主文
一原判決中、被控訴人国及び同京都府に関する部分を次のとおり変更する。
１ 被控訴人国及び同京都府は、控訴人に対し、各自金四〇万円及びこれに対する昭和六一年四月一八日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 控訴人の被控訴人国及び同京都府に対するその余の請求を棄却する。二控訴人の被控訴人Y3 に対する本件控訴を棄却する。
三被控訴人国、同京都府と控訴人との間では、訴訟費用は第一、二審を通じて五分し、その三を控訴人の負担とし、その余を被控訴人国及び同京都府の負担とし、被控訴人Y3 と控訴人との間では、控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
第一 当事者の申立
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは控訴人に対し、各自金一〇〇万円及びこれに対する昭和六一年四月一八日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 昭和六一年四月一八日京都府桂警察署が採取した控訴人の指紋及び掌紋が印象された書類のうち、被控訴人国は指紋原紙を、被控訴人京都府は指紋票及び一指指紋票をそれぞれ控訴人に対し引き渡せ。
４ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
５ 仮執行宣言
二被控訴人国
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ 仮執行免脱宣言
三被控訴人京都府及び同Y3
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 当事者の主張
当事者の主張は、当審における当事者の主張を次のとおり付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する（但し、原判決事実摘示を次のとおり補正する）。
一原判決事実摘示の補正
原判決三枚目表一〇行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）七三ページ上段二一行目）の「あり、」の次に「昭和六一年四月当時、」を加え、同裏初行（編注・七三ページ下段初行目）の「在職している」を「在職していた」と、同五枚目裏五行目（編注・七四ページ上段二一行目）の「上申書に」「上申書を提出し、これに」と、同六枚目裏四行目（編注・七四ページ下段一八行目）の「A」を「Bの手術痕」と、同七枚目裏五行目（編注・七五ページ上段一八行目）の「昭和」から同八行目末尾（編注・七五ページ上段二〇行目）までを「昭和六二年法律第一〇二号による改正前の外国人登録法一四条、一八条一項八号、二項は、以下の理由により、憲法一三条に違反する（以下、外国人登録法施行によって始まった、わが国に在留する外国人に対して、その新規登録、切替登録、登録証明書の引替交付申請、再交付申請等の際に登録原票等に指紋押なつを強制する制度を『指紋押なつ制度』といい、特に本件指紋押なつ拒否当時の指紋押なつ制度を他の時期と区別する場合には『本件指紋押なつ制度』ということがある）。」と、同一〇枚目表二行目から三行目（編注・七六ページ上段一六行目）にかけての「（以下『国際人権規約B規約七条』という。）」を「（以下『国際人権規約B規約』又は単に『B規約』という）七条」と、同裏七行目（編注・七六ページ下段八行目）の「一月を」から同八行目（編注・七六ページ下段九行目）の「みれば」までを一月から永住者ないし特別永住者に対しては廃止されたことに照らせば」と、同末行（編注・七六ページ下段一一行目）の「権抑的」を「謙抑的」と、同一二枚目表九行目（編注・七七ページ上段一七行目）の「陳述書」から同一〇行目（編注・七七ページ上段一八行目）の「証拠は」までを「陳述書等の収集済みの証拠によって」とそれぞれ改め、同裏二行目（編注・七七ページ上段二〇行目）の「身体検査」の次に「（以下、それぞれ『本件指紋採取』『本件写真撮影』『本件身体検査』ということがある）」を加え、同一四枚目裏初行（編注・七八ページ上段一五行目）の「指紋不押なつ罪の」を「指紋不押なつ罪を」と、同一六枚目裏八行目（編注・七九ページ上段一七行目）の「指紋原紙を」を「指紋原紙の」と、同一七枚目表二行目（編注・七九ページ上段二一行目）の「外国人」を「韓国人」と、同一八枚目裏五行目（編注・八〇ページ上段九行目）の「外国人登録法の目的は」を「外国人登録法は」とそれぞれ改め、同二五枚目裏六行目末尾（編注・八三ページ上段一六行目）に続いて「また、本件指紋押なつ拒否は組織的背景を持つ犯行であり、右背景事実について罪証湮滅のおそれがあったこと」を加える。
二六（二六）
二当審における当事者の主張
１ 控訴人
（一）指紋押なつ制度の必要性について
一九九三年一月から、控訴人ら在日韓国人・朝鮮人については指紋押なつ制度が廃止され、ビニールコーティングした写真等で外国人の特定及び同一人性の確認をすることとなった。このことは、指紋押なつ制度が、外国人特定及び同一人性の確認の手段としで、必要でもなく合理的でもなかったことを証明している。（二）国際人権規約B規約違反の主張についての補充
（１） 我が国は、一九七九年六月二一日、B規約を批准し、同規約は同年九月二一日に発効した。同規約は自力執行的性格を有する。
（２） 同規約の解釈原理〔条約法に関するウィーン条約（以下「ウィーン条約」という〕
ア ウィーン条約は、国際条約の解釈に関して発展してきた国際慣習法を公式に集大成したものである。一九八〇年一月二日に発効しており、遡及効を持たないためそれ以前に発効したB規約には形式的には適用がないが、同条約の内容はそれ以前からの国際慣習法を規程しているという意味において、国際慣習法としてB規約にも適用されるべきである。
イ ウィーン条約一三条一項は、条約の一般的解釈原則につき「条約は、文脈により、かつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。」と規定している。
ウ ウィーン条約三二条は、文言が暖昧であったり、条文が自己矛盾を犯しているかのように思える場合は、解釈の補助として付属的資料を用いることができる旨規定している。付属的資料には、伝統的解釈として、条約の準備作業段階の事情、条約に基づく判例法、同種の他の条約の同一又は類似の条項に関する判例法が含まれる。そうすると、B規約の解釈について許される付属資料は、#1B規約の準備作業段階の記録、#2B規約の判断的意見を持つ規約人権委員会の出版物（B規約の個々の条文を解釈するガイドラインとなる「一般的意見」、個々の締約国による特定の条約違反に関する「見解」等）、#3同種の他の条約（ヨーロッパ人権条約）とその判例法の三つであり、それ以外の資料をB規約の解釈に使用することは許されない。
（３） 指紋押なつ制度はB規約七条、二六条に違反する。
ア B規約の下における外国人の地位
B規約二条一項、規約人権委員会の一般的意見１５によれば、#1外国人の権利はB規約上明示で市民（国民）に限るとされていない限り、国民の権利と全く同等である、#2外国人の入国の権利は保証されていないが、入国拒否がB規約上の条項に触れることは許されない、#3一旦入国した以上は、B規約で定められた権利を享受できる。#4B規約上の権利につき国民と異なる扱いが正当化されるのは、B規約自身又は規約人権委員会が明示で制約できると認めた場合に限られ、条約上の権利の制約のために国内法上の制度、原理を持ち出せないと解せられる。
イ B規約七条違反
B規約七条にいう「品位を傷つける取扱い」に該当するには、辱め又は卑しめの程度が一定の程度を超えていることを必要とするが、それを判断するためには、取扱の継続期間、方法、強制の厳格さ、被害者に対する肉体的、精神的影響、性、年令、健康状態等に基づいて判断されなければならず（ヴォランヌ事件における規約人権委員会の見解等）、行政目的ないし必要性を重視してはならない（タイラー対マン島事件におけるヨーロッパ人権裁判所の判例）。そして、その判断には比例原則の考慮が重要である。
本件が発生した一九八五年当時の外国人登録制度は、一六歳から指紋押なつを強要し、日本にいる限り生涯にわたり五年毎に指紋押なつを強要し、しかも右指紋がついた外国人登録証明書の常時携帯を要求するというものであるところ、右取扱いは、特に日本で生まれ日本で育った永住資格を有する在日韓国人、朝鮮人に対して、その心を深く傷つけるものであった。また、右在日韓国人、朝鮮人に対しては、既に指紋押なつ制度が廃止され、同一人性の確認は署名、写真等の手段によって行われていることに鑑みると、本件当時においても、同一人性の確認は署名、写真等の手段でも可能であった。そうすると、比例原則の観点からしても、右在日韓国人、朝鮮人に対して適用する限りで、指紋押なつ制度は、右「品位を傷つける取扱」に該当すると解すべきである。
ウ B規約二六条違反
B規約二六条は、何らの制限を付さず、包括的に法律の前の平等を規定している。もっとも例外を全く許さないものではなく、基準が客観的かつ合理的であり、合法的な目的を達成するために行われた処遇の差異は差別には当たらないと解せられるが、#1単なる行政上の便宜だけでは右合法的な目的には当たらず、#2目的達成と異なる処遇との比例が要件となり、#3許される例外に当たることの立証責任は政府にあると解せられる（規約人権委員会の一般的意見１８、アウメルディ対モーリシャス事件及びゲイエ対フランス事件における規約人権委員会の各見解）。外国人に指紋押なつ制度を適用して国民と異なる取扱をすることにつき、被控訴人らは、その目的として、「外国人の居住関係及び身分関係を明瞭ならしめる」との単なる行政上の便宜の主張しかしておらず、仮にこれが合法的な目的に当たるとしても、これを達成する手段としては、署名、写真等でも可能であるから、指紋押なつを要求することは比例の原則に違反する。また、基準の合理性、客観性について被控訴人らは何らの立証をしない。
そうすると、指紋押なつ制度を外国人、とりわけ日本で生まれた定住外国人に適用し、国民と異なった取扱をすることは、B規約二六条に違反するというべきである。
（４） 本件逮捕はB規約九条一項、二六条、一九条に違反する。
B規約九条一項は、特に恣意的逮捕からの自由に関する権利を規定している。「恣意的」とは「違法」とは異なる。適法であってもなお恣意的と評価されることがありうる。「恣意性」とは、必要性（罪証湮滅の恐れ、逃亡のおそれ）を欠くこと及び合理性を欠くこと（相当性を欠くこと、不正義であること、予測可能性の欠如等）を意味する（ヴァン・アルフェン対オランダ事件における規約人権委員会の見解）。そして、必要性についての立証責任は国家にある。国家が罪証湮滅の恐れ及び逃亡の恐れが現実的に存在することを立証できない限り、恣意的な抑留、拘禁となるが、本件逮捕において右立証はなされていない。また、控訴人が警察からの呼出しに対して出頭しなかったことを実質的な理由とすること、比例原則に反することの二点において、本件逮捕は合理性も欠如している。
よって、本件逮捕はB規約九条一項に違反する。更に本件逮捕は、控訴人が活発に指紋押なつ拒否という政治的活動に従事した外国人であるがゆえになされた逮捕というべきであるから、B規約二六条、一九条にも違反する。
（５） 本件指紋採取はB規約七条、九条一項に違反する。
ア 一般的に逮捕に伴う指紋採取の必要性は、#1指紋による同一人性の確認、特定及び#2前科照会にあるところ、本件において桂署は、控訴人の逮捕前に、控訴人の同一人性の確認についても控訴人の前科についても捜査を完了していたから、本件指紋採取の必要はなかった。
イ 桂署は、全国的な指紋押なつ制度撤廃運動を鎮圧するため、報復的に本件指紋採取を強行したものである。
ウ 仮に、控訴人の逮捕後、なお同一人性の確認が必要であったとしても、他に控訴人の同一人性確認のための資料が揃っていたから、これに加えて指紋採取まで必要であったとは認められず、本件指紋採取は比例原則に違反する。
エ 仮にそうでないとしても、本件指紋採取の方法は、八人の警察官が力づくでこれを強制し、控訴人に傷害まで負わせたのであるから、比例原則に違反する。
（６） 本件身体検査はB規約七条に違反する。
ア 本件身体検査の目的が、特徴的な傷痕の確認による被疑者の特定にあるとしても、桂署では、本件逮捕前に控訴人の同一人性の確認の捜査は完了していたから、控訴人を裸にしてBの手術痕を調べるまでの必要はなく、目的は正当であっても手段の相当性を欠き、比例原則に違反する。
イ 本件身体検査の目的が被留置者の自殺、自傷等を未然に防止することにあったとしても、控訴人をブリーフ一枚にした上で、ブリーフの中を覗いてまで検査する必要はなく、目的は正当であっても手段の相当性を欠き、比例原則に違反する。
ウ 本件身体検査は、比例原則に違反するだけでなく、人間の尊厳を侵害するものであり、B規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当する。
２ 被控訴人国
（一）控訴人の指紋押なつ制度に必要性についての主張に対し
外国人の特定、同一人性の確認の手段として、指紋の照合によることが最も確実かつ簡便な方法であることは言をまたない。もとより、我が国に在留する外国人の公正な登録を保持するために、指紋押なつ制度を採用するかどうか、採用するとした場合の外国人の範囲、その方法、内容、代替手段でまかなうかどうか等は、時の社会情勢その他もろもろの状況を踏まえ、立法府において合理的な裁量の上で決定されるべき事項であるから、その後の外国人登録法の改正によって、永住者等についての同一人性確認の手段として指紋を用いない扱いになったからといって、さかのぼって直ちに、改正前の外国人登録法における指紋押なつ制度が不合理なものと評価され、ひいては違憲、不当な制度であったと判断されるべき筋合のものではない。
（二）控訴人のB規約に関する主張に対し
（１） 我が国は、国際社会における責任ある主権国家のひとつとして、自国内への外国人の入国及びその在留に関し、適切な管理を行う必要があり、右行政目的を果たす上で必要かつ合理的なものである以上、我が国の構成員たる日本国民とそうでない外国人との間に異なった取扱がなされることがあっても、それが直ちにB規約二六条違反の問題を生ぜしめることにはならない。
（２） 指紋押なつ制度は、外国人登録制度を実施する上で、個人の特定と同一人性を確認する最も確実な手段として採用されたものであり、その合理性と有用性において指紋押なつ制度が果たしてきた役割は充分に評価されるべきであり「これが外国人に対して不当な差別的扱いをしたものではないのはもとより、その品位を傷つける取扱いをなしたものでもない。なお、B規約七条にいう「品位を傷つける取扱い」とは、拷問に等しい程度の過酷さで人間の尊厳に重大な影響を及ぼすものを指すと解すべきである。
（３） 本件逮捕は、刑事訴訟法等に定められた手続に則って行われたもので、B規約九条にいう「恣意的な逮捕」には該当しない。
３ 被控訴人京都府及び同Y3 （控訴人のB規約違反の主張に対し）（一）そもそも国家は、国際慣習法上外国人を受け入れる義務を負っているものではなく、外国人を受け入れるか、受け入れる場合に如何なる条件を課すかについてはその国家の自由裁量に任されているのであって、B規約も右裁量権を容認している。
我が国は、外国人の入国及び在留に関し、これを管理する権限を有するところ、そのためには、その居住関係、身分関係を明確に把握することが必要不可欠である。外国人登録制度の目的は、正にこの点にあり、右制度は正当な行政目的を有する。
そして、我が国に在留する外国人を個別的に明確に把握するためには、個人を正確に特定した上で登録し、登録した特定の個人の同一人性を登録上保持し、更に在留する外国人と登録上の外国人との同一人性を確認できる態勢になっていることが必要であるが、指紋が万人不同、終生不変という特性を有し、人物を特定するについて簡便かつ最も確実な手段であることから、指紋押なつ制度は、右の必要性に応えることを目的とし、それとともに、二重登録や他人名義登録等の不正登録を発見、防止し、更にこのことを通して、不法入国、不法在留を抑止することをも目的としているのである。
そうすると、指紋押なつ制度が行政目的上合理性、必要性を有し、B規約に違反するものでないことは明らかである。
（二）本件逮捕については、控訴人の不出頭の状況、態度、生活環境、支援団体の活動、背景事情、同種事件の一般的な量刑事情、その他の諸事情を考慮して、本件逮捕の時点において、控訴人が逃亡（所在不明及び隠匿を含む）する恐れがあり、また控訴人が指紋押なつ拒否に至った経緯、具体的状況、動機、支援団体の活動状況、共犯者の有無等未だ不明確な事柄について控訴人が支援団体等と共謀して罪証湮滅を図る恐れがあった。本件逮捕は憲法、刑事訴訟法等の規定に基づいて行われたものであり、B規約九条一項に規定する恣意的な逮捕には該当しない。（三）本件指紋採取は、控訴人に間接強制しても効果がないことが明らかであったから、必要最小限の実力をもって直接強制したものであり、比例原則に違反するものではない。
（四）本件身体検査は、被疑者を留置するに際し、被留置者の自殺、自傷等を未然に防止して留置施設内における規律を保持し、かつ、被疑者に対する公正かつ適切な処遇を確保するために必要な限度で実施したものであり、その目的を達成するために一時上半身を裸にすることも止むを得ない。なお、警察官が控訴人のブリーフの中を覗いたことはなく、一時ずらしたにすぎず、また控訴人をブリーフ一枚にしたのは「他者から遮蔽された場所で留置場備付けの白衣に着替えさせる一瞬のことにすぎない。
第三 証拠＜略＞
理由
第一（被控訴人Y3 に対する請求について）
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体が賠償の責に任ずるのであって、加害公務員は直接被害者に対して賠償責任を負わないと解すべきである（最高裁判所昭和五三年一〇月二〇日第二小法廷判決・民集三二巻七号一三六七頁参照）から、控訴人の被控訴人Y3 に対する本訴請求はその余について検討するまでもなく失当として棄却を免れない。
第二（被控訴人国、同京都府に対する請求について）
一（争いのない事実）
１ 請求原因１のうち、控訴人が＜略＞に出生し、協定永住許可を受けた在日韓国人であることは全当事者間に争いがなく、その余の事実は、控訴人と被控訴人京都府との間では争いがない。
２ 請求原因２の（一）のうち、控訴人が本件指紋押なつ拒否をしたこと、同（二）の（１）の事実、同（二）の（３）のうち、桂署が控訴人に対し、同月二四日、出頭日を同月三一日とする三回目の通知をしたこと、同年四月二日、出頭日同月七日とする四回目の通知をしたこと、同月九日、出頭日を同月一四日とする五回目の通知をしたこと、同（三）のうち、同月一七日、被控訴人Y3 が京都地方裁判所に対し、控訴人に対する逮捕状を請求し、同日、同裁判所のC裁判官が逮捕状を発布し、同月一八日、控訴人が逮捕されたこと、以上の事実は全当事者間に争いがなく、同（二）の（２）の事実、同（四）のうち、桂署の司法警察官が控訴人の顔写真の撮影をし、控訴人の身体の傷痕の形状、程度の測定をし、控訴人のBの手術痕を露出させたこと、同（五）のうち、同年四月一五日、警察官が身柄拘束中の控訴人に対し、桂署内において、控訴人の指紋を採取したこと、控訴人が指紋採取を拒否し、両手を握りしめている状態であったこと、控訴人の指紋が印象された指紋原紙、指紋票が作出されたこと、以上の事実は控訴人と被控訴人京都府との間で争いがない。
二（本件逮捕状請求及びその発布の違法性について）
１ 右争いのない事実に＜証拠略＞を総合すると、本件逮捕及び控訴人の釈放に至る経緯等について、次の事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。（一）控訴人は、＜略＞京都市＜略＞で出生し、同区内で成育したいわゆる在日韓国人二世であり、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和四〇年法律一四六号）に基づき、昭和四七年五月三一日、永住許可を受けていた。
控訴人は、＜略＞内から転居したことはなく、昭和五八年二月二八日、同区内の肩書住所地の土地・建物を買い求め、以来右建物に妻と居住し、本件逮捕当時、同市＜略＞のD会京都府地方本部で職員（副会長）として稼働していた。控訴人の両親、二人の兄、一人の妹もいずれも京都市内で世帯を構えている。
（二）控訴人は、昭和五九年ころから、D会等を通じて指紋押なつ制度の撤廃を求める運動に参加するようになり、同年一一月二八日には、D会近畿地区協議会の設立にかかるE委員会が発表した一七名の指紋押なつ拒否宣言者に名前を連ねた。（三）控訴人は、昭和六〇年二月八日午後二時二〇分ころ、Fとともに京都市右京区役所を訪れ、外国人登録証明書を汚損したとして、外国人登録法六条一項に基づき、それぞれ登録証明書の引替交付を申請した。右交付手続において、控訴人及びFは京都市職員Gから、外国人登録原票、外国人登録証明書及び指紋原票に指紋を押なつするよう求められたが、指紋押なつ制度が在日外国人を犯罪者扱いし、日本人と不当に差別するものである等として、いずれもこれを拒否した。そこでGは、新しい外国人登録証明書の指紋事項欄に「指紋不押なつ」と明記して、これを控訴人及びFにそれぞれ交付した。
（四）京都府太秦警察署の司法巡査Hは、同年四月一八日、右京区役所の職員から、控訴人の本件指紋押なつ拒否の事実を聞き込んだ。他方、京都府舞鶴西警察署司法警察員Iらは、同月一九日、法務省大阪入国管理局舞鶴港出張所において、前記E委員会発行の「J」第三号を入手したが、これには同年二月八日に京都及び大阪において、控訴人、Fを含む一八名が指紋押なつを拒否したことが記載されていた。なお二月八日は、韓国人にとって、一九一九年に日本在住の韓国人留学生によって、いわゆる「三・一運動」の引き金となる独立宣言が発表された記念の日であった。（五）桂署では、右端緒に基づき、昭和六〇年五月二七日及び昭和六一年一月二八日の両日、西京極警察官派出所備付けの案内簿及び控訴人の肩書住所について捜査し、控訴人の居住事実を確認した。同月二三日には東京地検に控訴人の前科を照会し、同月二八日回答を得た。そして、同年二月三日、右京区長に対して、控訴人の指紋押なつ事実の有無等について照会し、右京区長から同年二月一四日付の回答書を得た。これには、控訴人は同日現在、外国人登録原票、指紋原紙及び外国人登録証明書への指紋押なつを行っていない旨記載され、控訴人作成の外国人登録証明書交付申請書、控訴人の外国人登録原票の各写しが添付されていた。同月一九日、桂署司法警察員Kは、控訴人の本件指紋押なつ拒否の状況についてGから事情聴取し、同日付供述調書を作成した。
（六）以上の裏付け捜査を経て、桂署では、控訴人本人から事情を聴取することとし、
（１） 同月二四日午前八時三〇分ころ、同署司法警察員Lらが控訴人方を訪れ、控訴人に対し、日時を同月二八日午前九時、場所を桂署とした呼出状を交付した。控訴人からは、当日都合がつくかどうか判らないので、後日電話する旨の返答を得た。同月二六日午前一〇時五〇分ころ、控訴人から桂署に、呼出当日は都合がつかないので出頭できない旨の電話連絡があった。右呼出当日に控訴人は桂署に出頭しなかった。桂署の警察官が当日の控訴人の行動の確認をとったところ、D会京都府地方本部に出勤したと判断できる状況であった。
（２） 同年三月一〇日午前八時二〇分ころ、右Lらが控訴人方を訪れ、控訴人に対し、日時を同月一七日午前九時、場所を桂署とした呼出状を交付した。控訴人からは、当日都合がつくかどうか判らないので、後日電話する旨の返答を得た。呼出当日の同月一七日、控訴人の出頭はなく、午前一〇時四四分ころ、控訴人から桂署に、本日は都合がつかないので出頭できない旨の電話連絡があった。桂署の警察官が当日の控訴人の行動の確認をとったところ、D会京都府地方本部に出勤したと判断できる状況であった。
（３） 同月二四日午前八時一八分ころ、右Lらが控訴人方を訪れ、控訴人に対し、日時を同月三一日午前九時、場所を桂署とした呼出状を交付しようとしたが、控訴人はこの受取を拒否し、右呼出当日、桂署に出頭しなかった。桂署の警察官が当日の控訴人の行動確認をとったところ、D会京都府地方本部に出勤したと判断できる状況であった。
（４） 同年四月二日午前八時二二分ころ、右Lらが控訴人方を訪れ、控訴人に対し、日時を同月七日午前九時から午後五時までの間、場所を桂署とした呼出状を交付しようとしたが、控訴人は、自分の言い分は後記（七）記載の陳述書のとおりであるとしてその受取を拒否し、右呼出当日は桂署に出頭しなかった。桂署の警察官が当日の控訴人の行動の確認をとろうとしたが、控訴人方は不在で確認がとれなかった。
（５） 同月九日午前八時二五分ころ、右Lが控訴人方を訪れ、控訴人に対し、日時を同月一四日又は一五日の各午前九時から午後五時までの間、場所を桂署とした呼出状を交付しようとし、右期日が不都合であれば、他の日でもよいから是非出頭してほしい旨述べたが、控訴人は、自分の言い分は後記（七）記載の陳述書のとおりであるとしてその受取を拒否し、右呼出両日とも桂署に出頭しなかった。桂署の警察官が当日の控訴人の行動の確認をとったところ、一四日は外出の様子がなく、一五日はD会京都府本部に出勤したことが確認できた。
（七）それより先の同年三月一五日午後零時一三分ころ、本訴における控訴人代理人であるM弁護士が桂署を訪れ、同署警備課長司法警察員警部で控訴人を被疑者とする外国人登録法違反被疑事件の捜査主任官であった被控訴人Y3 に対し、M弁護士及び本訴における控訴人代理人であるAW弁護士及びBA弁護士を右被疑事件の弁護人に選任する旨の控訴人及び右弁護士三名連署にかかる弁護人選任届を提出するとともに、自分が本件指紋押なつ拒否をしたこと及びその理由、自分は多忙であり、捜査に協力する義務も出頭要求に応じる義務もないので出頭しなかったこと、自分は罪証を湮滅したり逃亡する気はなく、公判で言い分を主張するつもりであること、自分は京都市＜略＞で生まれ育ち、＜略＞外で居住したことはなく、現在も＜略＞内の住所地で妻と居住していること、両親と兄弟も＜略＞内に居住していること等を内容とする控訴人作成の陳述書、控訴人が交付を受けた外国人登録証明書及び同年三月一四日右京区長作成の登録済証明書の各写し、N大学名誉教授Oほか控訴人の知人友人ら四名が作成した控訴人の身元と逃亡の恐れがないことを保証する内容の保証書五通を提出した。なお、右提出の様子は、地元の新聞紙上で大きく報道された。
更に右弁護士三名は、同月一六日到達の内容証明郵便で、桂署長に対し、控訴人には逃亡等の考えは全くなく、自分達が身元引受人になるとして、本件においては強制捜査は控えられたい旨要望した。
同月一八日、D会京都府地方本部会長P、Q会京都府地方本部会長R、控訴人、M弁護士及びBA弁護士らが京都府警察本部別館を訪れ、指紋不押なつ者に対する警察の捜査は不当である旨抗議するとともに、D会京都府地方本部、Q会京都府地方本部連名の京都府警本部長宛の「外国人登録に関する公開質問書」を提出した。同月二七日、京都市S交差点外三か所において、「T」なる団体が発行した「警察は指紋押なつ拒否者への不当捜査をすぐやめてください！」と題するビラ約一〇〇〇枚が通行人に配付された。
（八）桂署では、以上の捜査の結果を踏まえ、控訴人に対する逮捕状を請求する方針を固め、京都府警察本部長の指揮を仰いだ。警察本部長は、本件指紋押なつ拒否が組織的、計画的な背景を持つこと、正当な理由なく任意出頭に応じなかったこと、捜査に対する逃避的言動（呼出状の受領拒否、捜査に対する牽制活動等）がみられたこと、外国人登録証明書の廃棄、隠匿等のおそれがあること等から控訴人に逃亡、罪証湮滅のおそれがあるとし、強制捜査に着手するよう指揮した。これを受けて同年四月一六日、被控訴人Y3 は、控訴人の逮捕の必要性についての捜査報告書を作成した。これによると、逮捕の必要性として、（１）正当な理由なく任意出頭に応じないこと、（２）今後の捜査によっては、組織の支援を受けて所在不明とするおそれがあること、（３）所持している外国人登録証明書を廃棄することによって罪証湮滅が可能であり、控訴人を逮捕して外国人登録証明書を差し押さえる必要があることが記載されていた。なお、京都地方検察庁では、同月一四日及び一五日、前期G及び控訴人とともに指紋押なつを拒否し、控訴人の本件指紋押なつ拒否を現認したFから事情聴取し、それぞれの供述調書を作成した。
被控訴人Y3 は、同月一七日、京都地方裁判所に対し、控訴人に対する外国人登録法被疑事件につき逮捕状の発布を請求した。右請求書中の「被疑者の逮捕を必要とする事由」欄には、「被疑者は正当な理由なく再三にわたる任意出頭の求めにも応じず、さらに被疑者所属の全国的組織であるD会を背景としており、逃走のおそれ及び罪証湮滅のおそれがある。」と記載されていた。右請求に添付された一件書類は、被控訴人Y3 作成にかかる逮捕の必要性に関する前記捜査報告書のほか、前記K作成にかかる捜査の端緒、捜査の経緯、捜査に対する牽制動向、支援団体等に関する同月一七日付捜査報告書、右Lら作成にかかる控訴人に対する五回にわたる呼出状の交付状況、これに対して控訴人から桂署に電話があった状況、呼出当日の控訴人の行動等に関する捜査報告書一三通、捜査の端緒に関する司法巡査H作成の昭和六〇年四月二〇日付、司法警察員Iら作成の同月二二日付、右L作成にかかる同年五月七日付各捜査報告書、「Tによる街宣ビラ配布活動について」と題する司法警察員U作成の昭和六一年三月二八日付捜査報告書、前記の右京区長に対する照会書及び同区長からの回答書、控訴人の住所確認に関する右L作成の昭和六〇年五月二七日付及び司法警察員V作成の昭和六一年一月二八日付各捜査報告書、右L作成の「外国人登録法違反被疑者の組織内地位の判明について」と題する同年三月一七日付捜査報告書であった。
（九）これに先立つ同月三日、M、AW、BAの三弁護士は、京都地方裁判所に対して上申書を提出し、これを受け取った担当書記官は、担当裁判官であるCに対し、これを示した。右上申書には、（七）記載の同年三月一五日にM弁護士が桂署に提出した書類一式の写し及び翌一六日到達の内容証明郵便の写しが添付され、控訴人には罪証湮滅のおそれ、逃亡のおそれがないから、逮捕状請求に対してはこれを拒否してほしい旨記載されていた。
同年四月一七日、京都地方裁判所裁判官Cは控訴人に対する逮捕状を発布し、翌一八日午前七時三三分、控訴人は自宅で逮捕された。
（一〇）控訴人は、同日午前七時五〇分桂署に引致され、弁解録取を受け、次いで本件写真撮影及び本件指紋採取された後、同日午前九時ころから、前記Lによる取調べを受けた。右取調べは、約四〇分間の弁護人の接見を挟み、午前一一時五〇分ころまで行われ、供述調書一通が作成された。右取調べにおいて控訴人は、国籍、住所、氏名、出生地、本件指紋押なつ拒否をしたこと、その理由は同年三月一五日にM弁護士が桂署に提出した控訴人作成の陳述書のとおりであることを述べたものの、その他の質問に対しては黙秘した。同日午後零時三〇分、控訴人は同署留置場に留置され、零時四五分までの間、本件身体検査を受けた。同日午後一時四〇分、控訴人は京都地方検察庁に送致され、約二時間の取調べを受け、供述調書一通が作成された後、同日午後六時三九分、釈放された。
なお、本件において右京区長からの告発はなかった。
２ 通常逮捕は、将来の公判のために、被疑者の出頭を確保し罪証湮滅を防止することを目的とするもので、被疑者を通常逮捕するためには、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（以下「逮捕の理由」という）とともに、被疑者が逃亡または罪証を湮滅するおそれ（以下「逮捕の必要性」という）が認められることを要するものと解せられる。即ち、逮捕状を請求する検察官又は司法警察員は、逮捕の理由及び逮捕の必要があることを認めるべき資料を提供せねばならず（刑事訴訟規則一四三条）、その請求を受けた裁判官は、逮捕の理由がある場合でも逮捕の必要性が明らかにないと認めるときは逮捕状の請求を却下しなければならない（刑事訴訟法一九九条二項、同規則一四三条の三）のである。
そこで以下、本件において、控訴人に逃亡のおそれ及び罪証湮滅のおそれが認められたか否かについて検討する。
３（一）昭和六二年法律第一〇二号による改正前の本件指紋押なつ拒否当時の外国人登録法一四条違反の罪（以下「指紋不押なつ罪」という）の法定刑は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は二〇万円以下の罰金あるいはこれらの併科である（同法一八条一項八号、二項）が、＜証拠略＞及び公知の事実によると、昭和五五年ころから外国人登録証明書の切替え時等に指紋押なつを拒否する例が相次ぐとともに指紋押なつ制度の撤廃を求める運動が盛んになり、その後地方自治体の五〇〇を超える議会、全国市長会、外国人登録事務協議会全国連合会、自治労等が相次いで指紋押なつ制度の廃止を求める決議をしたこと、京都市においても、昭和六〇年三月五日には京都市内の一一区長が法務大臣に対し、指紋押なつ制度廃止の要望を出したこと、昭和五七年ないし六一年ころ宣告のあった指紋不押なつ罪被告事件の宣告刑は、概ね罰金一万円なし五万円であったこと等の事実が認められ、これらの事実によれば、指紋不押なつ罪が実質的には違法性及び社会的非難の程度が軽微な犯罪であったということができる。
なお、このことは、本件逮捕後の状況の変化、即ち、昭和六二年法律第一〇二号外国人登録法の一部を改正する法律により、一六歳以上の外国人は、登録証明書の引替交付等の申請に際し、その者が既に指紋を押している場合には、例外的場合を除き、さらに指紋を押すことを要しないものとされ、これによって、本件控訴人がしたような指紋不押なつは右改正法の施行後であれば罪とならないこととなったこと、右改正法に対し、衆議院及び参議院の各法務委員会は、附帯決議によって、指紋押なつ拒否者に対しては、制度改正の趣旨を踏まえ、人道的見地にたった柔軟な対応を行うよう求めたこと、昭和六三年には名古屋高裁及び山口地裁下関支部で指紋不押なつ罪被告事件につきそれぞれ執行猶予付の罰金刑の言渡しがなされたこと（＜証拠略＞により認められる）、更に平成四年法律第六六号外国人登録法の一部を改正する法律により、永住者及び特別永住者（従前の協定永住者もこれに含まれる）については指紋押なつ制度が全廃されたこと等の事情によっても裏付けられる。
そして、このような違法性及び社会的非難の程度が軽微な罪に対しては、強制捜査である逮捕権の行使は謙抑的であることが要請されるというべきである。（二）右事実に１で認定した事実を併せ勘案すれば、控訴人には逃亡のおそれ及び罪証湮滅の恐れがなかったものと認められる。即ち
（１） 控訴人は、指紋押なつ制度の撤廃を求める運動に積極的に参加し、従前の指紋押なつ拒否者中に逮捕、起訴された者もあることを知りながら、同志とともに、朝鮮民族独立の記念の日である二月八日に敢えて本件指紋押なつ拒否をしたものであるから、その結果、自らが捜査の対象となり、場合によれば起訴されることもありうることは覚悟の上であったと推認されるし、M弁護士が昭和六一年三月一五日に桂署に提出した控訴人作成の陳述書の内容に照らせば、控訴人は、将来の公判手続において、本件指紋不押なつの事実を認めた上で、指紋押なつ制度の不当性を積極的に主張し、指紋押なつ制度撤廃運動に寄与しようと考えていたことが推認できるから、控訴人に逃亡及び罪証湮滅の意思を認めることができない。
（２） 控訴人は、京都市内で生まれ育ち、昭和五八年三月からは自己所有の土地・建物で妻と居住し、定職を持ち、両親、兄、妹も京都市内で居住している等、安定した家庭生活、職業生活を送っていて、一般に逃亡のおそれが肯認されるような生活状態にはなかった。また、N大学名誉教授Oほか四名が桂署に対して控訴人に逃亡の恐れがない旨の前記保証書を提出したこと及び控訴人が逃亡しない旨言明していることが地元の新聞で大きく報道されたことも、控訴人の逃亡のおそれを否定すべき事情として無視できない。
（３） 控訴人に対する逮捕状請求時までに、桂署では右京区長作成の照会回答書、Gの司法警察員に対する供述調書、M弁護士が提出した控訴人の外国人登録証明書の写し及び本件指紋押なつ拒否の事実を認める内容の控訴人作成の陳述書等の証拠を、京都地方検察庁ではG及びFの検察官に対する各供述調書をそれぞれ入手していたが、これらの証拠によって、本件指紋押なつ拒否の事実、それがいかなる申請においてなされたものか、押なつ拒否の範囲、拒否が控訴人自らの意思に基づくこと、拒否時の状態等が明らかであって、控訴人の本件指紋不押なつの事実を立証するにはそれで充分であったというべきであるし、本件指紋押なつ拒否の直接の証拠である登録原票は右京区役所にあり、外国人登録証明書は控訴人が所持しているものの、その写しが既に桂署に提出されており、また目撃証人であるGは京都市職員であって控訴人が影響力を与えうる立場にはなかったから、仮に控訴人が罪証湮滅を企図したとしても、既にその余地はなかったというべきである。
（三）この点に関する被控訴人らの主張について検討する。
（１） 被控訴人らは、五回にわたる任意出頭の呼出しに対し、控訴人が正当な理由のない不出頭を続けたことが逮捕の必要性を基礎づける事由である旨主張するところ、１の（八）で認定したように、右不出頭は、京都府警察本部が桂署に対し強制捜査に踏み切る旨の指揮をした理由の一つであるし、被控訴人Y3 が作成した捜査報告書にも逮捕の必要性として右不出頭の事実が記載されている。そして、１の（六）で認定した事実によれば、控訴人は呼出当日はいずれも概ね通常どおりの生活を送っていたものと認められ、不出頭に正当な理由があったとは認められない。ところで、刑事訴訟法一九九条一項が「三〇万円以下の罰金、拘留又は過料に当たる罪についての逮捕は、（逮捕の理由及び必要性の外）被疑者が定まった居住を有しない場合又は正当な理由がなく任意出頭の求めに応じない場合に限る」旨規定しているように、任意出頭の求めに対する正当な理由のない不出頭は、一般的には刑事訴訟手続からの逃避性向を窺わせるから、これが繰り返される場合には、特段の事情のない限り、罪証湮滅のおそれないし逃亡のおそれの存在を推定してよいと解される。
しかしながら、本件においては、前判示のように、控訴人は、将来の公判手続において、積極的に自己の言い分を主張して指紋押なつ制度の撤廃運動に寄与しようとしていたのであるから、刑事訴訟手続からの逃避性向を窺うことはできず、本件においては、控訴人の正当な理由のない不出頭をもって逃亡のおそれ及び罪証湮滅のおそれの存在を推定することができない特段の事情があるというべきである。そうすると、控訴人の正当な理由のない不出頭をもって、控訴人の逮捕の必要性を基礎づけるものと評価することはできない。
なお、被控訴人京都府は、検察庁は被疑者の取調べをしない限り公訴提起はしない方針であるから、正当な理由のない不出頭を続ける被疑者を逮捕しなければ、任意呼出しに応じた被疑者だけが刑事訴追を受けるという不均衡な結果を招く旨主張するが、被疑者の取調べをしなくとも検察庁が起訴することがありうることは公知の事実である上、被控訴人京都府の右主張は、刑事訴訟法一九八条が定めた、逮捕、勾留されていない被疑者の検察官、検察事務官、司法警察員からの出頭要求を拒みうる権利をないがしろにするものであり、到底左袒できない。
（２） 被控訴人らは、控訴人が外国人登録証明書を廃棄するおそれがあった旨主張するが、抽象的な可能性としてはともかく、控訴人が既にその写しを桂署に提出していること及び（二）で判示した事情に照らし、具体的にそのおそれがあったとは認められない。
（３） 被控訴人らは、本件指紋押なつ拒否は組織的背景を持つ犯行であり、右背景事実について罪証湮滅のおそれがあった旨主張する。なるほど逮捕の必要性としての罪証湮滅のおそれとは、犯罪事実そのものではなくとも、刑の量定に影響を与えるような重要な情状事実に関する証拠の湮滅のおそれも含まれるものと解せられる。
しかしながら、前判示のように、指紋不押なつ罪の宣告刑は概ね罰金一万円ないし五万円であることに鑑みると、それ自体が行政犯であるため、動機、組織的背景等の情状事実が現実の指紋不押なつ罪の刑の量定に殆ど影響を及ぼしていないと推測されるし、仮に右罰金額の多寡に何らかの影響を与えているとしても、量刑にその程度の影響しか持ち得ない情状事実の解明のために被疑者の身柄を拘束することは明らかに均衡を失するものであって、かかる場合、適正妥当な刑の量定をすべき刑事手続の合目的性の要求は、逮捕がもたらす重大な人権侵害の前に一歩退くべきことが明らかであるから、本件における組織的背景事実は罪証湮滅の対象にはならないというべきである。
なお、前記の被控訴人Y3 作成の逮捕の必要性に関する捜査報告書の内容及び被控訴人Y3 本人尋問の結果によれば、捜査主任官であった被控訴人Y3 は本件逮捕の必要性として組織的背景事実に対する罪証湮滅のおそれを全く考えていなかったことが認められるし、＜証拠略＞によると、控訴人は、桂署及び京都地検での取調べにおいて、所属団体、その団体における地位及び本件指紋押なつ拒否の原因及び動機について型通りの質問を受けたが、これに黙秘したところ、本件指紋押なつ拒否の組織的背景事情についてそれ以上の質問がなかったことが認められ、しかも控訴人は逮捕当日に釈放されているから、桂署及び京都地検とも、本件指紋押捺拒否の組織的背景事実について罪証湮滅を防止する必要があるとは考えていなかったものと推認できる。
４（被控訴人京都府の責任）
【判示事項二】以上のとおり、被控訴人Y3 の本件逮捕状請求は、逮捕の必要性がないのになされたものであり、そのことは、当時桂署が収集していた証拠及び把握していた情報により明白であって、証拠評価には評価に当たる者の個人差があることを考慮しても、逮捕の必要性があるとの被控訴人Y3 の判断は著しく合理性を欠き、これを是認することはできない。そうすると、被控訴人Y3 の本件逮捕状請求は、国家賠償法一条の要件としての「違法性」を備えるものというべきであり、また前認定の事実によれば、被控訴人Y3 は、控訴人につき逮捕の必要性がないことを知り、又は知りうべきであったというべきである。
よって、被控訴人京都府は、控訴人に対し、被控訴人Y3 の本件逮捕状請求及びこれと因果関係の認められる本件逮捕並びに逮捕中の処遇によって控訴人に与えた損害を賠償する責任がある。
５（被控訴人国の責任）
（一）裁判官がした裁判が国家賠償法上違法と評価されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判したなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があることを必要とすると解せられる（最高裁判所昭和五七年三月一二日判決・民集三六巻三号三二九頁、同平成二年七月二〇日判決・民集四四巻五号九三八頁参照）。即ち、裁判官の裁判とは、証拠に基づく事実認定及び認定した事実に対する法の解釈適用作業であるが、事実認定は裁判官の自由心証に委ねられ、裁判官に幅広い裁量が与えられているし、法律の解釈適用は唯一の正しい解釈なるものは存在せず、担当裁判官による選択という要素が含まれる性質のものであるから、他の裁判所（上訴裁判所、国家賠償事件の担当裁判所等）がその裁判が不当であると判断しても、それによって直ちにその裁判が国家賠償法上も違法になるものではなく、裁判官の裁判が国家賠償法上違法と評価されるためには、裁判官に対して法がその職務の執行、権限の行使について遵守すべきことを要求している行為規範に違反して裁判がなされたことが必要と解すべきであり、最高裁の右各判例は争訟の裁判においてその理を明らかにし、規範に違反した場合の具体例として、裁判官が違法、不当な目的をもって裁判した場合の外、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうる場合を指摘したものと解せられる。（二）そこで、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうる場合とは如何なる場合であるかが問題となるが、裁判官が主観的に善意でさえあれば、右場合に当たらないとは解せられない。裁判官に与えられた事実認定、法律の解釈適用についての裁量にも経験則、論理則上自ずから許容される幅があるというべきであり、裁判官は自ら研鑽を積み、その幅の中で事実認定、法律の解釈適用をなすべき職務上の義務があると解せられる。したがって、裁判官が右の裁量を著しく逸脱した場合には、主観的には善意であっても、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうる場合として、国家賠償法上違法との評価を受ける場合があり得ると解せられる。（三）そして、どの程度の裁量の逸脱があった場合に国家賠償法上違法と評価されるかについては、その裁判の種類毎に、その性質、当事者に対する告知、聴聞の機会の保障の有無、不服申立の方法の有無、侵害された権利の性質、救済の必要性等諸般の事情を総合して慎重に検討して決せられるべきものである。逮捕状の発付行為は、行政的性格を有し、逮捕状請求者の一方的な資料のみに基づいて裁判がなされ、その発付前に被逮捕者に逮捕状請求の理由を告げ、弁解を聞くことは手続上予定されておらず、逮捕自体に対して不服申立方法がなく、一般的にはこれに続く勾留の裁判において実質的に逮捕の適法性についても審査がなされるものの、本件のように勾留請求されることなく釈放された場合に被逮捕者が逮捕の違法を法的に訴える場は、国家賠償請求訴訟以外には与えられていない。そして、そのことにより被逮捕者の身体の自由という重大な人権を侵害する危険をはらむものである。
そうすると【判示事項一】逮捕状発付の裁判に対する国家賠償請求訴訟においては、右裁判には、上訴制度や再審制度など事実認定や法律の解釈適用の誤りが是正される場がないこと、逮捕状発付の裁判の不可争のものとして確定させるべき実質的な理由が乏しいこと、刑事訴訟法上の要件を満たさない逮捕によって身体の自由を侵害された者の救済を図る必要性が高いこと等の諸事情に鑑み、裁判官が、与えられた裁量を著しく逸脱し、法が裁判官の職務の遂行上遵守すべきことを要求している基準に著しく違反する裁判をした場合、言い換えれば、通常の裁判官が当時の資料、状況の下で合理的に判断すれば、到底逮捕状を発付しなかったであろうと思われるのに、これを発付したような場合には、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものとして、国家賠償法上も違法との評価を免れないと解するのが相当である。
（四）そこで、【判示事項二】本件におけるC裁判官の逮捕状発付行為が国家賠償法上違法であるか否か検討するに、３で認定判断したところによると、控訴人に逃亡のおそれも罪証湮滅のおそれもないことが明らかであったというべきであり、また、C裁判官は、逮捕状請求の添付資料及びM弁護士らの京都地裁に対する上申書によって、３の認定判断の基礎となった事実（但し、控訴人の住居が控訴人所有であることは除く）を知りえたものであるから、控訴人を逮捕する必要性が明らかにないとの判断をすべきであり、これをせず逮捕状を発付したC裁判官の判断は許される裁量を著しく逸脱し、法が裁判官の職務の遂行上遵守すべきことを要求している基準に著しく違反したものといわざるを得ない。
以上の次第で「C裁判官の本件逮捕状の発付行為は国家賠償法上も違法の評価を免れず、また前認定の事実によれば、C裁判官は右発付行為が違法であることを知りうべきであったとみるのが相当であるから、被控訴人国は、控訴人に対し、C裁判官の逮捕状発付行為及びこれと因果関係の認められる本件逮捕及び逮捕中の処遇によって控訴人に与えた損害を賠償する責任があるというべきである。
二（本件写真撮影、指紋採取、身体検査の違法性）
前記一の認定、判示によれば、控訴人は、被控訴人Y3 の違法な逮捕状請求及びC裁判官の違法な逮捕状の発付の結果、逮捕され、約一一時間にわたる身柄拘束を受けたものであり、控訴人が右身柄拘束中に受けた取扱いは、右逮捕状請求及びその発付との間に因果関係が認められるから、慰謝料算定の要素になると解せられる。ところで、控訴人は右取扱いのうち、本件写真撮影、本件指紋採取及び本件身体検査が、それ独自で違法な行為に該当する旨主張するので、以下検討する。
１ ＜証拠略＞を総合すると、右身柄拘束中に控訴人が受けた取扱いについて、一の１の（一〇）で認定した事実の外、次の事実が認められ、＜証拠略＞は右各証拠に照らして信用できず、他に次の認定を左右するに足る証拠はない。（一）控訴人は、昭和六一年四月一八日午前八時五分ころ、引致された桂署の鑑識係写真室で、正面及び側面の写真を撮影された。
（二）次いで、控訴人は、刑事課に連行され、同日午前八時一〇分ころ、同課北西隅の指紋採取台前で府警本部警備部外事課のW巡査部長から、「今から指紋をとる」旨告げられた。これに対して、控訴人が自分の主義、主張からこれに応ずることはできない旨答え、両腕を背中に組んでこれを拒否する姿勢を示したところ、右馬木の外、桂署のAA巡査部長、AB巡査部長、L巡査部長、AC巡査部長、府警本部のAD巡査長、AE巡査らが控訴人を取り囲み、次いで府警本部のAF警部補、AG警部補、AH警部補、AI巡査部長、AJ巡査部長らもこれに加わり、こもごも指紋採取に応じるよう説得したが、控訴人は拒否の姿勢を変えなかった。以上の報告を受けた被控訴人Y3 は、同日午前八時三八分ころ、警察官らに対し、直接強制によって控訴人の指紋を採取する旨を指示した。同日午前八時四〇分ころ、右警察官らの内の八名が右直接強制に着手し、まず控訴人の両腕をほどいた上、右AGが控訴人の左腕を、右AD及び右AEが控訴人の右腕をそれぞれ掴み、なおも手指を拳状に握りしめて抵抗する控訴人に対し、ADが右手指示を伸ばさせ、右AFが指紋採取用ローラーで控訴人の右手示指末節部に墨を付け、右AAがこれに指紋原紙をあてがって右手示指の指紋を採取したが、右採取指紋は不鮮明であった。その隙に控訴人は右手を拳状に握りしめた。そこで右AGが控訴人の右手栂指を掴んでこれを強制的に伸ばしたところ、控訴人が「痛い。わかった。」と叫んだので、警察官らは控訴人の身体から手を離した。その後控訴人は抵抗することなく指紋の採取に応じ、桂署では、指紋原紙及び一〇指指紋票に控訴人の指紋を採取した。
この際、控訴人は、約一週間の安静加療を要するAK捻挫、AL捻挫の傷害を負った。
（三）同日午前一一時五〇分ころ桂署における取調べがおわり、弁護人の接見があった後、控訴人は桂署に附属する留置場に連行され、同日午後零時三〇分留置された。そして、そのころから同日午後零時四五分までの間、控訴人は、右留置場内のカーテンで仕切られた場所で、同署AM巡査部長及びAN巡査から身体検査を受けた。身体検査の具体的な手順は次のとおりであった。即ち、控訴人は、右警察官らの指示によって、ブリーフ以外の着衣をすべて脱ぎ、身長及び体重の計測、健康状態及び過去の病歴等の問診を受け、控訴人がBで手術を受けたことがある旨答えたところ、ブリーフを少しずり下げられて、手術痕の大きさを計測された。また、腹部に火傷痕があったので、その大きさも計測され、その後、留置者用の白衣を着用した。控訴人はこれらの指示等に対し、何ら抵抗を示すことなくこれに従った。（四）控訴人は釈放後の同月一八日及び二一日に京都市＜略＞にあるAO病院で右傷害の治療を受け、治療費として金三二七〇円を支払った。
２ 本件写真撮影の違法性について
（一）控訴人は、刑事訴訟法二一八条二項の写真撮影は、犯罪捜査のため必要がある場合にのみ許されるところ、本件においては逮捕前に桂署が控訴人本人の同一人性の識別に充分な資料を収集していたから、更に写真撮影をする必要はなく、本件写真撮影は必要がないのになされた違法なものである旨主張する。（二）しかしながら、警察官にとっては、被疑者を逮捕した場合に被疑者写真を撮影することは、被疑者写真取扱規則（昭和三一年二月九日国家公安委員会規則）第二条によって義務づけられているのであって、右規則が上位規範である刑事訴訟法に違反すると解することはできないから、右規則に基づいてなされた本件写真撮影が違法であるとは解せられない。
３ 本件指紋採取の違法性について
（一）控訴人は、刑事訴訟法二一八条二項の指紋採取も、犯罪捜査のため必要がある場合にのみ許されるところ、本件においては逮捕前に桂署が控訴人本人の同一人性の識別に充分な資料を収集していたから、更に指紋採取をする必要はなく、本件指紋採取には必要がないのになされた違法があり、また、仮にそうでなくとも、指紋採取を拒否する被疑者に対する直接強制のために許される有形力の行使は、その方法、程度において必要最小限であるべきところ、本件指紋採取はこれを逸脱する有形力が行使されたもので違法である、また本件指紋採取はB規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当するし、これによって控訴人に傷害を与えた行為はB規約九条一項に抵触する旨主張する。
（二）警察官にとって、被疑者を逮捕した場合に、被疑者の指紋を採取することは、犯罪捜査規範一三一条一項により義務づけられており、その趣旨は、指紋照会をして、身元を確認するとともに前科前歴を明らかにすることにあると解せられる。犯罪捜査規範の右規定が上位規範である刑事訴訟法に違反すると解することはできないから、本件指紋採取が違法であるとはいえない。また前判示のように、本件の場合、控訴人の身元は既に逮捕前から桂署に明らかであり、桂署は控訴人の氏名に基づく前科照会も済ませていたが、指紋照会をした場合に氏名に基づく前科照会の結果と異なる結果が出ないとも限らないから、指紋照会をする必要がないとはいえない。また、B規約七条の「品位を傷つける取扱い」に対する当裁判所の解釈は後に三の（六）で判示するとおりであるが、本件指紋採取が捜査目的を欠缺したものとも、控訴人に対する報復目的でなされたものとも認められないから、B規約七条についての右解釈を前提としても、本件指紋採取が右の「品位を傷つける取扱い」に該当するとは解せられない。
また、指紋採取を拒む者を過料に処し、又はこれに刑を科してもその効果がないと認めるときは直接強制することが許されているところ（刑事訴訟法二二二条一項、一三九条）、１で認定した事実によれば、本件においては、控訴人を過料に処し、又は控訴人に刑を科してもその効果がなかったというべきであるから、警察官らが直接強制したことに違法はない。
そして、直接強制としての有形力の行使は必要最小限の程度、方法をもってなされるべきであるが、右認定事実によれば、本件における有形力の行使が必要最小限の範囲を逸脱していると解することはできない。八名もの警察官がこれに関与した点は、控訴人の抵抗を抑圧して指紋採取をなるべく円滑且つ短時間に済ませるためであったと推測され、不当とはいえない。控訴人が受傷したことも、１で認定した経緯によれば、有形力の行使の方法が必要最小限の範囲を逸脱していることを基礎づける事実にならないし、控訴人の受傷は警察官による正当な根拠に基づく有形力行使の結果であるから、B規約九条一項に抵触するものでもない。
４ 本件身体検査の違法性について
（一）控訴人は、本件身体検査は刑事訴訟法二一八条二項によって令状を必要とする「裸」にして行う身体検査に該当し、違法であり、且つB規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当する旨主張する。
（二）ところで、１で認定した事実によれば、本件身体検査は、捜査の一環としてとしてなされたものではなく、被疑者の自殺、自傷、逃亡等を未然に防いで保安を保ち、留置施設の管理運営の適正を図るため（以下「保安管理権」という）になされたものと解せられるところ、保安管理権の行使としての身体検査については、これを正面から規定した法令がなく、警察官職務執行法二条四項、被疑者留置規則八条、九条が凶器の所持の有無のための身体の捜検等について規定しているにすぎない。しかしながら、入監者の身体検査について定めた監獄法一四条の趣旨に照らしても、留置施設の保安管理のために社会通念上相当と認められる範囲での身体検査が許容されていると解すべきである。そして、その許容される程度、範囲については、罪名、留置されるまでの経緯、被疑者が凶器や危険物を所持している蓋然性ないし危険性の有無、被疑者の性別、年令、健康状態を総合的に判断して、具体的な事例毎に、被疑者の人権と名誉を配慮して捜査を行うよう要求している刑事訴訟法の趣旨を損なったり、捜査における令状主義を潜脱する結果とならないよう留意して決せられるべきである。
本件においては、罪名や留置されるまでの経緯に照らして、控訴人に凶器や危険物を所持している蓋然性や危険性があったとは認められないから、控訴人に対する身体検査としては、原則的には着衣の上からの外部的検査をもって足りるというべきであり、着衣の一部を脱がせての身体検査まで行う必要があったかは疑わしい。しかしながら、１の（三）で認定した事実、とりわけ、控訴人は留置者用の白衣に着替えるために、いずれにしても上半身裸又はブリーフ一枚の姿になる必要があったこと、手術痕や火傷痕の計測は、警察官が控訴人からの申告や警察官の現認によりその存在を知ったため、被疑者留置規則一〇条で義務づけられている行為としてなしたものと推測されること、本件身体検査はカーテンで仕切られた部屋でなされたこと、警察官は本件身体検査を実施する一ために威迫的な言動をとったことはないが、控訴人は警察官の指示に素直に従ったこと及び控訴人の年令、性別等を総合すると、本件身体検査が社会通念上相当と認められる範囲を超えて違法であるとまで認めることはできない。
また、右の事情に基づけば、本件身体検査がB規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当するとも認め難い。
三（損害）
１ 以上のように、控訴人は、被控訴人Y3 の違法な逮捕状請求及びC裁判官の違法な逮捕状の発付の結果、逮捕され、約一一時間にわたって身柄を拘束されたのであるから、そのことによって控訴人が被った損害を算定する必要がある。ところで控訴人は、外国人登録証明書の引替交付等の際の指紋押なつ義務及びこれに対する刑罰を定めた昭和六二年法律第一〇二号による改正前の本件指紋押なつ拒否当時の外国人登録法一四条、一八条一項八号、二項の規定が上位規範である憲法及びB規約に違反するから、本件逮捕は逮捕の理由を欠く旨主張するが、当裁判所は、既に判示したように、逮捕の必要性を欠くことによって、本件逮捕状請求及びその発付が違法であると判断するので、これに加えて本件逮捕の理由の有無についてまで判断する必要がない。
しかしながら、本件指紋押なつ制度が憲法及びB規約に適合するか否かは控訴人の慰謝料額に影響を及ぼすと考えられるので、以下、慰謝料額の算定に必要な限度でこれに対する当裁判所の判断を示すこととする。
（一）指紋押なつ制度の変遷について外国人登録における指紋押なつ制度は、昭和二七年の外国人登録法（同年法律第一二五号）の制定によって採用され、昭和三〇年四月二七日から実施された。これによると、新規登録、登録証明書の切替申請（二年毎）、再交付申請等の際に、外国人登録証明書の交付申請書、外国人登録証明書、登録原票、指紋原紙に、再交付申請の場合は一〇指、その他の場合は一指の指紋の押なつ義務が課された。
その後、昭和三一年法律第九六号による外国人登録法の改正で、指紋押なつの間隔が二年から三年となり、昭和四六年政令一四四号による外国人登録法の指紋に関する政令の改正で、すべての場合に一指指紋のみの採取となり、昭和五七年法律第七五号による外国人登録法の改正で、指紋押なつ義務年令が一四歳から一六歳に引き上げられるとともに、指紋押なつの間隔が三年から五年になり、昭和六〇年政令一二五号による外国人登録法の指紋に関する政令の改正で、回転指数が平面指紋に改められ、昭和六二年法律第一〇二号による外国人登録法の改正で、既に指紋を押なつしたことのある者は原則として再度指紋を押なつすることを要しないとされるとともに、登録証明書への押なつは廃止された。その後、平成三年一月の日韓両国外相が署名した覚書において、在日韓国人について二年以内に指紋押なつを行わないこととするとの政府方針が明らかにされたことを踏まえ、外国人登録法の一部を改正する法律（平成四年法律第六六号、以下「平成四年改正法」という）により、平成五年一月から、永住者及び特別永住者〔日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「入管特例法」という）に定める「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」（以下「平和条約国籍離脱者等」という）〕に対しては指紋押なつ制度が廃止され、これに代えて写真、署名及び家族事項の登録により同一人性の確認をすることとなった。（二）憲法一三条違反の主張について
（１） 指紋とは手指の先端の紋様であって、それ自体は私的な情報であるとはいえ全く没価値的なものであるが、他方指紋は、万人不同、終生不変という特性を有し、個人を識別するための最も確実な情報であって、指紋を媒介として個人を追跡することが可能であるから、指紋を他人に把握されることによって、他人に知られたくない私生活上の事実の秘匿が危険に晒される結果となる。そうすると、みだりに指紋押なつを強制されない自由は、プライバシーないし自己に関する情報をコントロールする権利の一つであって、国民の幸福追求権を定めた憲法一三条によって保障されているものと解せられる。
また、従来指紋が犯罪捜査に重要な役割を果たしてきたため、指紋を強制されることによって犯罪者扱いされたような屈辱感、不快感ないし被差別感を覚えがちであるから、みだりに指紋押なつを強制することは、個人の尊厳を傷つけるという意味においても、憲法一三条によって許されないものと解せられる。
そして、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上の日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである。（最高裁判所昭和五三年一〇月四日大法廷判決・民集三二巻七号一二二三頁参照）から、みだりに指紋押なつを強制されない自由も保障も、わが国に在留する外国人に及ぶものと解せられる。
（２） もっとも、憲法一三条によって保障される権利も公共の福祉のために制限されることがあり得るのは同条自体によって明らかであり、その制限が正当な行政目的のため必要且つ合理的な制限である限り、憲法一三条に反するものではないというべきである。
なお、プライバシーの権利あるいは個人の尊厳のような個人の人格的自律にかかわる権利の制限は、一般的には表現の自由に対する制限等と同様に厳重な基準によるべきであると考えられるが、右権利の中にもその守るべき重要性にはその種類によって差異があると考えられ、指紋の押なつを強制された場合には犯罪者扱いされたという屈辱感、不快感ないし被差別感を抱きがちではあるが、他方、前判示のように、指紋それ自体は指の先端の紋様に過ぎず没価値的なものであること、わが国においては伝統的に文書作成の際に署名だけではなく印鑑または指紋の押なつをする慣習があること等に鑑みると、みだりに指紋押なつを強制されない自由の制限としては、正当な行政目的のため必要且つ合理的なものであれば足りると解するのが相当である。
（３） そこで検討するに、外国人登録法は、わが国に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする（同法一条）ものであるところ、外国人は身分事項が国民ほど明確でなく、また一般的にはわが国に在留する期間が短く、日本での係累が少ないなどわが国への密着度が乏しいため、その身分関係、居住関係を正確に把握するのが国民の場合ほど容易ではない。そのため、その把握の前提として、個々の外国人が正確に特定した上で登録され、現に在留する外国人と登録上の外国人との同一人性が確認できることが必要であるが、指紋押なつ制度は右の必要性に応えることを目的とするものであるから、本件指紋押なつ制度の行政目的は正当なものというべきである。
次に、本件指紋押なつ制度の必要性及び合理性について検討するに、指紋押なつ制度制定前後の事情として、次の事実は公知である。
ア 昭和二二年五月二日、外国人登録令の施行により外国人登録制度が発足したが、外国人登録令のもとでは指紋押なつ制度はなく、人物の特定や同一人性の確認は主として写真によっていた。そして、当時は不正登録や二重登録が著しく多かった。その主たる動機は、食料事情（外国人登録と食料配給が直結していたため、二重登録すれば二人分の食料配給を受けることができた）にあり、またこれを許したのは、当時の法制の不備（各市町村毎の登録であったこと、写真がなくとも仮外国人登録証明書が発給されたこと、本人出頭主義が実現されなかったこと等）にあり、これらは指紋押なつ制度の導入以前に、各種の対策（登録証明書と主要食料購入通帳との照合作業、登録の全国化、登録証明書の浮出プレス化、仮登録証明書制度の廃止、切替制度の導入等）により相当程度減少してはいたものの、指紋押なつ制度もその対策の一つとしての導入されたものであり、また不正登録や二重登録の防止に決定的な意義を持つものであった。
イ そして、指紋押なつ制度が実施された昭和三〇年四月二七日から昭和四五年ころまでは、法務省において各市町村から送付を受けた指紋原紙の換値分類作業が行われ、その結果、昭和三三年から昭和三五年の間に五五件の不正登録が発見された。
ウ その後、不正登録が減少したことから、昭和四五年以降は法務省における換値分類作業が中止され、昭和四九年からは、新規登録の場合を除いて指紋原紙への押なつが省略され、法務省における新旧指紋原紙の照合による同一人性の確認ができないこととなった（但し、昭和五七年一〇月一日から再び指紋原紙への押なつが復活した）。
以上の事実によれば、指紋押なつ制度は、その導入当時には、不正登録の防止のため充分な必要性をもっていたというべきであるが、その後の社会情勢の変化の中で、その必要性が相対的に減じてきたことは否定できず、ウで認定した法務省における取扱いの変更はそのことを反映したものと考えられる。しかし、右変更後の取扱いによっても、ある個人と外国人登録上の人物との同一性が個別に問題となったときにはこれを科学的、最終的に確定できるし、そのことが不正登録の抑止にも役立っていたと考えられる。そして、近年在留外国人数が顕著な増加を示し、これに伴って不法入国者の増加も新たな社会問題になっていることにも鑑みると、指紋押なつ制度の必要性はなお肯認すべきものというべきである。
また、本件指紋押なつ制度は、身柄を拘束されている被疑者に強制する指紋押なつとは異なり、一指についてのみ指紋押なつを強制するもので、その方法も直接強制は許されず、刑罰をもって間接的に強制するに過ぎないから、その方法は合理的であるというべきである。
（４） なお、控訴人は、平成四年改正法により、永住者及び特別永住者について指紋押なつ制度が廃止されたが、このことは、指紋押なつ制度が、外国人特定及び同一人性の確認の手段として、必要でもなく合理的でもなかったことを証明している旨主張する。
しかしながら、一般に、法律の改正は、立法府が、時の政治的、社会的情勢及び技術的、人的、予算的手当の可否等を総合判断した上、その政治的責任においてなすものであるから、その改正によって法律制度が改変されても、それだけで直ちに旧制度がその必要性も合理性もなかったと判断されるべきものではない。しかも、平成四年改正法は、永住者及び特別永住者についてのみ指紋押なつ制度を廃止したにすぎず、一般の在留外国人に対しては、改正後も指紋押なつ制度を維持しているのであるから、尚更である。なお、特別永住者等にかかる特殊な事情については、後記（五）で言及する。
（５） よって、本件指紋押なつ制度は、みだりに指紋押なつを強制されない自由に対し、正当な行政目的のために必要且つ合理的な制限を加えたものというべきであるから、憲法一三条に違反するということはできない。
（三）憲法一四条違反の主張について
法の下の平等を定めた憲法一四条は、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても類推されるものと解すべきである。しかしながら、一般的に外国人は、国民と比較してわが国社会との密着性が乏しく且つ身分事項が明確でないから、その特定及び同一人性の確認のために、国民には要求しない指紋押なつを要求しても、これは一般社会観念上合理的な根拠に基づく不均等であるというべきであって、これをもって憲法一四条に違反するということはできない。
（四）憲法三一条違反の主張について
指紋押なつ制度の目的が正当であり、その必要性と合理性を肯認できる以上、その目的達成のために指紋押なつ拒否者に対して刑罰をもって臨むことは止むを得ない。国民に対する住民基本台帳法違反や戸籍法違反の場合の制裁は過料であるが、これらの法律は外国人登録法とは立法目的を異にし、その目的を達成するための違反行為の抑止の必要性も異にするから、これをもって罪刑の均衡を失し、憲法三一条に違反するということはできない。
（五）適用違憲の主張について
控訴人は、指紋押なつ制度が憲法一三条、一四条、三一条に違反しないとしても、控訴人は日本で生まれ育ち、所謂協定永住許可を取得し、定職を持って妻子とともに家庭生活を営んでいたもので、その身分事項は明確であるからY控訴人に対して指紋押なつを強制することは、その限りで憲法の右各条項に違反する旨主張する。
なるほど、わが国に長年定住した実績があり、今後も定住の意思があるいわゆる定住外国人は、わが国の社会一の構成員として長年社会生活を積み重ねてきていて、居住関係、身分関係とも相当程度明確であり、一般の外国人とは違った考察が必要であると考えられる。とりわけ、平和条約国籍離脱者等は「昭和二〇年九月二日以前からわが国に在留し、日本国との平和条約が発効する以前はわが国の国民であった者あるいはその子孫であって、わが国の国籍を喪失した後も引き続きわが国での生活を続け、長年在留することによって生活の基盤を築いており、わが国社会への定着性が極めて高い。そのうちの多＜の者が出生の届出、婚姻の届出、納税、運転免許の取得、印鑑登録並びに年金、健康保険及び雇用保険等の被保険者たる資格の取得等をなしており、家族、親戚「友人、知人等多数の関係者がおり、戸籍がわが国に存在しないことを除けば、居住関係、身分関係は国民と遜色のない程度に明確であるということができる。
そして、前判示のように、国民の戸籍届出及び住民登録において要求されていない指紋押なつを外国人登録において要求する実質的理由が、外国人は一般的に身分関係及び居住関係が国民ほど明確でないことにあると解せられるから、定住外国人とりわけ平和条約国籍離脱者等には、外国人登録において指紋押なつまで求める実質的な理由は乏しいということができる。
もっとも、指紋押なつ制度施行時の在留外国人は大多数が平和条約国籍離脱者であり、前判示の二重登録、不正登録もまた大部分が平和条約国籍離脱者によってなされたものと推測されること、指紋押なつ制度施行時は第二次世界大戦が終了してから日が浅く、平和条約国籍離脱者のわが国における生活基盤も一般的には未だ確固としたものではなかったこと、世界情勢とりわけ朝鮮半島情勢は混沌としていて、当時の在日朝鮮人、在日韓国人らの多くは祖国が統一されれば帰国したいとの希望を有していたと考えられること等の事情に照らせば、指紋押なつ制度の施行時において、平和条約国籍離脱者に対しても指紋押なつを強制したことが憲法の前記各条項に違反するとは考えられない。しかし、その後長い年月が経過し、世界情勢の安定、わが国の社会、経済情勢の安定に伴い、平和条約国籍離脱者等はわが国において確固とした生活基盤を築き上げたこと、二世、三世あるいは世までもわが国で生まれ育ち、わが国での生活しか知らない世代が相当数にのぼるようになったこと、在留資格も当初の「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」（昭和二七年法律第一二六号）二条六項による不安定なものから、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法」（昭和四〇年法律第一四六号）に基づく永住許可、出入国管理及び難民認定法二二条二項に基づく永住許可等によって、多くの者の在留資格が安定したものになったこと、不正登録もめっきり減少し、前判示のように法務省も指紋の換値分類作業を中止し、一時期は指紋原紙への押なつすら中止されたこと等の事情が積み重なる中で、定住外国人とりわけ平和条約国籍離脱者に対して指紋押なつの強制を続ける実質的な必要性は乏しくなり、本件指紋押なつ拒否当時には、指紋の照合より確実性は劣ってもより人権侵害の程度の低い代替手段をとるべく検討すべき段階に至っていたというべきであって、少なくとも控訴人ら平和条約国籍離脱者に対して指紋押なつを強制することは、人権を制限する必要性が充分でないという点で憲法一三条に、国民との間で不均等な取扱いをする合理的な根拠が乏しいという点で同法一四条に違反するのではないかと疑うに足りる状況にあったと考えられる。
なおこのように考えた場合、在留外国人の中に、平和条約国籍離脱者等とその他の一般外国人という、当時の法律では認めていない二つの階層を作ることになるが、在留外国人の人権の保障を考える場合、これを必ずしも統一的に扱わなければならないとは解しがたく、むしろその社会実態に合わせて多元的に捉える必要があると解せられるし、右のような捉え方に社会的根拠があることは、平成四年改正法によって示されたところであるというべきである。
もっとも、制定当初は憲法に適合していた法律が、その後の社会情勢の変化等により、一部の者に適用する限度で違憲が疑われる状況になったとしても、直ちに右適用が憲法違反になるものではなく、立法府がこれを是正する立法をするまでの準備、検討のための合理的期間を経過してもなお立法を怠る場合に初めて違憲と評価されるものと解すべきところ、前判示のとおり、平成四年改正法により、平和条約国籍離脱者等に対しては指紋押なつ制度が廃止され、写真、署名及び家族事項の登録によって同一人性の確認がなされることとなったが、右は合理的期間内の立法と認められるから、結局、控訴人に対する本件指紋押なつの強制が違憲であると解することはできない。
（六） B規約七条違反の主張について
控訴人らは、本件指紋押なつ制度がB規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当する旨主張するので、以下検討する。
（１） B規約は一九七六年三月二三日に効力が発生し、我が国は、一九七九年六月二一日B規約を批准し（但し、二二条について解釈宣言をなした）、同年九月二一日に国内においてB規約が発効した。同規約はその内容に鑑みると、原則として自力執行的性格を有し、国内での直接適用が可能であると解せられるから、B規約に抵触する国内法はその効力を否定されることになる。
（２） ウィーン条約（わが国においては、昭和五六年八月一日発効）は、国際慣習法規として形成され適用されてきた条約法の諸規則を法的に確認するため法典化されたものであり、条約の解釈についても一般規則及び補助的手段が三一条ないし三三条に定式化されている。右条約は一九八〇年一月二日に発効しており、遡及効を持たないためそれ以前に発効したB規約には形式的には適用がないが、同条約の内容はそれ以前からの国際慣習法を規定しているという意味において、B規約の解釈においても指針になるものと解される。
そして、同条約二七条では、条約の不履行を正当化する根拠として国内法を援用できないことが、三一条一項では、条約の一般的解釈原則につき、文脈により、かつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈すべきことが、三二条では、文言が曖昧であったり、三一条に則った解釈によると明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合には、解釈の補足的な手段に依拠することができることがそれぞれ規定されている。
よって、わが国の裁判所がB規約を解釈適用する場合、右解釈原則にしたがってその権利の範囲を確定することが必要である。
ところで、B規約二八条以下の規定に基づいて、高潔な人格を有し、人権の分野において能力を認められた締約国の国民一八名で構成され、締約国から提出された報告を審査すること並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約についての選択議定書（わが国は未批准）に基づくB規約に掲げられている諸権利の侵害の犠牲者であると主張する個人からの通知を審理し、これに対する「見解」を送付することをその主な職務とする規約人権委員会が設置されている。同委員会は、B規約の個々の条文を解釈するガイドラインとなる「一般的意見」を公表しており、右「一般的意見」や「見解」がB規約の解釈の補足的手段として依拠すべきものと解される。更に、ヨーロッパ人権条約等の同種の国際条約の内容及びこれに関する判例もB規約の解釈の補足的手段としてよいものと解される。
（３） B規約七条の「品位を傷つける取扱い」の解釈に当たっては、次のことに留意すべきであると解せられる。
ア 「品位を傷つける取扱い」を受けない権利に対してはいかなる制限も許されず、公の緊急事態においても同様である（B規約四条）。
イ 拷問及びその他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰を禁止する条約（一九八七年六月二六日発効、わが国は未批准）によると、「拷問」とは、「個人に対して、その者若しくは第三者から情報若しくは自白を得、その者若しくは第三者の行った行為若しくは行ったと疑われている行為についてその者を処罰し、又は、その者若しくは第三者を脅迫し若しくは強制するために、あるいは、あらゆる種類の差別に基づくいずれかの理由により、肉体的であるか精神的であるかを問わず、激しい苦痛を故意に加える行為であって、かつ、その苦痛が、公務員その他の公的資格で行動する者によって若しくはそれらの者のそそのかしによって又はそれらの者の同意若しくは黙認の下に加えられる場合」と定義され（一条）、更に「残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰」とは拷問に至らないものとされている（一六条一項）。
ウ 規約人権委員会は、B規約七条の解釈について、一般的意見２０において、次のような見解を示している。
#1 B規約七条の目的は、個人の尊厳と、身体的、精神的完全性の双方を保護することにある。
#2 B規約七条による禁止は、身体的苦痛をもたらす行為だけでなく、被害者に対し精神的苦痛をもたらす行為にも及ぶ。更にその禁止は、体罰、即ち犯罪に対する処罰としての、又は教育的、懲戒的措置としてのいきすぎた処分を含む体罰にも及ぶ。
エ 規約人権委員会は、アンティ・ヴォランヌ対フィンランド事件（一九八七年第二六五号事件）における「見解」で、B規約七条の解釈として「何が非人道的な若しくは品位を傷つける取扱いであるかは、事案の全ての事情、すなわちその継続期間、方法、被害者の性別、年令、健康状態等に基づいて判断されなければならず、『品位を傷つける刑罰』に該当するには、辱め又は卑しめの程度が一定の程度を超えていることを必要とする。」との見解を示し、アンティ・ヴォランヌが兵役に就いている間に二度にわたって許可なく部隊から離脱したことにより一〇日間の営倉拘禁に処せられたことが「品位を傷つける刑罰」には当たらないとした。
オ ヨーロッパ人権委員会は、東アフリカのアジア系住民対英国事件（一九七三年第三一申請事件）における意見で、人の地位、立場、名声又は人格をおとしめる行為で、それが一定の程度に達する時にはヨーロッパ人権条約三条の「品位を傷つける取扱い」になるとし、人種を理由として入国を拒否する英国の出入国管理法の改正は右「品位を傷つける取扱い」に該当するとした。
カ ヨーロッパ人権裁判所は、一九七八年四月二五日、タイラー対マン島事件の判決において、刑罰の種類としての体罰が、拷問や非人道的な刑罰には当たらないが、品位を傷つける刑罰に当たるとし、これが犯罪の抑止に効果があるとしても、ヨーロッパ人権条約三条に違反する刑罰は許されないとした。
（４） 用語の通常の意味にしたがうとともに、以上の諸点を総合して勘案すると、B規約七条にいう「品位を傷つける取扱い」とは、公務員の積極的ないし消極的関与の下に個人に対して肉体的又は精神的な苦痛を与える行為であって、その苦痛の程度が拷問や残虐な、非人道的な取扱いと評価される程度には至っていないが、なお一定の程度に達しているものと解せられる。そして、その「一定の程度」の解釈については、「品位を傷つげる取扱いを受けない権利」に対しては、緊急事態においてすらいかなる制限も許されないことを考慮に入れる必要があり、右の「一定の程度」に達しているか否かの判断については、その取扱いを巡る諸般の事情を総合考慮して判断されるべきと解せられる。
（５） そこで、本件指紋押なつ制度が「品位を傷つける取扱い」に該当するか否かを検討するに、指紋押なつ行為自体は肉体的に何らの苦痛を与えるものではないし、本件指紋押なつ制度はこれを拒否する者に対して刑罰によって間接的に指紋押なつを強制しているが、直接強制は認めていない。押なつ者が精神的苦痛を受けることはあり得るが、これはわが国において指紋押なつを強制されるのが、外国人登録法に基づく以外には刑事事件の被疑者だけであるという社会的事実があることから、指紋押なつを強制されることによって犯罪者と同列に扱われたとの屈辱感等を生ぜしめることに基づくものであるところ、被疑者の指紋は一〇指の回転指紋を採取するのに対し、本件指紋押なつ制度では一指の採取のみであって、その方法は明らかに異なること、わが国においては文書作成の際に署名とともに印鑑または指紋の押なつをする習慣があること及び本件指紋押なつ制度が正当な行政目的に基づくものであることを理解すれば、その精神的苦痛は相当程度減じるものと推測されるごと等の事情に鑑みると、本件指紋押なつ制度が押なつ者に与える精神的苦痛の程度は、右の「一定の程度」には達するものではないと判断され、本件指紋押なつ制度はB規約七条の「品位を傷つける取扱い」には該当しないものというべきである。
（６） 但し、本件指紋押なつ制度がB規約七条に適合するか否かの判断に当たっても、定住外国人とりわけ平和条約国籍離脱者等に対しては特別な考慮が必要である。即ち、（五）で判示したように、平和条約国籍離脱者等は長年わが国での生活を続け、本件指紋押なつ拒否当時までに、一世は約四〇年間にわたり、二世ないし四世はその人生の全てをわが国内で生活し、確固とした生活基盤を築き上げていたから、その居住関係及び身分関係は国民と遜色のない程度に明確になっていて、国民の戸籍届出及び住民登録において要求されない指紋押なつを、外国人登録において平和条約国籍離脱者等に対して要求する実質的必要性が乏しくなっていたものである。それ故に、平和条約国籍離脱者等が国民に求められない指紋押なつを強制されることを納得することは一般に困難であって、そのことによって平和条約国籍離脱者等が抱く屈辱感、不快感、被差別感は、一般の外国人の場合よりも強いものがあり、その程度は、右の「一定の程度」に達すると評価できるのではないかと疑う余地がある。
もっとも、（五）で判示したように、平和条約国籍離脱者等に対しても、指紋押なつ制度の発足当初はこれを強制する充分な必要性があり、その減少は、年月の経過とともに徐々に生じたものである上、指紋押なつ制度を廃止するためには、それに代わる同一人性の確認方法を開発するための技術的、予算的、人的制約、指紋押なつ制度を廃止する外国人の範囲の決定「その場合に廃止された外国人と廃止されない外国人との取扱いの相違が憲法一四条に違反しないか等の法的、政治的に困難な問題がある上、どの時点で右の「一定の程度」に達したかの判断は困難であって、本件指紋押なつ拒否当時に平和条約国籍離脱者等に強制する限りで本件指紋押なつ制度がB規約七条違反であるとまでは断定するには至らない。
（七） B規約二六条違反の主張について
（１） B規約二六条の解釈に当たっては、次のことに留意すべきであると解せられる。
ア B規約は、二条において、第二次世界大戦後の人権の国際的保障の大きな特徴である内外人平等の原則を掲げている。そして締約国に対し、すべての個人に対し、いかなる差別もなしにB規約において認められる権利を尊重することを義務づけているのみならず、これを積極的に確保することまで義務づけている。そして二六条も、すべての者が法律の前に平等であることを宣言している。
イ 規約人権委員会は、一般的意見１５において、規約上の外国人の地位について次のような見解を示している。
#1 B規約は、締約国の領域に入り又はそこで居住する外国人の権利を認めていない。何人に自国への入国を認めるかを決定することは、原則としてその国の問題である。しかしながら、一定の状況において外国人は入国又は居住に関連する場合においてさえ規約の保護を享受することができる。例えば、無差別、非人道的な取扱いの禁止又は家族生活の尊重の考慮が生起するときがそうである。
#2 入国の同意は、例えば、移動、居住及び雇用に関する条件を付して与えられる場合がある。しかし、外国人は、ひとたび締約国の領域に入ることを認められると、条約で定められた権利を享受することができる。
#3 外国人は、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰を受けるものではない。外国人は身体の自由及び安全についての完全な権利を有する。これらの権利の適用に際しては、外国人と市民の間に差別があってはならない。これらの外国人の権利は、合法的に課しうる制限によってのみ限定されうるに過ぎない。
ウ 規約人権委員会は、一般的意見１８において、規約上の外国人の地位について次のような見解を示している。
#1 B規約で使われている「差別」という用語は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上の意見若しくはその他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生、その他の地位に基づくすべての意味での区別、排除、制限、特恵であって、すべての人々が平等の立場で、すべての人権と自由とを認識し、享受し、行使することを阻止し又は妨げる目的を有し、又はそのような効果を有するものを意味すると理解すべきである。
#2 本規約二六条に規定されている差別禁止の原則が適用されるのは、本規約上に定められた権利に限定されない。
#3 基準が合理的であり、かつ客観的である場合であって、かつまた、本規約の下での合法的な目的を達成するという目的で行われた場合には、処遇の差異は必ずしもすべて差別を構成するわけではない。
エ 規約人権委員会は、ゲイエ対フランス事件（一九八五年第一九六号事件）における「見解」で、一九六〇年のセネガル独立前にフランス陸軍で軍務についていたセネガル国籍の退役軍人であるゲイエ外七四二人に対し、フランスが、フランス人に対する年金よりも減額した年金を支給した措置をB規約二六条違反であるとし、国籍は同条の「その他の地位」に該当するとした。フランスは、右減額の理由として、他国における同一人性や家族状況の確認が困難であること、年金制度の悪用を防ぐのが困難であること等を主張したが、B規約人権委員会は、単なる行政上の便宜は不平等取扱いを正当化することはできず、ゲイエらに対する異別の取扱いは合理的且つ客観的基準に基づくものとはいえないとした。
オ 規約人権委員会は、アウメルディ・チフラ対モーリシャス事件（一九七八年第三五号事件）における「見解」で、モーリシャスがモーリシャス人男性の外国人妻に対しては自由な入国の権利及び国外退去の免除を認めているのに、モーリシャス人女性の外国人夫に対しては内務大臣の居住許可のない限り右の権利を認めていないことをB規約二六条違反であるとした。モーリシャス政府が、外国人夫が国家に対し治安上の脅威を与えていると主張したが、右差別は保安上の理由によって正当化されえないとした。
（２） 以上を総合して勘案するに、前判示のように、本件指紋押なつ制度が品位を傷つける取扱いに当たるとは解せられないが、なおこれが国籍に基づく区別であって、外国人が国民と対等の立場で人権と自由を享受することを妨げる効果を持つものであることは明らかであるから、基準が合理的且つ客観的で、合法的な目的を達成する目的で行われたと認められない以上、本件指紋押なつ制度はB規約二六条に違反すると解せられる。
そして、（二）で判示したように、本件指紋押なつ制度は、身分関係及び居住関係を正確に把握する前提として、個々の外国人を正確に特定した上で登録し、現に在留する外国人と登録上の外国人との同一人性を確認できる態勢を整えることを目的とするものである。ところで、規約人権委員会も認めるように、国際慣習法上は、何人に入国、在留を認めるか、認める場合に如何なる条件を付するかは、その決定が不合理ないし個人の不可侵の権利を害するものである場合でない限り、基本的にその国の自由であると解せられるところ、指紋押なつ制度の右目的が合理性を持つことは明らかであるから、その目的はB規約の下においても合法的なものというべきである。
また、（二）で判示したように、一般的に外国人は、国民と比較してわが国社会との密着性が乏しく且つ身分事項が明確でないから、その特定及び同一人性の確認のために、指紋押なつを要求する合理的な理由があること、指紋押なつ制度は、昭和二〇年代に不正登録、二重登録が多発したことを契機に、これを防止するため従前の写真による同一人性の確認方法に代えて導入されたものであり、右導入後は、他の諸施策とも相まって、不正登録は大きく減少したこと、その後も指紋押なつ制度を維持することが不正登録に対する抑止的効果を有していると考えられること等の事情に鑑みれば、外国人に対し国民と異なる取扱いをする基準として、合理的且つ客観的なものというべきである。
よって、本件指紋押なつ制度自体がB規約二六条に違反すると解することはできない。
（３） 但し、本件指紋押なつ制度がB規約二六条に適合するか否かの判断に当たっても、定住外国人とりわけ平和条約国籍離脱者等に対しては特別な考慮が必要である。即ち、同一人性を確認できる態勢を整えるという指紋押なつ制度の目的自体は、平和条約国籍離脱者等に対しても正当であるというべきであるが、その手段として指紋押なつを強制することの合理性については、平和条約国籍離脱者等を一般の外国人と同列に論じられない。
蓋し、（五）で判示したように、指紋押なつ制度発足当初は、平和条約国籍離脱者等に対して指紋押なつを強制する充分な理由があったが、その後不正登録がめっきり減少した一方、平和条約国籍離脱者等はわが国での生活を続け、本件指紋押なつ拒否当時までに、一世は約四〇年間にわたり、二世ないし四世はその人生の全てをわが国内で生活し、確固とした生活基盤を築き上げてきていたから、その居住関係及び身分関係は国民と遜色のない程度に明確になっていて、国民の戸籍届出及び住民登録において要求されない指紋押なつを平和条約国籍離脱者等の外国人登録において要求する実質的理由が乏しくなっていたものである。そうすると、本件指紋押なつ制度は、平和条約国籍離脱者等に適用する限りで、国民と異なる取扱いをする基準が合理的ではないと解するべきでないかと疑う余地がある。
もっとも、右実質的理由の減少は、年月の経過とともに徐々に生じたものである上、法律の改正には（六）で判示したような様々な問題があるから、どの時点でB規約二六条に違反する状態と判断すべきかは困難な問題であって、本件指紋押なつ拒否当時に平和条約国籍離脱者等に強制する限りで本件指紋押なつ制度がB規約一二八条違反であると断定するには至らない。
２ 以上の認定判断を前提に、控訴人が受けた損害額について検討する。（一）控訴人は、被控訴人Y3 の違法な本件逮捕状請求及びC裁判官の違法な本件逮捕状の発付の結果、逮捕されるに至り、約二時間にわたる身柄拘束を受けた。その間、桂署及び京都地方検察庁でそれぞれ取調べを受けたのみならず、桂署で被疑者としての写真撮影、指紋採取を受け、更に留置の際に身体検査を受けた。指紋採取については、控訴人は、自らが信念に基づいて本件指紋押なつ拒否をしたのに対する報復的措置として桂署が強制しようとしていると考え、これに抵抗したが、八人の警察官に取り囲まれ、身体の各所を取り押さえられて強行された。その際、前判示のとおりAK及びALを受傷した。また身体検査では、ブリーフ一枚の姿にされ、屈辱感を味わった。逮捕されたこと及び逮捕中の右処遇により控訴人が受けた精神的苦痛は大きいというべきである。
（二）そして、【判示事項三】控訴人を逮捕する根拠となった外国人登録法の指紋押なつ義務及びその違反者に対する刑罰を定めた規定は、憲法違反ないしB規約違反とはいえないものの、控訴人を含む平和条約国籍離脱者等に適用する限りで憲法一三条、一四条、B規約七条、二六条に違反する状態だったのではないかとの疑いを否定できないものであった。
（三）以上の諸事情及び本件に現れた一切の事情を総合勘案し、控訴人が本件逮捕によって被った精神的苦痛を慰籍するのは金三〇万円をもって相当と認める。（四）本件訴訟の性質、審理経過、認容額等に鑑み、被控訴人Y3 及びC裁判官の不法行為と因果関係のある弁護士費用としては、金一〇万円を相当と認める。（五）以上の金四〇万円は被控訴人Y3 とC裁判官の共同不法行為によって生じたものであるから、被控訴人国及び同京都府はそれぞれその全額についてこれを賠償する責任を負う。
四（控訴人の被控訴人国に対する指紋原紙の引渡請求及び被控訴人京都府に対する指紋票及び一指指紋票の引渡請求について）
１ 控訴人は、みだりに指紋押なつを強制されない権利は自己の情報を管理する権利の一つであり、右権利は、公権力による侵害を排除する自由権としての側面に止まらず、物権的請求権と同様、これを支配する権利の側面を有しているから、右権利に基づき、被控訴人京都府が違法に採取した指紋が印象されている指紋原紙、指紋票及び一指指紋票（以下「本件指紋原紙等」という）の返還を求めることができる旨主張する。
２ 本件指紋採取は、控訴人が逮捕されていることを理由として令状なくしてなされたものであり、控訴人の本件逮捕は被控訴人Y3 の違法な本件逮捕状請求及びC裁判官の違法な逮捕状の発付に基づくもので、それ自体違法の瑕疵を帯びると解せられるから、本件指紋採取は違法な手続に基づいてなされたものということができる。そして、みだりに指紋押なつを強制されない自由は、プライバシーないし自己に関する情報をコントロールする権利の一つとして憲法一三条によって保障されており、これは人格権ないし人格的利益の一つとして、絶対的、排他的効力を有すると解せられるから、権利侵害状態の除去ないし右状態からの回復に必要且つ効果的なものであれば、差止請求その他物権的請求権と同一内容の請求が認められる余地がないではない。
しかしながら、本件引渡請求の対象物である本件指紋原紙等は、その紙上に控訴人の指紋が印象されているとはいえ、それ自体は被控訴人らがそれぞれ所有権を有する公文書であるから、それぞれの紙上の指紋が印象された部分の廃棄を求めるのであれば格別、本件指紋原紙等自体の引渡を求めるのは、右権利から導き出される権能を超えるものであり、また、それぞれの紙上の指紋が印象された部分の廃棄を求めることによって権利侵害状態の回復が図られるから、権利回復の必要性の面でもその必要を超過するものである。
そうすると、控訴人に被控訴人らに対して本件指紋原紙等の引渡を求める権利があると認めることは困難であり、被控訴人の被控訴人らに対する本件指紋原紙等の引渡請求は、失当として棄却を免れない。
第三 （結論）
以上判示してきたように、控訴人の被控訴人Y3 に対する本訴請求は失当であり、被控訴人国及び同京都府に対する本件請求のうち、損害賠償請求は、金四〇万円及びこれに対する不法行為の後である昭和六一年四月一八日から支払い済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で正当であり、その余は失当であり、指紋原紙等の引渡請求は失当である。
よって、被控訴人国及び同京都府との関係でこれと異なる原判決を右のとおり変更し、被控訴人Y3 との関係では、控訴人の請求を棄却した原判決は正当であるから本件控訴を棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法九五条、九六条、八九条、九二条、九三条を適用し、仮執行の宣言は相当でないから付さないこととし、主文のとおり判決する。
（裁判官山中紀行武田多喜子井戸謙一）
【参考】第一審（京都地裁昭和六一年（ワ）第九二八号平成四年三月二六日判決）
主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告らは原告に対し、各自金一〇〇万円及びこれに対する昭和六一年四月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 昭和六一年四月一八日京都府桂警察署が採取した原告の指紋及び掌紋が印象された書類のうち、被告国は指紋原紙を、被告京都府は指紋票、一指指紋票をそれぞれ原告に対し、引き渡せ。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
二請求の趣旨に対する答弁
１ 本案前の申立て（被告Y3 ）
被告Y3 に対する訴えを却下する。
２ 本案に対する申立て（被告ら共通）
主文同旨
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 原告の地位
原告は、＜略＞日本において出生し、協定永住許可を受けた在日韓国人であり、D会京都府地方本部（以下「D会京都本部」という。）副会長として在職している。
２ 原告の逮捕、身体検査・指紋採取に至る経緯
（一）原告の指紋押なつ拒否の事実
原告は、昭和六〇年二月八日、右京区役所において、外国人登録証の汚損による引替交付手続の際、外国人登録法一四条に定める指紋押なつを求められたが、同法に定める指紋押なつ強制が日本国憲法及び国際人権規約に違反すると確信していたので、これを拒否した（以下「本件指紋押なつ拒否」という。）
（二）本件捜査の経緯
（１） 京都府桂警察署（以下「桂署」という。）は、本件指紋押なつ拒否を指紋不押なつ被疑事件とし、原告に関する捜査を開始した。
昭和六一年二月二四日、桂署の警察官は、出頭日を同月二八日とする任意出頭通知書を原告宅に持参し、原告に手渡した（第一回）。
続いて、同年三月一〇日、出頭日を同月一七日とする同様の通知書を原告宅に持参し、手渡した（第二回）。
（２） 原告は、弁護士を通じ、桂署に対し、同月一五日、原告の本件指紋押なつ拒否が同人の法的確信に基づくものであり、桂署からの任意出頭の要請には応じられないが、逮捕を含めた強制捜査は差し控えるべき旨を記載した通知書を送付する一方、同日、右弁護士を通じて、本件指紋押なつ拒否に関する弁護人選任届、原告の外国人登録証の写し、同外国人登録済証明書、同陳述書及び保証書五通を直接提出した。
原告は、右陳述書において、本件指紋押なつ拒否の事実を認めたうえで、任意出頭には応じられないが、罪証湮滅及び逃亡の恐れが存しないこと、本件指紋押なつ拒否で起訴された場合には、裁判において、自己の言い分を明らかにしたい旨を申し述べた。また、右五通の各保証書は、各保証人が原告の身元及び原告に逃亡の恐れのないことを保証する旨を明らかにしたものであり、各人の住民票等も添付されていた。
（３） ところが、桂署は、右通知書等により、原告の事情・意図を知悉していたにもかかわらず、三月二四日、出頭日を同月三一日とする任意出頭の通知書を原告宅に持参し（第三回）、以下同様に原告に対し、四月二日、出頭日を四月七日とする通知（第四回）、四月九日、出頭日を四月一四日・一五日とする通知（第五回）を繰り返した。
（４） この間、原告は、同年四月三日に、弁護士を通じ、京都地方裁判所に対し、本件指紋押なつ拒否による外国人登録法違反被疑事件について、桂署から原告に対する逮捕状の請求があっても、原告には逮捕の必要性が存しないから、右請求を却下するように求めた上申書に、（２）で記載した桂書に提出済みの書類の各写し及び（２）に関する記事を掲載した各新聞の写しを添付し、原告に対する逮捕状請求の却下を申し立てた。
（三）逮捕状請求・同発付
しかるに、昭和六一年四月一七日、桂署司法警察員である被告Y3 （以下「被告Y3 」という。）は「京都地方裁判所に対し、逮捕の要件がないのに、原告に対する逮捕状を請求し、同日同庁裁判官C（以下「C裁判官」という。）は、逮捕の要件がないのに、原告に対する逮捕状を発付し、同月一八日、違法に原告の身柄を拘束した（以下「本件逮捕行為」という。）。
（四）桂署における身体検査
桂署司法警察員K（以下「K」という。）は、四月一八日、身柄拘束中の原告に対し、同署内において、原告の所持した外国人登録証貼付の写真等から原告と被疑者の同一性の確認ができているにもかかわらず、全く不必要な顔写真（正面、側面）四枚の写真撮影を行い、又はこれを指揮したほか、他の留置房の者から見える場所でパンツ一枚にさせ、身体の傷痕の形状・程度の測定を行い、さらにはAを露出させ、又はこれを指導した。
（五）指紋の強制採取
京都府警察本部所属の氏名不詳の警察官八名は、四月一八日、身柄拘束中の原告に対し、桂署内において、物理力を用いて指紋を採取した。すなわち、右警察官らは、原告が指紋採取を拒否し両手を握りしめている状態であるのに、これをむりやり一指ずつ広げさせて指紋採取を強行した。その結果、原告の指紋が印象された指紋原紙、指紋票、一指指紋票及び原告の掌紋が印象された書類が作出された。その際、右警察官らは、原告のAKを不必要に強く反対側に折り曲げたため、原告に対し、安静加療一週間を要するAK捻挫、AL捻挫の傷害を負わせた。
３ 違法性
（一）刑事訴訟法は、逮捕状発付の要件として、逮捕の理由（刑事訴訟法一九九条）と必要性（同条二項、刑事訴訟規則一四三条の三）を定めるが、本件逮捕は、右要件を充たさず違法である。
（二）指紋押なつ制度の違憲性
（１） 憲法及び国際人権規約違反
#1 憲法一三条違反
憲法一三条は、その性質上外国人にも適用されるところ、指紋押なつを義務づけている昭和六一年法律九三号改正前の外国人登録法一四条、一八条一項八号（以下「指紋押なつ制度」という。）は、以下の理由により憲法一三条に違反する。
ア 人格権侵害
我が国においては、国民に対し犯罪捜査以外で指紋押なつを強制することがないので、外国人に対し指紋押なつ制度によって押なつを強制することは、当該外国人を犯罪者でもないのに、あたかも犯罪者であるかのごとく扱うものであり、その人間性を深く傷つけるものであるから、「すべて国民は、個人として尊重される」とする憲法一三条に反する。
イ 自己に関する情報をコントロールする権利の侵害
憲法一三条は、みだりに自己に関する情報が公開・収集・利用されない権利を含むところ、指紋は、個人の特定につき極めて有力な情報であり、指紋押なつ制度は、何ら合理的な理由なく、個人の指紋を収集する制度であるから、憲法一三条に反する。
#2 憲法一四条違反
指紋押なつ制度は、合理的な理由なく在日外国人にのみ指紋押捺を強制し、在日外国人、ことに定住外国人と日本人を差別的に取り扱うものであり、憲法一四条に反する。
#3憲法三一条違反
ア 刑罰規定を設けるにあたっては、実質的な処罰の必要と根拠が充分明白に認められることを要するところ、外国人登録法の指紋押なつ制度に基づき採取された指紋は、在留外国人の公正な管理という、本来の目的のために使われていないから、指紋押なつ制度を、刑罰によって担保して維持する実質的な必要性がない。
イ 刑罰法規が適正であるためには、罪刑の均衡が要請されるが、指紋押なつ拒否に対する罰則は、一年以下の懲役若しくは禁固または二〇万円以下の罰金であり、日本人に対する住民基本台帳法違反や戸籍法違反の場合の制裁が過料であることと比較すれば、罪刑の均衡を失する。
ウ 最近の指紋不押なつ罪の刑事裁判においては、罰金刑に執行猶予を付するものが存すること、平成五年一月までに指紋押なつ制度の廃止が予定されていること、などからも明らかなように、指紋不押なつ罪の保護法益は極めて小さいものであるから、刑罰を科すること自体が、罪刑の均衡を失するものである。#4 国際人権規約B規約違反
犯罪者でもないのに、在日外国人に対し、指紋押なつを強要する指紋押なつ制度は、人間としての「品位を傷つける取扱い」であり、市民的政治的権利に関する国際規約（昭和五四年八月四日条約第七号）（以下「国際人権規約B規約七条」という。）に反する。
（２） 適用違憲
指紋押なつ制度が、外国人の居住関係・身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とするものであるとしても、原告は、日本において出生・成長し、所謂「協定永住許可」を取得して職を得て、現在妻子とともに家庭生活を営んでいるものであるから、その身分事項は明確であり、原告に対して指紋押なつを強制することは、その限りにおいて、憲法一三条・一四条・三一条に違反する。
（三）本件逮捕行為の違法性
（１） 罪質と逮捕の必要性との関連性
指紋押なつ制度は、違憲の疑いが強く、かつ当初の運用実態から大きく後退し、採取された指紋も全くといっていいほど利用されず、平成五年一月を限度に廃止が予定されている現状をみれば、指紋不押なつ罪は、指紋を押さなかったという、名実とも形式犯又は微罪であると言わざるを得ず、このような場合には、逮捕権の行使について権抑的でなければならない。
（２） 逃亡・罪証湮滅の恐れの不存在
逮捕の目的は、犯人の身柄の確保と証拠湮滅の防止に限られるところ（刑事訴訟規則一四三条の三）、原告には以下の通り、そのいずれも認められない。#1 逃亡の恐れについて
ア 原告は、あらかじめ捜査機関である桂署に対し、指紋押なつを拒否したことを認め、同署に提出した陳述書の中で、原告が、指紋押なつ制度が違憲であると確信しており、本件指紋押なつ拒否を通して、右違憲性を公判廷で争う意向であることを明らかにし、かつ、右陳述書とあわせて、原告が逃亡しないことを保証する、第三者作成の保証書も提出していること。
イ 原告の住所は持家で、妻子がおり、勤務先も明らかであり、現に桂署の警察官が、五回も原告宅に任意出頭の通知書を持参して原告と面談し、かつ各呼出期日には原告を尾行しているが、その間原告において、不審な行動は全く認められず、そのうえ、原告は本件指紋押なつ拒否に関して、報道機関に対して、逃亡する意思の全くないことを申し述べ、新聞記事とさせていること。
以上から明らかなように、原告の任意出頭拒否は正当な理由に基づくものであって、出頭を拒否したからといって、逃亡の恐れは存しない。
#2 罪証湮滅の恐れについて
指紋不押なつ罪は、指紋を押なつしなかった行為だけを問題とするものであるところ、右事実は、桂署から右京区役所に対する照会回答書、右京区役所職員の供述調書、原告の外国人登録証の写真、原告の罪体を認めた陳述書等、本件指紋押なつ拒否の事実についての証拠は既に客観的に明らかになっており、湮滅すべき証拠が存しない。
（四）本件逮捕中になされた指紋採取・写真撮影・裸での身体検査の違法性
（１） 裸での身体検査の違法性
原告は、身体検査のため、他の留置房の者から見える場所でブリーフ一枚にされたばかりか、ブリーフで隠れて見えない下腹部のAの手術痕まで露出させられたのであり、右身体検査は、身体の通常露出しない部分を露出させて行われたものであって、刑事訴訟法二一八条二項によって令状を必要とする「裸」にして行う身体検査に該当し、違法である。
（２） 指紋採取・写真撮影の違法性
刑事訴訟法二一八条二項による指紋採取・写真撮影は、捜査上必要な場合、または逮捕・勾留の理由となっている被疑事実について必要性がある場合のみ許されるものであり、被逮捕者全員に行わなければならないものではない。
ところが、原告逮捕前において、原告の指紋不押なつの事実は明確であり、桂署は、既に原告の前科関係資料、左人差指の指紋、原告の写真を入手済みであったこと、任意出頭の通知書を原告宅に届ける際に、桂署の警察官は、本件被疑者と原告の同一性の確認を取っているのであり、逮捕に際しての写真撮影・指紋採取は「捜査上必要な場合」でも、「被疑事実について必要性がある場合」でもなかったのであるから、本件指紋採取・写真撮影は、違法である。
（３） 指紋採取時の、原告の受傷
終始握りこぶしを作って指紋採取を拒否し続けた原告に対し、被告京都府の警察官は、八人がかりで原告の動きを封じ、原告をして同人の右手の指がバラバラになると思わせるような力を与えて、同人の右手親指をこじあけて指紋採取を行い、原告に安静加療約一週間の「AK捻挫、AL捻挫」の傷害を負わせたのであるから、被告京都府所属の警察官の本件指紋採取のための直接強制行為は、有形力行使の方法、程度等の点で必要最小限の範囲を逸脱したものであり、違法である。
４ 損害
（一）受傷による治療費金三二七〇円
（二）本件逮捕及びその際の身体検査等により、原告の被った精神的苦痛金一〇〇万円
（三）弁護士費用金一〇〇万円
５ 被告らの責任
（一）被告Y3 の責任
被告Y3 は、原告に対し、指紋不押なつ罪の被疑事実とする逮捕要件が明らかにないにもかかわらず、逮捕状を請求し違法逮捕せしめたことにつき、４（二）（三）記載の損害（逮捕の際の身体検査行為等に基づく損害を除く）を与えたものであり、故意または重過失により他人に損害を生ぜしめたものとして、民法七〇九条により損害賠償責任を負う。
（二）被告京都府の責任
京都府警所属の警察官である被告Y3 は、違法な逮捕状請求行為により、又、同府警所属の公務員複数が、逮捕後の違法な身体検査等に基づいて、４（一）ないし（三）記載の各損害を与えたものであり、これは、公権力の行使にあたる京都府所属の公務員がその職務を行うについて故意または重過失により損害を与えたものであるから、被告京都府は国家賠償法一条一項に基づく損害賠償の責任を負う。（三）被告国の責任
国家公務員であるC裁判官は、原告に対し、指紋不押なつについての逮捕要件が明らかにないにもかかわらず、逮捕を許可したことに基づいて、４（二）（三）記載の損害を与えたものであり（逮捕の際の身体検査行為等に基づく損害を除く）、これは、公権力の行使にあたる国家公務員が原告に対し、その職務を行うについて故意または重過失によって損害を与えたものであるから、被告国は国家賠償法一条一項に基づく損害
賠償責任を負う。
６ 被告国及び京都府に対する指紋情報返還
（一）憲法一三条は、人格権を保障しているが、その人格権の内容として、自己の情報を管理する権利が含まれており、右権利は、公権力による個人の情報の積極的侵害を単に排除する（自由権）にとどまらず、直接的な支配権としての側面、すなわち、物権的返還請求権と同じく、ひとたび自己の情報に関する直接的支配を侵害された時は右情報の返還を請求す
ることができるという側面を有していると、解すべきである。
（二）そして、指紋は個人を特定する最も有効な手段であり、被告京都府が、原告から違法に採取した指紋原紙・指紋票・一指指紋票・原告の掌紋が押された書類のうち、被告国は指紋原紙を、被告京都府は指紋票・一指指紋票を保管しているのであるから、原告は右自己の情報を管理する権利に基づき、被告国に対して指紋原紙の、被告京都府に対して指紋票、一指指紋票の返還を求めることができる。
７ よって、原告は、被告国及び被告京都府に対し、国家賠償法一条一項に基づき、被告Y3 に対し、民法七〇九条に基づく損害賠償として、各自損害額の一部である金一〇〇万円及び本件逮捕時である昭和六一年四月一八日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求めるとともに、被告国及び被告京都府に対し、憲法一三条の自己の情報を管理する権利に基づき、昭和六一年四月一八日に桂署が採取した原告の指紋及び掌紋が印象された書類のうち、被告国につき指紋原紙を、被告京都府につき指紋票、一指指紋票の各引渡しを求める。二請求原因に対する被告国の認否
１ 請求原因１の事実のうち、原告が＜略＞生まれの在日外国人であることを認め、その余不知。
２（一）請求原因２（一）の事実のうち、原告が、昭和六〇年二月八日、右京区役所において、外国人登録証の引替交付手続をした際、指紋押なつを拒否したことは認めるが、その余は不知。
（二）同（二）（１）の事実は認める。
（三）同（二）（２）の事実は不知。
（四）同（二）（３）の事実のうち、桂署が、原告に対し、三月二四日に出頭日を同月三一日とする任意出頭の通知（第三回）、四月二日に出頭日を同月七日とする通知（第四回）、四月九日に出頭日を同月一四日・一五日とする通知（第五回）をしたことは認めるが、その余は不知。
（五）同（二）（４）の事実は不知。
（六）（１）同（三）の事実のうち、昭和六一年四月一七日、桂署司法警察員である被告Y3 が、京都地方裁判所に対し、原告に対する逮捕状を請求し、同日、同庁C裁判官が逮捕状を発付し、同月一八日原告の身柄が拘束されたことは認めるが、その余は否認もしくは争う。
（２） 原告は、五回にも及ぶ任意出頭の呼出しに応じなかったのであるから、原告の行動は、逃亡の恐れの存在を推認させるに充分である。また、原告は、D会京都本部副会長の地位にあって、指紋押なつ拒否運動の先頭にたって活動していた者であるから、たとえ原告が被疑事実自体は認めているにしても、犯行前後の事情等についての罪証湮滅の恐れはなお存する。よって、逃亡の恐れ・罪証湮滅の恐れが存する以上、明らかに逮捕の必要性がない場合とはいえない。
（七）同（四）（五）の事実については不知。
３（一）請求原因３（二）の事実については認め、本件逮捕が違法であることは争う。
（二）同３（二）については争う。
（１） 指紋押なつ制度について
#1 外国人登録法の目的
外国人登録法の目的は、本邦に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって外国人の公正な管理に資することを目的とするものである（外国人登録法一条）。
#2 外国人登録法上の指紋押なつ制度の必要性
在留外国人の管理といっても、我が国に在留する外国人の多くは、身分関係を証明する旅券を所持せず、また、我が国の行政機関が在留外国人の原始的身分関係事項に関する記録を取り寄せようとしても、右記録が直接入手できない外国に、存するなどの事情が存することから、在留外国人を我が国独自の方法にて特定するために創設されたのが、指紋押なつ制度である。
#3 指紋押なつ制度の実効性指
紋押なつ制度は、昭和三〇年に実施されたが、外国人の不法入国を防止する上で極めて実効性を発揮した。
（２） 指紋押なつ制度の合憲性
#1 憲法一三条との関係
憲法一三条が、外国人に対しても保障されるといっても、公共の福祉に反しない限りにおいて認められるものであるところ、国際法上、外国人の入国及び滞在の条件は、国家の裁量に任された事項であり、我が国の国会は、右裁量の範囲内で、外国人登録における指紋押なつ制度を定めたのであるから、右制度は憲法一三条に反しない。
#2 憲法一四条との関係
憲法一四条といえども、合理的な理由に基づく区別は禁止しておらず、外国人に対する指紋押なつの強制は、その公正な管理のために課されるものであり、合理的な理由に基づくものであるから、何ら憲法一四条に反しない。
#3 憲法三一条との関係
指紋押なつ制度の必要性は、前記（１）で述べたとおりである以上、右拒否に対する処罰の必要性も認められるから、憲法三一条に反しない。
#4 国際人権規約B規約七条との関係
正当な理由のもとに適正に実施される指紋採取である以上、国際人権規約B規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当しない。
（三）同（三）（四）については争う。
４ 請求原因４の事実については否認する。
５（一）請求原因５（三）の事実については、C裁判官が国家公務員であることは認め、その余は否認し、法的主張は争う。
（二）裁判官の職務活動と国家賠償について。
裁判官の職務活動に対する国家賠償を考えるに当たっては、以下のような裁判官の職務の特殊性を考慮する必要がある。
（１） 裁判官独立の原則
憲法七六条三項は、裁判官が自由かつ公平な職権の行使を行うには、何人の指揮命令も受けないという職権の独立と、裁判官としての職権の行使によりその身分等が他から一切脅かされることがないという身分の保障を宣言したものである。裁判官は、その職務の遂行に当たっては、法内在的良心にのみ拘束されるべきであって、他から指揮命令や圧力が及んだり、職権行使の結果として何らかの不利益が及ぶという懸念から開放された存在でなければならない。
（２） 裁判制度の本質
我が国の法制度一般は、裁判に通常随伴する瑕疵については、上訴・再審等の不服申立制度を設けて、ここでの判断を不可争的なものとして終局的に確定させることにより、法的紛争の公権的解決を図っているのであって、右裁判の瑕疵を理由に国家賠償請求ができるものとすると、確定裁判と異なる内容の裁判の出現可能性を認めることとなり、法的安定の基礎である裁判の確定力と矛盾することとなる。
（３） 裁判行為の特質
本質的に、裁判における法令解釈・事実認定等の適法性ないし正当性は、極めて相対的な性格を有するものであるから、よほど非常識な判断でない限り、後訴裁判所が前訴裁判所の判断の適法性ないし正当性を審査することは差し控えなければならない。
（４） 憲法一七条との整合性
確かに、憲法一七条は、裁判官の職務行為を例外とすることなく、公務員の不法行為による国の賠償責任を規定しているが、その時代に応じて、解釈により例外を認めざるを得ない場合は存するのであって、およそ裁判官がなした裁判につき、国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、既述の理由により、当該裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることが必要である。
本件において、C裁判官は、法律の規定に基づいて付与された権限を正当に行使して、逮捕状を発付したのであって、右発付につき、権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情は全くなく、何ら違法な点はない。
６ 請求原因６のうち、被告国が、桂署が昭和六一年四月一八日に採取した原告の指紋原紙を保管していることは認め、その余は争う。
三請求原因に対する被告京都府及被告Y3 の認否
１ 請求原因１の事実は認める。
２（一）同（一）の事実のうち、原告が、在日外国人登録証の引替交付手続をした際、指紋押なつを拒否したことは認めるが、その余は否認する。
（二）同２（二）（１）（２）の事実は認める。
（三）同２（二）（３）の事実のうち、桂署は右通知等により、原告の事情・意図を知悉していたにもかかわらずの部分は否認するが、その余は認める。（四）同２（二）（４）の事実は、不知。
（五）同２（三）の事実中、昭和六一年四月一七日、桂署司法警察員である被告Y3 が、京都地方裁判所に対し、原告に対する逮捕状を請求し、同日同庁Cが、原告に対する逮捕状を発付し、四月一八日、原告の身柄を拘束したとの事実については認めるが、その余は否認する。
（六）同２（四）の事実のうち、桂署司法警察員が原告の顔写真の撮影をしたこと及び身体の傷痕の形状、程度の測定、特に原告のAを露出ざせたことは認めるが、その余は否認する。
（七）同２（五）の事実のうち、警察官が、四月八日、身柄拘束中の原告に対し、桂署内において、原告の指紋を採取したこと、原告が指紋採取を拒否し両手を握りしめている状態であったこと、原告の指紋が印象された指紋原紙、指紋票が作出されたことは認め、その際、原告のAKを不必要に強く反対側に折り曲げたため、原告に対し、安静加療一週間を要するAK捻挫「AL捻挫の傷害を負わせたとの部分は否認し、その余は争う。
３ 請求原因３（二）の事実については認め、本件逮捕が違法であることは争う。
４ 同３（二）については争う。
５ 同３（三）については争う。
（一）被告Y3 が、原告につき逮捕の必要性が存すると判断した理由は、以下のとおりである。
（１） 原告の本件指紋押なつ拒否には、外国人登録法違反事実を認めるに足りる相当な理由が存したこと。
（２） 桂署は、原告に対し、計五回の任意出頭の通知を行い、それらの日時が不都合であれば別の日時でも、また土曜日ないし日曜日でもよい旨を申し添えていた。これに対し、原告は、第一回目の通知に対しては、呼出日の二日前である、昭和六一年二月二六日に、第二回目の通知に対しては、呼出時刻を過ぎた同年三月一七日午前一〇時すぎに出頭できない旨電話連絡してきたものの、第三回目以降の通知については桂署員の持参する呼出状の受領自体を拒否した。
いずれの時においても、原告には任意出頭できないほどの差し迫った事情も存せず、それどころか、第二回通知を交付した後の、昭和六一年三月一五日には、原告は、弁護士を通じ、桂署署長に対し、原告の陳述書、保証書、登録証明書の写し等を提出したり、同月一八日には、D会京都本部会長訴外Pらと共に、京都府警察本部前において同警察本部長宛「外国人登録に関する公開質問書」の提出行動に参加するといった捜査に対する抗議活動を行ったこと。
（３） 原告は、D会京都本部の副会長の地位にあり、京都府における指紋押なつ拒否闘争の先頭に立って活動していたのであるから、組織の支援を受けて所在不明になる恐れが存したこと。
（４） 本件指紋押なつ拒否の事実の立証に必要な原告名義の外国人登録証は、原告が所持しており、これを破棄する恐れが存すること。
（二）桂署警備課長警部であった被告Y3 は、以上の点を総合して、原告の逮捕の必要性を認め、昭和六一年四月一七日、京都地方裁判所に対し、（一）の事実を資料として、原告に対する逮捕状の請求を行い、右請求に基づき発付された逮捕状をもって原告を逮捕したのであるから、被告Y3 の行為は、適法である。
５ 同３（四）については争う。
原告に対する指紋採取、写真撮影、身体検査は、刑事訴訟法二一八条二項等による適法な職務行為であるとともに、そのうち指紋採取のための直接強制についても最小限の必要相当な実力をもって行ったもので適法である。
６ 請求原因４の事実については、否認する。
７（一）請求原因５（一）の事実は否認し、法的主張は争う。
被告Y3 の本件逮捕行為は、正当な職務行為である。仮に被告Y3 に過失が存しても、その賠償義務は、国家賠償法一条により被告京都府が負担するものであり、本件訴えは却下されるものである。
（二）同５（二）の事実のうち被告Y3 が京都府警所属の警官であることは認め、その余は否認し、法的主張は争う。
８ 請求原因６の事実のうち、被告京都府が、桂署が昭和六一年四月一八日に採取した原告の指紋票を保管することは認め、その余は争う力
第三証拠、＜略＞
理由
一請求原因１（原告の地位）について
１ 原告・被告京都府及びY3 間においては、争いがない。
２ 原告・被告国間においても、原告が＜略＞生まれの、永住許可を受けた在日外国人であることは争いがなく、＜証拠略＞によれば、昭和六一年三月当時、原告がD会京都本部副会長として在職していたことが認められる。
二請求原因２（一）ないし（三）（原告逮捕に至るまで）について
１ 請求原因２（一）の事実のうち、原告による指紋押なつ拒否の事実、同２（二）（１）、同２（二）（３）の事実のうち、桂署が、原告に対し、昭和六一年二月二四日に出頭日を同月二八日とする第一回目の通知、同年三月一〇日に出頭日を同月一七日とする第二回目の通知、同月二四日に出頭日を同月一三日とする第三回目の通知、同年四月二日に出頭日を同月七日とする第四回目の通知、及び、同月九日に出頭日を同月一四日・一五日とする第五回目の通知をしたこと、同２（三）の事実のうち、昭和六一年四月一七日、桂署司法警察員である被告Y3 が、京都地方裁判所に対し、原告に対する逮捕状を請求し、同日、同庁C裁判官が逮捕状を発付し、同月一八日原告が逮捕されたことは、当事者間に争いがない。
また、請求原因２（二）（２）の事実については、原告・被告京都府及び被告Y3間には争いがない。
２ 右争いのない事実並びに＜証拠略＞によれば、以下の事実が認められる。（一）原告は、外国人登録証を汚損したということで、昭和六〇年二月八日午後二時二〇分ころ、京都市右京区役所を訪れ、外国人登録法六条に基づき、外国人登録証の引替交付を申請した。右交付手続において、原告は、同区役所職員Gから、同法一四条に定める外国人登録原票、外国人登録証明書及び指紋原紙に指紋を押なつするよう求められたが、指紋押なつは在日外国人を犯罪者扱いし、不当に日本人と差別するものであることなどを理由として、これを拒否した。
（二）太秦署は、右京区役所の職員から、本件指紋押なつ拒否の事実を聞き込み、一方、舞鶴西署は、E委員会事務局発行の「J」（以下、単に「J」という。）第３号の中の指紋押なつ拒否者一覧の中に、原告の氏名を発見した。桂署は、太秦署・舞鶴西署から本件指紋押なつ拒否の事実の連絡を受け、捜査を開始した。そして、昭和六一年二月三日、右京区長に対し捜査関係事項の照会を行い、同月一四日、同区長からその回答を得た。右回答書には、原告が、昭和六一年二月一四日現在、外国人登録原票、指紋原紙、外国人登録証明書への指紋押なつを拒否している旨の記載があり、原告の、昭和六〇年二月八日付登録事項確認申請書及び外国人登録原票の写しが添付されていた。そこで、桂署は、昭和六一年二月一九日、本件指紋押なつ拒否の際立ち会った、右京区役所市民課長であるGに対し、本件指紋押なつ拒否の事実に関する事情聴取を行った。
（三）（１）桂署は、原告の本件指紋押なつ拒否の動機、組織的背景の有無等につき、原告を直接調べる必要が存したので、同署のL巡査部長及びAQ司法巡査は、同年二月二四日午前八時三〇分ころ原告宅に赴き、同月二八日午前九時に桂署に出頭するよう要請した呼出状を原告に手渡した（第一回目の呼出し）。ところが、原告は、同月二六日午前一〇時五〇分ころ、桂署に、都合がつかないので行けない旨を架電してきた。桂署の警察官が、右出頭日時に、原告の行動の確認をとったところ、D会京都本部に出勤したものと判断できる状況であった。
（２） 続いて、桂署のL、AR両巡査部長は、同年三月一〇日午前八時二〇分ころ、原告宅に赴き、同月一七日午前九時に桂署に出頭するよう要請した呼出状を原告に交付した（第二回目の呼出し）。ところが今度も原告は、呼出時刻を過ぎた一七日午前一〇時四四分ころになって、仕事の都合で出頭できない旨を架電してきた。応対した桂署の警察官が、土曜日・日曜日の他日でも差し支えない旨伝えても、都合が悪いの一点ばりであった。右出頭日時には、原告は、前回同様D会京都本部に出勤していた。
（３） 桂署のL、AS両巡査部長は、同月二四日午前八時一八分ころ、出頭日時を同月三一日午前九時とする第三回目の呼出状を持参して原告宅を訪問し、原告に対し、出頭を促したが、原告は右呼出状の受取りすら拒否した。その後、桂署の警察官が右出頭日時における原告の行動の確認をとったところ、今回も同様D会京都本部に出勤していた。
（４） 桂署のL、AS両巡査部長は、同年四月二日午前八時二二分ころ、出頭日を同月七日午前九時とする第四回目の呼出状を持参して原告宅を訪問したところ、原告は、なぜ出頭しなければならないのか、自分の言いたいことは、陳述書として既に提出しているなどと申し述べて、あくまで呼出状の受領を拒否した。桂署の警察官が右出頭日時における原告の行動を確認したところ、原告は不在であった。
（５） 桂署のL巡査部長は、同年四月九日午前八時二五分ころ、出頭日を同月一四日及び一五日の午前九時とする第五回目の呼出状を持参して原告宅に赴き、右期日が不都合なら他の日でもよいから、是非出頭して欲しい旨申し述べたところ、原告は右呼出状の受領を拒否した。桂署の警察官が右出頭期日における原告の行動を確認したところ、一四日には外出の様子がなく、一五日には、D会京都本部に出勤するのを確認した。
（四）桂署の原告に対する第二回目の呼出状の交付がなされた後である、昭和六一年三月一五日、原告から本件指紋押なつ拒否の弁護を依頼された弁護人のうちの一人であるM弁護士が桂署を訪れ、原告から預かったものであるとして、原告の記名印のある陳述書、原告の外国人登録証の写し、外国人登録証明書、保証書五通及び本件指紋押なつ拒否に関する弁護人選任届を提出した。
右陳述書には、原告の指紋押なつ拒否の事実を認める一方、右拒否行為が、原告の法的確信（指紋押なつ制度は、憲法及び国際人権規約に反する）に基づくものであること、桂署からの任意出頭の要請には応じられないこと、原告につき罪証湮滅及び逃亡の恐れが存しないこと、及び裁判において自己の言い分を明らかにしたいことが記載されていた。
また、右保証書五通は、五人の者による、原告に逃亡の恐れがないことを保証するものであり、各保証人の住民票または外国人登録証明書が添付されていた。加えて、同日、原告より
八六（八六）
本件指紋押なつ拒否の弁護を依頼された弁護人三名は、原告の行為が法的確信の基づくものであること、逃亡の恐れがないことを記載した通知書を、内容証明郵便にて桂署あてに送付した。
（五）さらに、桂署の原告に対する第四回目の呼出しの後である同年四月三日、右弁護人三名は、京都地方裁判所に対し、本件指紋押なつ拒否による外国人登録法違反被疑事件について、逮捕の要件は存しないから、桂署から原告に対する逮捕状の請求があっても拒否するよう求めた上申書を提出した。その際、（四）で記載した桂署に提出済みの書類と、右行為を掲載した新聞記事の各写しを添付した。（六）被告Y3 警部は、原告に対する逮捕状を請求する必要があると判断し、昭和六一年四月一七日、京都地方裁判所裁判官に対し、本件外国人登録法違反被疑事件につき逮捕状の請求をした。逮捕状請求書には、被告Y3 作成の本件逮捕の必要性等について記載された捜査報告書（＜証拠略＞）、司法巡査作成の「指紋押なつ拒否者の聞き込みについて」と題する捜査報告書（甲四号証）、巡査部長作成の「指紋押なつ拒否容疑者の発見について」と題する捜査報告書（甲五号証）、司法巡査作成の「外国人登録法違反被疑者の組織内地位の判明について」と題する捜査報告書（＜証拠略＞）、右京区役所市民課々長の供述調書（＜証拠略＞）、右京区長からの捜査関係事項照会書及び同回答（＜証拠略＞）、原告に対する一回から五回の呼出状況に関する報告書（＜証拠略＞）などが資料として添付されていた。なお、被告Y3 らは、原告の逮捕状請求に際して、C裁判官の質問に備えるべく、添付資料にこそしなかったが、原告が桂署に提出した（四）記載の原告の陳述書等を用意していったが、裁判官から提出を求められなかった。
右同日、C裁判官は逮捕状を発付し、右逮捕状に基づき、当時桂署の警部補であった訴外K（以下「K警部補」という。）は、昭和六一年四月一八日早朝原告を逮捕し、桂署に連行した。
（七）原告は、桂署において一回取り調べられた後、検察庁に送致されたが、同日夕方釈放された。
三請求原因２（四）（写真撮影・身体検査の状況）について
１ 右事実のうち、桂署警察員が原告の顔写真の撮影をしたこと及び身体検査を行ったことについては、原告と被告京都府及び被告Y3 間において争いがない。
２ 右争いのない事実と、＜証拠略＞によれば、以下の事実が認められる。（一）逮捕に伴い桂署警察官は、同署内において原告の正面及び側面の写真を撮影した。
（二）被疑者である原告を留置場に入れるに際して、桂署の司法巡査であるK警部補は、留置場前のカーテンで仕切られた場所にて身体検査のため、原告に着衣を脱ぐように命じたので、原告は、上半身裸、ブリーフ一枚となった。
検査内容は、原告に対し過去の疾病の有無、現在の病気の有無についての問診、身長・体重の測定、凶器所持の有無及び傷痕の有無の確認であった。原告は、検査を担当した桂署警察官から、傷痕の有無を尋ねられたので、Aが存することを告げたところ、右警察官は、原告のブリーフをずらして、右A跡の大きさを物差しでもって測定した。
なお、証人Kは、原告の身体検査の際、原告をブリーフ一枚にしたのは着替えをさせる一瞬のことであり、直ちに留置場備付けの着衣を着せた旨証言するが、原告が男性であること、着衣の前合わせをはだけさせてA等の大きさを測定する困難さなどの点をかんがみれば、右証言はにわかに信用しがたい。
ところで、原告は、右検査が、他の留置房の者から見える場所にて行われた旨主張し、右主張に沿う原告本人尋問の結果も存するが、にわかに信用することができず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。
四請求原因２（五）（指紋の強制採取の状況）について
１ 右事実のうち、桂署警察官が、原告に対し、桂署内において、原告の指紋を採取したこと、原告が指紋採取を拒否し、両手を握りしめた状態であったこと、原告の指紋が印象された指紋原紙、指紋票が作出されたことについては、原告と被告京都府及び被告Y3 間に争いがない。
２ 右争いのない事実、＜証拠略＞によれば、以下の事実が認められる。（一）桂署警察官は、写真撮影の後、指紋採取台が設置してある桂署内刑事課室に原告を通し、原告に、指に所定の指紋採取用のインクをつけて指紋採取を行うよう求めたが、原告はこれを拒否した。
そこで、桂署刑事課鑑識主任であったAA巡査部長（以下「AA巡査部長」という。）を含む四人の警察官が説得を試みたが、原告は両腕を後ろに組み、あくまで抵抗する姿勢を示した。
一時、原告の後に組まれている手を、強制力をもって外したりしたが、あくまで抵抗されたままの状態で指紋採取を強要しても、右採取の目的を達成できるような鮮明な指紋の採取ができないので、強制力の行使を一時中断し、AA巡査部長が、指紋採取は法に定められたもので、正当な理由なくして採取を拒否することができない、等説明して、再び説得を行った。
約二〇分程、AA巡査部長は原告を説得したが、原告は、自己は指紋押なつ拒否で逮捕されたのであり、自らの主義主張において指紋採取に応じることはできない等申し述べ、採取をあくまで拒否したので、これまでの経緯からやはり強制力をもって指紋採取を行うしかないと判断した京都府警本部外事課のAF警部補（以下「AF警部補」という。）が、原告に対し、強制採取に入る旨を告げ、京都府警本部から本件に関し応援に来ていた警察官らの協力を得て、原告の後手をほどき、前に出させることとした。
すなわち、二名の警察官が、原告の背後を押して前に出し、原告の左右の腕を各々二名ずつの警官が押さえつけ、その他二名位が原告を囲んだので、原告は、約八人程の警官に押さえられ、または囲まれた。
右腕を押さえていた警官の一人である京都府警本部外事課のAD巡査（以下「AD巡査」という。）は、手を握りしめている原告から右手人差指を出させるべく「邪魔になる原告の右手親指を起こし、AF警部補が、原告の指にローラーでもって指紋採取用のインクをつけ、AA巡査部長が、指紋原紙を原告の指に押し当てたが、不鮮明にしか採取できなかった。そこで、再度採取し直すこととなり、今度は、京都府警本部外事課のAG警部補（以下「AG警部補」という。）が、再び握りしめてしまった原告の右手人指指を伸ばそうとし、親指を起こしたところ、原告が「痛い、わかった。」と声をあげたので、原告を押さえていた警察官全員が、原告から手を離した。
（二）原告は抵抗を止めたので、AA巡査部長は、原告の指紋・掌紋を採取し、指紋原紙及び指紋票を作成したが、一指指紋票は作成しなかった。
（三）原告は、右指紋採取を強制された際、AG警部補により、強く右手親指を折り曲げられたため、約一週間の安静加療を要するAK捻挫、AL捻挫の傷害を負った。
この点、被告らは、原告の右負傷は事実に反する、あるいは、指紋採取を強制した時に生じたものではない旨反論する。
確かに、＜証拠略＞によれば、原告が、右指紋採取に続く取調べにおいて、右手親指付根部分の痛みを訴えたので、取調官であった桂署のL巡査部長が、医者の診察を勧めたところ、原告がそれを断った事実が認められるが、原告の負傷は安静加療一週間程度に止まるのであるから、原告が直ちに医者の診察を求めなかったからといって、原告が負傷していなかったことを推認させるものではない。かえって、原告が湿布薬を求め、L巡査部長が右求めに応じ原告にATを渡したこと、原告が供述調書の末尾の署名につき、右手が痛いということで左手で行ったなどの事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
五請求原因３（二）（指紋押なつ制度の違憲性）について
１ 原告の本件指紋押なつ拒否時に施行されていた外国人登録法（以下単に「外国人登録法」という。）一四条は、我が国に一年以上在住する一六歳以上の外国人に対し、外国人登録原票、外国人登録証明書及び指紋原紙への指紋押なつ義務を課し、同法一八条一項八号は、右指紋押なつ義務に違反した者は、一年以下の懲役もしくは禁錮または二〇万円以下の罰金に処する旨定め、さらに、同条二項では懲役又は禁錮と罰金を併科することができる旨定めている。
原告は、右指紋押なつ制度の違憲性等を主張するので、まずこの点について検討する。
（一）憲法一三条違反の主張について
（１） 指紋は一人として同じでなく、終生不変という、最も顕著な身体的特徴であり、個々人を識別するための最も確実な情報であるから、みだりに指紋押なつを強制されない自由は、個人の尊厳を確保するための人格権として、あるいは自己に関する情報をコントロールする権利として、憲法一三条の保障する権利に含まれるものであり、右一三条は、外国人に対しても保障されるものである。しかしながら、憲法一三条により保障される権利といえども、公共の福祉の観点から一定の制約を余儀なくされる場合はありうるのであり、また、法が正当な立法目的のために、外国人に対し、特定の権利について、外国人たる地位や当該権利の性質にかんがみ、必要かつ合理的な範囲内で、日本国民と異なる制約を課することも、憲法上許されると解すべきである。
（２） 外国人登録法の目的は、本邦に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明瞭ならしめ、もって外国人の公正な管理に資することを目的とするものであり（外国人登録法一条）、右管理を確実にするためには、在留外国人を正確に特定しておく必要があるところ、当該外国人の原始的身分関係に関する事項は、我が国の行政機関が直接追求できない外国に存することから、外国人に対し、我が国独自の特定方法を設ける必要があり、右要請に基づき制定されたのが本件指紋押なつ制度であるから、その立法目的は正当である。
（３） 次に、右目的達成のための手段として、本件指紋押なつ制度が必要かつ合理的なものといえるかどうかであるが、そもそも国際慣習上、国家は外国人を受け入れるべき義務を負うものではなく、特別の条約でもないかぎり、外国人を受け入れるか否か、受け入れる際にいかなる条件を付するかについて、自由に決定することができるものとされていることにかんがみると、国が前記目的を達成するために採る手段の選択は、合理的であれば足りる。
このような観点から、右指紋押なつ制度を検討すると、既に述べたとおり、指紋は個人の特定のためには最も確実な方法であること、加えて我が国には古来、押印の代わりに拇印を押す慣習も存すること、指紋それ自体は、個人が私的なものとして秘匿したい個人の身体的精神的特徴、思想内容等の情報を表象しているものではないことなどにかんがみると、指紋押なつ制度は、右目的達成のための必要かつ合理的な制度ということができる。
（４） この点、本件指紋押なつ拒否直後の昭和六〇年五月一四日付法務省登第八七六号「外国人登録事務の適正な運用について」と題する通達（以下「登第八七六号通達」という。）により、在留外国人で、不押なつ意向者については、写真の照合、原票の記載内容の点検、及び保証人による同一性についての陳述書をもって指紋押なつの代用とする取扱いとなったが（＜証拠略＞）、本件指紋押なつ拒否後の右のような事情の変更をもって、指紋押なつ制度が違憲であると判断できるものではない。
（５） 以上のとおり、指紋押なつ制度の立法目的は正当なものであり、その必要性と合理性も肯定することができるから、右制度は憲法一三条に違反しない。（二）憲法一四条違反の主張について
（１） 憲法一四条も、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても保障されるが、右保障は合理的根拠に基づく区別までも禁止するものではない。そこで、合理性の有無につき検討するに、日本人と在留外国人との間には、既に述べたような相違が存するのであるから、指紋押なつ制度は右相違に基づく必要かつ合理的な範囲内で行われる区別であって、憲法一四条に反しない。
（２） なお、原告は、在留外国人の中には、在日韓国人である原告のような定住外国人も存し、指紋押なつ制度は、右定住外国人と日本人を不当に差別するものとして違憲である旨主張する。
しかし、いかなる者をもって定住外国人とするか基準があいまいである上、そもそも、右定住外国人といえども、他の在留外国人同様原始的身分関係に関する資料は我が国の行政機関が直接追求できない外国に存するものであることに照らすと、在留外国人のうち定住外国人のみの取扱いを異にしなければならない合理的根拠が存するともいいがたい。よって、右主張が理由がない。
（三）憲法三一条違反の主張について
（１） 指紋押なつ制度の目的が正当であり、かつその必要性と合理性を肯定できる以上、国家における在留外国人の公正な管理という目的達成のために、指紋押なつ拒否者に対して刑罰をもって臨むことはやむをえないところであって、憲法三一条に反するとはいえない。
原告は、日本人に対する住民基本台帳法及び戸籍法違反の場合の制裁との比較を言うが、そもそも外国人登録法とは立法目的を異にするものである。
（２） また、我が国は、平成三年一月の日本・韓国間の協議により、指紋押なつ制度を平成五年一月までに廃止する方針を固めたが（＜証拠略＞）、かかる事情の変化をもって、直ちに指紋押なつ制度が憲法三一条に反するものでもない。
（３） さらに、原告は、指紋押なつ制度によって採取された指紋が、当該在留外国人の公正な管理目的のために利用されていないから、右制度を維持する必要がない旨主張するが、登第八七六号通達によれば、肉眼による指紋の比較対照を、写真等による同一性の確認が困難な場合の有力な確認方法としているのであるから（＜証拠略＞）、法務省は、外国人登録法が改正されるまでは、基本的には指紋によって在留外国人の同一性を確認するという、従来からの方針を維持しているものと認められるのであり、右主張も理由がない。
（四）国際人権規約B規約七条違反の主張について
国際人権規約B規約七条は、「品位を傷つける行為」を禁止しており、ここでの品位を傷つける「行為」とは、右七条の規定の仕方から解して、「拷問または残虐な、非人道的な取扱い」に準ずる扱いを指すものと解される。
確かに、我が国においては、指紋押なつは犯罪捜査を連想させるものではあるが、既に述べたように、指紋押なつ制度が正当な目的を有し、右目的達成のために必要かつ合理的なものである以上、在留外国人に指紋押なつ義務を課することが、被押なつ者を非人道的に扱うものとは認めがたい。
よって、本件指紋押なつ制度は、国際人権規約B規約七条の「品位を傷つける取扱い」には該当せず、同条項に反しない。
（五）適用違憲の主張について
既に述べたように、在留外国人のうち、定住外国人のみを区別して扱うという判断を前提として行わない以上、原告の右主張は失当である。
２ 以上のとおり、指紋押なつ制度は適法なものであるというべきであり、前記認定のとおり、原告は、外国人登録証明書引替交付に際して、外国人登録証明書等への指紋押なつを拒否したのであるから、原告に対しては外国人登録法違反の被疑事実が存し、本件逮捕は、逮捕の理由があったものと認められる。
六請求原因３（三）（本件逮捕の必要性）について
１ 司法警察員は、逮捕状請求の際、逮捕の必要性があることを認めるべき資料を提供しなければならない（刑事訴訟規則一四三条）。また、裁判官は、逮捕の必要性がないと認められるときは、逮捕状を発付してはならない（刑事訴訟法一九九条二項但書）。すなわち、被疑者に逃亡の恐れがなく、かつ、罪証湮滅の恐れがない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない（刑事訴訟規則一四三条の三）。
ところで、正当な理由のない任意出頭の要請に対する拒否が数回繰り返された場合、通常、逃亡または罪証湮滅の恐れが推定されると考えられるが、逮捕の必要性を判断するに当たっては、右不出頭の点だけでなく、その他の事情も勘案して判断すべきである。
２ そこで本件について、逮捕の必要性の有無を検討するにあたって、いかなる事情が存したか検討する。
（一）（１）前記認定の事実によれば、原告に対する逮捕状請求当時、桂署は、捜査照会に対する右京区長の回答、及び原告が弁護士を通じて提出してきた外国人登録証明書の写し等のほか、右京区役所市民課長Gの供述調書等により、本件外国人登録法違反被疑事件の被疑事実を立証するのに必要な証拠をある程度揃えており、原告自身も指紋押なつを拒否した事実を認める旨の陳述書を作成して、弁護人を通じ桂署に提出したり、新聞記者に対してもこれを認める旨を述べて記事にさせるなど、一貫して本件指紋押なつ拒否の事実自体は一応認めていたところ、＜証拠略＞によれば、原告はAU（以下「AU」という。）の下位組織であるD会京都本部副会長の職にあり、また、＜証拠略＞によれば、原告は右本部に毎日出勤していたこと、さらに、＜証拠略＞により、原告が昭和六〇年一二月一九日に婚姻したこと、＜証拠略＞により、原告の現在の住居は、原告が昭和五八年二月二八日に購入した持家であることがそれぞれ認められ、逮捕当時原告には、生活基盤が存していたものといえる。
（２） そして、外国人登録法における指紋不押なつ罪の法定刑は、「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二〇万円以下の罰金」であるが、＜証拠略＞によれば、当時の指紋不押なり罪の宣告刑は、すべて罰金刑で、大体一万円から五万円であったところ、昭和五七年、同六〇年の指紋不押なつによる外国人登録法違反被告事件につき、罰金刑の実刑判決は、重きに失するということで、昭和六三年には、執行猶予付の罰金刑の言渡しが出現するに至ったことが認められるのであり、指紋不押なつ行為は実質的には軽微な犯罪であったということができる。
（３） さらに、当時、桂署は、（１）記載の資料は入手していたのであり、たとえ、原告が外国人登録証明書を破棄するなどしても、外国人登録証明書への指紋押なつ拒否の立証は可能であったと考えられ、また＜証拠略＞によれば、原告は、当初から指紋押なつ拒否の事実を認め、裁判によって自己の言い分を主張する所存であったことが認められるのであるから、原告が、本件指紋押なつ拒否の最も重要な客観的な証拠である原告所持の外国人登録証明書を破棄する可能性が高いとは考えられないばかりでなく、外国人登録証明書の指紋不押なつ部分の確認については、桂署のL巡査部長他一名が、原告に対する五回に及ぶ任意出頭の呼出状を原告宅へ持参し、その都度原告と面談しているのであるから、その機会に行うことも可能であったといえる。
（二）しかしながら、前記認定のとおり、原告は、桂署の五回にも及ぶ呼出しに対し、正当な理由なく一度も出頭せず、特に＜証拠略＞によれば、桂署警察官が五回目の任意出頭の通知書を持参すると、原告は、L巡査部長らに対し「出頭する訳にはいかないんです。」と申し向けていたことなど、正当な理由があるとはいいがたい状況にあったことが認められる。
（三）加えて、前記認定事実によれば、原告が本件指紋押なつ拒否を行った背景、動機には、原告が所属する組織の影響があるものと推認され、現に前掲甲四号証添付の「J」第１号中に、昭和五九年一一月二八日現在の指紋押なつ拒否宣言者として、原告の名が記載されていること、同様に前掲甲五号証添付の「J」第３号中に、原告が、昭和六〇年二月八日から同年三月一日まで、D会と同ニュース発行のE委員会が共同で主催した、指紋押なつ拒否闘争のための「AV」と称する該当デモ行進に参加した記事が記載されていることなど組織的事情の存在を推認させるに足りる事情が認められるにもかかわらず、桂署に提出された原告の前記陳述書（＜証拠略＞）中には、「在日D会京都府本部事務所に通って、在日外国人の権益擁護問題にたずさわっています。」とあるのみで、具体的な事情が明らかでなく、一方的に自己主張を開陳したものにとどまっている。
（四）そうすると、本件犯罪は軽微であり、右犯罪行為それ自体に関する証拠も一応は収集されているとしても、原告が本件犯行に至った経緯、背景事情及び動機など、不明瞭な点もなお存し、原告の地位等にかんがみると、これらの点についての罪証湮滅の恐れが存しなかったとはいえず、これらの点に加え、前記認定の原告の捜査機関に対する対応の仕方等をも考えあわせると、逃亡の恐れがないともいえないから、原告につき、明らかに逮捕の必要性がないと断ずることはできないものといわなければならない。
３ したがって、桂署の司法警察員である被告Y3 が、京都地方裁判所に対し、原告につき、逮捕の必要性があるとして本件逮捕状請求を行った行為に違法性はなかったというべきである。
また、原告の、逮捕の必要性を欠く違法な令状請求であることを前提とし、右請求に基づいてなされたC裁判官の本件逮捕状発付行為が違法であるとする被告国に対する主張は、その前提を欠くから、その余の点を判断するまでもなく、失当である。
七本件写真撮影、身体検査及び指紋採取の違法性
１ 刑事訴訟法二一八条二項について
原告は、刑事訴訟法二一八条二項の、逮捕の際に身体検査令状を要しない身体検査等が許されるのは、身体の拘束を受けている被疑者について捜査に必要な場合あるいは逮捕の理由となっている被疑事実について必要性がある場合に限られ、本件写真撮影、身体検査及び指紋採取は、同条同項の予定する場合に該当せず、令状を要すると主張する。
しかし、刑事訴訟法二一八条二項により身体の拘束を受けている被疑者に対し認められる身体検査等は、あくまで身体拘束という強制処分に付随する程度の処分であることを要するところ、顔写真の撮影及び指紋採取の目的は、通常被疑者の特定及び犯歴の照会のためであり、身体検査の目的も、特徴的な傷等の確認による被疑者の特定に止まる限り、これら目的は、同条同項の予定する範囲内と解される。この点、写真撮影については被疑者写真撮影取扱規則（昭和三一年国家公安委員会規則第二号）一、二条が、指紋採取については犯罪捜査規範一三一条が、各々逮捕した被疑者については、犯罪捜査に資するためすみやかに写真撮影及び指紋採取を行わなければならない旨規定しているのは、右の理を示すものである。
２ 写真撮影
右で述べた趣旨から判断して、前記のとおり行われた原告顔面の本件写真撮影は適法であって、何ら違法性を有しない。
３ 指紋採取
本件指紋採取の違法性の有無についての判断はさらに検討を要する。
（一）刑事訴訟法二一八条二項に定める指紋採取には、同法二二二条一項により、同法一三九条が準用され、被疑者が指紋採取に任意に応じないことが明らかになった場合で、間接強制で効果がないと認められるときは、その目的を達成するため、必要最小限度の有形力をもって直接強制することが許されており、本件においては、原告に対し間接強制で効果がないのは明らかであったから原告に対する有形力の行使が認められる場合に該当する。
（二）問題は、本件有形力の行使の程度が、必要最小限度といえるかである。前記認定のとおり、本件においては、原告があくまで指紋採取を拒否したことから、六名の警察官で原告を押さえ、二名の警察官で原告の周囲を囲んだこと、右警察官らの一人が、握りしめて開こうとしない原告の右手人差指を出させるべく、まず右手親指を起こしたところ、親指を折り曲げるようになったため、原告が約一週間の安静加療を要するAK捻挫、AL捻挫の傷害を負ったことが認められるが、原告の抵抗の度合い、傷害の程度、有形力行使の方法などを総合すると、右有形力の行使の方法及び程度が必要最小限度を逸脱した違法なものとは認められず、この点に関ずる原告の主張は採用できない。
４ 身体検査
（一）原告は、本件身体検査において、原告を上半身裸、下半身をブリーフ一枚にしたことは、同二一八条二項にいう、「被疑者を裸にすること」に該当する旨主張する。既に認定したように、原告は留置の際の身体検査において一時上半身裸、ブリーフ一枚になっており、身体の通常露出しない部分を露出させられているのであるから、裸にされたかに見える。
しかしながら、被疑者を留置するに際しての身体検査（監獄法一四条、警察法一二条、被疑者留置規則八、九条参照）は、単に身体の拘束を受けている被疑者に対する犯罪捜査のための身体検査とは異なり、被留置者の自殺、自傷等を未然に防止して留置施設内における規律を保持し、かつ被疑者に対する公正かつ適切な処遇を確保するために実施するものであるから、そもそも証拠の発見、収集等といった捜査手続において国民の基本的人権を守るべく要請される令状主義とは目的を異にし、刑事訴訟法の各規定（同法二一八条、二二二条）に基づく身体検査令状がないからといって直ちに行うことができないと即断できるものではない。
もっとも、国民の基本的人権は最大限尊重されなければならず、適正手続の要請（憲法三一条参照）からしても被疑者留置に際しての身体検査が無制限に行われてよいというものではないから、前記の目的のために必要な限度でこれをなしうるものと解すべきである。
（二）そこで本件の場合について検討すると、原告が外国人であり、その被疑事実が外国人登録法違反であるといっても、被疑者留置にあたって異なった扱いを必要とする事情は存しないところ、前記身体検査の目的を達成するためには、一時上半身を裸にすることもやむをえないというべきであり、しかも、他者から遮へいされた場所内で行われており、方法も格別配慮に欠けるものとはいえない。もっとも、桂署警察官が、右身体検査中、原告のブリーフを一時ずらしたことはあるが、桂署警察官の右行為は、原告の「Aがある」との告知及び同意に基づくものであって、留置の目的に照らして合理性があり、その方法も必要最小限の適切なものといえる。
（三）よって、本件身体検査は適法である。
八指紋原紙、指紋表及び一指指紋票の返還請求
１ 一指指紋票については、これが作成されたとの証拠がなく、かえって、＜証拠略＞によれば、作成しなかった旨の供述が存し、また、指紋等取扱規則（昭和四四年国家公安委員会規則第六号）三条二項において、一指指紋票は必ず作成しなければならないものとなっていないことから、一指指紋票は作成されなかったものと認められるので、この点に関する原告の主張は失当である。
２ 指紋原紙及び指紋票について、原告は、本件指紋採取が違法であるとして、指紋原紙等の返還を請求するが、前記認定のとおり、本件指紋採取は適法と認められるのであるから、原告の右請求は前提を欠き、これまた失当である。九以上の次第で、原告の被告国、被告京都府及び被告Y3 に対する各請求は、その余の点につき判断するまでもなくいずれも理由がない。
一〇よって、原告の本訴請求は、いずれも失当であるから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官堀口武彦奥田哲也愛染禎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報42巻1号16頁。
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