１事案の概要
本件は，平成24年11月16日の衆議院の解散に伴い，衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）が，同年12月４日に公示され，同月16日に施行される予定とされていたところ，本件選挙の選挙人であるＸ1（原告・控訴人・上告人）らが，従前の選挙区割りに基づいて本件選挙が施行されると，投票価値の平等が害されたまま投票を行わざるを得ないという重大な損害を被ることになるとして，行訴法５条の民衆訴訟として，主位的に，同法３条７項（差止めの訴え）の趣旨を類推し，内閣が天皇に対し本件選挙の施行の公示に係る助言と承認をすることの差止めを，予備的に，同項の趣旨を類推し，本件選挙の施行の公示がされたときは，内閣が中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会に対し本件選挙につき公職選挙法別表第１に定める選挙区割りに基づく選挙事務の管理をさせることの差止めを求めるとともに併せて，行訴法３条６項１号（非申請型の義務付けの訴え）の趣旨を類推し，内閣が国会に対し公職選挙法別表第１につき１人別枠方式を廃止し人口に比例して議員定数を配分する法律案を提出することの義務付けを求めた事案である。
第１審は，現行の法制度の下における解釈論として，差止めの訴えや義務付けの訴えを民衆訴訟として提起することは許されず，これらの訴えはいずれも不適法であり，かつ，その不備はその性質上これを補正することができないとして，口頭弁論を経ることなく却下し，原審はこれを維持した。
なお，Ｘ1らは，本件訴訟に併せて，上記差止めに係る各訴えにつき仮の差止めを，また義務付けに係る訴えにつき仮の義務付けを申し立てていたが，東京地方裁判所平成24年（行ク）第414号同年11月21日決定〈公刊物未登載〉，東京高等裁判所平成24年（行ス）第64号同年11月28日決定〈公刊物未登載〉及び最高裁判所平成24年（行ト）第70号同年11月30日第一小法廷決定〈公刊物未登載〉により，申立てがいずれも却下され，抗告も棄却されている。
２本決定の要旨
本決定は，要旨以下のとおり判示して，原審の判断を維持し，Ｘ1らの上告を棄却した。
民衆訴訟は，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」ではなく同項の「その他法律において特に定める権限」に含まれるものとして，「法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる」ものとされており（行訴法42条），国会議員の選挙に関する民衆訴訟について，公職選挙法の定める選挙無効訴訟等の訴訟類型以外に，本件訴えのような選挙に関する差止め又は義務付けの訴えを提起することができる旨を定める法律の規定は存しない。そして，上記のような民衆訴訟の性質等に照らせば，民衆訴訟として法律の定めを欠く訴訟類型が，法律上の争訟である抗告訴訟に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することはできないから（このことは，法定の訴訟類型である選挙無効訴訟において無効原因として主張し得る事由の範囲の解釈とは事柄の性質を異にするものである。），現行の法制度の下において，本件訴えは不適法であるといわざるを得ない。
３本決定の検討
本件は，平成24年12月16日に予定されていた衆議院議員総選挙の施行を中止させることを企図したＸ1らが，公職選挙法その他の法律に定めのない訴訟類型である選挙に関する差止め及び義務付けを行訴法５条に基づく民衆訴訟として提起したものである。
民衆訴訟とは，個人の権利利益に関わる主観訴訟である抗告訴訟と異なり，自己の法律上の利益に関わらない資格で，国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴えであって（行訴法５条），不特定多数の者の個別的利益を超えた抽象的・一般的な利益の保護を目的とするものであり（南博方ほか編・条解行政事件訴訟法[第３版補正版]130及び131ページ），本来的に「司法権」の固有の概念に属する「法律上の争訟」（裁判所法３条１項）に該当するものではない。このような訴えを裁判所が裁判するには，「その他法律において特に定める権限」（同項）を必要とし，それゆえに「法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる」（行訴法42条）のである。
公職選挙法が定めている衆議院議員の選挙に関する民衆訴訟としては，選挙の効力に関する訴訟（204条）及び当選の効力に関する訴訟（208条）があるところ，Ｘ1らが求めるような選挙の公示に関する内閣の助言と承認の差止めを求める訴えや，内閣が中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会をして本件選挙に関する事務を管理させることの差止めを求める訴え，内閣に法律案の提出を義務付ける訴えはいずれも定められておらず，他の法律にこのような訴訟を許容する規定も存在しない。
過去，このような法律の定めを欠く訴訟類型で提訴に及んだ事例として，内閣に対し衆議院議員総選挙の施行の差止めを求めたもの（東京地裁昭和51年11月19日判決・訟務月報22巻11号2598ページ），自治大臣及び神奈川県選挙管理委員会に対し衆議院議員総選挙の公示等一切の選挙事務の執行差止めを求めたもの（東京高裁昭和52年４月25日判決・行裁例集28巻４号337ページ），佐賀県佐賀郡大和村選挙管理委員会に対し村長選挙の期日告示の取消しを求めたもの（最高裁昭和32年３月19日第三小法廷判決・民集11巻３号527ページ）などがあるが，いずれの訴訟も選挙人たる資格において提起した民衆訴訟に該当し，法律に定めがない不適法なものとして却下されている。
これに対し，Ｘ1らは，本件において，議員定数配分規定の違憲無効を主張して公職選挙法204条の訴訟により選挙の効力を争うことを認めた最高裁判所昭和51年４月14日大法廷判決（民集30巻３号223ページ）は，実質的に新たな民衆訴訟の類型を創設したものであるから，法定の訴訟類型である選挙無効訴訟等では償うことのできない損害が生ずるおそれがある場合には，抗告訴訟に関する差止め及び義務付けの規定を類推適用することが可能である旨主張した。
しかしながら，前記昭和51年最高裁判決は，そもそも公職選挙法204条の選挙の効力に関する訴訟において，同条の規定が「議員定数配分規定が選挙権の平等に違反することを選挙無効の原因として主張することを殊更に排除する趣旨であるとすることは，決して当を得た解釈ということはできない」とし，飽くまで法定の訴訟類型における無効原因の主張の範囲について判示したものであって，新たな民衆訴訟の類型を創設したものとはされていない。本決定も，民衆訴訟として法律の定めを欠く訴訟類型が，抗告訴訟に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することはできず，このことは法定の訴訟類型である選挙無効訴訟において無効原因として主張し得る事由の範囲の解釈とは事柄の性質を異にするものであるとして，Ｘ1らの主張を明確に否定しているところであり，妥当な判断といえよう。
４本判決の意義
本判決は，衆議院議員総選挙の公示に関する内閣の助言と承認の差止め等を求めた珍しい訴訟であり，かつ，最高裁判所が，抗告訴訟に関する法律の規定又はその類推により，法律の定めを欠く民衆訴訟の類型を創設することを明確に否定したものであり，重要な意義を有するものである。
