主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告が原告に対し昭和六〇年九月二六日付けでした厚生年金保険法に基づく遺族年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 訴外A（以下「A」という。）は、厚生年金保険の被保険者であつたが、＜略＞、死亡した。
２ 原告は、Aの内縁の妻であり、厚生年金保険法（以下「法」という。）五九条一項に規定する「配偶者」に該当し、遺族年金の受給権者である。
３ 原告は、昭和六〇年五月二一日、被告に対し、遺族年金の支給裁定を請求したところ、被告は、同年九月二六日付けで、Aには戸籍上の妻B（以下「B」という。）がいるので原告は法五九条一項に規定する「配偶者」に該当しないことを理由として、遺族年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。原告は、本件処分を不服として、昭和六〇年一一月七日、神奈川県社会保険審査官に対し審査請求をしたところ、昭和六一年二月一三日付けで棄却され、同年四月七日、社会保険審査会に再審査請求をしたが、昭和六二年四月一五日、棄却された。
４ しかし、本件処分は違法である。
（一）原告とAとの関係
原告とAとは、次のとおりの関係にあり、事実上婚姻関係と同様の内縁関係にあつたものである。
（１） 原告は、昭和二九年にAが原告のもとに同居を求めて訪れて以来、Aが死亡するまで、一貫して同居を継続し、Aとの間に、長女C（＜略＞）、二女D（＜略＞）、三女E（＜略＞）、四女F（＜略＞）をもうけた。
（２） 原告は、Aが、事業の失敗、Bとの不和から自暴自棄に陥つて原告のもとに転がりこみ、原告の収入で競輪、競馬に走るなどし、挙げ句の果てに心中までを求めてきたのを思い止まらせ、二人の間の生まれたばかりの子供を背負つて、夜中から屑拾いをし、売血して生活するなど、乞食同様の生活からAとともに人生の再出発をしたものであり、その後、Aは、産業廃棄物処理やスクラツプの売買をするG商店を設立し、電子機器の製造販売を営むH社、電気音響機器用部品の製造をするI社へと発展させることができたが、この間、終始、Aのもとにあつて精神的に同人を支え、その仕事を手伝つていたのは、原告である。
（３） Aは、原告を妻と認識し、親類、友人、隣近所との冠婚葬祭その他の交際や、取引先の接待などにあたつて、常に原告を同伴し、妻と紹介していたもので、周囲の者も原告をAの妻と認識していた。
（４） Aの葬儀は、H社の社葬として、長男のKが喪主となつて行われたが、原告が喪主の挨拶の際、喪主の傍らでAの遺影を抱いた。
（二）原告とBとの関係
他方、Aは、Bと昭和二九年に別居して以来、死亡するまでの二九年間、一度もBと同居しておらず、また、一度もB宅を訪れたことも、手紙を出したこともなく、夫婦としての音信はなかつた。
A及びBは、お互い、別居後において再び正常な婚姻関係に修復させる努力をなんらしておらず、また、その意思もなかつたものである。
（三）以上のとおり、原告とAとは事実上の夫婦であり、他方、BとAとの婚姻関係はその実体を失い、全く形骸化していたのであるから、原告は法三条二項に規定する「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当する。
したがつて、原告は、遺族年金の受給権を有するものであつて、被告の本件処分は、右の認定を誤つた違法がある。
また、法一条の定める保険給付の目的は、遺族の生活の安定と福祉の向上であるところ、原告は、Aの死亡後、住居から追われている一方、Bは、原告がAと働いて形成した財産を相続によつて取得しているのであつて、右の法の目的からすれば、原告こそ救済されるべきである。
よつて、原告は、本件処分の取消しを求める。
二請求原因に対する認否
１ 請求原因１の事実は認める。
２ 同２の事実は否認する。
３ 同３の事実は認める。
４ 同４の（一）の冒頭の主張は争う。同（１）のうち、原告とAの間に原告主張のようにC、D、E、及びFが生まれたこと、（２）のうち、AがG商店を設立したことは認める。（４）のうち、Aの葬儀がH社の社葬として長男Jが喪主となつて行われたことは認める。同４の（二）の事実のうち、Aが昭和三〇年ころ、Bと別居し、以来Aが死亡するまで同居したことがないことは認め、その余は否認し、主張は争う。同４の（三）は争う。
三被告の主張
１ 法五九条一項の「配偶者」について
（一）法五九条一項にいう「配偶者」とは、民法七三九条及び戸籍法七四条の規定により婚姻の届出をした者のほか、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（以下「内縁関係にある者」という。）を含むものであることは、法三条二項の規定より明らかである。
右内縁関係にある者とは、婚姻の届出を欠くか、社会通念上夫婦としての共同生活を営んでいるものと認められる者をいい、その要件として、#１当事者間に、社会通念上夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること、#２当事者間に、社会通念上夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること、が必要である。ただし、右二要件を満たす場合でも、反倫理的な内縁関係にある者、民法七三四条（近親婚の禁止）、同七三五条（直系姻族間の婚姻禁止）または、同七三六条（養親子間の婚姻禁止）の各規定に違反するような関係にある者は、法三条二項所定の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当しないというべきである。
（二）届出による婚姻関係にある者が重ねて内縁関係とみられる関係に入つた場合（以下「重婚的内縁関係」という。）に、法五九条一項の配偶者として、戸籍上の妻と重婚的内縁関係にある者といずれを認めるべきかは問題であるが、民法が一夫一婦制を採用し、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずる法律婚主義を採つていること及び内縁関係にある者を年金支給の関係で配偶者として認めるに至つた趣旨は、法律婚主義によつて起きる欠陥を補い実情に即しめたものにしようとするにあることからして、届出による婚姻関係にある者を優先すべきことは当然であり、届出による婚姻関係がその実体を全く失つたものになつている場合に限り、重婚的内縁関係にある者について法五九条一項の配偶者に該当すると解すべきである。
（三）右の「届出による婚姻関係がその実体を全く失つたものになつている」という状態は、一義的に定めることは困難であり、
具体的事案について個々に認定するほかはないが、例えば、当事者が離婚の合意に基づき夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが、戸籍上離婚の届出をしていないとき、あるいは、一方の悪意の遺棄によつて、家族に対する生活費等の支給、音信などが全くなされず、その共同生活が行われているとは認められない場合において、当事者双方の生活がそのまま固定していると認められるときなどのように、客観的、主観的の面のいずれからみても、婚姻関係が実体を全く失い、その状態が長年継続している場合に、はじめてこれに当たるといえる。
しかし、別居生活の状態にあつても、当事者双方に離婚の合意がないとき、あるいは、一方の悪意の遺棄による場合でも、法律上の配偶者の生活費、子供の養育費等の経済的給付が行われ、音信または訪問がある場合には、届出による婚姻関係は実体を全く失つていないとみるべきである。
２ 本件の事実関係について
（一） Aは、＜略＞、Bと婚姻し、同人との間に長男J（＜略＞）、二男K（＜略＞）、長女L（＜略＞）、二女M（＜略＞）及び三男N（＜略＞）をもうけた。しかし、Aは、名古屋の出張先で仲居をしていた原告と親しくなり、昭和三〇年ころから、Bと別居するに至つた。
（二）しかし、Aは、Bと別居していたものの、別居してから昭和三八年ころまでは、不定期ではあるが原告を介してBに送金し、昭和三八年ころ長男J、二男KがAの経営するG商店に勤めるようになつてから昭和五七年三月までの間は、Kを介して毎月四万円ないし一〇万円を、また盆暮れには六万円ないし一〇万円を送金していた。そして、昭和五七年三月、G商店をO社に組織変更し、Kを代表取締役にしてからは、Aは、昭和五七年三月の給与（支払は四月一日）から自己の給与のうち一〇万円を税金対策の点からKの給与に上乗せしてKに支払つた上、Kを介してBに送金していた。
（三） Aは、昭和四八年ころ、Bが子宮癌で入院した際に、その入院費用である約五〇万円を支払つた。また、二女Mの高校進学、三男Nの高校及び大学進学に伴う学資一切を送金しているほか、長女L及び二女Mの婚姻に際しては、Lには婚姻家具を、Mには二五万円を、それぞれ贈与した。
さらに、Aは、恩給の受給権発生時から死亡する＜略＞まで、同人が受給していた軍人恩給をその生活費の一部としてBに受領させていた。
（四） Bは、Aと原告が、東京都豊島区＜略＞に居住していた昭和三一年ころ、婚姻関係の修復のため、Aを二回訪れている。
また、Aは、J、L、M及びNの結婚式、Bの姉、Aの叔父及びJの義父の葬儀等の冠婚葬祭の際にBと顔を合わせている。
さらに、Aが、事業の資金繰りのため恩給証書を担保に借金することにした際、恩給証書をBのもとに取りに行き、顔を合わせた。また、AとBは、昭和三八年ころJ及びKがG商店に勤務するようになつてからは、同人らを介して双方の日常生活の様子を伝え聞くようになるとともに、L及びMも度々Aのもとを訪れており、Aはこれらの機会を通じてBが元気でいるかどうかを気遣つていた。
このように、双方の音信は十分に確保されていた。
（５） AとBは別居状態にあつたものの、離婚に関する話合い等を一切したことはなく、また、Aは、知人に対し、常々「自分はBを幸せにしなければならない。」と述べており、同人にはBとの離婚の意思は全くなかつたものである。
（六） Aの葬儀の際には、Bは出席し、その冥福を祈念した。Aの遺骨は、同人の故郷である滋賀県彦根市のP寺に埋葬されているが、Bは、病弱で参拝することができないものの、盆、年忌の供養及び墓地の管理等のため、同寺に送金して住職に供養を依頼しており、自宅においては、毎日、仏壇に向かつて、Aを供養している。
３ 本件処分の適法性
以上の事実関係からすれば、Bには離婚の意思が全くなかつたことはもちろん、AとBとの間には離婚の合意があつたとは認められないうえ、AがBと離婚するための行動をとつたこともない。AはBに生活費等を送金するなどし、BのAに対する経済的依存関係が存在していたのであり、また、双方の意思の疎通を表す音信等もあつたのであるから、夫婦としての共同生活を廃止して当事者双方の生活をそのまま固定しているとも認められないのであつて、届出による婚姻であるAとBとの婚姻関係はその実体を全く失つていたということはできない。
したがつて、仮にAと原告とが内縁関係にあつたとしても、原告は法五九条一項に規定する「配偶者」には該当せず、原告の裁定請求を排斥した本件処分は適法である。
四被告の主張に対する認否
１ 被告の主張１につき、（二）のうち、届出による婚姻関係がその実体を全く失なつたものになつている場合にのみ、重婚的内縁関係にある者が法五九条一項の配偶者に該当するとの部分は認める。
２ 同２の（一）は認める。
（二）のうち、Aが昭和五七年二月までBに送金していたことは認めるが、それ以降送金していたことは否認する。昭和五七年二月にG商店を有限会社に組織変更し、二男Kを代表者としてからはBへの金銭の給付を停止した。なお、昭和五七年二月以前の金銭給付にしてもそれは婚姻関係の維持存続を目的ないし前提とするものではなく、事実上の離婚後の給付に類するものである。
（三）のうち、Bの入院費用を支出したことは認める（ただし、その金額は五〇万円ではない。）。AがBに軍人恩給を昭和五〇年ころまで受領させていたことは認めるが、それ以降もBに受領させていたことは否認する。
（四）のうち、Bが昭和三一年ころ、Aを訪問したこと、AとBの子供との間に行き来があつたことは認めるが、AとBとの間に音信があつたことは否認する。Aは、別居してからはB宅を一度も訪れたことがなく、Bが癌で入院した際も見舞いにも行つておらず、手紙を出したこともない。子供を介しての音信は夫婦の間の音信と同視することはできない。
（五）は否認する。AとBとは、別居するに際し、事実上離婚の話合いをした。AはBとの離婚の意思はあつたが、Bが多額の金銭を受領しない限り離婚届を出さないと表明していたので、送金を続けていた。当時の判例からは、離婚訴訟を提起しても勝訴できるとは考えられなかつたので、訴訟にも踏み切れながつたものである。（六）のうち、BがAの葬儀に出席したことは認める。
第三 証拠＜略＞
理由
一請求原因１及び３の事実は、当事者間に争いがない。
二重婚的内縁関係にある者が法五九条一項に規定する「配偶者」とされるための要件について
法五九条一項に定める、遺族年金を受けることができる配偶者は、法三条二項により「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を含むものであるところ、右の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とは、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意が当事者間にあり、かつ、その事実関係が存在するいわゆる内縁関係にある者をいうと解されるが、被保険者が届出による婚姻関係にありながら重ねて内縁関係をもつた場合（以下「重婚的内縁関係」という。）において、そのいずれの関係の相手方を法五九条一項にいう「配偶者」として遺族年金の給付を受けることができる者とするかは、民法が法律婚主義を採用していることに照らし、また、一夫一婦制に対する社会一般の倫理観及び重婚的内縁関係についての社会的評価をも合わせ鑑み、被保険者において、重婚的内縁関係にある者との共同生活が長年継続して周囲に夫婦として扱われるに至り、その結果、届出による婚姻関係にある者との関係が疎遠になつていたとしても、届出による婚姻関係が依然その実体を留め、婚姻によつて形成した生活身分関係が維持されている限り、届出による婚姻関係が優先し、届出に係る配偶者が右条項にいう「配偶者」に該当するものと解すべきである。
しかし、他方、遺族年金が被保険者の死亡した場合にその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであること（法一条）に鑑みると、単に離婚手段をとらないまま放置されていて戸籍上の関係のみ残存しているにすぎなくなつている等、届出による婚姻関係がその実体を失つて形骸化し、かつ、それが固定化して近い将来解消される見込みがない状態にあるときには、届出に係る配偶者は、もはや右条項にいう「配偶者」に該当しないものというべきであり、その場合には、重婚的内縁関係にある者が遺族年金の受給資格者である右「配偶者」と認められるものというべきである。
三これを本件について検討する。
１ Aは、＜略＞、Bと婚姻し、同女との間に長男J（＜略＞）、二男K（＜略＞）、長女L（＜略＞）、二女M（＜略＞）及び三男N（＜略＞）をもうけたこと、原告とAとの間に、長女C（＜略＞）、二女D（＜略＞）三女E（＜略＞）、四女F（＜略＞）が出生したこと、Aが名古屋の出張先で仲居をしていた原告と親しくなり、昭和三〇年ころからBと別居するに至つたこと、AがG商店を設立したこと、Aが昭和五七年二月までBに送金していたこと、AがBに軍人恩給を昭和五〇年ころまで受領させていたこと、AがBの入院費用を負担したこと、Bが昭和三一年ころAを訪問したこと、Aの葬儀がH社の社葬として長男Jが喪主となつて行われたこと及びBがAの葬儀に出席したことは当事者間に争いがない。
２ 右当事者間に争いがない事実に、＜証拠略＞を併せると、以下の事実が認められ、これを履すに足りる証拠はない。
（一） AとBの別居に至る経緯
A（＜略＞）は、B（＜略＞）と婚姻後、東京都内で所帯を持ち、その後、千葉県下に疎開してB及び五人の子供ら家族と暮らしていたが、昭和二七年ころ、出張先の名古屋で旅館の仲居をしていた原告と親しくなり、昭和二九年ないし三〇年には、上京していた原告のもとで同居を始め、Bのもとには戻らなくなり、以後、Bとは別居し、＜略＞、旅先で急死するまで、原告と同居を継続した。
（二） Aと原告の関係
（１） 原告は、Aと同居する以前から、同人に妻子のいることを知つていたが、Bに要求どおりのまとまつた金を支払つたうえで離婚手続をとり、原告と正式に結婚する旨のAの言葉を信じて、後記のとおり、Aの指示に従い、Bに送金をしていた。
（２） Aは、原告との同居を始めた当初、原告とともに屑拾いをするなどして生計をたてていたが、昭和三六年ころから、原告の親族からの資金をも投資してG商店の名称で廃棄物の処理等を業とするようになつた。原告はその間、事業の資金を親族から用立て、また、仕事を手伝うなどAの事業活動に協力した。
（３） その後、Aは、昭和四四年に、H社、昭和五四年に、I社を設立し、また、昭和五七年には前記G商店を法人化し、O社を設立した。
Aは、原告及び四人の娘とともに、G商店の事業所も兼ねている川崎市宮前区（当時は高津区）＜略＞所在のH社の社屋の二階を住居としていた。
（４） Aは、自己の親類、友人、会社関係者、近隣等との交際にあたつて、原告を妻として紹介し、また、昭和五一年には、知人の結婚式の仲人を原告とともに夫婦として務めるなどしていたほか、川崎市民生局福祉部福祉課から昭和五一年九月に交付された「福寿手帳」の家族欄には、原告を妻として記載していた。そのため、Aの友人、会社関係者等周囲の者は、原告をAの配偶者として扱つていた。
なお、Aは、その間の昭和四二年三月六日、原告との間の四人の子供をそれぞれ認知した。
（三） AとBの関係
（１） Bは、前記のとおり、昭和三〇年ころからAが全くBのもとに戻らなくなつたため、Aからの手紙を頼りにその所在を捜すなどしていたが、昭和三〇年五月ころから昭和三一年六月ころまでの間、結核で入院した後、Aからの手紙でその所在を知り、豊島区＜略＞のAを二度訪ね、帰宅を嘆願した。Aは、これに応じなかつたが、時折、手紙を出し、その後の所在を明らかにする一方、Bに対し、不定期ではあつたが、原告を介して生活費を送金し、また、長男が訪ねてくる度に金銭を渡していた。
（２） 昭和三八年春ごろ、Aは、長男J及び二男Kを誘つて、G商店で働かせたが、それ以降、Kを介してBに対し、G商店の従業員に対する給料の形式を用いて、その居住地付近の地名である「＜略＞」と記載した封筒に入れて、定額（当初は四万円、次第に増額し、最終的には一〇万円）を、盆暮れにも定額（最終的には各一〇万円）を生活費として渡していた。
そして、Aは、O社の代表者をKにした昭和五七年三月からは、節税を図る趣旨で、Kと相談のうえ、Bに対する一〇万円をKの給料に上乗せして、毎月KからBに交付させる方式で、その生活費を給付していた。
そのほか、Aは、軍人恩給につき、受給権発生以来、恩給証書を担保に借金した昭和五七年ころまでの間、Bに受領させていた。
（３） Aは、昭和三九年には、Bら家族のために、冷蔵庫、テレビを購入して与えたほか、M及びNの学費を負担し、結婚式を挙げた長男、長女及び二女には、その費用または祝い品を出し、昭和四八年に、Bが子宮癌で入院した際には、小遣いを渡し、その入院費を全額負担した。
（４） Bは、昭和三一年ころ、前記のとおり、二度ほど、Aのもとを訪れて、帰宅を嘆願したことはあるが、その後は、Aの住居が職場と同所であつたため世間体を気にしたこともあつて、Aを訪ねることはなかつた。また、Aも、Bが昭和三〇年に結核で入院中、見舞いに行つたほかは、Bを訪ねることはなかつたが、その後、前記のとおり、別居してまもないころではあるが、一時期、手紙を出していたほか、長男J、長女L、二女Mの結婚式には父親として出席し、また、昭和四七年に、Bの姉の危篤及びその葬式の際に、Bらが居住していた右姉の住居を訪れるなど、冠婚葬祭の度に、Bと顔を合わせていた。
また、A及びBは、長男J、二男K及び三男NにおいてそれぞれAの経営するG商店等前記関係会社で働くようになつて以降は、同人らを通じて、双方の近況を伝え聞いており、また、長女L、二女Mも時折、Aを訪ね、Bの様子を伝えていた。Aは、子供らに対し、Bの身を案じていること、Bを大切にして欲しいことなどを、時折、口にしていた。
（５） Aは、原告と同居を始めた当初から、原告に問われる度に、原告に対し、Bと別れるためには、Bに多額の金銭を支払う必要があるからしばらく待つよう話し、また、原告の姉から、昭和四七年ころ、原告の入籍について追及された際も、金策がつくまで待つて欲しい旨を返答し、Bとは離婚する意向であることを表明していたものの、Bに対しては、離婚についての話を持ちかけたり、調停等の法的手段を講じるなどの、婚姻関係を解消する方向への積極的な働きかけをしたことはなかつた。
Bにおいても、昭和三一年ころ、Aに対し、五人の子供がいるから戻つて欲しい旨を申し入れたものの、その後は、Aとの夫婦関係の修復についての努力をすることはなかつたが、Aに対し離婚についての話を持ちかけたこともなく、離婚の意思もなかつた。
（四） Aの死亡後の状況
Aの葬式はH社の社葬としてとり行われ、長男Jが喪主を務め、原告が、Aの妻として弔問客の挨拶を受け、喪主と並んで遺影を抱いた。原告は、位牌を保管し、法要のほか墓参りのために毎年、滋賀県彦根市にあるA家の菩提寺の墓に赴いている。他方、Bは、仮通夜及び葬式、また、彦根での四九日の法要にも出席しており、その後、墓参りには赴いてはいないが、盆暮れに菩提寺に供養料を送付してその供養を依頼しているほか、日常、仏壇に向かつて、Aの供養をしている。
以上の事実が認められる。
３ 右認定事実に基づいて判断するに、AとBとは、婚姻関係にありながら、昭和三〇年ごろからAが死亡する昭和五八年までの間、別居を継続し、他方、原告とAは昭和三〇年ころからAが死亡するまでの約二八年間、終始同居して生計を営み、二人の間に生まれた四人の娘を共に養育し、苦労を共にしながら協力し合つて極貧生活から脱し、Aにおいて一応の経済的地位を築いてきたものであつて、その間、行動を共にして第三者に対し夫婦の関係にあることを示し、社会生活上は夫婦として認識されていたことが認められ、結局、原告とAとはいわゆる重婚的内縁関係にあつたものということができる。
しかし、AとBとの関係は、Aの不貞によりAがBのもとに戻らず別居して以来、Aが死亡するまでの約二八年間、夫婦としての共同生活の実体を欠き、社会的生活単位としての機能を欠いており、夫婦としての感情の交流にも乏しくなつていたことは否めないところであるが、前記認定のとおり、夫婦の合意に基づいて別居に至つたものではなく、その後において、離婚の合意があつたとも認めることはできない。そして、前記認定のとおり、Aは、別居した以降、Bの入院先に手紙を出すなどしてその所在を教え、当初は不定期に、昭和三八年ころからは毎月定額の金銭を同人を介して送金するようになり、その額も次第に増していたこと、その間、B及び五人の子供等の生活を案じて、冷蔵庫等を買い与え、折々に子供の学費及び結婚資金を支出し、Bの入院の際にその費用を支払うなどしていたこと、また、AとBとは、日常においての直接の交流はなかつたものの、前記のとおり、相互の生活状況についてそれぞれ聞き及んでいたことなど、Aは、別居を継続しているとはいえ、Bら家族の生活に関心を払い、一定の係わりを保つてきたものということができる。すなわち、Aは、約二八年間、夫婦としての最も基本的であるべき同居義務に反し、原告と夫婦同様の共同生活をしていたが、Bを一切無視し、全くその生活に関心を持たなかつたのではなく、その死亡の時に至るまで、Bとの婚姻によつて形成した生活身分関係に係わつており、BにおいてもAに依存した生活を送つていたということができるのであるから、AとBとの婚姻関係がその実体を失つて形骸化し、かつ、それが固定化して近い将来解消される見込みがない状態、すなわち事実上の離婚状態に至つていたと認めることができないものというべきである。
なお、原告は、AはBとの離婚の意思を持つており、Bにおいても金銭の給付を条件に離婚に応じる旨の意思を表明していたのであるから、Aの金銭給付は、Bの右意思に沿うもので、AのBに対する経済的給付は、事実上の離婚後の給付にあたり、婚姻関係の維持存続を目的とするものではない旨を主張し、＜証拠略＞にも同様の記載部分がある。しかし、前記のとおり、Aが生前、原告及びその親族に対し、Bとの婚姻関係を解消する意思があることを表明していた事実は認められるものの、Bにおいて金銭給付を条件に離婚する旨の意思を表明していたことを認めるに足りる証拠はないこと（原告本人は、BはAに対して昭和三一年ころ一〇〇万や二〇〇万じや別れないと言つた旨を供述するが、右供述は＜証拠略＞に照らし採用できない。）、また、AのBに対する、前記認定のとおりの、継続的かつ次第に増額していつた経済的給付、その他AのBら家族の生活との係わりについての前記状況に照らし、前記のとおり、AとBとの婚姻関係がその実体を失つているとはいえないから、Aの金銭給付を事実上の離婚後の給付と同視することはできないものといわざるを得ない。また、原告本人尋問の結果によれば、Aは、昭和五七年に、新設された宮前区役所で無料法律相談があることを知り、Bとの離婚請求が認められるかについて、原告を相談に行かせたことが認められるが、右時点において、Aに、Bとの離婚の意思があつたとしても、Aが死亡するまで、AとBが前記認定のとおりの関係を保つていた以上、AとBとの婚姻関係についての前記判断を妨げるものではない。
四以上によれば、【判示事項】原告はAと内縁関係にあつたものであるが、Aの死亡の時に至るまで、AとBとの法律婚関係が事実上の離婚状態に達していたということはできないのであるから、原告は、法五九条一項の「配偶者」に該当せず、遺族年金の受給権を有しないものといわざるを得ない。
したがつて、原告の裁定請求を排斥した本件処分は適法である。
五よつて、原告の本訴請求は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担については行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官宍戸達徳北澤晶三村晶子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報36巻6号1081頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。