主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，原判決別紙「地図」〈略〉の斜線部分の水域において，浚渫した土砂ないしそれに代わる良質な土砂を平成19年３月28日付け浚渫協議書にかかる浚渫工事開始前の水深となるよう埋め戻せ。
３ 被控訴人は，原子力空母ジョージ・ワシントンに，原判決別紙「地図」〈略〉の斜線部分の水域を使用させ，通行させてはならない。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の要旨は，原判決の「事実及び理由」第２の冒頭に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１頁18行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2082ページ７行目）の「横須賀基地」の次に「（以下「横須賀基地」又は「横須賀海軍施設」という。）」を加え，22行目〈編注・2082ページ11行目〉の「漁業権行使」を「漁業を営む権利（以下「漁業行使権」という。）」と，26行目〈編注・2082ページ15行目〉，２頁５行目〈編注・2082ページ21行目〉及び７行目〈編注・2082ページ23行目〉の「漁業権行使」並びに23行目の「漁業権」をいずれも「漁業行使権」と改める。
原審は，本件各請求をいずれも理由がないものとして棄却したので，別紙当事者目録（１）ないし（７）〈略〉記載の控訴人らがこれを不服として控訴した。
２ 前提となる事実並びに争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり訂正付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決５頁９行目ないし10行目〈編注・2085ページ11行目〉の「米海軍横須賀基地（以下「横須賀基地」という。）」を「横須賀基地」と，８頁８行目〈編注・2087ページ23行目〉の「本件空母に供用する」を「本件空母が使用し，通行する」と，９行目〈編注・2087ページ24行目〉及び11頁16行目〈編注・2090ページ13行目〉の「漁業を営む権利」をいずれも「漁業行使権」とそれぞれ改める。
（２） 原判決14頁２行目〈編注・2092ページ12行目〉の「我が国は，」の次に「本件空母のメインテナンス作業について，」を加え，９行目〈編注・2092ページ19行目〉及び11行目〈編注・2092ページ21行目〉の「漁業を営む権利」をいずれも「漁業行使権」と改め，22行目〈編注・2093ページ２行目〉の「港湾法56条の４第１項は，」の次に「港湾管理者は」を，15頁15行目〈編注・2093ページ20行目〉の「水域施設」の次に「（以下「本件水域施設」という。）」をそれぞれ加え，17行目〈編注・2093ページ22行目〉の「本件空母の航路」を「本件水域施設」と改め，25行目〈編注・2093ページ30行目〉末尾の次に改行して，次のとおり加える。「また，本件浚渫工事の差止めを求めた差戻前訴訟についての横浜地方裁判所横須賀支部平成20年５月12日判決（〈証拠略〉）並びに差戻前訴訟を本案とする仮処分事件についての同支部同年２月29日決定（〈証拠略〉）及びその抗告審決定である東京高等裁判所平成20年７月31日決定（〈証拠略〉）のいずれもが，差止請求の判断において考慮すべき権利ないし利益は，本件浚渫工事から直接生じる不利益に止まらず，その目的たる本件空母の航行による不利益も含まれると判断しているのであるから，本件浚渫工事が完了した後の救済である本件埋戻し請求の判断においても本件浚渫工事から直接生じる不利益に止まらず，その目的たる本件空母の航行による不利益も考慮すべきである。」
（３） 原判決18頁５行目〈編注・2095ページ24行目〉冒頭から22頁１行目〈編注・2098ページ30行目〉末尾までを次のとおり改める。
「（３）争点（３）について
ア 控訴人ら
（ア） 被控訴人は，米国の原子力空母である本件空母のために本件浚渫工事を行って本件水域施設を完成させ，それを現在，本件空母に供用している。
このことから，控訴人らは，本件水域施設の目的であり，それを利用することになった本件空母が，周辺住民の人格権等を侵害する具体的危険性を発生させているときには，被控訴人に対して，民法上の人格権等に基づく妨害排除請求及び妨害予防請求の内容として，鉄道，道路等の供用の禁止を請求できるのと同様に，本件空母に本件水域を使用させること，すなわち，本件水域施設の供用の禁止を求めることができると解すべきである。
また，被控訴人の行った本件浚渫工事が控訴人らの人格権等を侵害する具体的危険性を発生させたのであるから，侵害の原因を作った者がその原因を除去しなければならないという信義誠実の原則に基づき，控訴人らの被控訴人に対する本件空母通行等禁止請求は認められなければならない。
（イ） 被控訴人は，被控訴人が提供水域内における米軍艦船の通行等を制約ないし制限し得る条約ないしこれに基づく国内法令の定めはないから，本件空母通行等禁止請求は許されないと主張する。
しかし，控訴人らは，本件空母の運航そのものの差止めを求めているのではなく，上記（ア）のとおり，被控訴人が建設した本件水域施設を，被控訴人がその建設目的に沿って供用させることの禁止を求めているにすぎないから，被控訴人の主張は失当である。
また，本件水域は提供水域といっても立入制限水域ではなく，漁業等の一部の行為が制限されているにすぎず，それ以外については国内法令の適用があり，現実に海上保安部の権限が行使されている。例えば，米イージス艦ラッセンは，平成21年２月15日，横須賀港内でプレジャーボートと衝突事故を起こし，この事故について横須賀海上保安部は，同年３月23日，艦長らを業務上過失往来妨害罪の嫌疑で書類送検したが，このことは，米軍艦船に対して国内法令が適用される前提で行われたものである。
（ウ） さらに，被控訴人の主張する上記（イ）の一般論を前提としても，本件においては，航空機の差止訴訟とは異なり，米軍艦船の通行等を制約ないし制限しうる条約ないしこれに基づく国内法令の定めとして次のものが存在しているから，被控訴人の主張は失当である。
ａ 日米地位協定16条
日米地位協定16条により，米軍には日本国の法令の尊重義務が課されているから，日本の領海内の米軍艦船にも国内法令の適用がある。
ｂ 日米地位協定５条及び港則法
日米地位協定５条２は，「１に掲げる船舶及び航空機，合衆国政府所有の車両並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は，合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入りし，これらのものの間を移動し，及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することができる。」と規定しており，本件空母通行等禁止請求は，まさに上記の船舶の「施設及び区域」への出入りに関するものであるから，この規定が適用される場合に該当する。そして，日米地位協定に関する合意議事録（〈証拠略〉）の５条に関する規定４は，「この条に特に定めのある場合を除くほか，日本国の法令が適用される。」と定めているところ，「この条」すなわち同協定５条（１ないし３）には本件空母通行等禁止請求について適用される特別な定めはなく，また，ここにいう「日本国の法令」は，船舶・航空機の運行，車両，人員の通行行為自体を規制する法令と解され，具体的には，道路法・道路交通法の関係諸規定，自動車の保管場所の確保等に関する法律，航空法，港則法，海上衝突予防法等がこれに該当すると考えられる。現実にも，被控訴人の海上保安部は，米軍艦船に対して，浦賀水道や横須賀港内において，港則法，海上衝突予防法に基づいて航路，航法等の指示を行っており，以下のとおり，本件空母に対しても，その運航を規制し，制限することができる立場にある。
すなわち，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）36条の２第２項は，軍艦を除く外国原子力船の本邦の港への立入りについて，あらかじめ国土交通大臣に届出をしなければならないものとし，同条４項は，同条２項の届出があった場合において必要があると認めるときは，国土交通大臣は港長（海上保安庁法21条１項により海上保安官である。）に対し当該原子力船の航行に関し必要な規制をすべきことを指示するものとすると規定しているところ，港則法37条の２第１項は，原子炉等規制法36条の２第４項の規定による国土交通大臣の指示があったとき（前段），又は「核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。），核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）若しくは原子炉による災害を防止するため必要があると認めるとき」（後段）には，港長は原子力船に対し，「航路若しくは停泊し，若しくは停留する場所を指定し，航法を指示し，移動を制限し，又は特定港内若しくは特定港の境界付近から退去することを命ずることができる。」と規定している。本件空母のような軍艦である外国原子力船は，原子炉等規制法の規定を受けている港則法37条の２第１項前段の原子力船からは除外されているものの，同項後段の場合の原子力船には該当しうるものと解される。さらに，港則法37条の２第２項は，同法21条１項の規定を準用して，原子力船が特定港に入港しようとするときは，「港の境界外で港長の指揮を受けなければならない。」と規定している。
したがって，日米地位協定５条に基づく国内法の定めである港則法37条の２第１項後段及び同条第２項は，原子力船である限り，本件空母のような米軍艦船についても，港長にその活動を制約しうる権限を認めているのである。
なお，本件水域周辺は，以下の３種類の水域により構成されている。[1]陸地である横須賀基地から50ヤードの水域及び12号バース前面の海面は，同基地の一部として，日米地位協定３条の（排他的）基地管理権の適用対象であり，許可なき日本人の立入りはできない。[2]それ以外の提供水域は，漁業等の一定の行為が制限されているにすぎず，日米地位協定３条の（排他的）基地管理権の適用対象ではなく，通常，港長がその権限に基づいて警備をしており，日本人の立入りもでき，控訴人らも日常その水域で活動している。[3]上記[1][2]の水域の周辺には，制限水域でもない，港長の権限のみが行使され，国内法令が完全に適用される港湾区域が存在し，本件空母も，その水域を通って，本件水域に入り，さらに横須賀基地に着岸することとなる。本件水域は[1]の水域と[2]の水域とにまたがっているが，[2]の水域内における制限として明らかなのは，漁業の操業の制限又は禁止と海上保安庁告示による水域の立入禁止のみであり，その制限の範囲には，港則法による港長の港湾内交通統制権，その具体化としての港則法37条の２第１項の権限を排除するような制限は含まれていないから，被控訴人の港長は[2]の水域内で米軍艦船の活動を制限しうると解するべきである。
また，港長が提供水域の外にある[3]の水域において米軍艦船に対して港則法の権限を行使しうることは明らかであるところ，上記のとおり，同法37条の２第１項及び同条第２項で準用する同法21条１項は，港長に対して，港湾内における原子炉等による災害を防止するために，原子力船に対する港湾内での指示等の権限のみならず，港湾外での指揮，命令等の権限をも認めているから，港長は，例えば入港しようとする原子力船について「核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。），核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）若しくは原子炉による災害を防止するため必要があると認めるとき」には，特定港たる横須賀港内の提供水域外の港湾区域あるいは横須賀港の境界外（港湾区域外）にある当該原子力船に対して，その段階で，「移動を制限し，」「特定港の境界付近から退出することを命ずることができる。」のである。したがって，港長は，港則法の趣旨を実現するために，本件空母に[1]及び[2]の水域を供用させないという航路指定の手段として，[3]の水域において上記の港則法の権限を行使することも是認されるというべきである。
ｃ エード・メモワール
昭和39年８月17日付けエード・メモワール（〈証拠略〉）（以下「本件エード・メモワール」という。）及び本件エード・メモワールが米国の原子力水上軍艦にも等しく適用されるとする昭和42年10月20日付けエード・メモワール（〈証拠略〉）（以下両者を併せて「本件各エード・メモワール」という。）は，米軍の活動を制約しうる条約に当たる。
条約に関する国際慣行を法典化した条約法に関するウィーン条約（以下「ウィーン条約」という。）は，その２条１項（ａ）において「この条約の適用上，「条約」とは，国の間において文書の形式により締結され，国際法によって規律される国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず，また名称のいかんを問わない）をいう。」と定めている。すなわち，ウィーン条約にいう「条約」は，上記のように名称のいかんを問わず，単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかも問わない，文書の形式により締結される国際的な合意であり，実際に，国際的な合意，特に日米安保条約関係の国際的な合意には，条約という名称に限らず，協定，交換公文，口頭了解，合意議事録，覚書，往復書簡，合意事項，口上書，エード・メモワールと様々な文書形式及び名称が用いられているが，いずれも日米両国政府間の文書による約束，合意事項として拘束力があるものとされているのである。
本件エード・メモワールは，原潜の寄港問題について日米両国政府が討議した結果の合意を文章化したものであり，このことは，米国から解禁された本件エード・メモワールの締結に至るまでの日米交渉記録（〈証拠略〉）から明確に理解することができる。すなわち，この記録によれば，本件エード・メモワールは，原潜の安全性と事故補償問題に関して３回にわたってされた詳細な質問に対する米国政府の回答を，日本政府が原潜の寄港に際して米国政府が守るべき条件としての合意，公的約束として文書化することを強く求め，それを寄港に同意する条件としたのに対して，米国政府がエード・メモワール（覚書）の形式で文書化して日本政府に交付すると回答し，そのテキスト作成の共同作業が開始されたのである。そして，まず，日本政府がエード・メモワールに記載されるべき原潜の寄港条件及び補償等についての覚書案を作成して米国政府に交付するとともに，日本政府としては，覚書の内容とその処理方法に関する米国政府との合意を原潜の寄港に関する最終的な合意と捉えて，米国政府に覚書案に対する回答を再三催告したのに対して，米国政府は慎重に検討し，対案として声明のみの交付する案と声明及び特別の取り決めとしてのエード・メモワールを交付する案の両案を提案したのである。その後，日本政府が，声明のみならずエード・メモワールも交付されなければ寄港に同意できないと回答し，エード・メモワールも交付，受領する合意が成立して，その内容も日本政府の覚書案に対する米国政府の対案である本件エード・メモワールのとおりとすることで合意し，さらに，その交換の仕方まで合意したことにより，日本政府は原潜の寄港に同意し，それらの合意の上で，各文書が交換されたのである。すなわち，本件エード・メモワールは，日本政府が原潜の寄港に同意する条件の要，鍵として，再三にわたって厳しく交渉した結果として米国政府に約束させた原潜の寄港に関する最終的核心的合意文書にほかならないのである。
また，上記の日米両国政府の交渉経緯を見れば，原潜の寄港に際しての日米両国間の合意は，[1]日本政府の質問及びこれに対する米国政府の回答，[2]その合意内容をエード・メモワールの形式で文書化することについての両国の合意，[3]それらに基づく昭和39年８月17日の米国政府の本件エード・メモワールの送付，[4]それと一体となった同年８月24日の米国政府の口上書及び政府声明の送付，[5]上記３文書を受けた同年８月28日の日本政府による原潜の寄港に異議がないとする口上書の送付という複数の交換文書群によって構成される全体的合意にほかならない。したがって，本件エード・メモワールは，この複数の交換文書群によって構成される全体的合意の最も重要かつ不可欠な文書として，条約の一部にほかならないのである。さらに，本件エード・メモワールは，その具体的な内容として，「一，原潜の安全性及び運航に関する諸点」のみならず，「二，責任及び補償に関する諸点」を規定しているところ，後者について，原潜の事故が発生した場合の補償に関する具体的な措置，すなわち，国際法上米国が負担すべき責任及び補償に関する具体的な権利義務関係を明確に規定していることから考えて，前者についても，原潜の運航等に関して国際法上米国が負担すべき具体的な権利義務関係を定めたものであることは疑いの余地はない。
以上のとおり，本件各エード・メモワールは，ウィーン条約にいう条約に該当し，その内容は米国及び被控訴人を拘束する。そして，本件各エード・メモワールの内容は，原子力軍艦に関して，米国がそこで約束された条件を厳守する限り被控訴人は入港を認めるというものであり，米国の原子力軍艦が本件各エード・メモワールに約束した条件に違反すれば，被控訴人には，その入港を認めない権利が生じる。
しかるに，本件空母については，平成21年１月及び平成22年１月からそれぞれ４か月間，横須賀基地で原子炉関連の修理作業が行われ，放射性廃棄物が本件空母からクレーンで輸送船に積み替えられて米国に搬出された。これは，本件エード・メモワールの[1]「通常の原子力潜水艦の燃料交換及び動力装置の修理を日本国又はその領海内において行なうことは考えられていない。」，[2]「放射能にさらされた物質は，通常，外国の港にある間は，通常の原子力潜水艦から搬出されることはない。」，[3]「固形廃棄物は，承認された手続に従い，通常の原子力潜水艦によって合衆国の沿岸の施設又は専用の施設船に運ばれたのち，包装され，かつ，合衆国内に埋められる。」という条項に反する。
したがって，被控訴人は，条約である本件各エード・メモワールに違反したことを理由として本件空母の活動を制限することが可能であるから，本件空母通行等禁止請求は許容されなければならない。」
（４） 原判決22頁６行目〈編注・2099ページ５行目〉の「提供水域内」を「提供水域（以下「本件提供水域」という。）内」と，８行目〈編注・2099ページ６行目〉の「提供水域内」を「本件提供水域内」とそれぞれ改め，14行目〈編注・2099ページ13行目〉冒頭から22行目〈編注・2099ページ20行目〉末尾までを次のとおり改める。
「なお，控訴人らは信義誠実の原則（信義則）により本件空母通行等禁止請求を根拠付けているが，信義則とは，社会共同生活の一員として，互いに相手の信頼を裏切らないように，誠意を持って行動することを意味するところ，本件においては，控訴人らと被控訴人との間にこのような密接な関係は全くないから，控訴人らの主張は失当である。
（イ） 控訴人らは，本件水域が立入制限水域でないと主張するが，本件水域が立入制限水域でないからといって，本件提供水域内における米軍艦船の通行等を被控訴人が制約ないし制限し得る条約ないしこれに基づく国内法令の定めがないことに変わりはない。
また，控訴人らは，米軍艦船の艦長らに対して海上保安部の捜査権限が行使された例があることを根拠として，米国艦船に対して国内法令が適用されると主張する。しかしながら，控訴人らの挙げる例は，横須賀海上保安部が日米地位協定17条３及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」14条１項に基づいて捜査を行ったものであり，本件空母通行等禁止請求の当否とは何ら関係がない。」
（５） 原判決22頁23行目〈編注・2099ページ21行目〉の「（ウ）原告らは，」を次のとおり改める。
「（ウ）ａ控訴人らは，日米地位協定16条により米軍には日本国の法令の尊重義務が定められていると主張するが，同条は，米軍の構成員等が我が国の国内法令を尊重すべき一般国際法上の義務を規定したものであり，同条を直接の根拠として我が国の国内法令が米軍にも適用されると解することはできない。
ｂ 控訴人らは」
（６） 原判決23頁18行目〈編注・2100ページ10行目〉冒頭から25頁１行目〈編注・2101ページ14行目〉末尾までを次のとおり改める。
「なお，控訴人らは，本件水域周辺は３種類の水域により構成されているとし，そのうちの[2]の水域においては，港則法による港長の港湾内交通統制権，その具体化としての港則法37条の２第１項の権限は排除されていないので，港長は，この水域内で米軍艦船の活動を制限しうるし，提供水域の外にある[3]の水域においては，港長が米軍艦船に対して港則法の権限を行使しうることは明らかであるから，港則法の趣旨を実現するために，本件空母に[1]及び[2]の水域を供用させないという航路指定の手段として，[3]の水域において港則法の権限を行使することも是認されると主張する。しかし，[2]の水域が本件提供水域内であることは[1]の水域と同様であるから，本件提供水域内における米軍艦船の通行等を被控訴人が制約ないし制限し得る条約ないしこれに基づく国内法令の定めがないことには変わりはないし，[3]の水域は，本訴において控訴人らが本件空母の通行禁止等を請求している本件水域の範囲外の水域であるから，ここでの港長の権限行使を前提とする控訴人らの主張は失当である。
ｃ 控訴人らは，本件各エード・メモワール（〈証拠略〉）がウィーン条約にいう条約に該当することを前提として，本件各エード・メモワール違反を理由に本件空母の通行，入港等を制約ないし制限することが可能であると主張する。しかし，本件各エード・メモワールは，米軍の原子力軍艦の寄港に関し，安全性と運用等についての我が国からの照会に対する米国側の回答をまとめたものにすぎず，政策面での意図を表明又は確認した備忘的性格の文書であり，日米両国政府間の合意とはいえない上，国際法上の権利義務を規定するものでもないから，ウィーン条約に定義されている条約には該当せず，法的拘束力も認められない。したがって，控訴人らのこの点についての主張は前提を欠く。
また，控訴人らは，本件エード・メモワールに先立つ日米両国政府間の様々なレベルにおける交渉の具体的なやり取りに関してるる主張するが，本件エード・メモワールの具体的内容や文言の調整につき，事前に日米両国政府間の様々なレベルで，様々な協議や交渉がされ，最終的に，日本政府が了解することができる具体的内容及び文言・形式を用いて，米国政府が原潜の安全性に関する回答を行ったとしても，そのようなことから，直ちに，本件エード・メモワールが日米両国間の国際法上の権利義務に関する合意であるとか，条約に該当するなどとは到底いうことはできない。
さらに，本件エード・メモワールで修理を行わない対象とされた「動力装置」とは「原子炉」と同義であり，米軍が横須賀海軍施設において「動力装置」すなわち「原子炉」を修理した事実は認められないし，本件エード・メモワールにいう「放射能にさらされた物質は，通常，外国の港にある間は，通常の原子力潜水艦から搬出されることはない。」というのは，通常，放射能にさらされた物質が外国に陸揚げされることはないという意味であり，非常に低レベルの放射能にさらされた物を本件空母からコンテナに収めて別の米軍艦船に移送し，外国に陸揚げすることなく，そのまま米国に運ぶ行為はこれに該当しないから，この点でも，控訴人らの主張は失当である。」
第３ 当裁判所の判断
１ 本件浚渫工事に至る経緯等
本浚渫工事に至る経緯等についての当裁判所の判断は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決26頁８行目〈編注・2102ページ11行目〉の「事故が発生しているとして」を「事故を発生させているとして」と，24行目〈編注・2102ページ27行目〉の「約60立方メートル」を「約60万立方メートル」と，27頁８行目〈編注・2103ページ６行目〉の「ところで」を「また」と，12行目〈編注・2103ページ10行目〉ないし14行目〈編注・2103ページ12行目〉の「日米安保条約及び日米地位協定に基づき，被告が米軍の使用する施設及び区域として米国に提供した提供水域（以下「本件提供水域」という。）」を「本件提供水域」と，28頁10行目ないし11行目〈編注・2104ページ３行目〉の「東経140度38分00秒とする」を「東経140度38分00秒を中心とする」とそれぞれ改める。
２ 争点（２）について
争点（２）についての当裁判所の判断は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決30頁５行目〈編注・2105ページ19行目〉の「通行することにより」の次に「生ずる」を加え，７行目〈編注・2105ページ21行目〉の「漁業を営む権利」を「漁業行使権」と，16行目ないし17行目〈編注・2105ページ30行目〉の「提供水域内」を「本件提供水域内」と，18行目〈編注・2106ページ２行目〉の「管理権限」を「管理運営権限」とそれぞれ改め，24行目〈編注・2106ページ８行目〉末尾の次に改行して，次のとおり加える。
「なお，控訴人らは，被控訴人が別訴において，公共用物である海は被控訴人の直接の公法的支配に服する旨を述べていたことをもって，本件水域について管理権限を有することを自認していたと主張する。しかし，控訴人らが指摘する別訴は，被控訴人が本件浚渫工事を行うに際して，港湾法37条１項及び３項に基づき港湾管理者である横須賀市に協議に応ずるよう求めたのに対し，横須賀市がこれに応じる旨の回答をした行為，すなわち横須賀市の協議の応諾が行政処分に該当するとして，その取消しを求めた訴訟であり，被控訴人がその主張書面の中で上記のように述べた箇所は，港湾管理者がする協議の応諾が行政処分に該当しない旨の主張の前提として，公共用物である海は被控訴人の直接の公法的支配に服するが，そのうち港湾区域については，港湾法により，その管理権限を港湾管理者に付与する立法政策が採用されている旨を述べているものであるから（〈証拠略〉），別訴において被控訴人が本件水域の管理権限を有することを自認していたとする控訴人らの主張は失当である。」
（２） 原判決31頁１行目ないし２行目〈編注・2106ページ11行目〉の「漁業を営む権利」を「漁業行使権」と，５行目〈編注・2106ページ15行目〉の「その余の点」から６行目〈編注・2106ページ16行目〉の「誤ったものであり，」までを「妨害排除請求及び妨害予防請求の相手方とはなりえない被控訴人に対して，これを求めるものであるから，その余の点について判断するまでもなく，」とそれぞれ改め，８行目〈編注・2106ページ18行目〉冒頭から14行目〈編注・2106ページ24行目〉末尾までを次のとおり改める。
「（２）控訴人らは，港湾法56条の４第１項により港湾管理者は同法37条１項に違反して工事等をした者に対して障害を除去するための措置をとること又は原状の回復を命ずることができるのであるから，民法上も，控訴人らは，本件浚渫工事を行った被控訴人に対し，本件浚渫工事により生じた具体的危険性を除去するために，人格権に基づく妨害排除請求及び妨害予防請求の内容として，本件浚渫工事の原状回復として本件埋戻し請求をすることができると主張する。
しかしながら，先に認定したとおり，被控訴人は，日米合同委員会において本件浚渫工事を被控訴人が実施する旨の合意がされたことから，本件浚渫工事を行ったが，上記のとおり，本件水域を含む本件提供水域においては，米国が設定，運営，警護及び管理のために必要なすべての措置を執る管理運営権限を有しており，被控訴人のみの判断で米国の管理運営権限と抵触する浚渫工事等の行為を行う権限は有していないのであるから，被控訴人が米国との合意により本件浚渫工事を実施したからといって，その原状回復として埋戻し工事を行う権限を有するものでないことは明らかである。
また，被控訴人が港湾区域内で浚渫工事等を行う場合には，港湾法37条１項の港湾管理者の許可は不要であり（同条３項に基づいて港湾管理者と協議をすれば足りる。），仮に被控訴人が同条に違反して港湾管理者との協議を経ることなく浚渫工事等を行ったとしても，同法56条の４第１項に基づく原状回復命令等の監督処分の対象となることはないから，同項の存在が本件埋戻し請求を基礎付ける関係にあるわけではない。
したがって，港湾法の規定を解釈指針あるいは参考として民法上の本件埋戻し請求権の可否を判断すべきであるとする控訴人らの上記主張は理由がない。」
（３） 原判決31頁18行目〈編注・2106ページ28行目〉の「航路」を「本件水域施設」と，20行目〈編注・2106ページ30行目〉冒頭から26行目〈編注・2107ページ６行目〉末尾までを次のとおりそれぞれ改める。
「しかしながら，本件埋戻し請求は，進行中の本件浚渫工事の差止めを求めた差戻前訴訟とは異なり，本件浚渫工事が既に完了し，これによって本件水域施設が建設，開削されていることを前提とした上で，人格権等の侵害ないしそのおそれを理由として本件水域の埋戻しを求めるものであるから，その可否を判断するに当たって問題とすべき権利ないし利益は，本件浚渫工事が完了した後の本件水域ないし本件水域施設の状況それ自体から侵害され，あるいは侵害されるおそれのあるものに限られ，本件水域を通行する複数の艦船のうち一部の艦船の通行によって侵害されるおそれのある権利ないし利益は含まないというべきである。仮に控訴人らが主張するように本件空母の配備により控訴人らの人格権等が侵害されており，あるいは侵害されるおそれがあるとしても，本件埋戻し請求によってこれを除去することはできず，本件空母が本件水域ないし本件水域施設を通行し，使用することの禁止請求によることができるのみであって，現に，控訴人らも本件埋戻し請求とは別個の請求として本件空母通行等禁止請求をしているところである。したがって，控訴人らの主張を採用することはできない。」
３ 争点（３）について
（１） １記載の認定事実を踏まえて，争点（３），すなわち，控訴人らの請求のうち，米国の本件空母通行等禁止請求が許されるか否かについて検討する。先に認定したとおり，本件水域は，日米安保条約及び日米地位協定に基づき，被控訴人が米軍の使用する施設及び区域として米国に提供した本件提供水域内にあり，米国は，本件水域を含む本件提供水域において，その設定，運営，警護及び管理のために必要なすべての措置を執る管理運営権限を有する。
このような本件水域に係る被控訴人と米軍との法律関係は条約に基づくものであるから，被控訴人は，条約ないしこれに基づく国内法令に特段の定めがない限り，米軍が有する本件水域の管理運営権限を制約し，その活動を制限し得るものではないというべきである（最高裁判所昭和62年（オ）第58号同裁判所平成５年２月25日第一小法廷判決・民集47巻２号643頁参照）。
そして，被控訴人に対し本件空母に本件水域を使用させ，通行させることの禁止を求める本件空母通行等禁止請求は，本件水域の使用，通行を本件空母に認めないとすることにより本件水域における米軍の管理運営権限を制約するとともに，本件空母の運航という米軍の活動を本件水域において制限することを求めるものである（このことは，本件空母通行等禁止請求を本件空母に対する本件水域施設の供用禁止の請求であるとみても全く同様である。）。
したがって，条約ないしこれに基づく国内法令に特段の定めがない限り，本件空母通行等禁止請求は，被控訴人に対して，その支配の及ばない第三者の行為の禁止を請求するものといわざるを得ない（なお，控訴人らは，人格権等のみならず信義誠実の原則をも本件空母通行等禁止請求の根拠として主張するが，本件の事実関係の下で信義誠実の原則からいかなる論理過程を経て本件空母の通行等の禁止を請求しうるのか不明であるといわざるを得ないから，この主張は採用の限りでない。）。
もっとも，控訴人らは，本件水域は提供水域といっても立入制限水域ではなく，漁業等の一部の行為が制限されているにすぎず，それ以外については国内法令の適用があると主張する。しかし，本件水域が立入制限水域でないとしても，提供水域であることに変わりはないから，本件提供水域内における米軍の管理運営権限を制約したり，制限し得る条約ないしこれに基づく国内法令の特段の定めが存在しない限り本件空母通行等禁止請求が許されないことは明らかである。
また，控訴人らは，横須賀海上保安部が平成21年３月23日に米イージス艦ラッセンの艦長らを業務上過失往来妨害罪の嫌疑で書類送検したことを根拠として，被控訴人は，米軍艦船に対しても国内法令に基づいて運航を規制し制限することができると主張する。しかしながら，米軍の構成員が日本国内で犯罪を犯した場合において，米国と我が国との間で刑事裁判権がどのように分属あるいは競合するかについては日米地位協定17条が定めており，これを受けた「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」14条１項が，「（日米地位）協定により合衆国軍事裁判所が裁判権を行使する事件であっても，日本国の法令による罪に係る事件については，検察官，検察事務官又は司法警察職員は，捜査することができる。」と定めていることに照らすと，米イージス艦ラッセンの艦長らを業務上過失往来妨害罪の嫌疑で書類送検した事案は，日米地位協定及び上記刑事特別法に基づく我が国の捜査権限が行使されたものと認められ，本件空母通行等禁止請求の当否と関係するものではないというべきである。
さらに，控訴人らは，航空機の差止訴訟とは異なり，本件においては，米軍の本件水域の管理運営権限を制約し，その活動を制限し得る条約ないしこれに基づく国内法令の特段の定めとして，日米地位協定16条，同協定５条及び港則法並びにエード・メモワールがそれぞれ存在すると主張するので，これらの主張について，以下の（２）ないし（４）において順次検討する。
（２） 日米地位協定16条について
控訴人らは，米軍には，日米地位協定16条により日本国の法令尊重義務が課されているから，日本の領海内の米軍艦船にも国内法令の適用があると主張する。確かに日米地位協定16条は，「日本国において，日本国の法令を尊重し，及びこの協定の精神に反する活動，特に政治的活動を慎むことは，合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」と定めているが，この規定は，米国の軍隊の構成員らが我が国の法秩序を尊重擁護すべき一般的義務を負う旨を定めたものにすぎず，同条から米国の軍隊に対しても我が国の国内法令が直ちに適用されると解することはできないから，控訴人らの主張は失当である。
（３） 日米地位協定５条及び港則法について
日米地位協定５条２は，本件空母のような米国船舶は「合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入りし，これらのものの間を移動し，及びこれらのものと日本国の港・・・との間を移動することができる。」と規定しているところ，控訴人らは，日米地位協定についての合意議事録（〈証拠略〉）５条に関する規定４が「この条に特に定めのある場合を除くほか，日本国の法令が適用される。」としていることから，海上保安官である港長に原子力船に対する航路等の指定，移動の制限，退去命令等の権限を認めている港則法37条の２が米国の本件水域の管理運営権限を制約し，その活動を制限し得る条約ないしこれに基づく国内法令の特段の定めであると主張する。
しかし，先に認定したとおり，本件水域は本件提供水域内にあって，米国は，日米地位協定３条１により，本件提供水域において，その設定，運営，警護及び管理のために必要なすべての措置を執る管理運営権限を有しているのであるから，本件水域内においては，港長が港則法37条の２の規定に基づく権限を行使して上記の管理運営権限と抵触する措置を執ることは許されないといわなければならない。控訴人らは，上記第２の２（３）（ウ）ｂのとおり，本件水域を３種類の水域に分け，そのうち[2]の水域（本件水域のうち立入制限水域ではない部分）は，日米地位協定３条の（排他的）基地管理権の適用対象でないとして，港長が港則法に基づく権限により米国艦船の活動を制限しうると解すべきであると主張し，さらに，[3]の水域（本件提供水域外の港湾区域）においては，港長が港湾法に基づく権限を行使できることは明らかであるから，港長は，本件空母に[1]及び[2]の水域を供用させない手段として，[3]の水域において港湾法上の権限を行使することができるとも主張する。
しかしながら，[2]の水域は，[1]の水域とともに本件提供水域内にあるから，港長が港則法に基づく権限を行使して日米地位協定３条に基づく米国の管理運営権と抵触する措置を執ることが許されないのは上記のとおりであり，また，このように，港長が[1]及び[2]の水域において本件空母の通行等を禁止することが日米地位協定３条に違反して許されない以上，この法的制限を潜脱する目的で[3]の水域において港則法に基づく権限を行使することもやはり日米地位協定３条に違反するものとして許されないといわざるを得ないから，控訴人らの主張は理由がない。
（４） エード・メモワールについて
控訴人らは，本件エード・メモワールは米軍の活動を制約しうる条約に該当し，米国の原子力軍艦がこれに約束された条件に違反すれば，被控訴人には，その入港を認めない権利が生ずるところ，本件空母については，平成21年１月及び22年１月からそれぞれ４か月間行われた修理作業において本件エード・メモワールに違反した事実が存在するから，被控訴人は，それを理由として本件空母の活動を制限することが可能であり，本件空母通行等禁止請求は許容されなければならないと主張する。
そこで，以下，この主張について検討する。
条約に関する国際慣行を法典化したウィーン条約２条１項（ａ）によれば，条約とは，「国の間において文書の形式により締結され，国際法によって規律される国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず，また，名称のいかんを問わない。）をいう。」と定義され，こうした条約については，「効力を有するすべての条約は，当事国を拘束し，当事国は，これらの条約を誠実に履行しなければならない」（同条約26条），「当事国は，条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。（後略）」（同条約27条）などの効力が発生する。
そして，本件エード・メモワールがウィーン条約にいう条約に当たるか否かは，文書の名称や形式により判断するのではなく，文書の実質であるその記載内容により判断すべきものと解するのが相当であるので，本件各エード・メモワール（〈証拠略〉）の記載内容をみると，
[1] いずれも，その前文に，「合衆国政府は，日本国民の懸念を承知しているので，（中略）権利を行使するに先だって，日本国政府とこの問題を討議することとした。」との記載あり，続いて，「合衆国は，（中略）通常の原子力潜水艦の安全性，補償及び関連事項に関する質問に対して次に述べられているとおりの回答を行なった。」（〈証拠略〉），「大使館の代表者は，通常の原子力潜水艦の寄港に関する1964年８月17日付けのエード・メモワールにいう原子炉の安全性及び運航に関する諸点並びに責任及び補償に関する諸点（中略）は，合衆国の原子力水上軍艦にも等しく適用される旨言明した。」（〈証拠略〉）と記載されていること，[2] 本件エード・メモワールには，前文に続いて「一、安全性及び運航に関する諸点」と「二、責任及び補償に関する諸点」に分かれた本文があり，「一、」の冒頭の文章は，「原子力軍艦は，百回以上にわたり外国の港に寄港したが，いかなる種類の事故も生じたことはなく，また，これらの寄港は，すべて，当該軍艦の安全性についての合衆国の保障のみに基づいて，受入国により認められてきた。」というものであり，これに続いて，原潜の安全性を確保するために広範囲にわたる予防措置が執られており，これまで原子炉装置に損害を生じ，又は周辺の環境に放射能の危険をもたらした事故はなかったことや原潜の外国の港への寄港については米国の港に寄港する場合に適用される安全基準と同一の安全基準が適用されること等の原潜の安全性に関する諸点，さらに，原潜は横須賀及び佐世保に寄港することが予定されており，入出港は原子動力によって行われること等の原潜の運航に関する諸点が記載されていること，
[3] 「二、」の冒頭の文章は，「事故が発生した場合の補償については，地位協定の規定に従って措置するものとする。」というものであり，これに続いて，地位協定の規定に従った措置の具体的内容や地位協定が適用されない場合に原子力事故から生ずる請求を解決するための合衆国の法律の内容等の事故の責任及び補償に関する諸点が記載されていること
が認められる。
これらの記載内容に照らしてみると，本件エード・メモワールは，原潜の安全性及び運航に関する諸点並びに事故が発生した場合の責任及び補償に関する諸点について日本政府がした質問に対する米国政府の回答をまとめた文書であり，国際法によって規律される日米両国間の国際的な合意を記載したものと認めることはできないというべきである。
もっとも，控訴人らは，本件エード・メモワールが国際的な合意を文章化したものであることは，その締結に至るまでの日米交渉記録から明らかであると主張する。しかし，仮に控訴人ら主張のように，本件エード・メモワールが日米両政府間で再三にわたって交渉した結果，原潜の寄港に日本政府が同意することについての要，鍵として提出された最終的文書であり，また，原潜の寄港に際しての日米両国間の合意が米国政府の口上書，政府声明及び本件エード・メモワールと日本政府の口上書という複数の交換文書群によって構成され，その最も重要な文書が本件エード・メモワールであったとしても，本件エード・メモワールの記載内容が上記認定のとおりのものである以上，本件エード・メモワールを国際法によって規律される国際的な合意であると認めることはできないという上記の判断を覆すに足りないというべきである。
また，控訴人らは，本件エード・メモワールの「二，責任及び補償に関する諸点」の部分が，原潜の事故が発生した場合に米国が国際法上負担すべき責任及び補償に関する具体的な権利義務関係を明確に規定していることを前提として，本件エード・メモワールは「一，原潜の安全性及び運航に関する諸点」の部分も含めて国際法によって規律される国際的な合意であることは明らかであると主張する。しかし，本件エード・メモワールの「二，」の部分の記載内容は上記認定のとおりであって，原潜の事故が発生した場合における被害者との間の補償等を巡る法律関係を米国が確認したものにすぎず，国際法によって規律される国際的な合意であるとは認められないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠くものである。
そうすると，本件エード・メモワールは，日米両国間に国際法によって規律される権利義務関係を生じさせる合意を記載した文書ではなく，政治的，道徳的な拘束力はともかく法的拘束力を有するものと認めることはできないから，米軍が有する本件水域の管理運営権限を制約し，その活動を制限し得る条約に該当するものではない。
（５） 上記（２）ないし（４）で検討したところによれば，米軍の本件水域の管理運営権限を制約し，その活動を制限し得る条約ないしこれに基づく国内法令の特段の定めであると控訴人らが主張する日米地位協定16条，同協定５条及び港則法並びにエード・メモワールは，いずれもこのような条約ないしこれに基づく国内法の特別な定めに該当すると認めることはできない。
したがって，本件空母通行等禁止請求は，被控訴人に対し，その支配に及ばない第三者の行為について差止めを請求することを求めるものといわざるを得ず，その余の点について判断するまでもなく，主張自体失当として棄却を免れない。
４ 結論
以上のとおりであるから，控訴人らの本件各請求は，争点（１）について検討するまでもなく，いずれも理由がないから棄却すべきものである。よって，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官園尾隆司深山卓也櫻井佐英）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻7号2053頁。
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