主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙当事者目録〈略〉記載１から43までの原告らに対し，それぞれ3300万円及びこれに対する平成15年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，別紙当事者目録〈略〉記載44の原告に対し，924万円及びこれに対する平成15年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，別紙当事者目録〈略〉記載45から48までの原告らに対し，それぞれ154万円及びこれに対する平成15年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
（１） 本件事故の発生（原告らの被害事実）
ア 本件事故の概要
平成15年（2003年）８月４日早朝，中国黒竜江省チチハル市龍沙区民航路の北彊花園団地内の地下駐車場工事現場（以下「本件第１現場」という。）から５本のドラム缶が掘り出されたが，そのドラム缶の内容物は，イペリット（マスタード）とルイサイトが混合した毒ガス（以下「本件毒ガス」という。）であった。そのため，多くの人々が，本件毒ガスに直接触れたり，流出した毒ガスによって汚染された土に触れたり，毒ガスが気化したものを吸い込んだりなどして被毒した（以下「本件事故」という。）。
被毒の経過は以下のとおりである。
イ 地下駐車場工事現場（第１現場）
平成15年（2003年）８月４日午前４時15分ころ，本件第１現場で，５つのドラム缶（以下「本件ドラム缶」という。）が次々と発掘された。本件ドラム缶は，パワーショベルの刃などによって破損され，その中から本件毒ガスが流出して土を汚染した。なお，本件ドラム缶の中には，腐食したものや壊れたものがあり，特に壊れたドラム缶は中の液体が漏れだして濡れた状態であった。
当時，本件第１現場には，パワーショベルを運転して地面の発掘作業に従事していた者，土を袋に詰め込んで土嚢を作る作業をしていた者，土嚢を運ぶ作業をしていた者，足場を組み立てていた者，測量作業に従事していた者らがいた。これらの者のうち，ある者は本件ドラム缶から噴出した毒ガスに直接触れ，ある者はそれが染みこんだ土に触れ，またある者は毒ガスが気化したものを吸い込むなどして，多大な被害を受けることになった。
別紙当事者目録〈略〉記載１から15までの原告らが本件第１現場で被毒した者である。
ウ 廃品回収所（第２現場）
本件ドラム缶は，平成15年（2003年）８月４日午前８時ころ，本件第１現場に接する民航路で売却され，同日午前９時ころ，リヤカー式三輪車によってチチハル市龍沙区農委斉富便道48号所在の廃品回収所である鉄南廃品収集購買店（以下「本件第２現場」という）まで運搬された。その後本件ドラム缶は，本件第２現場において，ボルトが外されるなどした上で解体処理されたが，その過程において，本件ドラム缶内の毒ガスが柄杓によって汲み出され地面に流されるなどした。
上記のように，本件第１現場で発見された本件ドラム缶が廃品回収所へ運ばれ，解体処理される過程において，数多くの人々が関わった。こうした人々は，いずれも本件ドラム缶内の毒ガスの液体が直接体に触れたり，あるいはこれが気化したものを吸い込んだりなどして，被毒することとなり，被毒者のうちＡが死亡した。別紙当事者目録〈略〉記載16から24までの原告らが第２現場で被毒した者である。別紙当事者目録〈略〉記載44から48までの原告らは，Ａの相続人である。
エ 化学工場（第３現場）
解体処理された本件ドラム缶のうちの４本は，いったん本件第２現場から搬出されたが，その後，本件ドラム缶の中に毒ガスが入っていたことが発覚したことから，再び本件第２現場である廃品回収所に戻され，平成15年（2003年）８月４日午後10時ころ，チチハル郊外の馮屯化学工場（以下「本件第３現場」という。）まで搬送された。そして，上記化学工場の警備員である別紙当事者目録〈略〉記載25の原告が，本件ドラム缶の運搬作業及びその後の巡回警備の過程で被毒した。
オ 甘南民族車隊駐車場（第４現場）
平成15年（2003年）８月４日午前10時から11時ころ，本件第１現場からトラック６台分程度の汚染土が，本件第１現場の民航路を挟んだ向かい側に位置する運送仲介業を営む甘南民族車隊（以下「民族車隊」という。）の敷地内の駐車場（以下「本件第４現場」という。）に運ばれ，駐車場には５から６つの土山が作られた。民族車隊の従業員らは，午後５時ころまで，土山をスコップで掬って撒くなどの整地作業を行った。
作業をした５名は，いずれも，汚染土から気化した毒ガスを吸い込んだり，体の各所に毒ガスが触れたりなどして被毒した。
別紙当事者目録〈略〉記載26から30までの原告らが本件第４現場で被毒した者である。
カ 原告X31自宅前路上（第５現場）
平成15年（2003年）８月４日午前11時30分ころ，本件第１現場の汚染土が，原告X31の自宅前の路上（以下「本件第５現場」という。）に搬入された。幅２メートルほどの狭い通路は汚染土の山でほぼ塞がれたような状態になった。原告X31及び近隣の者らは，同日午後２時30分ころまで，土を運搬して自宅の庭の整地作業を行ったが，その際に汚染された土に触れるなどして被毒した。また，上記汚染土の山で遊んだ近所の子ども達も被毒した。
別紙当事者目録〈略〉記載31から38までの原告らが本件第５現場で被毒した者である。
キ チチハル市第５中学校庭（第６現場）
平成15年（2003年）８月４日，本件第１現場の汚染土は，チチハル市第５中学校の校庭（以下「本件第６現場」という。）に搬入され，いくつもの土山が形成された。同日午前７時ころから，同中学校近隣に住む子ども達が土山で遊んでいる際に被毒した。
別紙当事者目録〈略〉記載39及び40の原告らが本件第６現場で被毒した者である。
ク 三号村（第７現場）
平成15年（2003年）８月４日午前５時ころ，本件第１現場の汚染土は，チチハル市龍沙区大民鎮三号村の住宅地付近（以下「本件第７現場」という。）に搬入された。その後，上記汚染土は付近の住宅に搬入され，自宅庭の整地作業を行った人々が被毒した。
別紙当事者目録〈略〉記載41及び42の原告らが本件第７現場で被毒した者である。
ケ 斉富便道（第８現場）
本件第１現場の汚染土の一部は，チチハル市龍沙区斉富便道300組付近の道路脇（以下「本件第８現場」という。）に搬入された。
平成15年（2003年）８月13日午後３時ころ，豚の販売業者である別紙当事者目録〈略〉記載43の原告は，上記道路脇に積まれていた土山を利用してトラックの荷台に豚を追い上げる作業を行ったが，その際に，豚の跳ね上げた土が体に触れるなどしたことにより，毒ガスに被毒することとなった。
コ 入院・退院の経過
上記の経緯で被毒した原告らは，いずれも被毒の数時間後から体の不調を訴え，チチハル市にある中国人民解放軍203病院（以下「203病院」という。）等に入院して治療を受けた。
（２） 先行行為に基づく作為義務違反による国家賠償法１条１項に基づく責任以下のとおり，被告は，先行行為に基づき負う作為義務に違反し，本件毒ガス兵器を放置することにより本件事故を発生させたものであるから，国家賠償法１条１項に基づき，原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
ア 判断の枠組み
先行行為に基づく作為義務の成立要件は，次のとおり整理される。
まず，[1]公務員ないし国家機関により一定の法益侵害の危険性ある行為が行われ（先行行為の存在），[2]その法益侵害の危険が現存し（危険性の存在），[3]被告の公務員がその法益侵害の危険性を予見することができる（予見可能性の存在）場合において，作為義務の内容が具体的に導かれ，ついで，[4]技術的，経済的，社会的制約等のため，当該作為を行うことが不可能であるか否かが検討されることになる（結果回避可能性）。
イ 先行行為の存在
旧日本軍は，毒ガスを内容物とする本件ドラム缶（以下「本件毒ガス兵器」という。）を中国国内に持ち込み，本件第１現場に埋設して遺棄した。
ウ 危険性の存在
本件毒ガス兵器は，イペリットとルイサイト（いずれもびらん性の毒ガス）の混合剤であり，それ自体極めて強い殺傷能力を持つ危険物であって，このような危険物を隠匿のため埋設し，あるいは軍隊の管理下におかれない状態で残置することは，それ自体で，情を知らない一般民間人らの生命，身体に重大かつ重篤な被害を与える危険を生じさせたものといえる。
エ 予見可能性の存在
（ア） 毒ガス兵器の存在についての予見可能性
ａ 旧日本軍の駐屯地付近に存在していることについての予見可能性
本件毒ガス兵器が発見された現場は旧日本軍の駐屯地であった場所であり，被告の公務員は，中国大陸に大量の毒ガス兵器が配備されていたことを認識していたところ，旧日本軍がこれらの毒ガス兵器を持ち帰った事実はなく，武装解除によって引き渡されたことをうかがわせる資料もないのであるから，被告の公務員としては，中国内における旧日本軍の駐屯地付近に毒ガス兵器が遺棄され，そこに同兵器が存在していることについての予見可能性があった。
ｂ 本件第１現場を含むチチハルの旧日本軍の駐屯地付近に存在していることについての予見可能性
チチハルが対ソ化学戦の中心拠点として位置付けられていたこと，そこに関東軍化学部が存在して大量の毒ガス兵器が配備され，毒ガス兵器を用いた実験演習が繰り返されていたことから，被告の公務員としては，本件第１現場を含むチチハルの旧日本軍の駐屯地付近に毒ガス兵器が遺棄され，そこに同兵器が存在していることについての予見可能性があった。
ｃ 本件第１現場を含むチチハル飛行場内の軍事関連施設の跡地に存在していることについての予見可能性
（ａ） 旧日本軍の施設であった飛行場やそこに付設された弾薬庫，格納庫等の軍事関連施設には，戦時中に大量の毒ガス兵器が配備され，したがってその付近に毒ガス兵器が遺棄されている蓋然性が高いというべきところ，被告の公務員は，この点を充分認識していたのみならず，チチハル飛行場を拠点とした大規模の航空化学戦演習が行われていたこと，したがって，チチハル飛行場やそこに付設された施設と毒ガス兵器との関連性が極めて高いことも明確に認識していた。
上記事実によれば，被告の公務員において，本件第１現場を含むチチハル飛行場，とりわけそこに付設された弾薬庫，格納庫等の軍事関連施設（以下「本件軍事関連施設」という。）の跡地に遺棄毒ガス兵器が存在することを予見することは可能であったというべきである。
（ｂ） 上記（ａ）の事実に加えて，被告には，チチハル飛行場やその関連部隊に対する毒ガス兵器の配備状況・保管状況や，それら毒ガス兵器の処理状況等を調査すべき義務があったとの点を考慮すれば，被告の公務員として，本件第１現場を含むチチハル飛行場及び本件軍事関連施設の跡地に遺棄毒ガスが存在することを予見できたことは，更に明らかと言わなければならない。
（イ） 毒ガス兵器の危険性の予見可能性
被告の公務員は，本件毒ガス兵器が人の生命，身体に重大な危険を及ぼすことは当然に予見できたものであり，しかも，毒ガス被害についての情報に接するにつれ，さらに具体的にその危険性を認識するに至ったものというべきである。
オ 作為義務の内容
（ア） 上記予見可能性を前提とすると，被告の公務員は，条理上，本件事故の発生を未然に防止すべき高度の結果回避義務，すなわち[1]チチハル飛行場及び本件軍事関連施設における毒ガス兵器の配備・保管・処理状況に関する情報を収集し調査するとともに，地歴等調査によってチチハル飛行場の場所及び本件軍事関連施設の場所に関する情報を収集した上，[2]それらの情報に基づいて更に調査を行って，遺棄毒ガス兵器が存在している蓋然性の最も高い地域としてチチハル飛行場に付設された弾薬庫跡地（本件第１現場）を調査範囲の中に画定し，[3]本件第１現場について最高水準の技術を用いた土壌・地下水調査や物理探査等による環境調査を行って本件毒ガス兵器の探索を行い，[4]これを回収して無害化処理するという作為義務を負っていたというべきである。
（イ） 仮に，上記（ア）のような，チチハル飛行場及び本件軍事関連施設という限定された地域についての調査，探索等の作為義務が認められないとしても，本件第１現場を含むより広い範囲の地域で調査・探索をすべき作為義務は存在する。
カ 結果回避可能性の存在
上記作為義務を履行するについては，次の（ア）から（ウ）までのとおり，社会的，技術的，経済的制約がないことから，結果回避可能性が認められる。
（ア） 社会的制約がないこと
平成９年（1997年）に「化学兵器の開発，生産，貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下「化学兵器禁止条約」という。）が発効し，平成11年（1999年）に「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」（以下「日中覚書」という。）も締結され，遺棄化学兵器処理に向けた日中両政府間の協力体制が確立した段階においては，被告国の公務員は，中国に主権が及ぶか否かという社会的制約を受けることなく，旧日本軍チチハル飛行場跡地に焦点をあて，各種情報を収集し，更に現地視察をするなどして，チチハル飛行場に付設された弾薬庫跡地（本件第１現場付近）の位置を画定することが可能であった。そして，本件第１現場付近において物理探査調査等を行って遺棄毒ガス兵器を探索し，発掘回収することについても，何らの社会的制約はなかったのである。
（イ） 技術的制約がないこと
イペリット及びルイサイトについては，まず地下水調査，大気調査，土壌調査などによってもその成分の検出が可能であるところ，本件毒ガス兵器は，すでに容器が腐食・破損しており，内容物が土中に漏出している状態だったのであるから，地下水調査・大気調査・土壌調査などにも反応し得るものであった。
また，本件毒ガス兵器は，５本のドラム缶様容器に充填されたものであり，その埋設深度は，地表から１〜1.5メートルであったから，磁気探査やレーダー探査を中心とした物理探査により十分検知可能であり，また探査面積という点でも，調査範囲である弾薬庫跡地及びその付近（本件第１現場）の広さからみて，物理探査が十分可能だった。
したがって，本件毒ガス兵器を回収することにつき，技術的制約もなかったというべきである。
（ウ） 経済的制約がないこと
遺棄毒ガス兵器を回収するための経済的コストについては，その被侵害利益が人の生命・身体という極めて重大なものであることに鑑みても，これを考慮すべきではない。
被告は，平成７年（1995年）に化学兵器禁止条約を批准し，他の締約国の領域に遺棄したすべての化学兵器の廃棄を約束したのであって，遺棄化学兵器処理事業の莫大な予算の中で，措定された作為義務を履行することは十分に可能であり，経済的制約は存在しない。
キ 因果関係
（ア） 被告の公務員が上記オ（ア）の作為義務を履行していれば，本件第１現場の地下１〜1.5メートルの場所に埋設されていた本件毒ガス兵器を発見し回収することができる高度の蓋然性があったのであって，上記作為義務違反と本件事故との間には，因果関係が存在する。
（イ） 上記オ（イ）の作為義務についても，同義務を尽くすことによって本件結果が回避された相当程度の可能性が認められるのであるから，同義務の違反と本件事故との間には因果関係が存在する。
ク 加害公務員の特定
（ア） 国家賠償法１条１項による責任を判断するにあたり，加害公務員の具体的特定は必要ない。
（イ） 本件のような条理上の作為義務違反が問われる訴訟類型においては，作為義務の内容が特定して主張されれば，国家行政組織法上，当該作為に係る事務を所管する行政機関を構成する公務員をもって，不作為の主体として特定したものということができ，かかる特定をもって，不作為の主体である公務員の特定としては足りるものというべきである。
（３） 被告の記録化・引継ぎ義務違反による責任
本件毒ガス兵器の遺棄に関与した旧日本軍関係者すなわち被告の担当者としては，本件毒ガス兵器の種類，数量及び形状並びに埋設の時期，場所及び方法等について記録した埋設記録文書を作成するとともに，引継文書又は口頭によって順次後任の担当者に埋設の事実を引き継ぐべき義務があったのであり，後任の担当者も，埋設記録文書等の維持保管に努めるのみならず，適宜必要な情報を収集して調査を行うことによって，後々まで埋設の事実を知ることができる状態にしておくべき法的義務を負っていた。
そして，被告の担当者としては，このような法的義務を履行した上，本件毒ガス兵器の埋設の事実，埋設位置，埋設方法その他の情報を中国側に提供し，あるいは，昭和47年（1972年）の日中国交回復以降，若しくは平成11年（1999年）の日中覚書締結により遺棄毒ガスの処理に係る事業が開始されるに至った際には，本件毒ガス兵器が埋設されている事実を中国側に伝えて，同国にその処理を委ねるか，あるいは，自ら処理することにより，その作出した危険を除去すべき法的義務を負っていた。
被告が上記法的義務を履行すれば，本件毒ガス兵器の発見・回収によって被害発生が未然に防止できた高度の蓋然性が認められるから，被告の作為義務違反と本件事故発生との間には，因果関係があり，被告は本件事故発生につき責任を負う。
（４） 損害
ア 別紙当事者目録〈略〉記載１から43までの原告ら
（ア） 上記原告らのうち，本件事故当時，就労年齢にあった原告38名（別紙当事者目録〈略〉記載１から35まで，41から43までの原告ら）についての財産的損害は１人平均1600万円，就労年齢になかったその余の原告５名についての財産的損害は１人平均1300万円を，それぞれ下るものではない。
非財産的損害も，少なく見積もっても１人当たり2000万円を下るものではない。以上によれば，上記各原告らの被害を金銭的に評価した場合，少なくとも3000万円を下るものではない。
（イ） 上記原告らの弁護士費用としては，各300万円が相当である。
イ 別紙当事者目録〈略〉記載44から48で(ママ)の原告ら
（ア） Ａの損害
Ａの逸失利益は542万円であり，非財産的損害は2500万円を下らない。
（イ） 相続
Ａは，平成15年８月21日に死亡し，妻である別紙当事者目録〈略〉記載44の原告が10分の６，子である同目録〈略〉記載45，46の原告ら及び両親である同目録〈略〉記載47，48の原告らが各10分の１の割合で相続した。
（ウ） 上記原告らの請求額
上記原告らは，Ａが被った損害のうち，1400万円（別紙当事者目録〈略〉記載44の原告が840万円，同目録〈略〉記載45から48までの原告らが各140万円）を請求する。
（エ） 弁護士費用
別紙当事者目録〈略〉記載44の原告 84万円
同目録〈略〉記載45から48までの原告ら各14万円
（５） よって，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，別紙当事者目録〈略〉記載１から43までの原告らは各3300万円，同目録〈略〉記載44の原告は924万円，同目録〈略〉記載45から48までの原告らは各154万円の損害金及びこれらに対する不法行為の日である平成15年８月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
（１） 請求原因（１）は不知ないし争う。
（２） 請求原因（２）のうち，旧日本軍が本件ドラム缶を中国国内に持ち込んだことは認めるが，その余の主張は争う。
請求原因（２）に対する反論は次のとおりである。
ア 放置行為について
原告らは，その請求の前提として，遺棄から放置を切り離して，遺棄行為とは区別された独自の行為として評価されなければならないとしているが，遺棄という概念には，置き去りにすること，すなわち放置も含まれているのであるから，遺棄のみを法的評価の対象にすれば足りるというべきで，原告らの主張は誤りである。そして，原告ら主張の遺棄行為は，国家無答責の法理が妥当していた時期の行為であるから，これについて被告が損害賠償責任を負うことはあり得ない。
イ 先行行為の存在について
旧日本軍は，昭和20年（1945年）８月９日のソ連参戦直後に，ソ連極東第１方面軍の突然の攻撃を受けて旧満州地区から退却しており，毒ガス兵器を地中深く埋めて処理するなどの時間的余裕はなかった。
したがって，本件ドラム缶は，旧日本軍が本件第１現場に組織的に埋めたものではなく，武装解除によってソ連軍に引き渡したか，倉庫等に置いたまま退却したと考えるのが相当であって，これらの行為は，積極的に危険性を生じさせる先行行為としての「遺棄」に該当しない。
ウ 先行行為の違法性について
先行行為が法令の定めなくして公務員に職務上の義務を課す根拠となる以上，その先行行為が違法である場合にだけ，作為義務を発生させると解すべきところ，国際法上，本件毒ガス兵器が遺棄された当時は，毒ガス兵器を戦争で「使用」することのみが禁止されていたのであって，これを遺棄すること自体は何ら禁止されていなかったのであるから，本件毒ガス兵器の遺棄は，当時，国際法上違法ではなかった。
エ 危険性の存在について
（ア） ポツダム宣言受諾前後に，本件ドラム缶が地中深く埋められたが，その後約58年間は，何らの被害を生じることはなかった。
（イ） 平成15年（2003年）８月になって，本件第１現場付近にマンションの地下駐車場が建設されることとなり，地面がパワーショベルで掘られて本件ドラム缶が発見され，その後，廃品回収所や化学工場に運搬され，あるいは，汚染土を各所に運搬されるなどの行為がなされ，それによって，差し迫った重大な危険が発生した。
（ウ） 以上によれば，遺棄行為それ自体から差し迫った重大な危険が発生したものではないというべきである。
オ 予見可能性の存在について
予見可能性が認められるためには，その予見すべき内容が，現実に発生した結果を回避するための措置（作為義務の履行）をとることができる程度に具体的に予見できなければならないが，次の事情によれば，予見可能性が認められない。すなわち，日本国政府としては，旧満州地区に配備されたすべての兵器等については，基本的に大本営の命令に従った武装解除によりソ連軍に引き渡されたか，ソ連軍によって鹵(ろ)獲(かく)されたと考えるのが合理的であり，ソ連軍に引き渡され，あるいは鹵獲品となった関東軍の兵器等のその後の状況について把握する立場になかった。
したがって，仮に，一部部隊の旧日本軍関係者が，大本営の命令に反して，毒ガス兵器を川に投棄したり，地中に埋めたりしていたとしても，日本国政府としては，上記のような状況にかんがみれば，そのような事情は知る由もなく，また，そのような事実関係の有無について大規模な調査をすべき端緒もなかった。日本国政府が，中国政府から，旧日本軍の遺棄化学兵器問題の解決の要請を受けたのは，戦後45年をも経過した平成２年（1990年）のことであり，もはや関係者から聴き取りしても確実な情報を得られない状況となっていた。
以上からすると，日本国政府とすれば，本件ドラム缶が発見されるまで，その場所に本件ドラム缶が旧日本軍によって埋設されたものとは判断できず，本件事故について予見可能性はなかった。
カ 結果回避可能性の存在について
本件事故につき結果回避可能性があったといえるためには，日本国政府が提供し得た情報に基づいて，あるいは日本国政府の執り得たその他の行為に基づいて，本件事故以前に，本件毒ガス兵器が発見，除去され，それによって結果の発生が防止し得たといえることが必要であるが，次の事情によれば，結果回避可能性は認められない。
（ア） 大本営が，終戦後，旧満州地区に配備したすべての兵器等についての引渡しを命令していたことからすれば，日本国政府としては，化学兵器もこの命令に従った武装解除によりソ連軍に引き渡されたか，ソ連軍によって鹵(ろ)獲(かく)されたものと考えるのが合理的である。したがって，中国から引き揚げてきた旧日本軍の関係者から，毒ガス兵器の遺棄状況等を聴取し，軍関係の資料を調査するなどして，ポツダム宣言受諾前後における毒ガス兵器の遺棄状況を調査・把握する端緒すらなかった。
しかも，日本国政府が，中国政府から，旧日本軍の遺棄化学兵器問題の解決の要請を受けたのは，戦後45年もの長年月経過した平成２年（1990年）のことであり，もはや関係者から聴き取りしても確実な情報を得られない状況となっていた。外務省は，中国側の通報に基づき，中国各地で発見された遺棄化学兵器の現地調査を，緊急調査を含めて，平成３年（1991年）６月から平成19年（2007年）４月までの間に合計46回実施しているが，そのうち，第７回現地調査の際の平成８年（1996年）９月22日に，旧日本軍がチチハル市フラルキ地区に，化学剤入りドラム缶200缶を埋設したという情報に基づき，中国側が推定した地域の２区域合計約6300平方メートルについて，磁気探査機による地中探査を行ったが，大量のドラム缶埋設場所を特定するような強い磁気反応は認められず，埋設地点を特定することができなかった。
（イ） 中国政府は，日本国との国交正常化の以前より，自国民保護の観点から，化学兵器等の処理について可能な限りの措置を講じてきたのであり，本件ドラム缶は，このような中国政府の化学兵器等の発見・回収等の努力にも関わらず，中国政府ないし中国国民において発見・回収できなかったものである。
したがって，現地を熟知した中国政府ないし中国国民以上に，本件毒ガス兵器等の所在場所について正確な情報を有し得ない日本国政府において，原告らの主張するような情報を提供したところで，本件事故の発生を回避することはできなかった。
（ウ） チチハル市街地だけでも複数の駐屯地があるなど，チチハル市内全域にわたって，多数の旧日本軍の軍事施設が存在していた。
そのような広い範囲の中から，地表から１ないし1.5メートルに埋設されている数本の本件ドラム缶の場所を特定するのは不可能である。
（エ） 旧日本軍の軍事施設があったチチハル市街地は，終戦後，まもなく開発が開始され，本件第１現場周辺も，平成元年ころまでには住宅地として既に開発されていたのであるところ，このような状況下において，地表から１ないし1.5メートルに埋設されている数本の本件ドラム缶の場所を特定，調査するのは困難である。
（オ） 本件第１現場は，終戦後は人民解放軍の弾薬庫であったが，平成13年（2001年）に売却され，平成14年（2002年）に開発されたところ，日本国政府が，そのような他国の軍事施設を調査するのは困難である。
（カ） 原告らは，中国内での措置を作為義務の内容として主張するところ，被告は，中国内での権限行使が不可能であって，作為の可能性はなく，結果回避可能性もなかったのであるから，結果回避義務は生じない。
化学兵器禁止条約の発効により，中国国内の回収等作業が日本側の判断によりできるようになったわけではなく，中国側の同意が必要なことは，依然として変更がない。
（キ） 国は，国民の税金などを原資とする国費を使用する以上，経費の使用に当たり，その妥当性について考慮することは当然であって，遺棄化学兵器廃棄処理事業を実施するに当たっても，予算上の制約すなわち経済的制約が存在する。
キ 因果関係について
不作為による不法行為が成立するためには，不作為者が期待された行為をしていれば結果の発生を防止し得たであろう高度の蓋然性が必要となるところ，本件においては，本件事故が回避できたことについて高度の蓋然性があったとは認められない。
したがって，原告らが主張する作為義務違反と本件事故発生との間には因果関係がない。
ク 加害公務員の特定について
国家賠償法１条１項に基づく国の責任は，公務員の不法行為についての代位責任であって，同条項に基づき，損害賠償を請求するためには，まず加害公務員とその行為を特定する必要がある。
ところが，原告らは，加害公務員を何ら特定していない。その特定がないと，職務上の義務違反の有無も判断できないから，原告らの主張は失当である。
（３） 請求原因（３）は争う。
請求原因（３）に対する反論は次のとおりである。
ア 原告らの主張する記録化・引継ぎの義務は，旧日本軍兵士が本件ドラム缶を本件事故現場付近に遺棄・隠匿したという先行行為に基づくものであるが，そもそもそのような先行行為があったことを認めるに足りる証拠はない。また，旧日本軍兵士は，敗戦の混乱に伴い，本件ドラム缶を倉庫等の従前の保管場所に放置・残置したにすぎず，その後，旧日本軍以外の者の手によって本件ドラム缶が本件事故現場付近に埋設された可能性を否定することができない。そうすると，旧日本軍兵士において，埋設した事実を知ることはできないから，これを記録したり，戦後に同事実を調査したりすることは不可能である。
したがって，原告らの主張する記録化・引継ぎの義務は，その前提を欠いている。
イ 記録化・引継ぎの義務の懈怠を違法と主張することは，先行行為である遺棄・隠匿行為に伴って直ちに発生する記録化の義務の違反と，それに引き続いて生ずる一連の引継ぎの義務の違反を問題とするものであるが，当然のことながら記録化の義務違反を問責できることが前提となっている。
しかるに，原告らが本件ドラム缶が遺棄・隠匿されたと主張する終戦前後（記録化の義務違反の時期）においては，いまだ国家賠償法は施行されておらず，国の権力的作用によって損害が発生したとしても，これを違法として国が損害賠償義務を負う旨の法律は存在しなかった（国家無答責の法理）のであるから，遺棄・隠匿行為について国に責任を問うことができないことはもちろん，記録化・引継ぎの義務の根本である記録化の義務違反についても国に責任を問うことができないのであって，原告らの上記主張は，全体として主張自体失当になるといわざるを得ない。
（４） 請求原因（４）は不知ないし争う。
３ 抗弁
（１） 相互保証
ア 中国民法通則119条は精神的損害に対する慰謝料を否定しており，中国国家賠償法も精神的損害に対する慰謝料を認めていないことから，本件事故による損害のうち，精神的損害については，国家賠償法６条の相互保証の要件が満たされていない。
イ 中国国家賠償法は，国家が支払うべき損害金につき上限が規定されており，我が国の国家賠償法とは賠償の範囲について異なっているから，相互保証があるとしても，その範囲は限定されるものというべきである。
（２） 日中共同声明による請求権の放棄について
遺棄行為という「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた」中国国民の日本国に対する請求権は，日本国と中華民国との間の平和条約（以下「日華平和条約」という。）11条及び日本国との平和条約（以下「サンフランシスコ平和条約」という。）14条（ｂ）により，国としての中国によって「放棄」されている。
そして，昭和47年（1972年）９月29日発出の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）５項にいう「戦争賠償の請求」には，かかる「請求権」を含むものとして，中華人民共和国が「放棄」を「宣言」している。
したがって，被告は，この請求権に基づく請求に応ずる法的義務はない。
４ 抗弁に対する認否
（１） 抗弁（１）は争う。
抗弁（１）に対する反論は次のとおりである。
ア 国家賠償法６条の相互保証主義規定は，国際人権規約や憲法の国際協調主義原理並びに憲法17条，13条及び14条等に反し，違憲・無効である。そもそも同規定は，国家主義的な思想に根ざしたものであり，国際協調主義に立つ日本国憲法の精神にも反するものといえ，違憲・無効であると解すべきである。
イ 仮に，国家賠償法６条に規定される相互保証主義規定が文面上憲法に反しないと解するとしても，本件に相互主義を適用することは個人の尊厳を踏みにじった国家の戦争犯罪行為を免罪することとなり，ひいては基本的人権の尊重を図る憲法の中核的目的からも，また被害者保護の見地からも妥当性を欠く結果を生み出すことから，適用上，違憲・無効となると解すべきである。
（２） 抗弁（２）は争う。
抗弁（２）に対する反論は次のとおりである。
ア 日中共同声明５項によって放棄されたのは，侵略戦争など目的において違法な戦争をなした国家が被害国に対して負う戦争賠償請求権であって，戦争遂行の過程で，通常の武力攻撃とは異なり，民間人に対する残虐行為など特別な国際人道法違反行為を含む武力紛争法違反行為があった場合に，違法国が負う国際不法行為に基づく個人請求権を含む賠償請求権ではない。
イ 被告の主張は，日華平和条約11条及びサンフランシスコ平和条約14条（ｂ）により原告らの請求権が放棄されたとするものであるところ，日華平和条約は中国国民たる原告らには適用されないから，被告の主張は失当である。
被告の主張は，戦争遂行中に旧日本軍関係者がとった行動を責任原因とする請求権の行使を前提としているところ，原告らの請求は，戦後の被告の担当者の作為義務違反を責任原因とするものであって，被告の主張は原告らの請求に対する抗弁たり得ず失当である。
被告の主張は，本件請求権がサンフランシスコ平和条約14条（ｂ）に規定されている「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた・・・請求権」に該当することを前提としているところ，同条約の解釈上，原告らの請求権が同条の請求権に該当すると解する余地はないから，失当である。
第２ 当裁判所の判断
１ 請求原因（１）について
証拠（〈略〉）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
なお，以下で認定する月日の年は，すべて平成15年（2003年）である。
（１） 本件第１現場（地下駐車場工事現場）
ア 本件第１現場における事故の概要
８月４日午前４時ころ，本件第１現場で，建設作業員によって地下１〜1.5メートル程度のところから５つのドラム缶（本件ドラム缶）が発掘された。本件ドラム缶は，パワーショベルの刃などによって破損され，その中から本件毒ガスが流出して土を汚染した。
当時，本件第１現場には，パワーショベルを運転して地面の発掘作業に従事していた者，土を袋に詰め込んで土嚢を作る作業をしていた者，土嚢を運ぶ作業をしていた者，測量作業に従事していた者，本件ドラム缶を見に行った者らがいた。これらの者のうち，本件ドラム缶から噴出した毒ガスに直接触れたり，毒ガスが染みこんだ土に触れたり，毒ガスが気化したものを吸い込んだりした者が，被害を受けることになった。
別紙当事者目録〈略〉記載１から15までの各原告が本件第１現場で被毒した者であるが，その概要は以下のとおりである。
イ 原告X1の被害
原告X1は，８月４日の午前４時ころから夕方ころまで，本件第１現場で，袋に土を詰めて土嚢を作り，これを積み上げる作業に従事していたところ，翌日，体の異常に気付いて203病院に行き，同月10日，同病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，めまいがあり，だるく，陰嚢，左臀部が赤く腫れ上がるなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（臀部Ｉ度），陰嚢の損傷，骨髄損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ウ 原告X2の被害
原告X2は，８月４日の午前６時から夕方まで，本件第１現場で，土嚢の袋の口を開けておく作業及び周辺の地面をならして平坦にする仕事をしていたところ，同日午後９時ころから，体の異常を感じ，同月６日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，臀部の皮膚の痛み，水疱の発生，咽の渇きなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（臀部皮膚深度II度），骨髄抑制との診断を受けた（〈証拠略〉）。
エ 原告X3の被害
原告X3は，８月４日午後１時過ぎころより，本件第１現場で，土を詰めた土嚢を担いで運び，さらに，同日の夜になってからは，同現場の整地の仕事をするなどして，長時間汚染土の近くで作業をしていたところ，同月５日の夜から，右腕が痒くなるなどの体の異常を感じ，同月６日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，眼が痛み，右上肢の皮膚が赤く腫れ上がるなどの症状があり，中程度マスタードガス中毒，皮膚損傷（右上肢皮膚に軽II度損傷），眼損傷（結膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
オ 原告X4の被害
原告X4は，８月４日午前６時から，本件第１現場で，土嚢を担いで運ぶ仕事をするなどしていたところ，作業後，眼が痛く涙が出て開けられない状態となり，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼が痛み，乾燥し，右足の甲及び腹部が赤く腫れ上がり，水疱が発生するなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（右足の甲，腹壁，前胸，頸部及び耳に軽II度皮膚損傷），眼損傷（結膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
カ 原告X5の被害
原告X5は，８月４日午前４時30分から，本件第１現場で，コンクリートの粉の入った袋をミキサー機まで運んで流し込む作業を行った後，同日午後８時から，他の作業員がシャベルで土を袋に詰める際，この袋を両手で持つという作業に従事していたところ，作業後，吐き気を感じ，同月５日になっても吐き気が止まらなかったため，同日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼が乾燥し，下肢部が赤く腫れ上がり，水疱が発生し，陰嚢が痛み赤く腫れ上がるなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（左すね，右太ももに軽II度損傷），陰嚢損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
キ 原告X6の被害
原告X6は，８月４日午前５時半ころ，本件第１現場北側に建設中の建物（２号棟）の周囲に安全網を貼り付ける作業を行うため，同建物に向かう途中，毒ガスに汚染された本件第１現場の土の上を通ったところ，その後，左足の踝が痒くなるなどの症状が出て，同月９日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，左踝が赤く腫れ上がり，その内側に赤斑があり，周辺に小さな水疱があり，脚つめ下に膿腫があるなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（左踝に深度II度）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ク 原告X7の被害
原告X7は，８月４日午前６時から午後５時過ぎまで，本件第１現場で，ユンボで掘削した跡地をスコップなどで整地する作業や土嚢に土を入れる作業に従事していたところ，同月５日，眼が痛くて開けられなくなるなどの症状が出て，同月10日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼に刺すような痛みがあり，陰嚢が赤く腫れ上がり痛むなどの症状があり，重度マスタード中毒，陰嚢の損傷，眼損傷（眼底に黄色斑の水ぶくれ）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ケ 原告X8の被害
原告X8は，８月４日午後１時半から翌朝６時まで，本件第１現場で，袋に土を入れて仮の壁を作る作業に従事し，袋を持つ，土を入れる，運ぶという作業を行ったところ，同月５日，全身に痒みを感じるなどの症状が出て，同月11日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，両眼が痛み，陰嚢が赤く腫れ上がるなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，両眼結膜炎，陰嚢の損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
コ 原告X9の被害
原告X9は，８月４日，本件第１現場で，毒ガスに汚染された土の上を通ったところ，同日中に，左足の甲の部分などに痒みを感じるなどの症状が出て，同月６日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼部に刺すような痛みがあり，皮膚の痒みがあり，左足の甲に水疱があるなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（左足の甲に軽II度損傷），眼損傷（結膜炎），骨髄抑制との診断を受けた（〈証拠略〉）。
サ 原告X10の被害
原告X10は，８月４日，本件第１現場近くの２号棟（２号棟付近には，本件毒ガスが染みこんだ黒土が散らばっていた。）と７号棟の建物の間を測量していたところ，同日中に両足に痒みを感じるようになり，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，両下肢皮膚が赤く腫れ上がり，多数の水疱があり，陰嚢部が赤く腫れ上がり，軽い咳があるなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（両下肢に深度II度の損傷），陰嚢損傷，骨髄抑制，呼吸器軽程度損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
シ 原告X11の被害
原告X11は，８月４日早朝，ショベルカーを操作して，本件第１現場で，地下駐車場建設のための掘削作業を行なっていたところ，本件ドラム缶５本を発見した。原告X11は，そのうちの１本にショベルの刃を刺したところ，液体が噴き出し，これを顔や体に浴びた。その後，原告X11は，目の痛みなどを感じるようになっていたところ，同月５日，工事現場関係者から電話で中毒にかかっているかもしれないとの連絡を受け，病院に行くこととなり，同日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，咳があり，眼結膜が赤く腫れ上がり，右上肢，前胸及び腹部が赤く腫れ上がり，水疱があるなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（右上肢，前胸及び腹部に軽II度損傷），眼損傷（結膜炎），呼吸器の軽程度損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ス 原告X12の被害
原告X12は，８月４日，本件第１現場で，地面を掘った後の壁面の崩れ防止用の土嚢を運ぶ作業をしていたところ，同日中に臀部に水疱ができてくるなどの症状が出て，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，咳があり，両眼の痛みがあり，両臀部及び会陰部が赤く腫れ上がり，水疱があるなどの症状があり，中度マスタード中毒，会陰部に軽II度皮膚損傷，眼損傷（結膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
セ 原告X13の被害
原告X13は，８月４日午前７時ごろから午後４時ごろまで，本件第１現場で，ユンボでの掘削作業に従事していたところ，帰宅後，眼が痛くて開けられない状態となり，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼部に刺すような痛みがあり，咳及び痰があり，頸が赤く腫れ上がるなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（頸部，顔部皮膚Ｉ度），呼吸器中程度損傷，眼損傷（角膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ソ 原告X14の被害
原告X14は，８月当時，本件第１現場付近にある寮に住んでいたところ，同月４日，同現場付近を通りかかった際，本件ドラム缶に近寄ってこれを見た。同日夜，原告X14は，足の皮膚に痒みを感じるなどするようになり，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼が痛み，乾燥し，右足の甲及び腹部が赤く腫れ上がり，水疱が発生するなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（右足の甲，腹壁，前胸，頸部及び耳に軽II度皮膚損傷），眼損傷（結膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
タ 原告X15の被害
原告X15は，本件第１現場の近くにある集合住宅の４階に住んでいたが，８月４日朝，外から刺激臭がしたため，上記現場を見に行ったところ，本件ドラム缶があったため，１メートル程度の距離まで近づいた。同月５日朝，原告X15は，眼が痛みで開かない状態になっていたため，203病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，眼部に刺すような痛みがあり，陰嚢が赤く腫れ上がり水疱があり，両足に赤斑及び水疱があるなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（両踝，両足の甲に軽II度損傷），陰嚢損傷，眼損傷（虹彩炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
（２） 本件第２現場（廃品回収所）
ア 本件第２現場における事故の概要
本件第１現場で発掘された本件ドラム缶は，８月４日午前９時ころ，本件第２現場まで運搬され，同現場において解体処理された。
上記運搬，解体処理の過程にかかわった人々は，いずれも本件ドラム缶内の本件毒ガスの液体が直接体に触れたり，あるいはこれが気化したものを吸い込んだりなどしたことにより，被毒することとなった。本件第２現場で被毒した者のうちＡが死亡した。
別紙当事者目録〈略〉記載16から24までの各原告が本件第２現場で被毒した者であるが，その概要は以下のとおりである。なお，Ａの相続人は，別紙当事者目録〈略〉記載44から47までの各原告である。
イ 原告X16の被害
原告X16は，８月４日，本件ドラム缶の第１発見者で会社の先輩であった原告X11から，廃品回収所に売却できそうなドラム缶が出てきたので取りにくるようにとの連絡を受けたため，本件第１現場に行って，会社の同僚である原告X17とともに，本件ドラム缶を三輪車に載せ，廃品回収所である本件第２現場に向かった。その途中，Ａと出会い，その求めに応じて同人に本件ドラム缶を売却した。原告X16は，同日中に体全体に痒みを感じるなどの症状が出て，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，悪心，嘔吐があり，眼部が痛み，会陰部に痒みがあって赤く腫れ上がり，皮膚の痒みがあり，水疱があるなどの症状があり，特重度マスタード中毒，皮膚損傷，両手，両足，右足（ももからすねの部分），会陰部に深度II度のやけど，呼吸器損傷，眼部損傷，全身吸収中毒との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ウ 原告X17の被害
原告X17は，８月４日，上記イのとおり，原告X16とともに，本件ドラム缶を三輪車に載せ，本件第２現場に向かったが，その途中，Ａに本件ドラム缶を売却することとなった。その後，原告X17は，吐き気などの症状が出て，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，悪心，嘔吐があり，眼部が痛み，赤く腫れ上がり，手の痒みがあるなどの症状があり，特重度マスタード中毒，皮膚損傷（深度II），全身吸収中毒との診断を受けた（〈証拠略〉）。
エ 原告X18の被害
原告X18は，８月４日，本件第１現場近くで，原告X16，原告X17及びＡと出会い，Ａが購入した本件ドラム缶を，同人の三輪車と原告X18の三輪車を使って運ぶこととなった。Ａと原告X18は，本件ドラム缶を，原告X17らの三輪車から原告X18らの三輪車に載せ替える作業を行った後，本件第２現場まで運搬した。その後，原告X18は，両手に水疱ができるなどの症状が出て，同月９日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，両手，両足及びわきの下に水疱があり，損傷面に膿性分泌物があり，眼部が痛むなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（両手，両足及び脇の下に軽II度），眼損傷（結膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
オ 原告X19の被害
原告X19は，８月４日午前中，一緒に廃品回収の仕事をしていたＡに頼まれて，本件第２現場に行き，柄杓を使って，本件ドラム缶の中から液体を出す作業を手伝ったところ，昼食を食べ終わるころから，目が痛く，息苦しいなどの症状が出て，そのまま203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼が痛み，赤く腫れ上がり，皮膚の痒みと多数の水疱があり，咳があり，眼結膜充血で，会陰部が損傷しているなどの症状があり，特重度マスタード中毒，皮膚損傷面積10％，呼吸器損傷，骨髄抑制，会陰部重度損傷，眼損傷（角膜潰瘍），全身吸収中毒との診断を受けた（〈証拠略〉）。
カ 原告X20の被害
本件第２現場は，原告X20が経営する廃品回収所であるところ，８月４日午前９時ころ，Ａが同現場に本件ドラム缶を持ち込んで解体する作業等を行い始めた。原告X20は，解体作業が終わった本件ドラム缶を計量する作業を行った後，Ａから本件ドラム缶を購入したところ，同日昼ころから，顔と首が赤くなり，目が充血するなどの症状が出て，同日中に203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，両眼の痛み，まぶたの腫れ膨れがあり，腹部の皮膚に大きな水疱があるなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（胸腹部，わきの下の皮膚に深度II），会陰部の皮膚損傷，眼損傷（両眼結膜炎），顔部色素沈着，肝臓機能軽度障害との診断を受けた（〈証拠略〉）。
キ 原告X21の被害
原告X21は，８月４日午前８時ころから，本件第２現場にある倉庫内で，解体された鉄くずを分別する作業を行っていたところ，午前９時ころ，Ａが本件第２現場に本件ドラム缶を持ち込んで解体する作業等を行い始めた。後記サのとおり，原告X24は，同日午後３時ころ，本件ドラム缶のうち４本をトラックに積み込む作業を行ったが，原告X21は，その積み込み作業を手伝ったところ，その後，腕や手，陰嚢など水泡ができるなどしたため，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，両手の大きな水疱，目の赤い腫れ上がりと痛み，陰嚢部の赤い腫れ上がり，糜爛，咳，痰などの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（両手に軽II度やけど），陰嚢損傷，眼損傷（角膜炎），呼吸器中程度損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ク 原告X22の被害
原告X22は，８月４日昼ころ，本件第２現場に行き，Ａの行っていた本件ドラム缶の解体作業を，ドラム缶を押さえるなどして手伝ったところ，その後，全身がだるく，吐き気がし，体に水疱ができるなどしたため，同月６日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼の痛み，結膜の赤い腫れ上がり，上下肢の赤い腫れ上がり，両手，両足の甲の小さな水疱，陰嚢の赤い腫れ上がりなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（肢体の軽程度損傷），眼損傷（結膜炎），陰嚢損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ケ 原告X23の被害
原告X23は，８月４日午後１時ころから，本件第２現場において，購入予定の鉄板が持ち込まれるのを待っていたところ，その待機場所は，解体された本件ドラム缶から１メートルくらい離れた場所で，そこには強い臭いが充満していた。原告X23は，同日午後３時ころ，鉄板の購入を終え，本件第２現場を立ち去ったところ，夕方ころから眼や臀部の痛みを感じ，同月６日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，眼の痛み，結膜の赤い腫れ上がり，臀部の痒みと赤い腫れ上がりがあるなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（臀部に深度II度損傷），眼損傷（両眼結膜炎）（〈証拠略〉）との診断を受けた。
コ 原告X24（通称〈略〉）の被害
原告X24は，８月４日午後３時ごろ，本件第２現場にくず鉄の回収に行ったところ，原告X20から，本件ドラム缶のうち４本を持って行くよう指示されたため，ドラム缶４本をトラックに積み込む作業を行った。その後，原告X24は，両手の甲と指に水疱ができるなどの症状が出て，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，会陰部の皮膚の赤斑，両手，両足（ももからすねの部分）及び手足甲の水疱，眼の痛み，左眼の角膜剥離・浸潤などの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（両手，両足（ももからすねの部分），両足の甲に軽II度やけど），陰嚢損傷，呼吸器損傷，眼損傷（角膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
サ Ａの被害
Ａは，８月４日，本件ドラム缶を原告X16から買い取り，本件第２現場に持ち込んで，ドラム缶の中の液体をすくい出す作業を行ったところ，同日中に，目が真っ赤に腫れ上がり，歩くこともできず，意識朦朧の状態となり，203病院に入院したが，同月21日，203病院で死亡した（〈証拠略〉）。
入院時には，めまい，頭痛，眼の痛み，赤い腫れ上がり，結膜充血，皮膚痒み，皮膚に多数の水疱，咳，痰などの症状があり，特重度マスタード中毒，皮膚損傷深度II級，面積が95％，眼損傷，呼吸器損傷，肝臓障害，骨髄抑制，全身吸収中毒との診断を受けていた（〈証拠略〉）。
原告X44はＡの妻，原告X45及び原告X46はＡの子，原告X47はＡの父，原告X48はＡの母である。
（３） 本件第３現場（化学工場）
ア 解体処理された本件ドラム缶のうちの４本は，原告X24のトラックにより，いったん本件第２現場から搬出されたが，その後，本件ドラム缶の中に本件毒ガスが入っていたことが発覚したことから，再び同現場に戻され，８月４日午後10時ころ，上記トラックにより，本件第３現場まで搬送された（〈証拠略〉）。別紙当事者目録〈略〉記載25の原告X25が本件第３現場で被毒した者であるが，その概要は次項のとおりである。
イ 原告X25は，８月４日，本件第３現場の化学工場の正門で警備に当たっていたところ，警備責任者から，後に車が来るので，どういう物が運ばれているか確認するようにとの指示を受けたため，同日午後10時ころ，本件第３現場にトラックが到着した際，その荷台に乗って本件ドラム缶４本の確認をし，警備責任者に報告した。その後，原告X25は，体がだるく，吐き気がするなどの症状が出て，同月６日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，結膜の赤い腫れ上がり，肢体の小範囲の赤い腫れ上がり，排尿困難，尿道口の赤い腫れ上がりなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（軽II度），眼損傷（結膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
（４） 本件第４現場（民族車隊駐車場）
ア 本件第４現場における事故の概要
８月４日午前，本件第１現場から本件第４現場に，駐車場敷地を整地するための土として，トラック５，６台分の汚染土（本件第１現場の土）が運び込まれ，駐車場には６つの土山が作られた。民族車隊の従業員らは，午後５時ころまで，土山をスコップですくって撒くなどの整地作業を行った。
上記作業をした者は，いずれも，汚染土から気化した本件毒ガスを吸い込んだり，体の各所に本件毒ガスが触れたりするなどした。
別紙当事者目録〈略〉記載26から30までの各原告が本件第４現場で被毒した者であるが，その概要は以下のとおりである。
イ 原告X26の被害
原告X26は，民族車隊の管理職であった者であるが，８月４日正午ころから午後５時ころまで，本件第４現場において，上記アの整地作業に従事したところ，同日午後６時ころから体がかゆくなり，その後，陰嚢の周りに斑点が出て，同月14日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，左側の外陰部に赤斑があり，軽程度マスタード中毒，左側の外陰部損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ウ 原告X27の被害
原告X27は，本件事故当時，民族車隊の会社の建物の１室を借りて運送仲介業を行っていた者であるが，８月４日午前から午後５時ころまで，上記アの整地作業に従事したところ，その後，目が充血して，目を開けると，痛みや痒みを感じるようになるなどの症状が出て，同月７日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，軽い咳，眼部に刺すような痛み，わきの下及び両足の赤い腫れ上がり，陰のうの赤い腫れ上がりと糜爛があるなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（両足，わきの下の皮膚に軽II度），陰のうの赤い腫れ上がり，眼損傷（結膜炎），呼吸器の軽程度損傷，肝臓損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
エ 原告X28の被害
原告X28は，本件事故当時，民族車隊に実習生として採用されていた者であるが，８月４日正午ころから午後５時ころまで，上記アの整地作業に従事したところ，その後，目が赤くなり，腰に水疱ができるなどの症状が出て，同月６日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，腰背部の水疱がかさぶたになり，水疱の周辺に５cmの赤斑があるなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（腰背部に軽II度）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
オ 原告X29の被害
原告X29は，本件事故当時，原告X28とともに民族車隊で実習生をしていた者であるが，８月４日正午ころから午後５時ころまで，上記アの整地作業に従事したところ，その後，体が痒くなり，目が充血するなどの症状が出て，同月13日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，両足，脚の皮膚に赤斑があるなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（両足（ももからすねの部分），両足の甲に軽II度）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
カ 原告X30の被害
原告X30は，本件事故当時，民族車隊の従業員であった者であるが，８月４日午前11時ころから午後５時ころまで，上記アの整地作業に従事したところ，同日中に，目が充血して赤くなり，全身が痒くなるなどの症状が出て，同月５日，203病院に行って薬をもらい，同月15日，同病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，右ふくらはぎの赤い腫れ上がり，痛みなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（右ふくらはぎにＩ度）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
（５） 本件第５現場（原告X31自宅前路上）
ア 本件第５現場における事故の概要
８月４日午前，庭を整地するための土として本件第１現場の汚染土が本件第５現場に搬入された。幅２メートルほどの狭い通路は，汚染土の山でほぼ塞がれたような状態になった。同日昼ころから午後２，３時ころまで，スコップや農業用三輪車等を用いて，上記汚染土を原告X32の家の前に運搬するなどの作業が行われたが，この運搬作業に従事した者は，汚染された土に触れるなどして被毒した。また，上記汚染土の山で遊んだ近所の子ども達も被毒した。
別紙当事者目録〈略〉記載31から38までの各原告が本件第５現場で被毒した者であるが，その概要は以下のとおりである。
イ 原告X31の被害
原告X31は，８月４日昼ころから午後２，３時ころまで，上記アの運搬作業を行ったところ，その後，臀部に水疱ができるなどして，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼の痛み，両足，両臀部の痒み，会陰部に赤い腫れ上がりがあるなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷，両肩，臀部，両足が軽II度，陰嚢の赤い腫れ上がり，糜爛，眼損傷（結膜炎），肝臓機能障害との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ウ 原告X32の被害
原告X32は，８月４日昼ころから午後２，３時ころまで，上記アの運搬作業を行ったところ，同日中に眼の異変などを感じ，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，めまい，頭痛，悪心，嘔吐，眼部の痛み，皮膚の痒み，水疱，会陰部に赤い腫れ上がりがあるなどの症状があり，特重度マスタード中毒，皮膚損傷（両上肢，両足の甲，脇の下に水疱あり，軽II度やけど），会陰部損傷，呼吸器の軽度損傷，眼損傷（結膜炎），肝臓機能障害，全身吸収中毒との診断を受けた（〈証拠略〉）
エ 原告X33の被害
原告X33は，８月４日昼ころから午後２，３時ころまで，上記アの運搬作業を行ったところ，その後，眼が痛くなり，吐き気がするなどの症状が出て，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼の痛み，涙流れ，脇の下の赤い腫れ上がり，糜爛があるなどの症状があり，重程度マスタード中毒，わきの下の皮膚損傷，眼損傷（虹彩炎），肝臓障害との診断を受けた（〈証拠略〉）。
オ 原告X34の被害
原告X34は，８月４日昼ころから午後２，３時ころまで，上記アの運搬作業を行ったところ，その後，両眼に激しい痛みを感じるなどしたため，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，両眼に刺すような痛み，鼻づまり，咽痛み，悪心，嘔吐，陰嚢の赤い腫れ上がり，糜爛があるなどの症状があり，重度マスタード中毒，陰嚢の損傷，眼損傷（結膜炎），呼吸器損傷との診断を受けた（〈証拠略〉）。
カ 原告X35の被害
原告X35は，８月４日昼ころから午後２，３時ころまで，上記アの運搬作業を行ったところ，同日の夜に眼が痛くて開けられなくなるなどの症状が出て，203病院に入院することとなった（〈証拠略〉）。
入院時には，眼の痛み，咳，会陰部の痛みと赤い腫れ上がり，水疱，両足，左手の皮膚の赤い腫れ上がり，水疱があるなどの症状があり，重度マスタード中毒，眼損傷（結膜炎），皮膚損傷（両足の甲，左手の軽II度やけど），陰嚢の赤い腫れ上がり，糜爛，呼吸器の軽程度損傷，肝臓機能障害との診断を受けた（〈証拠略〉）
キ 原告X36の被害
原告X36（原告X31の子）は，８月４日，上記アの整地用の土が自宅前の通路いっぱいに積まれていたため，土を端に寄せるなどして，人が通り抜けることができるようにしたところ，その後，足に水疱ができるなどして，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，両手，両足及び左足もとに赤い腫れ上がり，水疱，眼の痛み，赤い腫れ上がりがあるなどの症状があり，重度マスタード中毒，皮膚損傷（両足の甲，左足の踵に深度II），両手の皮膚色素沈着，眼損傷，全身吸収中毒との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ク 原告X37の被害
原告X37（原告X32の子）は，８月４日，約２時間の間，上記アの土の山に登ったり下りたりして遊んでいたところ，その後，目が腫れ上がり痛みも生じたことから，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，結膜の赤い腫れ上がりがあるなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，眼損傷（結膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ケ 原告X38の被害
原告X38は，８月４日午後，上記アの土の山で，穴を掘って手足を埋めたり，山に登ったり下りたりして遊んでいたところ，その後，足に水泡ができるなどして，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，眼の痛み，左足の指の赤い腫れ上がり，水疱があるなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（左足指に深度IIやけど），眼損傷（眼結膜炎）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
（６） 本件第６現場（チチハル市第５中学校庭）
ア 本件第６現場における事故の概要
８月４日，本件第１現場の汚染土は，チチハル市第５中学校の校庭に搬入され，いくつもの土の山が形成された。同日午前７時ころから，同中学校近隣に住む子ども達が土の山で遊んでいる際に被毒した。
別紙当事者目録〈略〉記載39及び40の各原告が本件第６現場で被毒した者であるが，その概要は以下のとおりである。
イ 原告X39の被害
原告X39は，８月４日，友人の原告Ｂらと，上記アの土の山で上り下りしたり，泥遊びをしたりして遊んだところ，同月６日，足に水泡ができるなどして，同月12日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，左足の甲の赤い腫れ上がり，水疱があるなどの症状があり，中程度マスタード中毒，皮膚損傷（左足の甲に深度II度）との診断を受けた（〈証拠略〉）
ウ 原告X40（旧名Ｂ）の被害
原告X40は，８月４日午後１時ころ，友人の原告X39らと，上記アの土の山で上り下りしたり，泥遊びをしたりして遊び，さらに土を持ち帰って自宅前でも遊んだところ，その後，足に痛みなどを感じるようになり，同月５日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，両足に赤斑，水疱があり，一部が痂皮を形成しているなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（両足の軽II度）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
（７） 本件第７現場（三号村）
ア 本件第７現場における事故の概要
８月４日，チチハル市龍沙区大民鎮三号村の住宅地の居住者が購入した本件第１現場の汚染土が，購入者の庭（本件第７現場）に搬入されたが，同汚染土により庭の整地作業を行った者が被毒した。
別紙当事者目録〈略〉記載41及び42の各原告が本件第７現場で被毒した者であるが，その概要は以下のとおりである。
イ 原告X41の被害
原告X41は，８月４日，上記アのとおり，本件第１現場の汚染土を購入し，同月11日午前８時から10時半ころまで，庭に搬入されていた上記汚染土により，庭の整地作業をしたところ，同日中に足に痒みと痛みを感じ，同月12日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，右踝背側にしま模様の赤斑４×１cmがあり，その赤斑の中心部に水疱があるなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（右踝の背部に軽II度）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
ウ 原告X42の被害
原告X42は，８月５日の朝，上記アのとおり，本件第１現場の汚染土を購入し，同月17日，朝から夕方まで，庭に搬入されていた上記汚染土により，庭の整地作業をしたところ，その後，左手の親指の付け根の部分が赤くなって水泡ができるなどして，同月19日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。
入院時には，左手の親指の背側に水疱があるなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（左手の親指の背側に軽II度）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
（８） 本件第８現場（斉富便道）
ア 本件第１現場の汚染土の一部は，チチハル市龍沙区斉富便道300組付近の道路脇（本件第８現場）に搬入された。
別紙当事者目録〈略〉記載43の原告X43が本件第８現場で被毒した者であるが，その概要は次項のとおりである。
イ 原告X43は，８月13日午後３時ころ，本件第８現場付近において，２頭の豚をトラックに乗せる作業に従事することになり，同付近に高く積まれていた土の山の端にくっつくようにトラックを止め，反対側から豚を追い上げて，豚の跳ね上げた土を体に浴びつつ，土の山を利用して豚をトラックに乗せたところ，その後，腰に水泡ができるなどして，同月14日，203病院に入院した（〈証拠略〉）。入院時には，腰部が赤く腫れ上がり，２〜３cmの水疱があるなどの症状があり，軽程度マスタード中毒，皮膚損傷（腰部の軽II度）との診断を受けた（〈証拠略〉）。
２ 請求原因（２）について
（１） 前提事実
証拠（認定事実中に掲げたもの）によれば，以下の事実が認められる。
ア 毒ガス兵器に関連する条約
明治40年（1907年），日本を含む各国により署名された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（ハーグ陸戦条約）は，その附属書である「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」において，毒又は毒を施した兵器を使用することを禁止した（〈証拠略〉）。日本は，明治44年（1911年），同条約を批准した。
大正14年（1925年），日本を含む各国より署名された「窒息性ガス，毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」（以下「ジュネーブ議定書」という。）において，戦争における毒ガスの使用が禁止された（〈証拠略〉）。日本は，昭和45年（1970年），上記議定書を批准した（〈証拠略〉）。
イ 旧日本軍による毒ガスの生産
（ア） 旧日本陸軍は，昭和４年（1929年），広島県大久野島の忠海兵器製造所で毒ガスの生産を開始し，昭和13年（1938年）からは，福岡県の曽根兵器製造所で毒ガスを砲弾に詰めて化学砲弾を製造する作業を開始した（〈証拠略〉）。旧日本海軍は，昭和18年（1943年）以降，神奈川県の相模海軍工廠で毒ガスを生産した（〈証拠略〉）。
占領期にアメリカ軍が入手した旧日本軍の毒ガス生産量に関する資料等に基づいて，旧日本軍の毒ガスの生産量が7376トンで，化学兵器の海外への配備量が248万8309発であり，そのうちの大部分が中国への配備に充てられたと推定する研究が報告されている（〈証拠略〉）。
（イ） 旧日本陸軍が製造した毒ガスのうち，糜爛性ガス（イペリットガス及びルイサイトガス。イペリットガスはマスタードガスとも呼ばれる。）は「きい剤」，くしゃみ性・嘔吐性ガスは「あか剤」，催涙性ガスは「みどり剤」と呼称されていた（〈証拠略〉）。「きい剤」が本件事故の原因となった毒ガスである。
ウ 毒ガス兵器の中国への配備・保管
（ア） 旧日本軍は，昭和12年（1937年）ころから，日本国内で生産した毒ガス兵器を中国に持ち込んで，中国内に駐留している各軍隊（北支那方面軍，中支那派遣軍，南支那方面軍等）に配備した（〈証拠略〉）。
関東軍は，昭和14年（1939年），斉々哈爾（チチハル）において，化学兵器の研究，実験業務等を扱う化学部（通称516部隊）を，昭和17年（1942年），富拉爾基（現在のチチハル市フラルキ区）において，化学兵器の実験業務を行う化学部練習隊（通称526部隊）を，それぞれ編成し，終戦時まで駐屯した（〈証拠略〉）。
（イ） 旧日本軍においては，毒ガス兵器を含む化学兵器は，化学兵器用の特殊格納庫に貯蔵すべきものとされており（〈証拠略〉），日本国内においては，毒ガス兵器が他の弾薬と区別されて地下に保管されることがあった（〈証拠略〉）。
エ 毒ガス兵器の中国における使用
旧日本軍は，日中戦争の開始後，参謀総長からの使用許可の指示に基づき，昭和12年（1937年）７月から「みどり剤」を，昭和13年（1938年）４月から「あか剤」を，昭和14年（1939年）５月から「きい剤」を，それぞれ中国において使用するようになった（〈証拠略〉）。
オ 終戦時における毒ガス兵器等の処理状況
（ア） 武装解除と武器の引渡し
昭和20年（1945年）８月14日，日本は，スイスを通じて連合国にポツダム宣言を受諾する意思を通告した（〈証拠略〉）。ポツダム宣言において，日本軍は，完全に武装を解除するものとされた。
同月16日，大本営は，関東軍に対し，「戦闘行為停止のためソ軍に対する局地停戦交渉及び武器の引渡等を実施することを得」と指示し，支那派遣軍，第５方面軍にも関東軍に対するのと同様の示達を出し，かつ両軍ともその実施について関東軍と連絡をとるように注意を喚起した（〈証拠略〉）。
同月17日早朝，関東軍総司令部は，ソ連軍の進駐に際しては，各地ごとに極力直接交渉によりその要求するところに基づき武器その他を引き渡すこと等を各部隊に打電した（〈証拠略〉）。
同月18日，関東軍総司令部は，各方面軍及びその他直属軍の参謀長を集め，停戦及び武装解除に関する関東軍命令を伝達した（〈証拠略〉）
同月19日，関東軍参謀総長とソ連の極東軍総司令官との間で停戦交渉が開始され，停戦，武装解除等について協定が成立した（〈証拠略〉）。そこで，関東軍は，同月20日11時までに一切の戦闘を停止し，武器を交付するように各部隊に指示した（〈証拠略〉）。
（イ） 毒ガス兵器の処理
ａ 終戦直前から終戦直後の混乱期において，中国各地の旧日本軍部隊においては，（ア）の指示，指令にもかかわらず，上官の命令により，同部隊に配備されていた毒ガス兵器を，川や古井戸に投棄したり地中に埋めたりして，隠匿する例があった（〈証拠略〉）。
ｂ 終戦直後のアメリカ陸軍化学戦統括部隊の広東派遣班，同上海派遣班，同華中派遣班の各調査においては，旧日本軍から連合国軍にイペリット・ルイサイト等の致死性のある毒ガス兵器が引き渡されたことは確認できなかった（〈証拠略〉）。
ｃ 毒ガス兵器の隠匿については，昭和20年（1945年）８月20日ころ，毒ガス兵器を日本国内の陸奥湾に投棄し，隠匿した例や（〈証拠略〉），同月25日ころ，旧日本海軍第23特別根拠地隊司令部（セレベス島マカッサル）が，化学戦資材（防毒面を含む）のすべての痕跡を完全に廃棄するように命令を発した例などがある（〈証拠略〉）。
カ 本件第１現場の状況
（ア） 戦中のチチハル市内においては，市内中心部から南に龍門大街，青雲路と称される街路があり，青雲路を南下した地域に南大営と称される地区があり，南大営に満州航空のチチハル支店が置かれていた（〈証拠略〉）。南大営の南側に，昭和７年（1932年）５月，チチハル飛行場の建設が開始され，昭和８年（1933年）の夏に完成した（〈証拠略〉）。
本件ドラム缶が発見された本件第１現場付近は，戦中，チチハル飛行場の近くにあり，旧日本軍516部隊の弾薬庫として使用されていた（〈証拠略〉）。
（イ） 上記（ア）の弾薬庫は，中華人民共和国成立後は人民解放軍の弾薬庫となり，平成13年（2001年）に北彊開発公司に売却され，平成14年（2002年）に北彊花園団地の開発が始まった（〈証拠略〉）。
キ 遺棄化学兵器に関する日本の取組み
（ア） 平成２年（1990年）４月，中国は，日本に対し，非公式に，旧日本軍が中国に持ち込んだ化学兵器の処理要請を行った。これを踏まえ，平成３年（1991年）１月，上記化学兵器の問題について，日中両国政府間で協議が開始された（〈証拠略〉）。
この協議が進められた後の平成11年（1999年）７月30日，日中両国政府は，別紙日中覚書記載の内容の覚書を締結した。同覚書において，両国政府は，旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した（〈証拠略〉）。
この間の平成７年（1995年）９月に，日本は，化学兵器禁止条約を批准した。同条約は，平成９年（1997年）４月29日，発効した（〈証拠略〉）。
（イ） 外務省は，中国に遺棄された化学兵器について，平成３年（1991年）６月から平成19年（2007年）４月にかけて，46回（11回の緊急現地調査を含む）にわたり，化学兵器に関する現地調査を行った。その調査対象となった地域が存在する省は，吉林省，江蘇省，浙江省，黒竜江省，遼寧省，河南省，河北省，湖北省，安徽省，湖南省，江西省，広東省と広範囲にわたるが，そのほとんどの地域で，旧日本軍の化学兵器の存在が確認された（〈証拠略〉）。
（ウ）ａ日中覚書締結直前の平成11年（1999年）４月１日，遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施する部署として，総理府に「遺棄化学兵器処理担当室」（その後の省庁再編により内閣府に所属）が発足した（〈証拠略〉）。
ｂ 上記担当室が扱っている遺棄化学兵器の処理事業には，以下のとおり，（ａ）ハルバ嶺における発掘，回収作業と，（ｂ）その他の地区における発掘，回収作業がある。
（ａ） ハルバ嶺について（〈証拠略〉）
旧日本軍の遺棄化学兵器が最も多く残されている地域は，吉林省敦化市のハルバ地区である。1950年（昭和25年）代初め，敦化市内の諸地域で，大量の化学砲弾が発見され，頻繁に中毒事件が起きたため，中国政府が，昭和26年（1951年）から昭和38年（1963年）にかけて，これらを人の住まないハルバ嶺の一角の山腹に埋めたものである。
同地区における処理事業は，平成19年（2007年）の段階で，発掘，回収施設及び無害化処理施設建設のための造成工事を開始し，処理事業を進めるべく，中国側と協議中となっている。
上記担当室は，ハルバ嶺には30〜40万発の化学兵器が埋設されていると推定している。
（ｂ） その他の地区について（〈証拠略〉）
その他の地区については，同担当室は，平成12年（2000年）９月から平成19年（2007年）までの間に，別紙発掘回収作業一覧表記載のとおり，合計16回にわたり，中国各地において，化学兵器の発掘回収作業を実施し，旧日本軍の化学兵器又はその可能性のある砲弾等を回収した。この回収作業と上記（イ）の外務省調査により回収された化学砲弾等の数は，約３万8000発である。
（２） 旧日本軍関係者による本件毒ガス兵器の遺棄とその態様
上記１（１）アでの認定事実によれば，本件ドラム缶は，本件第１現場で，建設作業員によって地下１〜1.5メートル程度のところから発見されたものであるから，これらのドラム缶は，[1]当初から地下に保管されていたものがそのまま捨て置かれて遺棄されたか，[2]人為的に埋設されて遺棄されたかのいずれかと解せられるところ，上記[1]，[2]のいずれかであるかは，本件全証拠によるも明らかでないが，いずれの場合であったとしても，以下に述べるとおり，その行為主体は，旧日本軍関係者であったと認められる。
ア [1]の場合
本件ドラム缶は，旧日本軍が中国国内に持ち込んだものであるとの当事者間に争いのない事実に，毒ガス兵器を含む化学兵器は，化学兵器用の特殊格納庫に貯蔵すべきものとされており，日本国内においては，毒ガス兵器が他の弾薬と区別されて地下に保管されることがあったとの上記２（１）ウ（イ）の認定事実を併せ考慮すると，本件ドラム缶が当初から地下に保管されていたものがそのまま捨て置かれたものであるとすれば，捨て置いた者は，旧日本軍関係者であったと推認することができる。
イ [2]の場合
上記２（１）アの認定事実によれば，日本国は，ハーグ陸戦条約を批准し，ジュネーブ議定書に署名していたものであるから，日本国の軍上層部においては，中国国内に毒ガス兵器等を持ち込み，これを使用していたとすれば，それが国際的非難を受けることを認識していたと推認できる。この点に，上記認定事実のとおり，関東軍総司令部は，ポツダム宣言受諾後，中国各地に展開している各部隊に対し，ソ連軍に武器を引き渡すことを指示したにもかかわらず，アメリカ陸軍化学戦統括部隊の各調査結果によっても，旧日本軍から連合国軍にイペリット・ルイサイト等の致死性のある毒ガスが引き渡されたことは確認されておらず，かえって，終戦直前から終戦直後の混乱期において，中国各地の部隊においては，上官の命令により，毒ガス兵器等を，川や古井戸に投棄したり地中に埋めたりして，隠匿する例があったこと，中国国内における事例でないものの，毒ガス兵器等に関しては，昭和20年８月に，日本国内において，毒ガス兵器等を陸奥湾に投棄した例があるほか，旧日本海軍司令部が化学戦資材（防毒面を含む）の痕跡を完全に廃棄するように指示した例もあったことなどを併せ考慮すると，終戦前後のころ，中国国内において，旧日本軍関係者が，毒ガス兵器等を隠匿して遺棄した事実があったことは否定し難く，本件ドラム缶が，当初から地下に保管されていたものがそのまま捨て置かれたものでないとすれば，旧日本軍関係者によって，本件第１現場の地中に埋設され，隠匿されたものと推認することができる。
（３） 遺棄と放置行為
ア 遺棄とは，当該目的物（動産）の所有権等を放棄しあるいは管理行為等の対象から排除するものであるから，一般的には，その後これを放置しても，これは遺棄の結果が継続しているに過ぎないものであって，このような場合には，遺棄の通常の因果の流れにある放置は，先行行為である遺棄によって評価し尽くされており，放置行為が別個独立の違法行為となるものではないということができる。
イ しかし，遺棄された物が放置されることにより，人の生命・身体等に対する重大な危害を発生させる危険性があり，そして，放置されたことによりその危険性が現実化し人の生命・身体等に被害が発生したときは，重大な危害発生の原因行為を作出したという意味で危険性を有する遺棄行為と，危害発生の危険性がある状態において危害が発生することを防止・回避しないため重大な被害を発生させるという意味で危険性を有する放置行為とは，別個の行為と評価し得ると解するのが相当である。なお，遺棄及び放置が国の行為であるときは，国家機関の内部においても，その担当機関やこれに関して準拠すべき法規が異なってくることがあり得ることからも，遺棄と放置を別個の行為と評価すべき場合があることが肯定されるというべきである。
しかるに，本件第１現場において放置されていたのは毒ガス兵器であることから，これが放置されることにより，人の生命・身体等に重大な被害を発生させる危険性があることは明らかであり，かつ，その放置により危険性が現実化し，本件事故が発生したというのであるから，本件毒ガス兵器の放置行為は，遺棄とは別個の行為として，その違法性の有無を検討すべきものである。
（４） 不作為の違法性と作為義務の発生
ア 本件毒ガス兵器は，国家賠償法施行後において放置されていたものであるから，同兵器の放置行為（不作為）の違法性の有無は，国家賠償法上の違法性評価の見地から判断すべきこととなる。
イ 公権力の行使に当たる公務員の不作為が国家賠償法上違法となるには，その前提として公務員に職務上の作為義務が認められなければならないところ，公務員ないし国家機関により一定の重大な法益侵害の危険性ある行為が行われ（違法な先行行為の存在），その法益侵害の危険性が現存し，かつ，差し迫っている状況にあり（危険性及び切迫性の存在），当該公務員がその法益侵害の危険性と切迫を認識することができる（予見可能性の存在）場合において，条理上の作為義務の内容が具体的に導かれ，公務員ないし国家機関において当該義務を履行することにより結果の発生を回避することができる（結果回避可能性の存在）と認められる場合には，その不作為が違法になると解するのが相当である。
（５） 本件における作為義務の発生要件の存否
ア 違法な先行行為の存否
ハーグ陸戦条約やジュネーブ議定書でその使用を禁止されている毒ガス兵器を遺棄し，管理されない状態に置く行為は，その存在や危険性を知らない一般私人がこれに触れるなどすることにより，その生命・身体に重大な被害をもたらす危険を生じさせるものであるから，違法であると解される。
そして，本件毒ガス兵器が旧日本軍関係者によって遺棄されたものと推認できることは上記（２）で判示したとおりであるから，本件においては，被告の機関であった旧日本軍に属する公務員により違法な先行行為が行われたと認めることができる。
イ 危険性及び切迫性の存否
本件毒ガス兵器は，上記１で認定したとおり，人の生活圏内に存在していて，その内容物である毒ガスに接触するなどした原告らの生命・身体に危険をもたらしたのであるから，人の生命・身体という重要な法益に対する危険性があり，これが切迫した状態にあったということができる。
ウ 予見可能性の存否
上記（１）キで認定したとおり，日中両国政府は，平成11年に締結された日中覚書において，中国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認していることが認められるのであるから，本件事故が発生した平成15年（2003年）８月までには，被告の担当者において，中国内における旧日本軍の駐屯地付近に，毒ガス兵器が遺棄され，存在していることを予見することは可能であったということができる。
そして，上記（１）ウ，カで認定したとおり，本件ドラム缶が発見された本件第１現場はチチハル市内にあり，チチハル市内には，昭和14年（1939年）から終戦時まで，旧日本軍（516部隊，526部隊）が駐屯していたというのであるから，被告の担当者においては，チチハル市内における旧日本軍の駐屯地やその軍事関連施設付近に，毒ガス兵器が遺棄され，存在していることを予見することも可能であったということができる。
そうすると，毒ガス兵器が，人との接触により，その生命，身体に危害を及ぼすことは容易に予見できるものであるから，被告の担当者においては，本件事故が発生した平成15年（2003年）８月までには，チチハル市内における旧日本軍の駐屯地やその軍事関連施設付近に存在する毒ガス兵器が，付近住民と接触することにより，付近住民の生命・身体に危害を及ぼすことを予見することは可能であったと認めることができる。
エ 作為義務の存否
（ア） 請求原因（２）オ（ア）について
ａ 原告らは，請求原因（２）オ（ア）において，本件事故の発生時までに，チチハル飛行場の場所及び本件軍事関連施設の場所等に関する情報を収集し，本件第１現場を調査範囲に画定した上，同現場において毒ガス兵器の探索を行い，これを回収して無害化処理をする義務を被告が負っていた旨主張する。
ｂ チチハルには，戦時中，化学兵器の実験業務等を行う通称516部隊，526部隊が駐留していたこと，本件第１現場付近は，516部隊の弾薬庫として使用されていたこと，日中覚書では，日本国政府において，旧日本軍が遺棄した化学兵器の廃棄作業を行うことが明記されるとともに，これについて，中国政府側も適切な協力を行うことが明記されたことは，上記（１）ウ，カ，キで認定したとおりであって，これらの事実は，原告らの上記ａの主張を基礎付ける事実と評価しうるものである。
ｃ しかし，上記（１）オ，キで認定したとおり，中国に遺棄された旧日本軍の毒ガス兵器は，中国本土に広範囲にわたって存在していたのみならず，同兵器は，川や古井戸に投棄されたり地中に埋められたりしていたというのであるから，本件第１現場を含め，旧日本軍が駐留し，毒ガス兵器が遺棄された可能性のある地域すべてを本件事故時までに調査することは極めて困難であったといわざるを得ない。もっとも，原告ら主張のとおり，調査地域をチチハル飛行場の場所及び本件軍事関連施設の場所に限定できれば，本件事故発生時までに本件毒ガス兵器が発見できた可能性が考えられないではない。しかし，毒ガス兵器は，中国内に駐留している各軍隊（北支那方面軍，中支那派遣軍，南支那方面軍等）に配備されていたとの，上記（１）ウにおける認定事実や，別紙発掘回収作業一覧表記載のとおり，チチハルで回収された毒ガス兵器の数が，他の地域と比較して特に多いという傾向は認められないことに照らすと，チチハルには化学兵器の実験業務等を行う516部隊，526部隊が駐留していたという上記（１）ウにおける認定事実を考慮してもなお，チチハル市内あるいはチチハル飛行場の場所及び本件軍事関連施設の場所の探索を，他の地域よりも優先すべきであったと認めることはできない。
以上指摘した点に，内閣府遺棄化学兵器処理担当室は，別紙発掘回収作業一覧表記載のとおり，平成12年（2000年）から本件事故発生時までに，３回にわたり，毒ガス兵器の発掘回収作業を実施していることを併せ考慮すると，上記ウで認定した予見可能性の存在や，エ（ア）ｂの事実を考慮してもなお，日中覚書により中国政府側の協力が得られるようになった平成11年（1999年）７月から本件事故が発生した平成15年（2003年）８月までの間に，被告に，原告らがエ（ア）ａで主張する義務があったと認めるのは困難というほかなく，原告らの上記主張は認め難い。
（イ） 請求原因（２）オ（イ）について
原告らは，請求原因（２）オ（イ）において，上記（ア）ａの作為義務が認められないとしても，本件第１現場を含むより広い範囲での調査・探索をすべき作為義務が存在する旨主張するが，上記（ア）ｃで判示した理由と同様の理由により，この主張も認め難い。
オ 結論
以上の次第で，【判示事項】被告に原告ら主張の作為義務が発生したとは認められないから，これを前提とする原告らの国家賠償法１条１項に基づく請求には理由がない。
３ 請求原因（３）及び抗弁（２）について
（１）ア原告らは，請求原因（３）において，本件毒ガス兵器の埋設に関与した旧日本軍関係者が埋設記録文書を作成せず，埋設の事実を後任者に引き継がなかった行為が違法である旨主張する。
イ 日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国等に対する請求権は，日中共同声明５項によって，裁判上訴求する権能を失ったものというべきところ（最高裁判所平成19年４月27日判決・民集61巻３号1188頁），上記アの行為は埋設行為と一体のものとして評価されるべきであり，埋設行為が戦争行為の一環として行われたことは上記２（２）の認定事実より認められるから，結局，上記アの主張に基づく裁判上の請求は，認められないというべきである。
（２） 原告らは，埋設に関与した旧日本軍関係者の後任の担当者が，埋設記録文書等の維持保管に努めるのみならず，適宜必要な情報を収集して調査を行うことによって，後々まで埋設の事実を知ることができる状態にしておくべき法的義務を負っていた旨主張する。
しかし，そのような法的義務の発生原因となるべき事実は認め難く，仮に同義務が認められたとしても，その義務を履行すれば，本件事故の発生を防止することができた高度の蓋然性があるとも認め難い。
（３） よって，その余の点について判断するまでもなく，請求原因（３）の原告らの主張は失当である。
４ 結論
以上によれば，本件事故により原告らが受けた生命，身体への被害は甚大であり，その精神的苦痛，肉体的苦痛は極めて大きいものであったことは明らかであるものの，原告らが主張する被告の法的責任は認め難いと言わざるを得ない。よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官山田俊雄上拂大作川崎博司）
（別紙）
日中覚書
日本国政府及び中華人民共和国政府は，日中共同声明と日中平和友好条約を銘記し，1997年４月29日に発効した「化学兵器の開発，生産，貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下「化学兵器禁止条約」という。）の関係規定に基づき，中国における日本の遺棄化学兵器の問題を出来るだけ早く解決することの緊迫性を認識し，本件問題について以下のとおり共通の認識に達した。
１ 両国政府は，累次に亘る共同調査を経て，中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され，及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し，日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する。
２ 日本国政府は，「化学兵器禁止条約」に基づき，旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。上記の廃棄を行うときは，日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第４部（Ｂ）15の規定に従って，遺棄化学兵器の廃棄のため，すべての必要な資金，技術，専門家，施設及びその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。
３ 日本国政府は，上記の廃棄に係る作業を進めるにあたり，中華人民共和国の法律を遵守し，中華人民共和国の領土の生態環境に汚染をもたらさないこと及び人員の安全を確保することを最も優先させることを確認する。この基礎の上に，中華人民共和国政府は中華人民共和国国内で廃棄を行うことに同意する。
廃棄の具体的な場所，廃棄施設の建設等の問題は，両国政府が協議して確定する。廃棄作業を行う際に遵守される環境に関する基準に関し，両国政府は原則として中華人民共和国の国家基準を採用することとし，双方は環境影響評価及び環境監視測定を行うこととした。
廃棄の対象，廃棄の規則及び廃棄の期限については，両国政府は「化学兵器禁止条約」に基づき，協議して確定する。
４ 両国政府は，廃棄効率，安全及び環境面で十分な信頼性がある，成熟した廃棄技術を選定するものとし，具体的な廃棄処理技術の種類については，日中共同作業グループにおける双方の専門家による十分な検討，論証の後に，透明性及び公平性を確保した方法で，最終的に確定されることとする。
５ 廃棄の過程で万一事故が発生した場合には，両国政府は直ちに協議を行い，その基礎の上に，日本側として必要な補償を与えるため，双方が満足する措置をとる。中国側は日本側の措置に適切な協力を行う。
６ 今後の廃棄作業の計画，実施，運営等の問題に関しては，両国政府は日中共同作業グループ等の協議を通じて，解決されることを確認する。
７ 両国政府は，廃棄作業において意見が異なる問題については引き続き協議することを確認する。
８ 中国における日本の遺棄化学兵器廃棄事業は本覚書の署名の日より実施に移される。本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には，双方の同意の下にこれを行うことができる。
（以上）
（別紙）発掘回収作業一覧表
回 (西回収数
作業年月作業場所発掘・回収物
数暦) (発)
平成12年 2000
1 黒竜江省北安市きい弾等 897
９月年
平成13年 2001
2 江蘇省南京市あか筒，みどり筒等 9419
11月年
平成14年 2002
3 黒竜江省孫呉県あか弾，きい弾等 377
９月年
平成15年 2003
4 河北省石家荘市きい弾等 47
９月年
平成16年 2004 黒竜江省チチハ
5 きい弾等 542
６月年ル市
平成16年 2004
6 河南省信陽市あか弾等 67
８月年
平成16年 2004
7 黒竜江省寧安市あか弾，きい弾等 89
９月年
平成17年 2005
8 広東省広州市あか弾等 13
７月年
平成17年 2005
9 黒竜江省伊春市あか弾，きい弾等 281
９月年
平成17年 2005 旧日本軍の化学兵器の可能性のあ
10 吉林省敦化市 374
11月年る砲弾等
平成18年 2006 旧日本軍の化学兵器の可能性のあ
11 吉林省敦化市 231
６月年る砲弾等
12 平成18年 2006 黒竜江省寧安市あか弾，きい弾等 210７月年
平成18年 2006
13 黒竜江省綏化市あか弾，きい弾等 697
８月年
平成18年 2006 旧日本軍の化学兵器の可能性のあ
14 吉林省敦化市 418
９月年る砲弾等
平成19年 2007
15 広東省広州市あか弾，きい弾等 97
２月年
平成19年 2007
16 江蘇省南京市あか筒 2707
３月年
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻12号2625頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。