主文
一本件控訴を棄却する。
二控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
（一）原判決を取り消す。
（二）東京地方裁判所が同庁平成四年（ケ）第九七八号不動産競売事件につき、平成五年七月七日作成した原判決別紙配当表の「交付額内訳」の「現金」の欄のうち、被控訴人に対する現金交付額が二七四万三二〇〇円とあるのを零円に、控訴人（市川税務署）に対する現金交付額が八五万三〇〇〇円とあるのを三五九万六二〇〇円に、それぞれ変更する。
（三）訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第二 事案の概要
本件の事案の概要は、次に記載するほか、原判決記載のとおりである。(控訴人の当審における主張)
交付要求書の提出義務は、民事執行法には規定がなく、国税徴収法八二条一項に規定されており、また、その記載事項及び書式についても、同法施行令三六条一項、同法施行規則三条(別紙第七号書式)に規定されており、民事執行規則二六条の規定は適用されない。そこで、交付要求書の記載内容及び方式については、国税徴収の法制及び実務の観点からこれを考えることとなり、これいかんによっては、執行裁判所が、競売事件が無剰余執行となることによって取り消すべきか否かあるいは過剰執行として一部を取り消すべきか否か等を判断することが困難となることが生じたとしても、これは法自体が予定しているところであって、やむを得ないところである。
そして、国税徴収の法制及び実務の観点から本件をみると、納税者の納付額が本税の額に満たない場合には、納付した額はまず本税の支払に充てられたものとされ、その時点までの延滞税に見合う額については後回しにされ、延滞税の額は本税が完納されない限り、変動するものであり、本税が完納となった時点において計算され、その後端数処理をすることによって最終的に具体的な金額が定まるのであるから、このような場合には、交付要求時点において本税に係る延滞税の具体的金額を交付要求書に記載することは不可能であり、また、これにつき延滞税の仮の計算額や本税の納付額の推移を記載することも求められていないのであり、このことを考慮して、前期別紙第七号書式においては「法律による金額・要す」との記載方法が定められているところである。したがって、本件の場合においては、交付要求時における本税の額と「法律による金額・要す」と記載すれば足りるものであり、これによって、交付要求時において残存するすべての本税の額及び延滞税の額の交付要求をしているものと解すべきであって、この額を考慮しないで作成された本件配当表は違法である。
なお、交付要求書に延滞税の額の仮の計算額や交付要求にかかる本税の未納額の推移を記載することも考えられないではないが、これらの額はその後減額されることもあり、民事執行手続で剰余の有無や超過売却該当の有無の判断資料とするためにはなお不十分なものとならざるを得ないばかりか、かえって、その記載によって判断を誤らせることになることも考えられる。そして、民事執行法五〇条二項は、届出に係る債権の元本の額に変更があったときは、債権者にその届出義務を課しているが、これは租税債権には適用されず、他の法令においてもこれが課されていない。
第三 争点に対する判断
一当裁判所も、控訴人の請求は失当であると判断する。その理由は、次に記載するほか、原判決説示のとおりである。
（控訴人の当審における主張について）
交付要求の根拠及び交付要求書の記載事項については、控訴人が主張するように、国税徴収法及び同法施行令において規定されており、これについては民事執行法の適用あるいは類推適用を受けないことはそのとおりであるが、その解釈につき民事執行の手続に支障を来すものであったとしてもやむを得ないとする見解は、到底採用することができない。
法は、民事執行と滞納処分という二つの強制換価手続を設け、それぞれの特性を尊重しながら、基本的には共通する考え方をもって手続を統一し、かつ、相互の手続の調整をしている（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律参照）。交付要求は、まさに相互の手続の調整の機能を担うものであり、交付要求に関する法令の規定は、右の趣旨からして強制換価を進める民事執行手続が円滑に遂行されるように解釈すべきものである。
ところで、国税徴収法施行令三六条一項二号は、交付要求書には「交付要求に係る国税の年度、税目、納期限及び金額」を記載しなければならないと規定している。このように金額を記載すべきものとする施行令の趣旨は、民事執行を主宰する執行裁判所及び民事執行により債権の回収を図ろうとする債権者に、交付要求のある租税債権の総額がどのような金額となるかの見通しを与え、執行裁判所及び債権者がとるべき行動の判断資料とするところにあり、手続の調整の意義はまさにこの点にある。したがって、交付要求書に金額が記載されているかどうかは、その記載によって上記の見通しが得られるか否かによって判定されなければならない。そうすると、国税徴収法施行規則三条により定められている別紙第七号書式に滞納税額として「法律による金額・要す」とされているのも、このような記載によっても滞納税額の計算が可能となるような一般的な場合を想定した一つの記載例に過ぎないものと解されるのであって、このような記載のみでは上記の見通しを得ることのできない本件のような場合には、右の記載例にとらわれず、滞納税額の計算を可能ならしめる根拠となる数値を記載しなければならないものと解すべきである。本件の場合、原判決別紙「延滞税額計算表」の本税額七五万四七〇〇円に対する平成四年三月一七日から年一四・六パーセントの割合による延滞税額については、その終期が到来しないため最終的には確定しないが、それ以前に生じた延滞税額は計算上すべて確定しており、その具体的金額を記載することが可能であったのである。また、終期が到来しないため確定しない延滞税については、その本税の残額と税率及び始期さえ記載すれば将来の配当時期における額の見通しを得ることが可能となるのであって、このことは一般債権についての利息、損害金の計算の場合と何ら異なるところはない。なお、控訴人は端数処理をしなければ金額は確定しないと主張しているが、延滞税額は終期が定まれば計算上金額が確定するものであり、端数処理はあくまでも端数についてのもので大勢には影響がないから、これが最終的に定まらなくとも、交付要求のある租税債権の総額がどのような金額となるかの見通しを得ることができる性質のものであって、この点は右結論を左右するものではない。
【判示事項】以上のことを前提とすると、控訴人の交付要求書の記載をもってしては、本税額七五万四七〇〇円とこれに対する平成元年三月一六日から支払済みまで法定の利率による延滞税額のみを要求しているとしか解することができず、客観的にみても控訴人の主張するような金額であると理解することはできないというべきであって、このような判断のもとに作成された本件配当表は正当である。なお、控訴人は、交付要求書提出後の債権額の変動について言及するが、交付要求書に記載すべき金額はその提出時のものをいうのであるから、控訴人の右主張は採用できない。
二以上の次第で、控訴人の本件請求は理由がなく、これと同旨の原判決は正当であるので、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官淺生重機山崎潮杉山正士)
【参考】第一審（東京地裁平成五年（ワ）第一二九三二号平成六年二月一〇日判決)
主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
東京地方裁判所民事第二一部が同庁平成四年（ケ）第九七八号不動産競売事件につき、平成五年七月七日作成した別紙配当表の「交付額内訳」の「現金」の欄のうち、被告に対する現金交付額が二七四万三二〇〇円とあるのを〇円に、原告（市川税務署）に対する現金交付額が八五万三〇〇〇円とあるのを三五九万六二〇〇円に、それぞれ変更する。
第二 事案の概要
本件は、原告の交付要求にかかる租税債権の延滞税につき、執行裁判所が、国税通則法及び国税徴収法の適用を誤り、還付金の充当前の本税に対する延滞税について、交付要求の効力を否定した配当表を作成したとして、配当異議を申し出た事案である。
一争いのない事実等
１ 東京地方裁判所は、執行裁判所として、被告が抵当権に基づき申し立てたA（以下「滞納者」という。）所有の別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件物件」という。）についての不動産競売事件（平成四年（ケ）第九七八号）に関して不動産競売手続を開始し、右物件を売却してその代金が納付されたため、右売却代金の配当期日を平成五年七月七日と指定した。
２（一）本件競売事件に関し、原告（所轄庁市川税務署長）は、平成四年五月二九日、原告が滞納者に対して有する租税債権（昭和六三年分の所得税確定申告に基づく租税債権。以下「本件租税債権」という。）を徴収するため、国税徴収法六八条に基づき本件物件を差し押さえ、その登記を経由するとともに、執行裁判所に対し、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律二九条二項に基づく右差押の通知及び国税徴収法八二条一項に基づく交付要求書による交付要求をした。（二）右交付要求書には、本件租税債権について、その年度を昭和六三年度、税目を申告所得、納期限を平成元年三月一五日、本税を七五万四七〇〇円、延滞税を「法律による金額・要す」との、各記載がある。なお、右交付要求書に記載した本税七五万四七〇〇円は、その納期限である平成元年三月一五日においては、一〇四三万〇〇八〇〇円であったところ、別紙滞納額推移表のとおり、三回にわたり国税通則法の規定に基づく還付金の充当を行った結果、平成五年五月二八日現在においては、右金額となったものであるく証拠略〉。
３ 原告は、執行裁判所に対し、平成五年六月二四日、原告の有する本件租税債権の額は、配当期日である同年七月七日現在、本税として七五万四七〇〇円、これに対する延滞税として、国税通則法の規定に従って算出した額である三二〇万六五〇〇円（別紙延滞税額計算表の合計三〇八万五〇〇〇円に、右本税に対する平成四年五月二九日から平成五年七月七日まで年一四・六パーセントの割合による延滞税一二万一五〇〇円を加算した額）の合計三九六万一二〇〇円である旨記載した滞納現在額計算書を提出した。
４ 執行裁判所は、本件交付要求の効力が及ぶのは、本税七五万四七〇〇円に対する延滞税四六万三三〇〇円（納期限の翌日から二か月間は延滞税率七・三パーセント、その後は延滞税率一四・六パーセントで計算した額）に限られると解して前記の配当表を作成した。右配当表の記載によれば、原告(市川税務署)に対する現金交付額は、八五万三〇〇〇円、被告に対する現金交付額は二七四万三二〇〇円であったため、原告は前記配当期日において、被告への配当額は〇円であり、原告への配当額は三五九万六二〇〇円とすべき旨の民事執行法八九条一項に基づく配当異議の申出をした。
二争点
１ 原告の主張
執行裁判所は、原告が提出した滞納現在額計算書に基づかず、交付要求の効力が及ぶのは、交付要求書に記載された本税七五万四七〇〇円及びこれに対する延滞税四六万三三〇〇円（納期限の翌日から配当期日まで）に限られると判断し、原告に対する現金交付額を右合計一二一万八〇〇〇円のうち八五万三〇〇〇円として配当表を作成したのであるが、これは、以下のとおり、国税徴収法及び国税通則法の適用を誤ったものであって、国税徴収法の規定に従って原告の受くべき配当額を計算すると、その額は三五九万六二〇〇円であり、被告の受くべき配当額は〇円である。
（一）本件租税債権の本税額は、納期限における当初税額が、本税に対する還付金の充当により漸次減少した結果、交付要求書記載の額に至ったものであるところ、国税通則法に定めるとおり、延滞税はその基礎となる本税の未納が続く限り、その変動する本税の未納額とその期間に対応して発生するものであるから、本税の完納の時点で初めて具体的数額が確定するものである。したがって、本件において原告が、交付要求書の延滞税欄に「法律による金額・要す」と記載した趣旨は、交付要求の時点で延滞税の額を具体的に計算することは不可能であるから、右の時点においては、後に国税通則法の規定に従って算出されるべき金額を要求する旨を明らかにしたものであって、延滞税の額を、交付要求書の本税欄に記載された本税の額に対応するものに限定して交付要求をした趣旨ではない。
（二）確かに、延滞税の額は、本税の完納前であっても、変動する本税の未納額とその期間に対応して一応は計算し得るものの、その金額は仮の数値に過ぎないものであり、国税通則法上は、本税の完納の時点で初めて具体的な金額が計算され得るのであって、交付要求時において、右仮の数値を算出すべき国税通則法上の根拠はない。
（三）また、交付要求書における延滞税の額については、国税通則法の規定に従って将来計算する旨明示し、滞納現在額計算書における延滞税の額については、右のとおり国税通則法の規定に従って算出した金額を記載し、したがって右は交付要求の内容を補充したに過ぎないものであり、配当の段階において要求債権額を拡張したものではない。
２ 被告の反論
（一）原告の提出した交付要求書によれば、原告の主張する延滞税三二〇万六五〇〇円の算出根拠となる本税の額が全く不明である。執行裁判所の行う債権届出の催告（民事執行法四九条二項）は、当該競売事件に関し、無剰余または超過売却のおそれがあるか否かの判断を可能にするための手続であるから、右届出の内容は、その届出書の記載内容に基づいて債権の現在額が算出可能な記載を行うべきところ、原告の交付要求書には、本税が七五万四七〇〇円であると記載されているのみであるから、本件の場合に、延滞税について交付要求の効力が及ぶのは、右交付要求書に記載された本税七五万四七〇〇円を基礎に算出した額に限られるべきである。
（二）原告は、交付要求の段階では延滞税の額が確定できないと主張するが、本件租税債権は、当初税額が一〇四三万〇八〇〇円であったものが、三回の還付金の充当により七五万四七〇〇円に減少したというものであるから、各充当前の本税に対する延滞税額は、各充当時において確定し得るものであり、右合計金額を交付要求書に記載することは可能である。
（三）原告の請求は、配当段階において、交付要求書記載の本税額七五万四七〇〇円に対する延滞税のみならず、還付金の充当前の本税に対する延滞税を請求するものであり、これは配当段階における請求債権額の拡張に類似する行為であるから、認められるべきではない。
３ 争点
本件租税債権についての原告の交付要求の効力は、還付金の充当前の本税額が記載されていない場合において、還付金の充当前の本税に対する延滞税についても及ぶか。
第三 争点に対する判断
一国税債権の本税に附帯する延滞税は、国税通則法上、納税者が納付した金額が、延滞税の額の計算の基礎となる国税（本税）の額に不足する場合には、その納付された金額は、まず、その本税に充てられたものとされる（六二条二項）ので、本税の未納が続く限り、その未納額と滞納期間に対応して引き続いて発生するものであり、本税が完納された時点で初めて金額が確定する性質ものであるから、交付要求の時点で本税の未納がある場合には、延滞税について具体的な金額を算定することができないことは、原告主張のとおりである。
二１しかしながら、民事執行法が、債権者に対し、配当要求の終期までに債権届出、配当要求書の提出を義務づけているのは、各債権者の申出金額によって、請求債権額を確定し、執行裁判所が、同法の禁ずる無剰余執行（一八八条、六三条）となるか否か、一部の物件の売却で足りるか否か（一八八条、六一条）等を判断するためであり、加えて、他の債権者が、当該手続において受けられる配当額の有無及びその額を予測し、当該手続に'参加するか否かを判断するためであるから、債権届出書等の記載は、右目的にかなったものであることを要するものと解すべきところ、このことは、国税徴収法の規定に基づいて交付要求をする場合においても変わりはない。交付要求の時点において延滞税の額を具体的に確定できないにしても、少なくとも延滞税が付加される可能性のある本税額が記載されていなくては、延滞税額の予測は不可能であり、同法が交付要求書の提出を義務づけた目的は達せられない。したがって、交付要求の効力が及ぶのは、交付要求書の記載自体から、右延滞税の額の限度（上限）が合理的に予測できる範囲に限られると解すべきである。このような解釈は、債権者に困難を強いるものではなく、また、その権利行使を不当に侵害するものではない。
２ これを本件について検討すると、争いのない事実によれば、本件競売事件において原告（市川税務署）が執行裁判所に提出した交付要求書には、本税額が確定金額として記載され、延滞税額については、本税が未納であるため具体的金額を記載することができないとして、「法律による金額・要す」とのみが記載されていることは致し方ないにしても、本件では、還付金の充当があったため、本税額が、当初税額と交付要求書に記載の確定金額と異なっているにもかかわらず、当初税額とそれに続く還付金の充当の経緯が記載されていないところから、延滞税の額を合理的に予測できないことは明らかである。したがって、交付要求の効力が及ぶのは、交付要求書に確定金額として記載された本税とこれに対する延滞税に限られるものといわざるを得ない。
３ そうすると、原告が、本件競売事件における配当段階において、滞納現在額計算書に、右還付金の充当前の本税に対応する延滞税額を記載したとしても、原告には、還付金の充当前の本税に対応する延滞税について配当受領資格がないというべきである。
三よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官佐藤康佐藤嘉彦竹内努)
別紙物件目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報42巻9号2045頁。
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