主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，60万円及びうち５万円に対する平成26年３月31日から，うち５万円に対する同年４月21日から，うち10万円に対する同年５月20日から，うち５万円に対する同年４月30日から，うち５万円に対する同年12月11日から，うち30万円に対する平成27年４月23日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，平成18年３月28日から死刑確定者として収容され，現在名古屋拘置所に収容されているが，名古屋拘置所職員または名古屋拘置所長から，①吸取紙に書込をしたところ，不正書込にあたるとの理由で廃棄を求められたこと，②切手を収納するため切断した封筒を所持していたところ，不正加工にあたるとの理由で廃棄を求められ，懲罰を受けたこと，③弁護人から受け取った封筒に書込をしたところ，不正書込にあたるとの理由で廃棄を求められたこと，④訴訟書面に書込をしたところ，不正書込にあたるとの理由で書き写しを求められたこと，⑤便せんの台紙等に書込をしたところ，不正書込にあたるとの理由で廃棄を求められ，懲罰を受けたこと等がそれぞれ刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）に違反した違法行為である等と主張し，被告に対し，国家賠償法に基づき，上記①の損害金５万円及びこれに対する平成26年３月31日から，上記②の損害金５万円及びこれに対する同年４月21日から，上記②の損害金10万円及びこれに対する同年５月20日から，上記③の損害金５万円及びこれに対する同年４月30日から，上記④の損害金５万円及びこれに対する同年12月11日から，上記⑤の損害金30万円及びこれに対する平成27年４月23日から，それぞれ支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提となる事実等（争いがない。）
⑴原告は，平成11年８月11日，被告人として三重刑務所から名古屋拘置所に入所し，平成18年３月27日，死刑判決が確定し，現在，名古屋拘置所に収容されている。
⑵ア上記１①について
名古屋拘置所職員は，平成26年３月31日，原告が吸取紙に書込をしているのを見つけ，不正書込であるとして，吸取紙を廃棄するように指導した。
イ 上記１②について
名古屋拘置所職員は，平成26年４月14日，原告が封筒を半分に切断して切手を保管しているのを見つけ，不正加工であるとして，上記封筒を廃棄するように指導した。
原告は，上記封筒を廃棄せず，不正加工等の容疑で調査に付され，名古屋拘置所長は，同年５月30日，原告に対し，戒告の懲罰を科し，上記封筒を国庫帰属処分とした。
ウ 上記１③について
名古屋拘置所職員は，平成26年４月30日，原告が来信封筒に書込をしているのを見つけ，不正書込であるとして，上記封筒を廃棄するように指導した。
エ 上記１④について
名古屋拘置所職員は，平成26年12月11日，原告が訴訟書面に書込をしているのを見つけ，不正書込であるとして，上記訴訟書面中の書込をノート等に書き写すように指導した。
オ 上記１⑤について
名古屋拘置所職員は，平成27年４月23日，原告が便せんの台紙に書込をしているのを見つけ，不正書込であるとして，上記便せん台紙の廃棄を指導した。
原告は，上記便せん台紙を廃棄せず，不正書込の容疑で調査に付され，名古屋拘置所長は，同年５月19日，原告に対し，閉居５日の懲罰を科し，上記便せん台紙を国庫帰属処分とした。
⑶関係法令の定め
ア 刑事収容施設法74条１項は「刑事施設の長は，被収容者が遵守すべき事項（中略）を定める。」と規定し，同条２項は「遵守事項は，被収容者としての地位に応じ，次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。」と規定する。
これを受け，名古屋拘置所長は，平成19年６月１日付け達示第11号「遵守事項等の制定について」を発出し，「名拘遵守事項等」を定め，これを被収容者の居室に備え付けている（<証拠略>）。
物品の不正加工及び不正書込に係る遵守事項については，刑事収容施設法74条２項８号は「金品について，不正な使用，所持，授受その他の行為をしてはならないこと。」を規定している。これを受け，名拘遵守事項第１の18項は「（自弁物品の破損等）自己の物品を故意に破損し，又は手続きを経ず廃棄してはならない。」と規定し，名拘遵守事項第１の20項は「（物品不正製作等）許可なく物品（金銭を含む。以下同じ。）を製作し，加工し，所持し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはならない。」と規定し，名拘遵守事項第１の26項は「（不正書込）便せん，ノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく書込みをしてはならない。」と規定している。
反抗に係る遵守事項については，刑事収容施設法74条２項２号は「他人に対し，粗野若しくは乱暴な言動をし，又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。」と規定し，これを受けて，名拘遵守事項第１の45項は「（反抗）職員に対し，抗弁，無視その他の不当な方法で反抗してはならない。」と規定している。
イ 刑事収容施設法150条１項は「刑事施設の長は，被収容者が，遵守事項若しくは第96条４項（中略）に規定する特別遵守事項を遵守せず，又は第74条第３項の規定に基づき刑事施設の職員が行った指示に従わなかった場合には，その被収容者に懲罰を科することができる。」と規定する。これを受け，名古屋拘置所長は，平成24年８月31日付け達示第７号「「名古屋拘置所懲罰手続規程」の制定について」を発出し，「名古屋拘置所懲罰手続規程」を定めている（<証拠略>）。
ウ 刑事収容施設法153条は，「刑事施設の長は，懲罰を科する場合において，刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要があるときは，次に掲げる物を国庫に帰属させることができる。」として，反則行為を組成した物（１号），反則行為の用に供し，又は供しようとした物（２号），反則行為によって生じ，若しくはこれによって得た物又は反則行為の報酬として得た物（３号），前号に掲げる物の対価として得た物（４号）を定めている。
３ 争点
名古屋拘置所職員または名古屋拘置所長の行為に違法性があるかどうかであり，具体的には，原告の行為が不正書込，不正加工にあたるかどうか等である。
４ 原告の主張
⑴吸取紙への書込について
ア 原告は，便せん綴りに付いている吸取紙に走り書きをしていたところ，平成26年３月31日，居室捜検職員に不正書込であるとの理由で一時保管され，その後に返却された際，警備主任から，不正書込にあたるのですぐに廃棄するように強制的に求められた。これに対し，原告は，制限の必要性と具体的な理由を質したが，明確な返答もなく，さらに懲罰を示唆されたため，不本意ながら指示に従って廃棄した。
原告は，同年４月１日，吸取紙の廃棄について，教示願いを提出したが，同年４月３日，不服申立て相当との回答を受け，同年４月４日，再度教示願いを提出したが，同年４月10日，回答済みとの回答を受け，結局，教示願いに対する対応を受けなかった。そこで，同年４月18日，苦情の申出書を提出したが，同年８月27日，措置に不当なところがない旨の通知を受けた。
イ ノートや便せん以外への書込が不正書込であり，紙類への走り書きさえも許さないのであれば，原告は，資産や収入がなく，ノート等の購入費用を賄うことができなくなるし，不要な支出になるうえに，訴訟書面作成等に多大な支障が生じる。このような措置は，節約，資源の再利用や有効利用等，経済性，効率性にも反する。強制力を伴う没収や廃棄については，拘禁目的及び施設の規律秩序の維持を害する相当程度の蓋然性が客観的かつ合理的に認められる場合に限り，必要最小限度の範囲で許されるべきであるが，本件では，施設の規律秩序の維持を害する相当程度の蓋然性がないし，名古屋拘置所職員もこれを明言しない。これまで紙類への書込は許されていたし，所有物に所有者が書き込むことを制限する法令上の根拠はない。名古屋拘置所職員が原告以外の被収容者全員に対して上記の措置を講じているとは考えがたく，原告だけを差別して取り扱っている。
上記の書込制限は，憲法が規定する内心及び表現の自由を侵害し，刑事収容施設法１条，13条３項，32条１項，73条２項等に違反する。
ウ 原告は，慰謝料５万円の損害を受けた。
⑵切手保管用の切断された封筒の所持について
ア 原告は，約１年前から封筒を半分に切断して切手を収納していたところ，平成26年４月14日，遵守事項違反を指摘され，さらに同年４月21日，警備主任から，名拘遵守事項18項違反であり，封筒の使用を不許可とするのですぐに廃棄するように強制的に求められた。原告は，制限の具体的かつ合理的な理由を質したところ，教示願いを提出するように指示を受けた。原告は，同年４月22日，教示願いを提出し，同年５月９日，教示対応しないとの回答を受けたため，同年５月14日，不服申立書を提出したところ，同年５月16日，警備主任らから，執拗に封筒の提出と廃棄を強制的に求められたものの，これを拒否した。ところが，その数時間後，さらに未決主任らが封筒を取り上げようとしたため，やむを得ず，封筒を提出した。原告は，同年５月20日，苦情申出書を提出したが，同年８月27日，苦情申出に対して不採択との通知を受けた。
他方，原告は，同年５月20日，突然，未決主任から調査の告知を受け，同年５月26日，約３時間にわたり，職員による取り調べを受け，同年５月29日，名拘遵守事項20項違反があり，提出拒否が同45項違反にあたるとの「懲罰審査会の開催等に関する通知書」の交付を受けた後，同年５月30日，懲罰審査会が開催され，戒告の懲罰を科し，封筒を国庫帰属（没収）とする処分を受けた。
イ 原告は，切手の収納のために封筒を半分に切断して所持していたが，このような使用自体不審であるとか不合理であるとはいえず，施設の管理運営上及び規律秩序の維持上何ら問題を生じない。封筒を利用して違法行為に及ぶことなどできず，施設の規律秩序の維持を害する蓋然性は全くない。これまで封筒の使用を容認されていたにもかかわらず，突然これを制限し，その理由も説明しないのであって，裁量の範囲の逸脱，裁量権の濫用がある。上記の加工制限は，刑事収容施設法１条，13条３項，32条１項，73条２項等に違反する。
原告は，慰謝料５万円の損害を受けた。
ウ 原告は，刑事収容施設法168条に基づいて名古屋拘置所長宛の苦情申出をしたうえ，同所長の回答に従うと表明していたにもかかわらず，苦情申出を反抗と捉え，制裁目的の調査に付し，懲罰を科しているのであって，裁量の範囲を逸脱し，裁量権を濫用している。上記の調査と懲罰は，同所長宛の苦情申出の手続に背くものであって違法である。
上記の調査，懲罰は，刑事収容施設法150条２項３項，155条２項，168条１項，４項，170条等に違反する。
原告は，慰謝料10万円の損害を受けた。
⑶来信封筒への書込について
ア 原告は，弁護人からの来信封筒の裏面に購入予定品の旧価格と消費税増税後の新価格を書き込んでいたところ，平成26年４月30日，警備主任から，不正書込であり，名拘遵守事項26項違反にあたるので，すぐに廃棄するように強制的に求められた。これに対し，原告は，近日中に書き込んだ物品を購入する予定であったため，これを拒否した。ところが，警備主任が再度廃棄を指示したため，懲罰のおそれもあり，不本意ながら，封筒を破って廃棄した。
原告は，同年５月20日付け名古屋拘置所長宛の苦情申立書を提出したが，同年８月27日，不採択との通知を受けた。
イ 不正書込との判断が違法であることは，上記４⑴イのとおりである。
ウ 原告は，慰謝料５万円の損害を受けた。
⑷訴訟書面への書込について
ア 原告は，確定事件の訴訟書面の裏面と余白に毎月回覧される食事献立予定表12月分の一部を書き写していたところ，平成26年12月11日，警備主任から，不正書込であり，名拘遵守事項26項違反であり，すぐに廃棄するよう強制的に求められた。そのため，原告は，指示に従わなければ懲罰を科されるおそれがあるため，不本意ながら，上記訴訟書面を破って廃棄した。原告は，同年12月18日付けで名古屋拘置所長宛苦情の申出書を提出したが，平成27年３月12日，不採択との通知を受けた。
イ 不正書込との判断が違法であることは，上記４⑴イのとおりである。
ウ 原告は，慰謝料５万円の損害を受けた。
⑸便せんの台紙への書込について
ア 原告は，便せんの表紙と台紙に書込をしていたところ，平成27年４月23日，捜検職員から，不正書込であり，名拘遵守事項違反であるとして，いったん引上げを受け，さらに，廃棄するように求められた。原告は，廃棄を強制されていると判断し，任意の廃棄と誤解されないように，これを拒否した。
原告は，同年４月30日，午後１時から約２時間半にわたり，警備職員の取り調べを受けた。
原告は，同年５月７日付けで名古屋拘置所長宛の苦情の申出書を提出したが，平成27年６月１日，不採択との通知を受けた。
原告は，同年５月13日，午後１時10分から約１時間40分にわたり，２度目の取り調べを受けた。
原告は，同年５月18日，「懲罰審査会の開催等に関する通知書」の交付を受け，同通知書には不正書込として名拘遵守事項26項違反である旨が記載されていたが，容疑事実は，任意の廃棄指導を拒否したことである。原告は，同年５月19日，懲罰審査会が開催されるにあたり，弁解をするため，通知書と原告作成の弁解書を持参しようとしたところ，許可しないとの指示を受けた。原告は，これまで例外なく弁解書を持参し，これを読み上げて弁解していたし，同通知書にも弁解用紙交付を希望する場合には申し出るようにとの記載があるため，不許可には理由がない旨を申し出たところ，職員から，上司の指示である旨の回答を受けた。原告は，懲罰審査会の席上において，弁解として，約１年前に書込をしたにすぎないこと，強制であれば従うが，任意であれば係争中であり従えないこと等を述べた。原告は，同日，閉居５日，表紙等は国庫帰属（没収）との処分を受けた。
原告は，同年５月19日から同月23日までの５日間，閉居罰を受けた。
イ 不正書込との判断が違法であることは，上記４⑴イのとおりである。便せん台紙への書込については，任意の廃棄を指導され，不正書込を理由とする調査後，閉居罰まで科された。ところが，本件で係争中の吸取紙，来信封筒，訴訟書面については，廃棄を強制されたが，調査もなく，懲罰も科されていない。このように，同じく不正書込の容疑でありながら，強制や任意と異なった対応をされており，規則として基準がなく，裁量が不公平である。したがって，表紙等の没収処分は，刑事収容施設法１条，13条３項，32条１項，73条２項等に違反する。
これにより，原告は，慰謝料10万円の損害を受けた。
ウ 原告は，平成26年４月１日からの消費税増税により購買品の価格が値上がりしたため，この頃から念のために価格を書き留めた。これを現時点で，しかも，本件訴訟提起後に報復措置として懲罰を科するのは，意図的かつ恣意的である。制限をすることの必要性と緊急性もまったくない。上記表紙等を没収し，閉居罰を科す必要があるほど，施設の規律秩序の維持や拘禁目的を守れないだけの切迫した事情はない。したがって，必要かつ合理的な最小限度の制限とはいえず，裁量の範囲の逸脱，裁量権の濫用がある。調査と懲罰は，刑事収容施設法１条，32条１項，13条３項，73条２項，170条，150条２項３項，155条２項，168条１項４項等に違反する。
これにより，原告は，慰謝料20万円の損害を受けた。
５ 被告の主張
名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長の行為が違法である旨の主張は，いずれも争う。
名古屋拘置所長は，刑事収容施設法を受けて，名拘遵守事項を設け，便せんやノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく書込をしてはならないこと，許可なく物品を製作し，加工し，所持し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはならないこと，職員に対し，抗弁，無視その他の不当な方法で反抗してはならないこと等を定め，また，名古屋拘置所懲罰手続規程を設け，規定に違反したときの懲罰に関する事項を定めている。国庫帰属はこれらに伴う処分である。
原告は，書込が許されていない吸取紙，来信封筒，訴訟書面，便せんの台紙等に書込をしたり，許可なく封筒を切断して所持した。これらの行為が名拘遵守事項に違反するため，名古屋拘置所職員は，これらを廃棄するように指導し，原告がこれに従わなかったため，名古屋拘置所長は，懲罰を科し，国庫帰属処分とした。
したがって，名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長の行為等に違法性はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 吸取紙への書込について
⑴認定事実
名古屋拘置所職員は，平成26年３月31日，原告が収容されている居室内の検査を実施したところ，原告による書込がされた吸取紙を見つけ，いったんこれを引き取ったが，原告に対し，書込が容認されている物品以外への書込が許されておらず，書込が容認されているノート等に書き写して，必要なければ吸取紙を廃棄するように指導し，吸取紙を返還した（<証拠略>）。原告は，同年４月１日，上記指導に関し，教示を願い出たが，担当主任（主任矯正処遇官）は，同月３日，不服申立相当である旨を告知した。原告は，同月４日，上記教示願いに対する回答に関し，教示を願い出たが，担当主任は，同月10日，同月３日に回答したとおりである旨を告知した（<証拠略>）。原告は，同年４月18日，上記指導に関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした。これに対し，第２統括（統括矯正処遇官）は，同年８月27日，苦情申出を不採択とする旨を通知した（<証拠略>）。⑵原告の違法性についての主張は，その法的内容が必ずしも明らかでないが，一応次のとおり解することができるので，以下検討する。
まず，刑事収容施設法74条１項２項は，被収容者が遵守すべき事項を刑事施設の長が定めると規定するところ，これを受け，名古屋拘置所長は，名拘遵守事項を定め，その18項は「（自弁物品の破損等）自己の物品を故意に破損し，又は手続きを経ず廃棄してはならない。」，その20項は「（物品不正製作等）許可なく物品（金銭を含む。以下同じ。）を製作し，加工し，所持し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはならない。」，その26項は「（不正書込）便せん，ノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく書込みをしてはならない。」と規定している。これらの名拘遵守事項が刑事収容施設法74条１項２項に違反するものでないことは明らかである。
そのうえで，原告の主張は要するに，吸取紙に書込をしたことが上記26項にあたるとの判断が違法であるとの意味と解することができるが，ほかの被収容者等との間で不正に連絡を取るなどして施設内の規律秩序を害することを防止する目的と，これを防止するために職員が所持品等を調べたりする防止手段の方策等に鑑みれば，上記26項は，便せんやノート等本来書込を想定している物品以外の物品への書込を許さない趣旨であると解されるのであって，そうであれば，吸取紙，来信封筒，訴訟書面，便せんの台紙への書込については，上記26項に違反する行為であると判断することができる。したがって，吸取紙等への書込が不正書込であるとの名古屋拘置所職員の判断は何ら上記26項の解釈を誤るものではないし，その判断には裁量の範囲の逸脱や裁量権の濫用はない。
加えて，原告は，同人だけが差別的な取扱いを受けている旨の主張をするが，これを裏付ける証拠はない。また，原告は，以前，余白への書込が許されていた旨の主張をするが，そもそも証拠上その具体的な事実関係が明らかでないうえに，事実上の取扱いの変更があったとしても，名古屋拘置所長は用紙への書込を許可することができるのだから，そのときの施設の状況に応じて取扱いの変更がされることもあり得るというべきである。したがって，事実上の取扱いの変更があったとしても，それが直ちに名古屋拘置所長らの判断を違法とするものではない。
なお，原告は，不正書込であるとの書込制限により訴訟行為が妨げられるとの主張をするが，訴訟への対応のために不正をしてよいことにはならないのであるから，上記26項の規定に従い，許可を受けた上で書込をすべきであると言わざるを得ない。ただし，許可を受けられるかどうかは，便せんやノート等の使用や訴訟の状況等を踏まえた名古屋拘置所長の合理的な裁量に委ねられていることは言うまでもない。また，原告は，資源の有効利用に反する旨の主張をするが，上記と同じく，そのために不正をしてよいことにはならない。
念のために付け加えると，原告は，吸取紙の廃棄を強制されたと主張するが，名古屋拘置所職員は，名拘遵守事項に基づき，廃棄の指導をしたと認められるのであって，原告の主張は前提を欠くものである。
ほかに，名古屋拘置所職員の行為を検討しても，その職務が違法であることをうかがわせる事実は認められない。
以上によれば，名古屋拘置所職員の行為が刑事収容施設法及び憲法に違反するとの原告の主張は採用できない。
２ 封筒の切断について
⑴認定事実
名古屋拘置所職員は，平成26年４月14日，原告が収容されている居室内の検査を実施したところ，半分に切断した封筒の中に切手を保管しているのを見つけ，いったん封筒を引き取ったが，原告に対し，許可なく封筒を切断して切手の保管に用いることが許されておらず，封筒を廃棄するように指導し，封筒を返還した（<証拠略>）。
名古屋拘置所職員は，同年４月21日，原告が収容されている居室内の検査を実施したところ，原告が封筒を廃棄しないで所持していたため，いったん封筒を引き取ったが，原告に対し，許可なく封筒を切断して切手の保管に用いることが許されておらず，封筒を廃棄するように指導し，封筒を返還した。原告は，同年４月22日，上記各指導に関し，教示を願い出たが，担当主任（主任矯正処遇官）は，同年５月９日，教示しない旨を告知した（<証拠略>）。名古屋拘置所職員は，同年５月15日，原告が収容されている居室内の検査を実施したところ，原告が封筒を廃棄しないで所持していたため，いったん封筒を引き取ったが，原告に対し，許可なく封筒を切断して切手の保管に用いることが許されておらず，封筒を廃棄するように指導したが，原告は，これに応じなかった（<証拠略>）。
これを受けて警備主任（主任矯正処遇官）は，同年５月16日，封筒を廃棄するように指導するとともに，廃棄しないのであれば一時保管するので提出するように指導したが，原告は，これに応じなかった。そのため，警備主任は，名古屋拘置所処遇部処遇部門首席矯正処遇官らに報告した上，再度，原告に対し，封筒を廃棄するように指導するとともに，廃棄しないのであれば一時保管するので提出するように指導したが，原告がこれに応じなかったため，名拘遵守事項第１の45項違反の容疑（反抗）で調査に付す旨を告知した（<証拠略>）。
担当主任は，同年５月16日，原告に対し，封筒を職権で引き上げる旨を告知し，封筒を引き取って一時保管した。さらに，担当主任は，同年５月20日，原告に対し，原告が許可なく封筒を切断したことについて，名拘遵守事項第１の20項違反の容疑（物品不正製作等（物品不正加工））で調査に付す旨を告知した（<証拠略>）。
原告は，同年５月20日，警備主任が封筒の廃棄又は提出を指導したこと，担当主任が封筒を引き取ったことに関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした（<証拠略>）。
名古屋拘置所職員は，同年５月26日，上記各調査として原告を取り調べたところ，原告は，苦情申出をしており，その結論が出るまで廃棄できないため，反抗にあたらないし，１年以上も放置されていたうえに，封筒の切断が不正加工にあたらず，調査が不当である等と供述した（<証拠略>）。名古屋拘置所長は，同年５月29日，原告に対し，弁解の機会を与えるため，弁解すべき日時，懲罰の原因となる容疑事実の要旨等を記載した「懲罰審査会の開催等に関する通知書」を通知した。原告は，同年５月30日，懲罰審査会において，同審査会委員から弁解の聴取を受け，支援者から封筒を受け取り，使いやすくするため半分に切断したが，警備主任から20項でなく18項を言われたし，封筒を返還してほしい等と弁解した（<証拠略>）。名古屋拘置所長は，同年５月30日，原告に対し，戒告の懲罰に科すこと，封筒を国庫帰属処分とすることを決定し，処遇首席は，原告に対し，その旨を告知した（<証拠略>）。
第２統括は，同年８月27日，原告に対し，苦情申出について不採択とする旨を通知した（<証拠略>）。
⑵ア原告の主張は，要するに名拘遵守事項の20項（物品不正製作等（物品不正加工））に違反するとの名古屋拘置所職員の判断が違法であるとの趣旨と解することができる。しかしながら，吸取紙への書込についての判断と同じく，ほかの被収容者等との間で不正に連絡を取るなどして施設内の規律秩序を害することを防止する目的と，これを防止するために職員が所持品等を調べたりする防止手段の方策等に鑑みれば，上記20項は，物品の本来の用途以外にこれを用いないようにするために，物品への加工等を許さない趣旨であると解することができるのであって，そうであれば，郵送用に手紙を入れる袋として用いるべき封筒を切断する行為は，物品の加工にほかならず，上記20項に違反する行為であると判断することができる。したがって，封筒の切断が不正加工であるとの名古屋拘置所職員の判断は何ら上記20項の解釈を誤るものではないし，その判断には裁量の範囲の逸脱や裁量権の濫用はない。
イ 刑事収容施設法150条１項は，被収容者が遵守事項等に従わないときは刑事施設の長が被収容者に懲罰を科すことができる旨を規定するところ，刑事施設の長が被収容者に対して懲罰を科すかどうかとその種類は，被収容者の行状，反則行為の性質，軽重，動機，刑事施設の運営に及ぼした影響，反則行為後の態度等（同条２項参照），具体的な事実関係を踏まえて判断することを要するから，刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられているというべきである。
これを本件についてみると，原告は，切断して不正に加工した封筒を所持し，名拘遵守事項20項に違反していたうえに，名古屋拘置所職員から，これを廃棄するように再三指導を受けたにもかかわらず，これに従わない旨を明確に申し出たというのであり，その言動は，名拘遵守事項45項に違反するものと認められる。また，懲罰を科す手続については，何らの手続違反は認められない。したがって，名古屋拘置所長の判断には反則行為についての事実誤認がなく，懲罰処分に係る手続違反もないのであって，合理的な裁量の範囲を逸脱したり，裁量権を濫用したものとは認められない。必要な限度を超えた懲罰であると認めるに足りず，刑事収容施設法150条３項に違反するものでもない。これに対し，原告は，苦情申出に対する名古屋拘置所長の回答を受け，その回答に従う旨の対応をしていたから，反抗にあたらず，名拘遵守事項45項に違反しない旨を主張するが，刑事収容施設法168条が刑事施設の長に対する苦情申出の手続を定めているとしても，封筒を切断して所持していれば，不正加工にあたり，名拘遵守事項20項に違反すると判断できるのであって，要するに，名古屋拘置所長に対する苦情申出と名拘遵守事項に違反する行為の処分は別の事柄であり，名古屋拘置所長に対する苦情申出により，名拘遵守事項に違反する行為が容認されたり，直ちに同行為の処分が制限されるものではない。したがって，苦情申出が指導を拒む理由にならないことは明らかであり，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，封筒を切断して所持する行為が名拘遵守事項に違反しない行為として容認されていたかのような主張をするが，証拠上，そのような事実関係は認められない。
ウ 以上によれば，原告の主張はいずれも採用できない。
３ 来信封筒への書込について
⑴認定事実
名古屋拘置所職員は，平成26年４月30日，原告が収容されている居室内の検査を実施したところ，原告による書込がされた来信封筒を見つけ，いったんこれを引き取ったが，警備主任は，原告に対し，書込が容認されている物品以外への書込が許されておらず，書込が容認されているノート等に書き写して，封筒を廃棄するように指導し，封筒を返還した。原告は，封筒を廃棄した（<証拠略>）。
原告は，同年５月20日，上記指導に関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした。これに対し，第２統括は，同年８月27日，苦情申出を不採択とする旨を通知した（<証拠略>）。
⑵吸取紙への書込についての判断と同じであり，名古屋拘置所職員の行為が違法であると認めるに足りない。
したがって，原告の主張は採用できない。
４ 訴訟書面への書込について
⑴認定事実
名古屋拘置所職員は，平成26年12月11日，原告が収容されている居室内の検査を実施したところ，原告による書込がされた訴訟書面を見つけ，いったんこれを引き取ったが，警備主任は，原告に対し，書込が容認されている物品以外への書込が許されておらず，書込が容認されているノート等に書き写すように指導し，訴訟書面を返還した（<証拠略>）。
原告は，同年12月18日，上記指導に関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした。これに対し，第２統括は，平成27年３月12日，苦情申出を不採択とする旨を通知した（<証拠略>）。
⑵吸取紙への書込についての判断と同じであり，名古屋拘置所職員の行為が違法であるとは認めるに足りない。
したがって，原告の主張は採用できない。
５ 便せん台紙への書込について
⑴認定事実
名古屋拘置所職員は，平成27年４月23日，原告が収容されている居室内の検査を実施したところ，原告により書込がされた便せんの台紙を見つけ，いったん台紙を引き取ったが，原告に対し，書込が容認されている物品以外への書込が許されておらず，書込が容認されているノート等に書き写し，必要なければ台紙を廃棄するように指導したが，原告は，これに応じなかった（<証拠略>）。
これを受けて第１統括は，原告に対し，台紙への書込について，名拘遵守事項第１の26項違反の容疑（不正書込）で調査に付す旨を告知し，引き取った台紙について，返却をしないで，一時保管した（<証拠略>）。名古屋拘置所職員は，同年４月30日，上記調査として原告を取り調べた（<証拠略>）。
原告は，同年５月７日，上記指導に関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした（<証拠略>）。
名古屋拘置所職員は，同年５月13日，上記調査として再度原告を取り調べた（<証拠略>）。
名古屋拘置所長は，同年５月18日，原告に対し，弁解の機会を与えるため，弁解すべき日時，懲罰の原因となる容疑事実の要旨等を記載した「懲罰審査会の開催等に関する通知書」を通知した。原告は，同年５月19日，懲罰審査会において，同審査会委員から弁解の聴取を受けた（<証拠略>）。名古屋拘置所長は，同年５月19日，原告に対し，閉居５日の懲罰に科すこと，台紙を国庫帰属処分とすることを決定し，処遇首席は，原告に対し，その旨を告知した。名古屋拘置所長は，同日，原告に対し，懲罰を開始した（<証拠略>）。
第２統括は，同年６月１日，原告に対し，苦情申出について不採択とする旨を通知した（<証拠略>）。
⑵ア吸取紙への書込についての判断と同じであり，名古屋拘置所職員の行為が違法であると認めるに足りない。
これに対し，原告は，上記の吸取紙，来信封筒，訴訟書面への不正書込を理由としては懲罰を科していないのに，便せんの台紙への不正書込について懲罰を科しているのは，基準が不明確であって，不当である旨の主張をする。しかし，上記認定のとおり，懲罰権の行使と懲罰の種類は刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられているのであって，本件の証拠を検討しても，事実誤認や手続違反がなく，裁量の範囲を逸脱したり，裁量権を濫用したとは認めるに足りない。なお，必要な限度を超えた懲罰であると認めるに足りず，刑事収容施設法150条３項に違反するものでもない。
イ 上記認定のとおり，名古屋拘置所長の懲罰権の行使等が違法であると認めるに足りない。これに対し，原告は，本件訴訟提起に対する報復措置として違法な目的をもって懲罰を科した旨の主張をするが，本件証拠を検討しても，これをうかがわせる事実関係は認められない。
ウ 以上によれば，原告の主張は採用できない。
６ よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。なお，原告は仮差し止めを求めるかのような請求をするが，その特定と法的根拠が明らかではなく，理由がない。
（裁判官齋藤清文）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻2号155頁。
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