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訟月高裁判決訟月38巻4号656頁

東京高判 平成3年9月26日

平成2年(ネ)第4557号 保障金請求控訴事件

判示事項

友人が運転する自動二輪車の後部座席に同乗中の交通事故により死亡した者について、自動車損害賠償保障法三条の他人性が否定された事例

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この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成3年9月26日 (1991-09-26)
事件番号
平成2年(ネ)第4557号
事件名
保障金請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月38巻4号656頁
分野
民事

判示事項

友人が運転する自動二輪車の後部座席に同乗中の交通事故により死亡した者について、自動車損害賠償保障法三条の他人性が否定された事例

AI 要約AI

要旨

  • 自賠責保険契約の締結されていない自動二輪車に後部座席で同乗していた被害者が、運転を依頼して実際に運転させていた場合について、運行利益及び運行支配が運転者に比し優るとも劣らなかったとして、運転者との関係で自賠法3条の「他人」に当たらず、国に対する自賠法72条1項の保障金請求が認められないとされた事例。
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事案の概要

  • 亡Aは、Cから買い受けて転売予定であった無保険の本件車両をCから保管を依頼され、Cから鍵を借り受けてBに運転させ、自ら後部座席に同乗してドライブ中、Bの前方注視怠り等による事故で死亡した。
  • 亡Aの実父母である被控訴人らは、亡AがBに対し自賠法3条の損害賠償請求権を有することを前提に、控訴人(国)に対し、自賠法72条1項に基づき、X1は1455万3368円、X2は1044万6632円の保障金の支払を求めた。
  • 原判決(静岡地裁)は、亡Aの運行支配が間接的、潜在的、抽象的であるとして「他人」性を認め、被控訴人らの請求を認容した。これに対し控訴人が控訴した。控訴人は、仮定抗弁として、Bからの100万円の支払及び清水市からの葬祭料2万円を保障金限度額2500万円から控除すべき旨を主張した。

争点

  • 亡AがBとの関係で自賠法3条にいう「他人」に当たるか否か。
  • 控除の仮定抗弁の当否(判断不要とされた)。

判断

  • 自賠責保険契約のない無保険車の運行により生命又は身体を害された者が自賠法72条1項後段により国に保障金を請求するには、当該被害者が運行供用者に対し同法3条に基づく賠償請求権を有する場合でなければならず、運行供用者との関係で「他人」に当たらない被害者は請求できない。
  • 亡Aは、本件車両の保管に関し相当の支配を有し、事故当日の運行開始は亡Aの意思と主導によるもので、運行開始後の走行についてBへの具体的指示は不明であるが、亡Aの意向によって運転を支配できない関係とは認められない。Bは本件車両の保有・管理に関係なく、亡Aに強く頼まれて運転し、自らもドライブを楽しんだにとどまる。
  • これらを総合すると、亡Aが免許を有せず走行についてBに具体的指示をしていなかったとしても、亡Aの運行利益及び運行支配はBのそれに比し優るとも劣らなかったから、亡AはBとの関係で自賠法3条の「他人」であることを主張できず、Bに対し同条による損害賠償請求権を有しない。よって、亡A及び被控訴人らは控訴人に保障金を請求できない。
  • 控訴人の仮定抗弁(100万円及び葬祭料2万円の控除)は、保障金支払義務が否定されたため判断されていない。

判旨(本文から引用)

  • 亡AとBの関係では、亡Aが免許を有せず、また、走行についてBに具体的指示をしていたものでないとしても、亡Aが本件車両の運行によって享受する利益及び運行に対する支配は、運転していたBのそれに比し優るとも劣らなかったものというべきであって、このような運行利益及び運行支配を有する亡Aは、Bとの関係では、自賠法三条の他人であることを主張することができず、Bに対して同条による損害賠償請求権を有しないとしなければならない。
  • 自賠責保険契約の締結されていないいわゆる無保険車の運行により生命又は身体を害された者が自賠法七二条一項後段の規定により国に保障金の請求をするためには、右被害者が当該自動車の運行供用者に対し同法三条にまる賠償請求権を有する場合でなければならないから、運行供用者に対する関係において同条の「他人」に当たらないとされる被害者は右保障金を請求することができないというべきである。

結論

  • 原判決を取り消す。
  • 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

控訴人:国

被控訴人:X1 ほか一名

解説(法務省・訟務月報)

一本件は、AがB運転の自動二輪車(以下「本件車両」という。)の後部座席に同乗中、普通乗用車との衝突事(以下「本件事故」という。)によって死亡したが、本件車両には自動車損害賠償責任保険が締結されていなかったため、Aの父X1(原告・被控訴人)及び母X2(原告・被控訴人)が、Y(国、被告・控訴人)に対し、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)七二条一項に基づく政府の自動車損害賠償保障事業による損害てん補金を請求したところ、「Aに他人性がない」との理由で損害がてん補されなかったため、右てん補金の支払を求めた事案である。

本判決が認定した事実関係は、次のとおりである。

1本件車両は、Cが、改造して他に転売する目的でDから購入した(代金未払)。

2Cは、Dから本件車両の引渡しを受け、Aと共にX1方の倉庫において本件車両のマフラー、シート等を改造した後、Aに本件車両の保管を依頼したが、鍵は自ら持ち帰った。Aは、本件車両をX1方倉庫において保管していた。

3その数日後、Aは、本件車両を使ってドライブすることを企図し、Bを執ようにドライブに誘うとともに、Cに本件車両の鍵を貸してほしい旨電話で依頼した。Cは、Aが自動二輪車の免許を有していなかったため、Aが無免許運転をすることをおそれ、一度は依頼を断ったが、電話を交替したBが、自ら運転する旨確約したので鍵を交付した。

4その後、BはAを本件車両の後部座席に同乗させ、路上を走行中に本件事故に遭遇したものである。

二本件の争点は、Aが自賠法三条にいう「他人」に該当するといえるかという点にあった。

一審判決(静岡地裁平成二年一一月三〇日判決・訟務月報本号六六五ページ、判例タイムズ七四八号一九三ページ)は、本件車両の所有者をCと認定した上で、A、Bの両者を自己のために自動車を運行の用に供する者(以下「運行供用者」という。)と認めたが、運行供用者であるBの、同じく運行供用者であるAに対する自賠法三条に基づく損害賠償義務の有無については、本件のように当該自動車に複数の運行供用者(以下「共同運行供用者」という。)が存在し、その中のある者が当該自動車に同乗中に被害を受けた場合であっても、右被害を受けた運行供用者の具体的運行に対する支配の程度、態様が、賠償義務者とされた他の運行供用者のそれに比し、間接的、潜在的、抽象的であるときは、直接的な運行供用者との関係では、他人性を阻却されることがなく、自賠法三条にいう「他人」であることを主張し得るものと解するのが相当であるとした。その上で、一審判決は、本件では、#1Aが自動二輪車の運転免許を有せず、その運転にも習熟しているとは認められないこと、#2本件車両の鍵はCが所持し、Aが本件車両を事故当日まで使用したことはないと認められること、#3CからAへの本件車両の貸与は一時的かつ暫定的なものであったこと、#4Aがドライブに行く道路、方向の指示、また、走行速度や運転方法についてBに対し具体的な指図をしていたとは認められないこと、#5Aの事故当時の年齢が満一七歳であり、Bが満一八歳であったとの事情を考慮して、AとBとの本件車両の具体的運行における運行支配及び運行利益の程度態様を比較すると、Aの運行支配が間接的、潜在的、抽象的であるのに対し、Bのそれはより直接的、顕在的、具体的であることが明らかであると判断し、Aは自賠法三条の「他人」に該当すると判示し、Bの自賠法上の損害賠償責任を認めてXらの請求を認容した。

三これに対し、本判決は、本件車両の所有者はCであるが、代金が未払である点及び購入目的が転売である点を考慮し、Cの所有は一時的、暫定的な所有であったとし、A、B間相互における自賠法三条の適用については、#1Aは本件車両の保管に関しては相当の支配を有するものであったこと、#2本件事故当日の運行の開始はAの意思と主導によるものであったこと、#3本件車両の運行によって享受する利益及び運行に対する支配という観点からすると、Bは本件車両の保有・管理について何らの関係ももたず、単に当日Aから強く頼まれて、Aの希望のままAを同乗させて本件車両を運転し、これによってB自身も一緒にドライブを楽しんだにとどまることを総合判断すると、Aが運転免許を有せず、また、走行についてBに具体的な指示をしていたものではないとしても、Aが本件車両の運行によって享受する利益及び運行に対する支配は、運転していたBのそれと比し勝るとも劣らなかったものというべきであるとして、Aの他人性を否定し、原判決を取り消した。

四運行供用者が、自賠法三条によって損害賠償責任を負うのは、他人の生命又は身体を害したときであり、同条にいう「他人」とは、運行供用者及び当該自動車の運転者を除くそれ以外の者と解するのが通説・判例(最高裁昭和三七年一二月一四日第二小法廷判決・民集一六巻一二号二四〇七ページ、判例タイムズ一四一号五一ページ)となっているところであるが、本件のように共同運行供用者が存在する場合については、その運行支配の程度態様が直接的、顕在的、具体的な者は、間接的、潜在的、抽象的な者に対し、他人であることを主張することは許されない(最高裁昭和五〇年二月四日第三小法廷判決・民集二九巻一〇号一五〇一ページ、判例時報七九六号三九ページ、「判例タイムズ三三〇号二五六ページ、以下「最高裁昭和五〇年判決」という。)とされ、また、同乗中の自動車保有者が他人として保護されるのは、運転中の者が所有者の運行支配に服さず所有者の指示を守らなかった等の特段の事情がある場合に限られる(最高裁昭和五七年一一月二六日第二小法廷判決・民集三六巻二号二三一八ページ、判例時報一〇六一号三六ページ、判例タイムズ四八五号六五ページ、以下「最高裁昭和五七年判決」という。)との判例がほぼ定着している。

本件一審判決は、右最高裁昭和五〇年判決に沿った判断手法を用いて、A、B両者間の運行利益及び運行支配を比較し、運行支配についての比較判断につき、鍵の保管状況及びAが自動二輪車の運転免許を有していない点等を、また、運行利益の比較判断につき、ドライブに際し、AがBに対して運転方法について具体的な指図をしていなかったことを考慮し、Aの運行支配が間接的、潜在的、抽象的であるのに対し「Bの運行支配はより直接的、顕在的、具体的であることが明らかであるとして他人性を肯定したのに対し、本判決は、Aは本件車両の保管に関して相当の支配を有するものであり、また、AがBに対して運転方法等について具体的な指図をしていなかったとしても、本件ドライブはAの意思と主導によるものであるので、Aの意向によって運転を支配することができない関係であったとはいえず、Bは単にAの希望のまま本件車両を運転し、これによってドライブを楽しんだにすぎないのであるから、Aが運行によって享受する利益及び運行に対する支配はBのそれに比して優るとも劣らなかったものであるとして、Aの他人性を否定したもので、自動車の保有者である同乗者の他人性についての最高裁昭和五七年判決の考え方を、非自動車保有者である同乗着の他人性の判断にも適用したものと考えられ、共同運行供用者間において同乗者の他人性が否定された一裁判例として参考になると思われる。

参照法条

主文

原判決を取り消す。

被控訴人らの請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。

事実

一当事者の求めた裁判

1 控訴人

主文と同旨

2 被控訴人ら

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

二当事者の主張

当事者の主張は、次に記載するほか、原判決事実摘示のとおりである。なお、関係者等の略称は、原判決の例による。

(控訴人の主張)

次のとおり、仮定抗弁を追加する。

仮に控訴人が保障金支払義務を負うとした場合には、被控訴人らは、平成元年二月二五日Bから本件事故による損害賠償の一部として一〇〇万円の支払を受け、また、清水市から健康保険法に基づく葬祭料二万円の給付を受けたから、これらを保障金限度額である二五〇〇万円から控除すべきである。

(控訴人の主張に対する被控訴人らの認否)

被控訴人らが控訴人主張の一〇〇万円及び葬祭料二万円を受領したことは、認める。

三証拠関係<略>

理由

一請求原因1の事実(本件自己(ママ)の発生及びAの死亡)、及び請求原因2のうち、本件事故当時本件車両について自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)の契約が締結されていなかったことは、当事者間に争いがない。そして、被控訴人らが亡Aの実父母であることは明らかである。

二そこで、被控訴人らの控訴人に対する保障金請求権の存否について検討する。

1 <証拠略>によれば、次の事実が認められる。

(一)本件車両は、もとDが所有していたところ、<略>初め、いわゆる暴走族グループに属していたことのあるC(当時一八歳くらい)は、Dが本件車両の買主を探しているという話を聞き、本件車両を買った上、整備して他に転売しようと考えて、Dに買いたいと連絡した。Cの中学の後輩で右グループのオートバイに同乗したりしていた亡A(<略>生。当時一七歳)もこの話を聞き付けて、Cに対し、自分がDから買いたいと言ったが、CはC自身が買うことにした。

なお、亡Aは、原動機付自転車の運転免許はもっていたが、自動二輪車の運転免許は取得していなかった。

また、本件車両は、自賠責保険の契約が締結されておらず、また自動車検査証の有効期間が終了していたか終了間近のものであった。

(二) Cは、<略>ころ、清水市<略>のスーパマーケット「J」の前で、Dと会って交渉した結果、本件車両を代金二万円で買い受ける話がまとまったが、代金二万円は、転売先からの支払を受けてから支払うことにした。

(三)そして、Cは、右「J」の前でDから本件車両の引渡しを受け、これを運転して自宅に帰ろうとしたが、その途中、前記のとおり本件車両を求める希望をもっていた後輩の亡Aに本件車両を見せるため、亡Aの家に立ち寄った。Cは、亡Aの父である被控訴人X1方の倉庫に、使わなくなった中古の自動二輪車が置いてあることを知っていたので、亡Aと相談の上、右中古の自動二輪車の部品を利用して本件車両を改造することとし、本件車両を右倉庫に運び込んだのち、亡Aとともに、本件車両のマフラー、シート、ハンドルを取り替えるなどの改造を行った。この改造中にも、亡AはCに対し、本件車両を売ってほしいなどと言っていた。改造した本件車両は、そのまま運転すると、高い音を出して警察に目を付けられるおそれがあったので、Cは、亡Aに保管を依頼して本件車両を右倉庫に置いたまま帰宅したが、本件車両の鍵はCが持ち帰った。

(四)亡Aは、本件車両がオートバイ仲間の間で売りに出されたものであり、そのまますぐに運行が可能なように手続が済んでいるかどうか分からないことは認識していたが、ナンバープレートがついていたことから、前記の暴走族グループに属していたことのある友人のB(<略>生。事故当時二八歳)を誘って本件車両でドライブをしようと考え、<略>夜、Cに電話して、Bに運転させてドライブに行きたいから鍵を貸してほしいと頼んだ。Cは、亡Aが運転免許を有していないのにオートバイへの興味から無免許運転をすることをおそれたので、一度はこれを断ったが、結局鍵を貸すことにし、間もなく取りに来たCの後輩のKに鍵を持たせて亡Aに届けさせた。

(五)他方、亡Aは、同夜、静岡市にいたBに電話して今から来るように誘ったが、Bは他に約束があったので、誘いを断ったところ、亡Aは、「単車がある。ナンバーもあるし、車検もある。」と言って何度も執拗に誘ったので、Bも最後に誘いを受ける気持になった。同夜午後一〇時ころ、亡Aの家に着いたBに対し、亡Aは本件車両を見せてドライブに行くことにし、Bが運転し、亡Aが後部座席に乗って、清水市内を走りまわった。

(六) Bは、本件事故現場の交差点手前で、歩道を歩行中の女性に気をとられ、前方注視を怠り、交差点の信号が直進禁止になっているのを見落として交差点内に進入した結果、対向して交差点を右折しようとしたL運転の普通乗用車に衝突し、さらにコンクリート製の電柱に衝突した。その結果、後部座席に乗っていた亡Aは、振り落とされて死亡した。

なお、右の運行中、亡AがBに対し、走行速度や運転方法等につき具体的な指示をしたかどうかは、はっきりしない。

2 自賠責保険契約の締結されていないいわゆる無保険車の運行により生命又は身体を害された者が自賠法七二条一項後段の規定により国に保障金の請求をするためには、右被害者が当該自動車の運行供用者に対し同法三条にまる賠償請求権を有する場合でなければならないから、運行供用者に対する関係において同条の「他人」に当たらないとされる被害者は右保障金を請求することができないというべきである。

(一)前記の事実関係からすると、本件車両は、DからCが買い受けて一応その所有権を取得したとみられ、亡Aが所有権を取得したとは認めがたい。しかしながら、Cの所有といっても、CはDにまだ代金を支払っていなかったのであり、他に転売する目的で一時的、暫定的に所有していたにすぎない。

他方、亡Aは、前記のとおり、Cとともに本件車両を改造し、これを買い受ける希望を有し、Cから保管を委ねられて、その父所有の車庫に本件車両を置いておくことにしたものである。そして、本件車両の鍵はCが持ち帰っており、本件事故当日までの二、三日間は亡Aが本件車両を運転したことはなかったが、Cと亡Aの関係からして、亡Aが鍵を入手することがさして難しくなかったことは、本件の事実からもうかがわれるところである。右のように本件車両の保管に関しては、亡Aは相当の支配を有するものであったということができる。

(二)次に、本件事故当日の運行についてみると、前記のとおり、亡Aは、本件車両をそのまますぐに運行の用に供してよいのかどうか分からないことを認識しながら、本件車両でドライブしたいと思い立ち、Cに頼んで鍵を借り受けるとともに、乗り気でないBを執拗に誘って呼び寄せ、免許を有しない自分に代わって運転をさせたものであり、運行の開始が亡Aの意思と主導によるものであることは明らかである。また、運行開始後の走行について亡AがBに具体的指示を与えたかどうかは不明であるにしても、亡Aの意向によって運転を支配することができない関係であったとは認められず、本件事故当時はBの運転によるドライブを楽しんでいたものである。他方、Bは、自動二輪車の運転免許を有し、本件事故当時実際に本件車両を運転していたものであって、本件事故の直接の責任者でもあるが、本件車両の運行によって享受する利益及び運行に対する支配という観点からすると、Bは、本件車両の保有・管理について何らの関係ももたず、単に当日亡Aから強く頼まれて亡Aの希望のまま、同人を同乗させて本件車両を運転し、これによってB自身も一緒にドライブを楽しんだというにとどまるものである。

(三)【判示事項】これらを総合して判断すると、亡AとBの関係では、亡Aが免許を有せず、また、走行についてBに具体的指示をしていたものでないとしても、亡Aが本件車両の運行によって享受する利益及び運行に対する支配は、運転していたBのそれに比し優るとも劣らなかったものというべきであって、このような運行利益及び運行支配を有する亡Aは、Bとの関係では、自賠法三条の他人であることを主張することができず、Bに対して同条による損害賠償請求権を有しないとしなければならない。

したがって、亡A及び被控訴人らは、控訴人に対し、自賠法七二条一項の保障金の支払を請求することができないというべきである。

三以上の次第で、被控訴人らの請求はいずれも失当として棄却すべきものである。

よって、本件控訴は理由があるから、被控訴人らの請求を認容した原判決を取り消して、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九六条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官佐藤繁岩井俊小林正明)

【参考】第一審(静岡地裁平成二年(ワ)第七八号平成二年一一月三〇日判決)

主文

一被告は、原告X1に対し金一四五五万三三六八円、原告X2に対し金一〇四四万六六三二円を各支払え。

二訴訟費用は被告の負担とする。

事実

第一 当事者の求めた裁判

一請求の趣旨

主文同旨

二請求の趣旨に対する答弁

1 原告らの請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

第二 当事者の主張

一請求原因

1 訴外A(以下「亡A」という。)は、<略>午後一〇時五〇分頃、訴外B(以下「B」という。)運転の自動二輪車(以下「本件車両」という。)に同乗し、静岡県清水市<略>先の交差点を走行中、訴外L運転の普通乗用自動車が同交差点を右折してきて両車両が衝突したため、その衝撃によりはね飛ばされ、同日頸椎骨折により死亡した。

2 Bは、本件車両を自己のため運行の用に供していたので、自賠法三条により、本件事故によって生じた損害を賠償する責任があるが、本件車両については、自動車損害賠償責任保険契約が締結されていないため、原告らは、同法七二条一項により被告に対し政府の自動車損害賠償保障事業による損害てん補金(以下「保障金」という。)を請求することができる。

3 原告らは、右B外一名に対する本件事故による損害賠償請求訴訟を、静岡地方裁判所<略>をもつて提起したところ、同裁判所は、<略>、「被告Bは、原告X1に対し一六三八万八八七九円、原告X2に対し金一一〇四万八八七九万円及び右各金員に対する昭和六二年一〇月一四日から支払すみまで年五分の割合による金員を支払え」なる旨の判決を言い渡し、この判決は、そのころ確定した。

これに基づき、Bは、原告X1に対し、平成元年二月二五日、金一〇〇万円を支払った。

4 よって、被告に対し、政令で定める限度において、原告X1は金一四五五万三三六八円、原告X2は金一〇四四万六六三二円の各保障金の支払いを求める。二請求原因に対する認否

1 請求原因1の事実は認める。

2 同2の事実のうち、本件事故当時、本件車両については、自動車損害賠償責任保険契約が締結されていなかつたことは認め、その余は否認ないし争う。

3 同3の事実のうち、原告ら主張のとおりの判決の言い渡しがあり、これがそのころ確定したことは認め、その余は不知。

4 同4の主張は争う。

三抗弁

1 本件車両は、訴外D(以下「D」という。)が所有していたところ、<略>始めの本件事故の直前、亡Aが訴外C(以下「C」という。)を介してDからこれを買い受けて所有するに至った。

2 Cは、Dから本件車両の引渡を受けて亡Aの父である原告X1方の倉庫に運び込み、亡Aとともに本件車両の整備、改造を行なつた後、亡Aが本件車両を右倉庫に保管していたが、その鍵については、Cが持ち帰った。

亡Aは、自動二輪車の運転免許を有していなかつたところ、友人のBと本件車両でのドライブを企図し、事故当日である<略>午後八時頃、Cに対し電話で、鍵の貸与を依頼したが断わられたため、ドライブに行くのではなく本件車両の整備のために鍵を必要としている旨説得し、Cも、亡Aが絶対に本件車両を乗り回さない約束のもとにこれに応じ、同人の後輩であるKを介して、亡Aに右鍵を交付した。しかるに、亡Aは、B運転の本件車両に同乗して、ドライブに出掛け、本件事故に至った。

3 亡AがBに対して自賠法三条の責任を問うためには、亡Aが同条にいう「他人」であることが前提となるが、この他人とは、自己のために自動車を運行の用に供する者及び当該自動車の運転者、運転補助者を除くそれ返外(編注「返外」は「以外」の誤りか)の者とされているところ、右1ないし2の事実からすれば、亡Aは、本件車両の運行供用者であって他人とは認められないから、同人から自賠法七二条一項に基づく保障金請求権を取得したことを前提とする原告らの請求は認められない。

四抗弁に対する認否

1 抗弁1の事実は否認する。

2 抗弁2の事実は否認する。

3 抗弁3は争う。

第三 証拠<略>

理由

一請求原因1の事実、及び請求原因2の事実中、本件事故当時、本件車両について自動車損害賠償責任保険契約が締結されていなかつたことは、当事者間に争いはない。

二そこで、請求原因2及び抗弁事実について判断する。

1 自賠法三条により運行供用者が損害賠償責任を負うのは、その自動車の運行によって「他人」の生命又は身体を害したときであり、そこにいう「他人」とは、自己のために自動車を運行の用に供する者及び当該自動車の運転者、運転補助者を除くそれ以外のものをいうのであるが、当該自動車に複数の運行供用者が存在し、その中のある者が当該自動車に同乗中に被害を受けた場合であつても、右被害を受けた運行供用者の具体的運行に対する支配の程度、態様が、賠償義務者とされた他の運行供用者のそれに比し、間接的、潜在的、抽象的であるときには、直接的な運行供用者との関係では、他人性を阻却されることがなく、同条による「他人」であることを主張し得るものと解するのが相当である。

2 これを本件についてみるに、<証拠略>を総合すれば、次の事実が認められる。

(一)本件車両は、Dが所有していたところ、<略>始め、Cは、Dが本件車両の買主を探している旨話を聞き、これを整備のうえ他に転売することを企図して、Dに購入する旨連絡した。

(二)そこで、Cは、同月九日頃、静岡県清水市<略>のスーパーマーケット「J」前において、Dと会って交渉した結果、本件車両を代金二万円で買受ける話しがまとまったが、代金二万円は、転売先から代金の支払いを受けて支払うことにした。

(三)そして、Cは、右「J」前にてDから本件車両の引渡を受け、これを運転して自宅に帰ろうとしたが途中、友人の亡Aに本件車両を見せるため、亡Aの家に立ち寄った。ところが、Cは、亡Aの父である原告X1方の倉庫には、同じ型の中古の自動二輪車が置いてあることを知つていたので、亡Aと相談のうえ、本件車両を改造することとし、本件車両を右倉庫に運び込んだのち、本件車両のマフラー、シート、ハンドルを取り替えるなどの改造を亡Aに手伝わせて行なったがそのまま本件車両を運転して帰宅することになると、高い音を出して警察に目を付けられるおそれがあつたため、亡Aに保管を依頼してそのまま右倉庫に置いたまま帰宅したが、その鍵については、自らが持ち帰った。

(四)亡Aは、自動二輪車の運転免許を有していなかつたが、友人のBと本件車両によるドライブを企図し、本件事故当日である<略>午後八時頃、Cに対し電話で、Bと本件車両でドライブに行きたいから、鍵を貸してほしい旨依頼した。Cは、亡Aが運転免許を有していないにもかかわらずオートバイの興味から無免許運転を敢行することをおそれたため、一度はこれを断わったが、電話を交替したBが自ら運転する旨確約したので、これに応じ、同人の後輩であるKを介して、亡Aに右鍵を交付した。

(五)他方、Bは、亡Aからドライブに行こうとの電話があったので、原付自転車に乗つて亡A方を訪ねたが、亡Aから本件車両を見せられ、「この車で遊びに行こう。」と誘われたので、亡Aを本件車両の後部座席に同乗させてドライブに出掛け、路上を走行するうち本件事故に至った。

右認定に反する乙第二号証の二の記載部分は、<証拠略>に照らし容易に信用することはできず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。

3 以上認定の事実によると、本件車両の所有者はCであること、Bが本件車両を自己のために運行の用に供していたことが認められる。

ついで、亡Aの他人性につき判断するに、前記認定の事実によれば、亡Aは、本件車両の所有者ではないとはいえ、本件車両を自己の父である原告X1の倉庫に保管し、事故当日においては、本件車両の所有者であるCに連絡して所有者であるCから本件車両と鍵を借り出したうえ、Bを誘つて、同人に運転を委ね、自らは後部座席に同乗して、ともにドライブを楽しんでいたものというべきであるから、Bとともに本件車両の運行による利益を享受し、これを支配していたものであつて、Bとともに本件車両の運行について共同の運行供用者であつたとみるべき余地があるといわなければならない。

しかしながら、他方、前記各証拠を総合すれば、(一)亡Aは、自動二輪車の免許を有せず、その運転にも習熟しているとは認められないこと、(二) Cが本件車両を右倉庫に運び込んで以降、本件車両の鍵はCが所持し、亡Aが本件車両を本件事故当日まで使用したことはないと認められること、(三)所有者であるCからの亡Aに対する本件車両の貸与は一時的かつ暫定的なものであつたこと、(四)本件車両の後部に同乗していた亡Aが、Bに対し、ドライブに行く道路、方向を指示したり、走行速度や運転方法について具体的な指図をしていたとは認められないこと、(五)なお、本件事故時、亡Aが満一七歳、Bが満一八歳であつたことが認められ、この認定を覆すに足りる証拠はないから、被害者である亡Aと運転者であるBとの本件車両の具体的運行における運行支配及び運行利益の程度態様を比較すると、亡Aの運行支配が間接的、潜在的、抽象的であるのに対し、Bのそれはより直接的、顕在的、具体的であることが明らかであり、亡Aは、Bに対し、自賠法三条にいう「他人」であることを主張することができるものというべきである。

4 したがつて、被告の抗弁は、採用することができない。

三請求原因3の事実中、原告らが、右B他一名に対する本件事故による損害賠償請求訴訟を、静岡地方裁判所<略>をもつて提起したところ、同裁判所は、<略>、「被告Bは、原告X1に対し金一六三八万八八七九円、原告X2に対し金一一〇四万八八七九円及び右各金員に対する昭和六二年一〇月一四日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え」なる旨の判決を言い渡し、この判決がそのころ確定したことは当事者間に争いがなく、右事実と<証拠略>によれば、本件事故により、原告X1は金一六三八万八八七九円、原告X2は金一一〇四万八八七九円を下らない損害を被つたものと認められる。

四よつて、被告に対し、原告X1が金一四五五万三三六八円、原告X2が金一〇四四万六六三二円の保障金の支払いを求める本訴請求は、いずれも理由があるからこれを正当として認容することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官塩崎勤)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報38巻4号656頁。
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