主な補充主張（控訴人が当審において追加した予備的主張に係るものを含む。第２の３及び４関係）に対する判断
⑴控訴人は，Ｄ及び被控訴人は本団体に包摂される一つの団体である旨主張する。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第８の１及び４のとおり，団体規制法４条２項にいう「団体」の要件である「継続的結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位である個人を離れて，組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものをいうと解されるところ，本件更新決定がされた当時，Ｄと被控訴人との間には，一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していたとは認められず，Ｄの設立後，一つの組織体としての独自の意思を決定した事実も認めることもできないところであって，上記の引用部分で他に述べたところに照らすと，控訴人の指摘するところを考慮して一件記録を参照しても，Ｄの設立がそれまでの本団体の活動として行われたとか，一方が他方のいわゆる受け皿の位置づけにあるとか，相互補完的な行動をとることが見込まれるとかといった控訴人の主張するような事情の存在も認め難く，Ｄと被控訴人とは一つの団体であると認めることはできないというべきである。控訴人の主張は採用することができない。
⑵被控訴人は，本件更新決定は被控訴人，Ｄその他の組織等全てに対する一つの処分であるところ，そもそもそのような団体は本件更新決定の対象である「本団体」として存在しておらず，原判決は一部認容判決ではなく，処分行政庁の意思とは異なる新たな処分を創設したに等しいなどとして，誤った判決である旨主張する。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第８のとおり，本件更新決定については，その対象とされる団体（本団体）の特定に欠けるところはなく，被控訴人は，本件更新決定時においても，本件観察処分を受けた本団体の一部を構成するというべきであり，本件更新決定は，そのような被控訴人を処分の相手方の一つとしてされたものであるということができる。被控訴人の主張は採用することができない。
⑶被控訴人は，仮にＤが被控訴人と別団体と認められるとしても，被控訴人は本件更新決定のうちＤを対象とした部分の取消しを求めるについての原告適格を有する旨主張する。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第８の１及び４のとおり，本件更新決定のうちＤを対象とした部分については被控訴人において取消しを求めるについての原告適格を有するとは認められないというべきである。被控訴人の主張は採用することができない。
３ 当審における被控訴人の主な補充主張のうち，原判決の事実認定（原判決の「事実及び理由」中の「第７認定事実」）の誤りをいう部分（第２の５⑺関係）に対する判断
⑴被控訴人は，原判決がＣの教義要旨の認定に用いた証拠（〈証拠略〉）は，公安調査官作成の調査書であって，いわば当事者の主張書面にすぎず，同調査書には根拠も示されていない旨主張する（第２の５⑺ア）。しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第７の１⑵のとおり，証拠（〈証拠略〉）によれば，Ｃの教義要旨につき，タントラ・ヴァジラヤーナについては，Ｂ自身が，大乗の実践の中でも特に優れたものとして，解脱に至る最速の道であるとするとともに，これをＣが誇る最高の修行プログラムであるとして構成員に推奨していることなど，Ｃの教義要旨につき原判決の説示のとおり認められる。被控訴人の主張は採用することができない。
⑵被控訴人は，タントラ・ヴァジラヤーナ等の教義について，原判決の引用する〈証拠略〉にはタントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付けているなどとは述べられておらず，また，グルがそれを殺せという時は例えば相手はもう死ぬ時期にきているなどとする昭和62年１月４日の説法についても未公表の説法であって，当該宗教団体の会員に周知されていない説法であればその内容を会員が広く共有することもないのであるから，当該宗教団体の教義となるとはいえない旨主張する（第２の５⑺イ）。
しかし，上記⑴のとおり，証拠によれば，タントラ・ヴァジラヤーナにつきＢがＣが誇る最高の修行プログラムであると構成員に推奨していることが認められるほか，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第７の１⑵のとおり，昭和62年１月４日の説法のほか，その他の説法によっても，教組であるＢの指示であれば殺人も許される旨説かれていたことは明らかである。被控訴人の主張は採用することができない。
⑶被控訴人は，原判決は「ポア」についてのＢの説法を曲解しているとし，「時がない場合，それをセレクトし，そして必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂」は，文脈上，その前段の「アメリカのバックについている大いなる智慧を有する者たち，ロシアのバックについている大いなる智慧を有する者たち，中国のバックについている大いなる智慧を有する者たち」などを指すのであり，Ｂの指示ならば殺人も許されるなどといったことが説かれたものではない旨主張する（第２の５⑺ウ）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第７の１⑵のとおり，平成５年４月18日の説法（〈証拠略〉）は，前後の文脈に照らせば，そこにいう「智慧あるもの，あるいは徳のある魂」がＢを指すことは明らかである。被控訴人の主張は採用することができない。
⑷被控訴人は，原判決が認定した「Ｃの政治上の主義」について，Ｂが平成元年頃にそのような政治上の主義を有するに至ったといえるのかは疑問であり，いずれにせよ，そのような政治上の主義を有するに至ったのはＢ個人にすぎず，これが団体の活動方針となり，Ｂを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立しようとしていたなどという主張についても立証されておらず，平成元年「頃」という時期の特定も曖昧である旨主張する（第２の５⑺エ）。しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第７の１⑶のとおり，平成元年頃におけるＢの説法の内容及びＣにおけるＢの当時の影響力等に照らせば，Ｂの説く内容がＣにおける政治上の主義として団体の活動方針となり，Ｂを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立しようとしたことが認められるというべきである。被控訴人の主張は採用することができない。
⑸被控訴人は，原判決は，本件政治上の主義の実現のためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，Ｃの活動に反対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識を有するに至り，本件政治上の主義を実現するための手段として，サリンの生成等の武装化を進めたなどと認定したが，その基となった〈証拠略〉の説法が行われたのは平成５年１月31日であり，教団が平成２年頃に原判決のいうような認識を有するに至ったことの証拠にはならず，この説法は，Ｃが軍事力を有し，世界統治機構になると言っているだけで，「Ｂを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義」を表しているとはいえないし，Ｂがこのような説法をしたことについても明確でなく，その目的が「本件政治上の主義を実現するための手段として」行われたという根拠も示されていないなどと主張する（第２の５⑺オ）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第７の１⑶のとおり，平成元年頃のＢ及びＣの動向を踏まえると，摘記の証拠により認められるＢの各説法の影響を受け，Ｃの構成員において，その活動に反対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識の下，本件政治上の主義を実現するための手段として，平成２年頃以降，サリンの生成等の武装化を進め，両サリン事件を始めとする原判決別紙刑事事件一覧表記載の事件を起こしたことが明らかである。被控訴人の主張は採用することができない。
⑹被控訴人は，原判決は，構成員による犯罪と団体の活動について，Ｃの構成員は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，Ｂを首謀者として，両サリン事件を敢行し，不特定多数の者を死傷させたほか，原判決別表刑事事件一覧表のとおり数多くの事件を起こしたと認定したが，原判決の指摘する刑事事件は，いずれも教団の構成員が刑事事件を起こしたというにすぎず，これら全てが団体の活動として行われたことについては，具体的な立証は一切されておらず，誤りである旨主張する（第２の５⑺カ）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第７の１⑶のとおり，摘記の証拠によれば，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，Ｃの構成員による団体の活動として，両サリン事件を始めとする原判決別表刑事事件一覧表のとおりの事件が起こされたことが認められるというべきである。被控訴人の主張は採用することができない。
４ 当審における被控訴人の主な補充主張のうち，団体規制法の合憲性（争点１ないし争点６）をいう部分（第２の５⑴ないし⑹関係）に対する判断
⑴被控訴人は，団体規制法の立法事実の存否（争点１）につき，団体規制法はＣのみを対象として立法がされたものであるところ，同法制定当時のＣにおいても，現在の被控訴人においても，危険な要素を全く保持しておらず，立法事実が認められないから，原判決は誤りである旨主張する（第２の５⑴）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第１のとおり，団体規制法はＣのみを適用の対象とするものではなく，また，立法理由を欠いた違憲な法律であるということもできない。被控訴人の主張は採用することができない。
⑵被控訴人は，平等原則違反の有無（争点２）につき，団体規制法はＣのみを対象とする処分的法律であって平等原則に反し，原判決は誤りである旨主張する（第２の５⑵）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第２のとおり，団体規制法がＣのみを適用の対象とするものとは認められず，同法が被控訴人の主張するように平等原則に違反するものとは認められない。被控訴人の主張は採用することができない。
⑶被控訴人は，信教の自由の侵害の有無等（争点３）につき，団体規制法５条３項１号にいう「構成員」はその意味内容が明確でないにもかかわらず，同規定は観察処分等を受けた団体に対して誰がその構成員であるのかにつき団体の認識の報告を強いるもので，これは，構成員の信仰の告白を強い，又は宗教団体の宗教的沈黙の自由を侵害するものであり，同条１項１号の要件につきＢの過去の影響力をもってこれを充足するとするのであれば，これを理由に被控訴人の宗教活動に制約を課すのはそれへの直接的な容かいにほかならず，被控訴人は活動を止めるほかなく，これは信教の自由の侵害であり，原判決は誤りである旨主張する（第２の５⑶）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第３の１⑴及び２のとおり，団体規制法５条３項１号は，観察処分等を受けた団体に対し，公安調査庁長官に当該団体の構成員の氏名及び住所を報告することを義務付けるところ，これは，団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，当該団体が現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，人的要素という側面からその活動状況を明らかにし，当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握するための一要素とする趣旨であると解され，被控訴人の指摘する「構成員」については，その語の一般的な意味内容に従い，当該団体への加入者と解するのが相当であり，特定の者がこれに該当するか否かについても，社会通念に照らして合理的に判断することが可能であると考えられる。そして，その構成員の氏名及び住所の報告は，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有する当該団体の活動状況を明らかにさせるためのものであって，報告に当たって当該団体において特定の者をその構成員と認識していることが前提となるとしても，当該団体やその構成員の内心の信仰の自由に容かいするものとはいえないことからすれば，団体規制法５条３項１号の規定について，被控訴人の主張するように宗教団体である当該団体の構成員の信仰の告白を強制するものとはいえないし，宗教団体の沈黙の自由を不当に侵害するものともいえない。また，団体規制法の観察処分等（５条等）は，３年を超えない期間を定めて公安調査庁長官の観察に付する処分であって，この観察処分等によって課される当該団体の義務も，当該団体の役職員並びに構成員の氏名及び住所等，当該団体の活動の用に供されている土地・建物の所在・地積・規模・用途，当該団体の資産及び負債等の当該団体の活動に関する一定の事項の報告義務と，当該団体の所有又は管理する土地・建物への立入り，設備，帳簿書類等の検査の受忍義務であり，無差別大量殺人行為の実行に関する危険な要素を保有している当該団体の専ら世俗的側面における活動状況を解明するものとして行われるものであり，手続の適正も担保されているということができる。これらによれば，団体規制法の定める観察処分等は，無差別大量殺人行為から国民の生命・身体の安全を始めとする国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという公共の福祉の観点から行われる制約であって，観察処分等が宗教団体を対象とするものであっても，当該団体の結成や活動そのものを制約するものではなく，当該団体や構成員の精神的・宗教的側面に容かいするような性質のものではなく，また，観察処分等を行うための手続の適正も担保されていることからすれば，必要かつやむを得ないものであって，合理的な制約であるということができるから，観察処分等を定めた同法は信教の自由を侵害するものとはいえず，このことについて，当該団体の危険性に係る団体規制法５条１項各号の要件に該当する事情の存否の判断に当たり，当該無差別大量殺人行為の首謀者の影響力に関して過去の事情が考慮されたとしても，そのことをもって，直ちに左右されるものと解すべき根拠は見当たらない。被控訴人の主張は採用することができない。⑷被控訴人は，プライバシー権侵害の有無（争点４）につき，団体規制法の規定による立入検査について，その運用の実情を指摘しつつ，出家信者を始めとする被控訴人の構成員のプライバシー権を侵害するものであるから，原判決は誤りである旨主張する（第２の５⑷）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第４のとおり，団体による無差別大量殺人行為には，密行性，高度の実現可能性及び反復可能性があり，犯行の事前把握が困難であり，多数の生命・身体に危害が加えられるおそれが高いという特性があるのに対し，このような無差別大量殺人行為の危険から国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護することは，極めて重要な公益であるということができ，団体規制法が定める立入検査はこのような公益を達成するために合理的かつ必要不可欠なものであるということができ，立入りの対象となる土地又は建物に構成員の私物である物件も存在する可能性があることをもって，規制手段としての相当性を欠くということはできず，被控訴人の主張するようにプライバシー権を侵害するものとは認められず，このことについて，上記の規定に基づくものとしてされた立入調査における公務員の個別の行為のいかんによって，直ちに左右されるものと解すべき根拠は見当たらない。被控訴人の主張は採用することができない。
⑸控訴人は，適正手続違反の有無等（争点５）についての原判決の判示につき，団体規制法の手続保障の規定では被控訴人の防御権の行使は不可能であり，憲法31条に反し，⑶に述べたように「構成員」の定義が明らかでないなどの点で過度に広汎な規制である旨主張する（第２の５⑸）。しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第５のとおり，観察処分等により達成しようとする公益の内容・程度も勘案すれば，観察処分等の要件充足性の判断及び処分を行う機関が，裁判所でなければならないということはできず，手続保障の内容においても欠けるところがないということができるほか，団体規制法にいう「構成員」の意味内容につき⑶に述べたところを考慮すると，団体規制法の規定について，被控訴人の主張するように憲法31条に違反しているとも過度に広汎な規制であるともいうことはできない。そして，本件更新決定に係る意見聴取手続についても，適法なものであったと認められるというべきである。被控訴人の主張は採用することができない。
⑹控訴人は，令状主義違反の有無（争点６）についての原判決の判示につき，捜査機関により行われる団体規制法の立入検査については間接強制にとどまらない犯罪捜査と関連する不利益を被控訴人に課しているもので，憲法35条に違反し誤りであると主張する（第２の５⑹）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第６のとおり，団体規制法の定める立入検査は，国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという極めて重要な公益を達成するために必要不可欠なものとして，団体規制法が定める行政目的を達成するために認められたものであって，刑事責任の追及を目的とするものではなく，同法も，立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと規定していることからすると，当該団体や構成員の刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結び付く作用を一般的に有しているとは解されない。また，立入検査は，それの拒否等の行為に対して刑罰を課することによって間接的心理的に立入検査の受忍を強制するにとどまるもので，この間接強制の程度が実質的に直接的物理的な強制の程度にまで達しているとも解されないほか，観察処分等を受けている団体に対して行われるものであるところ，観察処分等については，準司法機関である公安審による意見聴取手続を踏まえての慎重な審査が予定されており，公安調査庁長官は，立入検査に先立って対象となる土地又は建物の所在及び予定日を公安審に通報し，立入検査終了後にその結果を通報するものとされている。以上によれば，立入検査について裁判官の令状や公安審による許可が必要とされていないことが，憲法35条又はその法意に反するということはできない。被控訴人の主張は採用することができない。
５ 当審における被控訴人の主な補充主張のうち，団体規制法５条該当性（争点８以下）の誤りをいう部分（第２の５⑻以下関係）に対する判断⑴被控訴人は，本件更新決定の当時における「首謀者」であるＢの状況を指摘し，その「影響力」に関する原判決の団体規制法５条１項１号該当性（争点８）についての判断は誤りである旨主張する（第２の５⑻）。しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第９のとおり，Ｃないし本件観察処分を受けた団体が政治上の主義を有しており，両サリン事件は上記の政治上の主義若しくは施策の推進等をすることを目的として実行されたものであって，Ｂがその計画立案・遂行に関して主導的役割を担った者であることは明らかであり，Ｂは団体規制法５条１項１号にいう「首謀者」に該当する。同号の「影響力を有している」の判断に係る首謀者の言動については，過去におけるものであって，現時点において首謀者本人において否定されていないものも含まれるものと解されるところ，被控訴人においては，Ｂを絶対的な帰依の対象とし，構成員の言動にもＢへの帰依を示すものが認められるなど，Ｂはなお絶大な影響力を保持していたことが認められ，本件更新決定時においても，被控訴人の構成員は，Ｂ又はその意を体した者がＣの教義を基に被控訴人の活動の基本方針や被控訴人の具体的活動について指示を出した場合に，容易にこれに従う関係にあったと認められるから，Ｂは，なお被控訴人の活動の基本的方向性を左右するだけの影響力を保持していたと認められる。したがって，被控訴人は，団体規制法５条１項１号の要件を満たしているものである。被控訴人の主張は採用することができない。
被控訴人は，Ｂは，本件更新決定のかなり前から，外部に対し意思疎通をすることすらできておらず，被控訴人の活動に対してＢが影響力を有しているものとは認められない旨主張する。しかし，上記のとおり，被控訴人においてはＢを絶対的な帰依の対象とし，構成員の言動にもＢへの帰依を示すものが認められるなどのことに加え，平成29年２月頃のＢの状況として明らかな精神障害はないもの等とされていたことなどからすれば，本件更新決定時において，Ｂは，少なくとも，その従前の言動に基づき，その意を体した者を通じて，なお被控訴人の活動に影響力を有していたものというべきである。被控訴人の主張は採用することができない。
被控訴人は，Ｂの影響は，被控訴人が無差別大量殺人行為を起こすことに結びつくものではない旨主張する。しかし，本件観察処分後の被控訴人構成員の言動（認定事実１⑷，２⑷イ，４⑷エ及びオほか）等のほか，上記の引用部分に掲記の諸事情に照らすと，被控訴人の主張は採用することができない。⑵被控訴人は，被控訴人における宗教上の教義の内容や対応等を指摘し，原判決の団体規制法５条１項５号該当性（争点11）についての判断は誤りである旨主張する（第２の５⑼）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第10のとおり，認定事実等で検討した事情によれば，被控訴人の団体としての基本的性格ないし素地として，無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性が存在することはいまだに変わらず，根深いものが認められ，ＢないしＢの意を体した者により，無差別大量殺人行為の実行に関連した指示が行われた場合，容易にこれに従う関係が認められる。Ｂの被控訴人構成員に対する影響力は絶大なものがあり，その影響力は無差別大量殺人行為につながるテロ行為を誘発し得るほどの危険性を有するものといえ，被控訴人に無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素は優に認められるから，被控訴人は団体規制法５条１項５号の要件も満たしているものと認められる。被控訴人の主張は採用することができない。
なお，被控訴人は，原判決が被控訴人の構成員の前科を根拠として団体規制法５条１項５号に規定する危険性を肯定したのは誤りである旨主張するが，被控訴人の構成員には，地下鉄サリン事件以降に刑事事件で検挙され，刑務所を出所したり，釈放された者が相当数おり，それらのうちには，サリン量産プラント建設事件や自動小銃の密造に関する武器等製造法違反事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた者も含まれること（認定事実３⑴ア），これらの者の中には服役を終えた後にも被控訴人の幹部としてＢに対する強い帰依を表明している者もいること（認定事実２⑶ウ）などは，被控訴人を含む本団体の基本的性格ないし素地として，無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の存在を基礎付ける一つの事情として考慮することができるというべきである。被控訴人の主張は採用することができない。
⑶被控訴人は，本件更新決定時の被控訴人の実情に照らすと，原判決の団体規制法５条４項該当性（争点12）についての判断は誤りである旨主張する（第２の５⑽）。
しかし，補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」中の第３章第11のとおり，被控訴人については，団体規制法５条１項１号及び５号に該当し，本件更新決定時においても団体として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を保持していると認められ，これを減殺するような格別の事情も認められないから，引き続き団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる。被控訴人の主張は採用することができない。
第４ 結論
第３において認定及び判断をしたところは，控訴人及び被控訴人のその余の補充主張によっても左右されるものではない。
以上によれば，被控訴人の本件訴えのうち，本件更新決定のうちＤを対象とした部分の取消しの訴えに係る部分は不適法であるから却下すべきであり，被控訴人のその余の請求については理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部不当であり，控訴人の控訴は一部理由があるから，これに基づき原判決を変更し，控訴人のその余の控訴及び被控訴人の附帯控訴は理由がないから，いずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第15民事部
（裁判官八木一洋柴﨑哲夫今井弘晃）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻8号901頁。
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