東京地判　平成13年8月31日

１本件は，訴外亡Ａがした定額郵便貯金（以下「本件定額郵便貯金」という。）を共同相続したＸ（原告）らが，Ｘら以外の相続人の同意が得られず，本件定額郵便貯金の払戻しが受けられないとして，Ｙ（国）に対し，自己の法定相続分に応じた金額の払戻しを求めた事案である。

本件の争点は，定額郵便貯金が預入れの日から10年を経過して郵便貯金法（以下「法」という。）57条1項により通常貯金となった後，更に10年が経過した場合に，法40条の2第1項によって，「一部払戻し」の取扱いを行わないいわゆる睡眠貯金となったか否かという点であり，Ｘらは，睡眠貯金となった定額郵便貯金につき，他の相続人の同意なく，自己の法定相続分に該当する額の払戻しをＹに請求することができるか否かという点にあった。

２本判決は次のとおり判示して，Ｘらの請求を棄却した。

本件定額郵便貯金は，預入日から起算して10年が経過し，法57条1項の規定により通常郵便貯金となったものである。そして，通常郵便貯金としての取扱いを開始した日以降の10年間において，貯金名義人である被相続人等から法40条の2第1項に定める払戻請求，届出又は請求等がＹにされた事実はないことから，Ｘらが主張するとおりに本件定額郵便貯金につき，共同相続が開始したことが事実であるとしても，本件定額郵便貯金は，相続人の自己の持分のみの払戻請求（分割請求）の取扱いができない制約を受ける睡眠貯金となったものであると認められる。

３郵便貯金は，国と貯金者との間での私法契約により成立する消費寄託と解されており（幾代通＝広中俊雄編・新版注釈民法（16）397ページ（打田・一・中島義直）），基本的には民法の適用を受けると考えられる。しかし，郵便貯金は，簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって，国民の経済生活の安定を図り，その福祉を増進するため（法1条），国が事業として行うこととしており（法2条），法で郵便貯金に関する各種の特則を設けている。したがって，郵便貯金の法律関係は，特別法としての郵便貯金関係法令の規定によって規律されることとなる。

これら法令によると，定額郵便貯金は，「一定の据置期間を定め，分割払戻しをしない条件で一定の金額を一時に預入するもの」（法7条1項3号）であり，預入金額は，「千円，五千円，一万円，五万円，十万円，五十万円，百万円又は三百万円」（法7条2項，郵便貯金規則（以下「規則」という。）83条の11）とされ，据置期間（預入の日から起算して6月）中は払戻し自体が制限され（法52条1項），預入の日から起算して10年が経過したときは通常貯金となり（法57条1項），分割払戻しができる郵便貯金となる。定額郵便貯金の法的性質は，払戻し（権利行使）に制限がついた消費寄託契約といえよう。一方，通常郵便貯金は，預入及び払戻しについて特別の条件はないが（法7条1項1号），10年間貯金の預入及び払戻しがなく，かつ，通帳の再交付に係る請求，印章の変更に係る届出その他総務省令で定める請求若しくは届出又は法22条の規定（郵政事業庁は，必要があると認めるときは，預金者に対し，通帳又は貯金証書の提出を求めることができる。）による通帳若しくは貯金証書の提出がない通常郵便貯金については，法7条1項1号の規定にかかわらず，貯金の預入又は一部払戻しの取扱いをしないことが定められている（法40条の2第1項）。

４ところで，郵便貯金について共同相続があった場合の権利関係がどうなるかについては，権利の帰属・承継の問題と権利行使の問題とを区別して考える必要がある。

金銭債権の相続について，学説上は，分割債権説と不分割債権説とがあり，後者には，[1]不可分債権説（相続人の一人が全額の請求をすることができる），[2]合有説（権利行使は相続人全員によってされなければならない。），[3]（準）共有説（権利行使は相続人全員によってされなければならない。相続人の一人について生じた事由が他の相続人に及ぶかで[2]と異なる。）がある（以上につき，谷口知平＝久遺忠彦編・新版注釈民法（27）4ページ以下（右近健男））。判例の立場は分割債権説といわれる。判例として，最高裁判所昭和29年4月8日第一小法廷判決（民集8巻4号819ページ）は，「相続人数人ある場合において，その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは，その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する」ものと判示し，他の相続財産と異なり，当然に分割承継されるとした。定額郵便貯金債権も金銭債権であり，法が特則を設けていないことから，上記判例に従うと権利の帰属・承継に関しては，当然に分割承継されることになる。他方，分割承継することとなった貯金債権の行使については，貯金の種類に応じて法の規定に従うことになろう。すなわち，通常郵便貯金は，預入及び払戻しについて特別の条件を付けない金銭債権である（法7条1項1号）から，各相続人は分割承継した債権については後に述べる例外を除いて，その相続分に応じた金額の払戻しを求めることができる。しかし，定額郵便貯金については，法が据置期間内の原則的な払戻しの禁止及び分割払戻しの禁止を特に定めているのであり，相続によって，定額郵便貯金の債権自体の内容が変わるものではない。したがって，定額郵便貯金債権は，預入の日から6月の据置期間を経過した後でなければ払戻しができず，かつ預入の日から10年を経過して通常貯金となるまでは，預入された貯金額を分割して払い戻すことができないという制約を受け，これを相続により包括承継した相続人もまた，当然にこれらの拘束を受けることになる。このことは，相続人が複数存在する場合も同様である。この点に関しては，従前多くの訴訟で争われたが，東京高等裁判所平成11年3月25日判決（訟務月報45巻10号1896ページ）は，「法7条1項3号によれば，定額郵便貯金は，分割払戻しをしない条件で一定の金額を一時に預入する郵便貯金であるところ，共同相続人の一人にすぎない原告が，その相続した部分について定額郵便貯金の払戻請求をすることは，定額郵便貯金の分割払戻請求にほかならないから，国には預入時の条件に反する払戻請求に応じる義務はない」とした上で，「共同相続によって債権が当然分割され，債権者が複雑となったため，相続人全員からでなければ一切の払戻しが認められないという結果は，同契約上の制限として当然の事理というべきであり，他の相続人の意思によってその行使上の制約を受けることは，そのような特約のある債権を承継した結果にほかならないのであって，何の不合理もない」として，分割払戻しを認めた1審判決を変更し，定額郵便貯金に関する請求を棄却した。

これに対し，原告は上告受理申立てをしたが，最高裁判所平成13年3月23日第二小法廷決定（訟務月報48巻6号1461ページ）は，上告を不受理とした。

５ところで，定額郵便貯金は，預入の日から起算して10年が経過した後には，通常郵便貯金の規定が適用されることから，預入及び払戻しについて特別の条件が付されない貯金となる（法7条1項1号）。しかしながら，更に10年間貯金の預入及び払戻し等がない通常郵便貯金については，いわゆる睡眠貯金として，法40条の2第1項において「第7条第1項1号の規定にかかわらず，貯金の預入又は一部払戻しの取扱いをしない」と規定し，10年間預入，払戻し等がない通常郵便貯金の権利の行使に関して，貯金の預入又は一部の払戻しの禁止を特に定めている。そして，睡眠貯金となった貯金についても，相続によって，債権自体の内容が変わるものではないのであるから，睡眠貯金債権は，全額払戻しはできるが，定額郵便貯金と同様に，一部の払戻しができないという制約を受けた債権となる。

なお，睡眠貯金となった貯金について，その後，更に10年間その貯金の全部払戻しの請求がない場合は，貯金原簿所管庁からその預金者に対し貯金の処分をすべき旨の催告をし，その催告を発した日から2か月以内になお貯金の処分の請求がないときは，その貯金に関する預金者の権利は消滅するものとされている（法29条）。

６本判決は，定額郵便貯金が法57条1項により通常郵便貯金となり，更に10年が経過し，いわゆる睡眠貯金となった場合の貯金債権の分割払戻しの可否という論点が争われた初めてのケースであることから，実務の参考になると思われる。