主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 申立て
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，1100万円及びこれに対する平成７年５月18日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要は，次のとおり付加，訂正，削除し，次項に控訴人の当審における主張を付加するほか，原判決２頁８行目（編注・訟務月報46巻12号（以下月報巻号省略）4222ページ上段６行目）から48頁８行目〈編注・4239ページ下段８行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決７頁５行目〈編注・4224ページ上段１行目〉の「撤回強要を行い，」の次に「最高裁判所人事局に」を加える。
（２） 同12頁９行目〈編注・4226ページ上段５行目〉の「民事判決起案の手引」を「七訂民事判決起案の手引」と，同頁10行目〈編注・同ページ同行目〉の「判決」を「判決書」と，それぞれ改める。
（３） 同13頁10行目〈編注・同ページ下段２行目〉の「箕面忠魂碑訴訟の」の次に「関連事件である遺族会補助金訴訟の」を加える。
（４） 同14頁４行目〈編注・同ページ下段８行目〉の「職権」を「職務」と改める。
（５） 同15頁９行目〈編注・4227ページ上段９行目〉の「民事判決起案の手引」を「七訂民事判決起案の手引」と，同行の「判決」を「判決書」と，それぞれ改める。
（６） 同16頁１行目〈編注・同ページ上段14行目〉の「期間」を削り，同頁２行目〈編注・同ページ同行目〉の「高まり」を「強まり」と，同頁３行目〈編注・同ページ上段16行目〉の「仕事」を「仕事を」と，それぞれ改める。
（７） 同26頁10行目〈編注・4231ページ上段13行目〉の「教官よる」を「教官による」と改める。
（８） 同32頁４行目〈編注・4233ページ上段14行目〉の「任官拒否取消訴訟」を「判事補指名拒否処分取消等請求訴訟」と改める。
（９） 同35頁９行目〈編注・4234ページ下段13行目〉の「判決起案の」を「判決起案に」と改める。
（10） 同39頁５行目〈編注・4236ページ上段11行目〉の「懇談が行われ」を「懇親会が開かれ」と，同頁７行目〈編注・同ページ上段13行目〉の「懇談会」を「懇親会」と，それぞれ改める。
（11） 同46頁５行目〈編注・4238ページ下段14行目〉の「前期修習」の次に「，実務修習」を，同頁７行目〈編注・同ページ下段16行目〉冒頭に「３」を，それぞれ加える。
（12） 同47頁５行目〈編注・4239ページ上段７，８行目〉を削り，同頁６行目〈編注・同ページ上段９行目〉の「反論３」の次に「及び４」を加える。
２ 控訴人の当審における付加主張
（１） 争点１（本件任官拒否の違法性）について
ア 本件任官拒否の適法性の司法審査基準に関する憲法解釈の誤り
原判決は，最高裁判所による判事補の指名に関し，最高裁判所に広範な裁量権が認められ，下級裁判所もそれを尊重すべきである旨判示するが，憲法76条１項，３項等の解釈を誤ったものである。すなわち，憲法76条３項は「すべての裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定しているのであり，下級裁判所は，上級裁判所から独立して職権を行使すべきなのであるから，最高裁判所による判事補の指名に関し，最高裁判所の判断に拘束されることなく，独自に判断をしなければならない。しかるに，原判決は，自らの司法権の行使に根拠もなく限界を設け抑制したのであるから，憲法76条１項，３項等に反するものである。裁判官の指名のような司法行政権の行使の場面においても，その司法行政権の行使の適法性についての疑義が主張され，それによって最高裁判所が当事者的な立場に立っているのであるから，下級裁判所は，本件任官拒否の適法性について，厳格な審査基準に基づいて判断しなければならない。
イ 本件任官拒否の本質的理由に関する事実認定の誤り
Ａ教官の平成５年12月１日の２次会後における控訴人に対する発言からすると，Ａ・Ｂ両教官において，控訴人が箕面忠魂碑訴訟の補助参加人であったことそのものを最大の理由として，裁判官不適任と考えていたことは明らかである。そして，両教官は，最高裁判所に対し，控訴人が箕面忠魂碑訴訟の補助参加人であったことを理由として裁判官に不適任である旨報告し，最高裁判所もそのように評価して，控訴人を判事補に指名しなかったものであり，本件任官拒否は思想・信条による差別に基づくものといわざるを得ない。
ウ 思想・信条等による不合理な不利益取扱いの禁止（憲法14条，19条，21条１項等）に関する憲法解釈・適用の誤り等
原判決は，判事補採用に当たって，「将来（任官後），公正らしさを害するおそれ」の有無を判断基準としているが，「公正らしさ」は，司法の使命，本質とは何らの合目的的な関係も認められず，「公正らしさを害する」ことを判事補採用の目的一般として正当化することはできない。
また，「将来（任官後），公正らしさを害するおそれ」の有無を判断基準とすることについては，何らかの具体的な行動が現実にもたらす弊害の防止を狙いとする必要があるが，裁判官に採用される前の行動が採用後に何らかの弊害をもたらすなどということは考えられず，採用前の段階で，控訴人が採用後に公正らしさを害する行動を取ると判断することは到底不可能である。
さらに，判事補採用に当たり，「将来（任官後），公正らしさを害するおそれ」の有無を判断基準とすることについては，「厳格な審査基準」や「合理的関連性・比較均衡テスト」に基づいて検討する必要があり，原判決が，思想・信条や過去の言動等そのものを理由としたものではないと判断しただけで，直ちに憲法違反はないとの結論を導いた点は，憲法14条，19条，21条１項等の解釈・適用を誤り，判例にも違背した違法がある。
また，仮に，合憲性の審査をクリアしたとしても，「公正らしさ」は，本件訴訟の審判の対象とはならない。すなわち，[1]本件訴訟においては，当事者間の武器対等の原則に照らし，加害行為の適法性を基礎づける事実を被控訴人が主張・立証すべきところ，被控訴人は「公正らしさ」なる主要事実を主張していないのであるから，「公正らしさ」は本件訴訟の審判の対象にならない，[2]仮に，加害行為の適法性を基礎づける事実を被控訴人が主張・立証すべき主要事実と解さないとしても，原判決が認定した，最高裁判所が「自ら調査し，把握していた控訴人の言動等」を判断資料としたという事実については，国家賠償法１条１項の「違法」を根拠づける主要事実として控訴人が主張・立証責任を負うが，「公正らしさ」を害するとの事実は，「違法」評価を障害する主要事実として被控訴人が主張・立証すべきものと解するのが相当であるところ，被控訴人は「公正らしさ」なる主要事実を主張していないのであるから，「公正らしさ」は本件訴訟の審判の対象とならない，[3]さらに仮に，「公正らしさ」を害するという事実を間接事実と把握したとしても，最高裁判所が「自ら調査し，把握していた控訴人の言動等」を判断資料としたという間接事実から，控訴人の思想・信条や過去の活動そのものを理由として本件任官拒否がされたことが一応推定されるところ，「公正らしさ」を害するという事実は，その推定を妨げるための間接反証であり，被控訴人は「公正らしさ」論を事実主張としても援用しないのであるから，本件訴訟の審判の対象から除外すべきである。
エ 判事補採用の判断基準に関する事実認定の誤り
原判決は，判事補採用に当たって，「将来（任官後），公正らしさを害するおそれ」の有無を判断基準としているが，これまで，最高裁判所は，判事補の採用については，「司法修習中の成績，２回試験の結果，面接の結果等に基づき，能力，人格，識見等を総合的に判断して決定した」と繰り返し表明してきているのであり，「公正らしさ」を判事補採用の重要な判断基準にしているとは到底考えられない。
オ 判事補採用の判断資料に関する事実認定の誤り
原判決は，控訴人が，[1]最高裁判所，裁判官に外見上の公正らしさを要請していることや，判事補の採用に当たり，将来（任官後），公正らしさを害するおそれがないかを重要な判断基準としていることに極めて批判的であり，[2]上記判断基準に従うことを潔しとしない旨しばしば表明してきた者で，[3]司法修習生の「春の集会」や「青法協通信」等で現在の裁判所の在り方を批判し，[4]自己の信念を外部に表明して実現することに重きを置いており，外見上の公正らしさを保持することには価値を認めておらず，[5]他の司法修習生，とりわけ任官志望者の中で際立った存在であったことを認定し，本件任官拒否の判断資料としている。
しかしながら，[1]ないし[5]の事実を認定することは経験則上できないし，上記各事実それ自体が，任官拒否の直接の理由とされたとは到底考えられない。
カ 本件任官拒否における基準適用に関する事実認定の誤り
原判決が認定した，判事補採用基準としての「公正らしさ」とは，服務規律として「積極的に政治運動をすること」が禁止されている裁判官に要請される「公正らしさ」と切り離して考えることができないものであるところ，単に過去・現在において「積極的に政治運動」をした又はしていたというだけでは，任官後の服務規律に直面してまで「積極的に政治運動」をする具体的，現実的な危険性を認定する徴憑とすらなり得ないものであり，上記オの[1]ないし[5]の各事実をもってしても，その認定はできないものである。
キ 本件任官拒否の適法性に関する弁論主義違背等
原判決は，「公正らしさ」を最高裁判所の判事補指名の判断基準としているが，「公正らしさ」が判断基準となることは，当事者双方とも主張しておらず，その事実を認定することは，弁論主義ないし訴訟法上の信義則（民訴法２条）にもとづく法的観点指摘義務等に違背するものである。
（２） 争点２（司法研修所教官による任官志望撤回勧奨の違法性）について
ア 司法研修所教官の職務内容と任官志望撤回勧奨の違法性の有無の判断基準に関する法令解釈の誤り
判事補任官を志望する者に対する司法研修所教官の言動が，その任官志望の撤回を求める趣旨の言動を含む場合には，「任官志望についての意思決定の自由」を侵害するものであり，それ自体として違法である。
また，それ以外にも，任官志望に影響を与え得る言動が，[1]虚偽の事実に基づく言辞や，脅迫にわたる言辞を用いたりすることによって，意思決定過程に瑕疵を生じさせた場合，[2]不正確・不確実な情報提供を内容とする言辞や，司法研修所教官の評価権などを楯に取るような言辞を用いたりすることによって，困惑や不安に陥れた場合，[3]名誉感情を害する言辞を用いることによって，羞恥心・疎外感・孤立感などを抱かせた場合，[4]恣意的な判断や感情に基づく言辞，差別意思に基づく言辞を用いたりすることによって，不合理な内容のものであると判断された場合などは，判事補任官を志望する者の任意の意思形成を妨げ又は任意の意思形成に干渉することになるから，「任官志望についての意思決定の自由」の侵害に当たり違法である（原判決は，任官志望撤回勧奨につき，手段・方法において，社会通念上許容できない場合を実質的に限定しているように解されるが，上記のとおり，限定的なものではない。）。
以上を前提とすると，原判決には，以下の法令解釈の誤りや事実誤認がある。まず，原判決は，司法研修所教官が，修習終了後の司法修習生の進路等についても，その司法修習生の適性等を考慮しながら，同人が円滑に実務の世界に入ることができるよう，自己の法曹経験を踏まえて適宜助言することも，職務に付随する行為として許される旨判示するが，司法研修所教官の職務は，「司法修習生の人格識見の向上並びに司法に関する理論及び実務の研究又は修得を指導する」ことであり（司法研修所規程１条），「進路等についての助言」を職務とする法令上の根拠規定はなく，「進路等についての助言」を職務と認めることは到底許されない。また，自己の法曹経験を踏まえて助言することも，司法研修所教官の地位にある者によってされるのであり，司法研修所教官の地位を離れては存在し得ない職務行為であって，許されない。
仮に，司法研修所教官の職務行為として「司法修習生の進路等についての助言」なるものが認められるとしても，「司法修習生の人格見識の向上並びに司法に関する理論及び実務の習得の指導」という主たる職務に付随するものであるから，「司法修習生の進路等についての助言」として適法とされる範囲は極めて限定されたものであり，任官志望の撤回を実現させようとすることは，上記主たる職務の目的に合致することはあり得ないから，そのような行為が適法な職務として認められる余地はない。
さらに，司法研修所教官が任官志望の撤回を実現させようとする行為は，その目的や手段・方法の如何にかかわらず，任官志望者にとっては，任官志望の撤回を余儀なくさせるほどの事実上の強制力を持つものであるから，司法修習生の「任官志望についての意思決定の自由」に対する侵害となることは明らかである。原判決は，司法研修所教官において，裁判官として適任でないと評価した任官志望の司法修習生に対し，その旨を告げ，他の進路を勧めるべきであって，漫然とこれを放置することは，むしろ信義にもとる旨判示するが，違法行為を義務づけ強制するに等しい暴論である。
なお，原判決は，Ａ・Ｂ両教官の控訴人に対する任官志望の撤回勧奨は，最高裁判所人事局の指示を受けたものであるかにつき，その違法性は，結局，本件任官拒否自体の違法性の有無に帰着する旨判示するが，例えば，司法研修所教官に不当な目的がなくとも，その背後で指示した最高裁判所人事局に不当な目的がある場合などは，任官志望撤回勧奨は違法性を帯びることになると考えられるし，原判決の立場に立っても，不当な目的又は社会的相当性を逸脱する手段・方法による司法研修所教官の任官志望の撤回勧奨は，それ自体違法であるところ，それが最高裁判所人事局の個別的な指示に基づく場合には，その違法性の程度が一層強まるものというべきである。
イ 任官志望撤回勧奨が「思想・信条による差別等不当な目的に基づくとき」に当たるか否かに関する原判決の法令の解釈・適用の誤り及び事実認定の誤り原判決は，司法研修所教官による任官志望撤回勧奨が，思想・信条による差別等不当な目的に基づく場合には，国家賠償法上の違法行為に当たると解しながら，Ａ・Ｂ両教官にはそのような目的がなかった旨判示する。
しかしながら，Ａ・Ｂ両教官が控訴人を裁判官に向いていないと判断するに当たって，その主要な判断材料としたのは，控訴人が箕面忠魂碑訴訟の原告補助参加人をしていたという事実であり，それは「特定の政治的立場を持っている人は裁判官に向かない。裁判所というのは，政治的に厳格に中立であることが必要である」との判断基準に基づくものであって，思想・信条による不合理な差別的取扱いによるものであり，違法である。
ウ 任官志望撤回勧奨が，その手段・方法において，社会通念上許容できない場合に当たるか否かに関する法令の解釈・適用の誤り及び事実認定の誤り
任官志望撤回勧奨が，その手段・方法において，社会通念上許容できない場合には，それが思想・信条による差別など不当な目的に基づくものであるか否かにかかわらず違法となることは，原判決も認めているところ，原判決は，手段・方法の違法性を判断するに当たって，これと混同して目的の違法性の有無の判断をしており，不当である。すなわち，後記のとおり，Ａ教官又はＢ教官は，「甲野君が裁判官になったら危ない」，「まあそういう（人柄が悪いという）ことかな」，「そうすると，事務所も決めずに宙ぶらりんなのは，甲野君だけか」などと発言しているのであり，控訴人の人格を誹謗し，あるいは他の司法修習生の前で控訴人をさらし者にしたということができ，発言の趣旨・目的の如何にかかわらず，手段・方法において，明らかに社会通念上，許容できる限度を超え，違法な行為である。具体的な違法行為は，以下に述べるとおりである。
[1] 平成５年３月29日のＡ教官の発言について
原判決は，同日のＡ教官の発言に関し，大阪修習クラス懇親会という酒も入り気楽で打ち解けた場においてされたものであり，時間的にさほど長時間にわたったものでもなく，不利益を科すなどと恫喝したり，欺罔したものでもなく，「甲野君が裁判官になったら危ない」との発言も，控訴人の人格を貶める趣旨ではない旨判示する。
しかしながら，まず，Ａ教官の「甲野君が裁判官になったら危ない」との発言によって，それを聞いていた周りの司法修習生が凍りついたような状況になったのであり，到底気楽で打ち解けた場においてされたものとはいえず，また，「甲野君が裁判官になったら危ない」との発言は，それが用いられた趣旨・目的の如何にかかわらず，控訴人の人格を貶める表現であって，社会通念上，許容できる限度を超えたものである。さらに，Ａ教官は，控訴人が自分の考えなどを述べたのに対し，「駄目だよ。そんなことじゃ駄目だよ」とはねつけた事実は，判事補不採用の事実を断定的に述べ，控訴人を困惑に陥れたものであって，恫喝や欺罔と同視することができる。なお，時間的な点についても，Ａ教官の一連の発言は，控訴人を疎外感，孤独感に陥れ，その人格を貶めるには，十分な時間であったというべきである。
[2] 平成５年７月30日のＡ教官の発言について
原判決は，同日のＡ教官の発言について，合同研修の懇親会という酒も入り気楽で打ち解けた場においてされたもので，時間的には極めて短時間のものであり，恫喝に当たるものではなく，控訴人の人格を誹謗したものでもなく，控訴人に不快感を与えたにせよ，社会通念上許容できる限度を超えたものではない旨判示する。しかしながら，まず，Ａ教官と控訴人の会話の状況は，到底気楽で打ち解けた場においてされたものではない。また，Ａ教官は，控訴人が任官志望であることを知っていながら，「どう，（法律）事務所は決まった」と問いかけ，控訴人がまだ任官希望である旨答えると，「えっ，まだ任官希望なの。もう遅いよ。早く言ってくれないと」と述べるなどしたものであり，判事補不採用の見通しを断定的に述べ，判事補採用願の提出を事実上阻害するような影響を及ぼす行為であるといわざるを得ず，性質上，恫喝や欺罔と同視することができる。加えて，Ａ教官の上記発言は，控訴人の人格を弄ぶものであり，控訴人を誹謗したものというほかない。なお，時間的な点についても，控訴人を絶望と困惑に陥れるのに十分な時間であったというべきである。
[3] 平成５年９月７日のＡ教官の発言について
原判決は，同日のＡ教官の発言につき，同教官から控訴人の自宅に電話してなされたもので，時間は午後10時10分ころから約50分間にわたったとはいえ，控訴人と同教官のやりとりの結果であり，同教官が控訴人に強要した結果とは認められず，恫喝や欺罔に当たるものでもなく，「まあそういう（人柄が悪いという）ことかな」との表現は，一見すると控訴人の人格に対する否定的な評価であるが，前後の文脈に照らすと，裁判官としての適性に言及したものであり，客観的にみて，社会通念上許容できる限度を超えたものではない旨判示する。
しかしながら，同日，Ａ教官は，「この際，はっきり言っておくよ。裁判官は十中八，九駄目だろう」などと発言しており，判事補不採用の見通しを断定的に述べ，判事補採用願の提出を事実上阻害するような影響を及ぼす行為であるといわざるを得ず，性質上，恫喝や欺罔と同視することができる。また，「まあそういう（人柄が悪いという）ことかな」との表現は，「人柄が悪い」という言葉それ自体の人格的誹謗表現を用いるだけの合理的理由は存在せず，客観的にみて，社会通念上許容できる限度を超えたものというべきである。そして，約50分間に及ぶ会話中，大半はＡ教官が一方的に発言し，控訴人を困惑に陥れて話を打ち切ったのであり、同日のＡ教官の発言が社会通念上許容できる限度を超えた違法な行為であることは明らかである。
[4] 平成５年10月４日のＢ教官の発言について
原判決は，同日のＢ教官の発言につき，大阪地方裁判所の裁判官室における懇親会という気楽で打ち解けた場において，一連の会話としてされたものであり，時間的にさほど長時間にわたったものではなく，恫喝や欺罔に当たるものでもなく，その内容も，「控訴人は裁判官でなく弁護士に向いている」というもので，控訴人の人格を誹謗したものではない旨判示する。
しかしながら，まず，Ｂ教官と控訴人の会話の状況は，到底気楽で打ち解けた場においてされたものではない。また，この日のＢ教官の一連の発言によって，控訴人はただ拒絶されているという心情と多大な困惑しか残らなかったのであり，判事補採用願の提出を事実上阻害するような影響を及ぼす行為であるといわざるを得ず，性質上，恫喝や欺罔と同視できる。そして，Ｂ教官の「そうすると，事務所も決めずに宙ぶらりんなのは，甲野君だけか」と発言したり，ハハハと笑ったりしたことは，他の司法修習生や判事補の前で控訴人をさらし者にしたということができ，その発言の趣旨，目的の如何にかかわらず，手段・方法として，社会通念上，許容できる範囲を超えたものである。また，時間的にも，Ｂ教官の一連の発言は，不採用の見通しを断定的に述べることにより，控訴人を疎外感・孤独感に陥れ，その人格を貶めるには十分なものであった。
[5] 平成５年12月１日の１次会・２次会におけるＡ教官の発言について原判決は，同日の１次会・２次会におけるＡ教官の発言について，司法修習生の懇親会という酒も入り気楽で打ち解けた場においてされたもので，時間的には短時間のものであり，恫喝や欺罔に当たるものでもなく，発言内容については，控訴人が，後期修習の初日，クラスにおいて任官志望であることを表明していたにもかかわらず，「もう事務所は決まったか」「控訴人は弁護士に向いている」というもので，客観的にみて，同教官が，控訴人を裁判官として適任でないと考えている旨をかなり直截に表したものとなってはいるが，司法研修所教官の職責に鑑みると，社会通念上許容できる限度を超えたものではない旨判示する。
しかしながら，まず，１次会において，Ａ教官が控訴人に話しかけている最中に，付近にいた控訴人を支持する司法修習生が，Ａ教官の発言に憤慨し，Ａ教官の額や膝を平手で強く叩くなどしたという出来事があったのであり，到底司法修習生の懇親会という酒も入り気楽で打ち解けた場においてされたものとはいえない。また，Ａ教官の一連の発言によって，控訴人はただ拒絶されているという心情と多大な困惑しか残らなかったのであり，判事補採用願の提出を事実上阻害するような影響を及ぼす行為であるといわざるを得ず，性質上，恫喝や欺罔と同視できる。加えて，Ａ教官の発言内容は，人格誹謗的な表現を含むものであり，このような発言によって，控訴人を他の司法修習生の前でさらし者にしたのであって，手段・方法において明らかに違法であると判断されなければならない。また，時間的にも，Ａ教官の一連の発言は，裁判官採用の拒絶意思を明確にし，控訴人を疎外感・孤独感に陥れ，その人格を貶めるには十分なものであった。
[6] 同日の３次会におけるＡ教官の発言について
原判決は，同日の３次会におけるＡ教官の発言について，２次会の後，Ａ教官自らが誘ったＣ修習生も同席する酒席において，控訴人，Ａ教官，Ｃ修習生が率直，活発に議論を交わす過程でなされたものであり，恫喝や欺罔に当たるものでもなく，その内容も，全体的にみると，裁判官には公正らしさが要求されるとの立場から，控訴人を裁判官として適任でないとするものであり，社会通念上許容できる限度を超えたものではない旨判示する。
しかしながら，３次会におけるＡ教官の一連の発言は，判事補不採用の見通しを断定的に述べることにより，判事補採用願の提出を事実上阻害するような影響を及ぼす行為であるといわざるを得ず，性質上，恫喝と同視できる。また，「（箕面忠魂碑訴訟を）確信をもってやっている」ことを任官できない理由とすること自体，思想・信条による差別として許されないが，そのことがなぜ問題なのかにつき，Ａ教官は理屈に合わない発言を繰り返すことによって，控訴人を困惑に陥れたのであり，欺罔と同視できる。そして，Ａ教官の発言は，「率直」というよりも，誠実さに欠けるものであり，「活発な議論」というより，むしろ箕面忠魂碑訴訟を楯にして任官を断念させるための強弁を繰り返し，控訴人をして，判事補採用願を提出する意思を放棄させようと強要し続けたものであり，社会通念上許容できる限度を超えたものであったことは明らかである。
[7] Ａ・Ｂ両教官の言動の全体的・総合的評価
原判決は，Ａ・Ｂ両教官の言動は，これを全体的・総合的にみても，司法研修所教官としての説得の域を超えたものではなく，社会通念上許容できる限度を超えたものではない旨判示する。
しかしながら，全体的・総合的な観点からしても，Ａ・Ｂ両教官の一連の発言は，司法修習の後半に差しかかる平成５年３月から始まり，７月，９月，10月と続けられ，後期修習開始直後の12月１日まで，執拗に繰り返されたのであり，Ａ・Ｂ両教官のあるまじき言動によって，控訴人は名誉を著しく傷つけられ，特に後期修習中泣きくれるほど悩んでいたのであって，Ａ・Ｂ両教官の言動は，全体的・総合的にみて，社会通念上許容できる限度を超えたものであることは明らかである。
（３） 争点３（最高裁判所長官等の記者会見時の発言の違法行為）について原判決は，[1]最高裁判所長官及び同人事局長の記者会見は，いずれも恒例のものであって，本件任官拒否を報告するためにあえて行われたものではなく，[2]控訴人の名も明示しておらず，[3]判事補に任命されるべき者の指名に関する一般論が述べられたものであるところ，その内容は，従前からいわれてきたところであって，[4]控訴人に関する具体的な事実や評価の摘示もないとして，国家賠償法１条１項の違法行為に該当しない旨判示する。
しかしながら，まず，平成６年４月６日の最高裁判所人事局長による記者会見において，出席した記者が「甲野太郎の名前があるか」と質問したのに対し，同人事局長と同席していた人事局任用課長が「見当たらなかった」と答えていることからして，指名されなかった者が控訴人であることを特定している。また，最高裁判所長官や同人事局長による「研修所の成績，実務庁の成績，二回試験の成績，面接の結果等から，能力，人格，識見等を総合的に判断して決定した。思想・信条や団体加入等とは関係がない」との説明は，指名されなかった者（控訴人）が指名された者より「能力，人格，識見等」において劣るという具体的事実ないし評価が摘示されているということができ，控訴人の社会的評価を低下させる事実ないし評価を含むものである。
したがって，最高裁判所長官及び同人事局長による本件発言は，国家賠償法１条１項の違法行為に該当する。
（４） 争点４（行政事件訴訟の裁判手続の違法性）について
原判決は，控訴人が最高裁判所を被告として判事補指名拒否処分の取消し等を求めた行政訴訟（以下「本件行政事件」という。）において，第１審裁判所（東京地方裁判所民事第11部）及び控訴審裁判所（東京高等裁判所第10民事部）の裁判長らの訴訟指揮により，控訴人の裁判を受ける権利が侵害されたとはいえない旨判示するが，次に述べるとおり，控訴人は，単に控訴人の裁判を受ける権利を侵害されたことのみを主張しているのではない。
ア まず，第１審裁判所は，期日指定書を作成しないまま，判決を言い渡そうとしたものであり，控訴人や同訴訟代理人が記録閲覧によって判決言渡期日を知る機会そのものを奪った違法な行為をした。すなわち，本件行政事件の訴訟代理人であったG弁護士が，平成６年９月21日午後４時30分に，東京地方裁判所において，本件行政事件の記録閲覧をしたところ，弁論期日指定欄は空欄であり，弁論期日指定はされていなかったが，控訴人と同訴訟代理人が，翌22日午前10時前に東京地方裁判所に赴くと，掲示板で同日午前10時に本件行政事件の判決言渡しが予定されていることが判明した。控訴人と同訴訟代理人は，同日午前10時45分頃に東京地方裁判所民事第11部の書記官室を訪れ，担当書記官に対し，本件行政事件の記録閲覧を申し出たところ，担当書記官から，現在，記録の整理中であり，直ちに閲覧をすることはできないので，同日午後２時30分に閲覧をしてもらいたいとの話があった。このため，その時刻に本件行政事件の記録を閲覧したところ，同月21日付けで，判決言渡期日を翌22日午前10時に指定する旨の裁判長の押印がされていた。以上の事実関係からすると，同日午前10時45分頃の時点では，期日指定書が作成されていなかったために，記録閲覧につき午後２時30分という遅い時刻を指定したものと考えられ，期日指定書を作成しないまま，判決を言い渡そうとしたものであり，控訴人や同訴訟代理人が記録閲覧によって判決言渡期日を知る機会そのものを奪ったものであって，国家賠償法１条１項の違法行為に該当する。
また，同月22日に予定されていた判決言渡期日は，控訴人が裁判官の忌避の申立てをしたことにより，開かれなかったが，それ以降，抜き打ち的に判決の言渡しがされるかもしれないことを懸念し，判決が言い渡された同年12月22日まで，同部の合議開廷日である木曜日には控訴人が法廷を監視するために上京せざるを得なかったのであり，控訴人は，その交通費のほか，多大な精神的苦痛を被った。
イ 控訴審裁判所は，控訴人や同訴訟代理人からの進行に関する問合せに対し，合議体の構成が未決定であると申し欺いた違法な行為をした。すなわち，東京高等裁判所第10民事部の担当書記官は，控訴人や同訴訟代理人からの再三にわたる裁判官面会の申入れや問合せに対し，「まだ合議体の構成が決まっていない。合議体の構成が決まれば連絡する」と答えていたにもかかわらず，合議体の構成が決まったとの連絡をしないまま，いきなり「判決言渡しがあったので，判決正本を取りにきてほしい」との連絡をしてきた。これにより，控訴人は，控訴人や同訴訟代理人が本件行政事件の合議体の構成を知り，裁判官面会を申し入れたり，記録閲覧によって判決言渡期日を知る機会を奪われたのであり，国家賠償法１条１項の違法行為に該当する。
（５） その他の主張
控訴人は，本件訴訟において，控訴人の司法研修所における成績報告書等の文書提出命令や，当時の最高裁判所人事局長，人事局任用課長，司法研修所のＡ・Ｂ両教官等の証人申請をしたところ，いずれも必要性がないとの理由で却下されたが，唯一の証拠方法の原則に違背するものであり，明らかに違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提となる事実
前提となる事実関係は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決48頁末行〈編注・4239ページ下段11行目〉から84頁１行目〈編注・4253ページ上段10行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決55頁５行目〈編注・4242ページ上段11行目〉の「民事判決起案の手引」を「七訂民事判決起案の手引」と，同行〈編注・同ページ上段12行目〉の「判決」を「判決書」と，それぞれ改める。
（２） 同57頁９行目〈編注・4243ページ上段８行目〉の「憲怠と憲忘期」を「憲怠期と憲忘症」と改める。
（３） 同59頁末行〈編注・4244ページ上段１行目〉の「不明朗な」を「不明朗極まる」と改める。
（４） 同60頁６行目〈編注・同ページ上段８行目〉の「職権」を「職務」と改める。
（５） 同61頁２行目〈編注・同ページ上段17行目〉の「第一審裁判長の」の次に「新聞インタビューにおける」を加える。
（６） 同79頁10行目〈編注・4251ページ下段４行目〉末尾を改行の上，次を加える。
「なお，上記裁判官会議は，同日，午前10時30分から午前11時まで裁判官会議室において最高裁判所裁判官15名出席の下で開かれ，Ｄ人事局長から，裁判官の新規任命等につき説明があった後，原案どおり決定されたものであり，同日の裁判官会議は，他に法律案１件の説明と春の叙勲の内定者についての報告があった。〈証拠略〉」
（７） 同83頁７行目〈編注・4253ページ上段３行目〉冒頭に「合議体の」を加える。
２ 争点１（本件任官拒否の違法性）について
（１） 当裁判所も，最高裁判所が内閣に任命を求める判事補としていかなる者を指名するかは，最高裁判所の広範な裁量に委ねられているものと解され，裁判所法所定の欠格事由がない者について欠格事由があるとするなど，判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある場合，思想・信条など憲法上許容し得ない理由に基づいて指名をしなかった場合など，その判断が明白に合理性を欠く場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用となり，違法になるものと考える。
その理由は，後記アないしウに理由を補足するほか，原判決84頁３行目〈編注・4253ページ12行目〉から90頁１行目〈編注・4255ページ下段３行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決86頁４行目〈編注・4254ページ上段４行目〉の「欠格事由として，」の次に「一般の公務員の欠格事由以外に，」を加える。
ア 憲法は，最高裁判所長官の指名，その他の最高裁判所裁判官及び下級裁判所裁判官の任命について，内閣の権能とすることにより（６条２項，79条１項，80条１項），民主的統制を及ぼしつつ，下級裁判所裁判官任命候補者の指名を最高裁判所に委ねることにより，司法権の独立を保障しようとしたものと解される。これを受けて，裁判所法は，下級裁判所の裁判官の任命につき，「最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣でこれを任命する」（40条１項）とし，判事補の任命資格については，「判事補は，司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する」（43条）と規定するほか，公務員一般の欠格事由以外に，禁錮以上の刑に処せられた者，弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者を欠格事由として規定する（46条）が，これ以外には，判事補の任命・指名につき法令上の規定は存在しない。このように，判事補の任命・指名については，司法修習生の修習を終了し，所定の欠格事由を有しないという条件以外には，法令上何らの規定も存在しないのであるから，最高裁判所による判事補の指名権の行使については，最高裁判所の広範な裁量に委ねているものと解される。
もっとも，法令上，判事補の指名につき，具体的な規定を置かず，最高裁判所の裁量に委ねたのは，その裁量権の行使が，適正に行われるとの信頼を基礎とするものと考えられるところであり，また，最高裁判所も憲法に基づいて設置された機関であり，憲法の各種人権規定に拘束されることはもとより当然であることからすると，裁判所法所定の欠格事由がない者について欠格事由があるとするなど，判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある場合，思想・信条など憲法上許容し得ない理由に基づいて指名をしない場合などは，裁量権の逸脱又は濫用に当たるということができ，違法になるものと解すべきである。
イ 被控訴人は，司法修習を終えた者は，判事補に任命される資格を取得しているにすぎず，それ以上に，判事補に任命されるべき者に指名されることを求める権利を有するものではないから，控訴人について国家賠償法によって保護された法的利益の侵害は存在せず，控訴人の主張はそれ自体失当である旨主張する。しかしながら，控訴人は，判事補候補者た指名されることを求める権利を有するものではないが，判事補採用願を最高裁判所宛てに提出して，判事補として採用されることを志望する意思を表示することにより，最高裁判所が判事補に任命されるべき者を指名する過程において，欠格事由の有無につき誤認のない事実関係に基づき，思想・信条等により不合理な差別的取扱いを受けることなく審査されることにつき，法律上保護されるべき利益を有するものということができるのであって，このような利益が侵害された場合には違法になると解することができ，被控訴人の上記主張は採用できない。
ウ 他方，控訴人は，最高裁判所による判事補の指名につき，憲法76条１項，３項等に基づき，下級裁判所は，最高裁判所の判断に拘束されることなく，独自に厳格な審査基準によって適法性の判断をしなければならない旨主張する。
しかしながら，判事補の指名については，司法修習生の修習を終了し，所定の欠格事由を有しないという条件以外には，法令上何らの規定も存在しないことは，司法権の独立を保障する観点とともに，いかなる者を裁判官にふさわしい者として指名するかの判断は，人の評価を伴う一義的に明確にできない総合的な判断であることから，最高裁判所による裁量的判断に委ねたものと解されるところ，この最高裁判所による裁量権の行使は，司法行政作用であって，憲法が最高裁判所に指名権を委ねている以上，下級裁判所としては，裁量権の逸脱又は濫用がない限り，違法であると評価することができないことは当然のことである。引用にかかる原判決も説示しているとおり，具体的な事件につき，下級裁判所が最高裁判所の判例と異なる判断をすることとは，性質を異にする。
（２） そこで，本件任官拒否が最高裁判所の裁量権を逸脱又は濫用したものであるかについて検討を進めるが，まず，裁判官に任命される者としていかなる能力・資質が求められるのかを検討し，次に，控訴人がそのような能力・資質を有していたかを見ることにする。
ア 裁判官の採用基準について，最高裁判所は，従来，「能力，人物等を総合して裁判官にふさわしいと認められるかどうか」との判断基準を示しており，控訴人を含む第46期司法修習生についても，前記認定のとおり，最高裁判所長官及び同人事局長が，記者会見において「能力，人格，識見等総合的に判断して決定した」旨説明している。裁判官の採用基準が人格面を含めた多面的な能力・資質にわたることからすると，ある程度抽象的な基準にならざるを得ない性質のものではあるが，最高裁判所が公にしている上記の判断基準は，いささか抽象的にすぎるので，より具体的に検討する必要がある。
この点については，司法制度改革審議会（会長・佐藤幸治京都大学名誉教授）において議論がされており，さらにその後，最高裁判所事務総局に設置された裁判官の人事評価の在り方に関する研究会（座長・大西勝也元最高裁判所判事）においても，裁判官の人事評価の在り方の観点から議論がされているので，これらをも参考にして検討すると，裁判官に必要な能力・資質としては，[1]法律家としての能力・識見が高いこと，[2]裁判官にふさわしい人格的資質を有すること，の２点に要約することができると考えられる。
[1]は，当事者から提出された証拠に基づき，的確に事実を認定し，法を適用する判断者としての能力及び手続を適切に運営する能力であり，判断者としての能力としては，法的知識の正確性，十分性，法的問題についての理解力・分析力・整理力・応用力，事実整理（争点整理）能力，証拠を適切に評価する能力，法的判断を適切に表現する能力等を，手続を運営する能力としては，法廷等における弁論等の指揮能力，当事者との意思疎通能力，手続を適切に進行させる能力等を挙げることができる。
[2]は，社会経済が複雑さを増し，国民の意識が多様化し，裁判所に持ち込まれる事件の内容も複雑化，専門化する中で，裁判官が具体的な事件について適正に判断を形成していくためには，幅広い教養に支えられた視野の広さ，人間性に対する洞察力，社会事象に対する理解力等が求められ，また，裁判官として，良心や憲法，法律のみに従って毅然として職権を行使するためには，独立の気概や精神的勇気等といった資質が必要であり，さらに，裁判が国民に信頗されるためには，判断を行う裁判官の廉直さ，公正さ，寛容さ等も求められ，その他，勤勉さ，慎重さ，責任感，積極性等も裁判官に一般的に求められる資質であるということができる。司法制度改革審議会中間報告（平成12年11月20日）において，「国民が求める裁判官像（その資質と能力）」について，「『人間味あふれる，思いやるのある，心の温かい裁判官』，『法廷で上から人を見下ろすのではなく，訴訟の当事者の話に熱心に耳を傾け，その心情を一生懸命理解しようと努力するような裁判官』，『何が事案の真相であるかを見抜く洞察力や，事実を的確に認識し，把握し，分析する力を持った裁判官』，『人の意見をよく聴き，広い視野と人権感覚をもって当事者の言い分をよく理解し，なおかつ，予断を持たずに公正な立場で間違いのない判断をしようと努力するような裁判官』など様々な意見が出された結果，少なくとも，裁判官は，その一人ひとりが，法律家としてふさわしい多様で豊かな知識，経験と人間性を備えていることが望ましいとの共通認識を得るに至った」とし，主として，裁判官の資質を問題としているが，もちろん法律専門家としての判断能力を等閑視してよいことを意味しているのではなく，そのことを前提とした上で，法的判断能力に優れているだけでは足りず，裁判官にふさわしい人格的資質を有していることを求めているものと考えられる。
また，裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書（平成14年７月16日）は，裁判官の評価項目につき，「事件処理能力，組織運営能力といった裁判官としての執務能力に関する要素が基本となるが，それに加え，……裁判官の人格的資質も，裁判官の職務遂行に関連するものである限り，評価項目とすることが考えられる」とし，裁判官に必要な能力として，事件処理能力と組織運営能力（裁判所職員等と協働して事件処理に当たること，職員等を指導すること，及び部の運営において必要な役割を果たすこと）を挙げ，人格的資質を従たるものとしているが，元来，人格的資質は，評価し難い面があり，通常，人格的資質が事件処理能力，組織運営能力といったものに現れるものでもあるため，裁判官の評価項目としては，従たるものに止めたものと思われる。また，組織運営能力が必要なことは確かであるが，裁判所は，裁判事務に関し，行政機関や大手民間企業のようないわゆるピラミッド型の組織ではないことからすると，高度な組織運営能力が求められているわけではない。
そうすると，まずもって，裁判官に必要な能力・資質は，[1]法律家としての能力・識見が高いこと，[2]裁判官にふさわしい人格的資質を有していることの２点に要約できるものと考える。
イ もっとも，上記の基準は，全ての裁判官に一律に考えることはできない。すなわち，判事となり，更には判事として再任されるほどの経験を有する裁判官については，こうした能力・資質は一定程度以上求められるものではあるが，司法修習を終了した者が判事補に任命されるに当たっては，司法試験に合格し，２年間（当時。現在１年６か月間）の修習を終えたにすぎない者が，裁判官に必要とされる上記の能力・資質を備えていることは，およそ不可能であろう。裁判官となっても，訴訟事件については，単独で審理することはできず，単独で訴訟事件を審理するためには最低でも５年の判事補経験を要するのであり（判事補の職権の特例等に関する法律１条。なお，司法制度改革審議会は，特例判事補制度を段階的かつ計画的に解消すべきであるとする。），その間，主として合議事件の左陪席裁判官として職務をする中で，裁判官に必要な能力・資質を徐々に身に付けていくということができる。
そうすると，司法修習を終えた者が裁判官に任命されるについては，将釆的に裁判官に必要な能力・資質を備えるだけの能力・資質を有しているかが問題になると考えられる。もちろん，裁判官に任命されると，左陪席裁判官といえども，合議事件において，独立した裁判官として裁判長や右陪席裁判官と同じ発言権と評決権を有しており，左陪席裁判官による固定観念にとらわれない柔軟な発想により，裁判長や右陪席裁判官が教えられることも少なくなく，こうした意味でも，左陪席裁判官は重要な役割を果たしているが，他方，左陪席裁判官の観点からすると，経験豊富な裁判長等から主として具体的な事件を通じて物事の見方等を教えられるとともに，自ら思考を重ね，研究し，視野を広げることによって，裁判官としての能力・資質を備えていくものと考えられる。
ウ 以上のとおり，司法修習を終えた者が裁判官に任命されるに当たっては，将来，裁判官にふさわしい能力を備えることができる程度に，事実認定能力や法的判断能力を有するとともに，謙虚さや向上心を持ち，積極的，意欲的に取り組むなど裁判官にふさわしい人格的資質を形成することが可能な資質を備えていることが必要であると考えられる。
（３） 以下では，控訴人が上記の能力・資質を有していたか否か，控訴人が最高裁判所により判事補に指名されなかった理由につき，検討する。
ア 司法修習を終えた者が判事補に任命されるに当たっては，最高裁判所（15人の最高裁判所裁判官による裁判官会議）において，内閣に任命を求める判事補名簿を作成することになるが，２年間の司法修習期間中，最も長期間継続的に司法修習生を指導しているのは，司法研修所の担当教官であり，担当教官の意見が最高裁判所による判事補の指名に当たり，かなり重要な資料になっているものと考えられる。控訴人の司法研修所の裁判教官は，Ａ・Ｂ両教官であるが，両教官が控訴人に対し，裁判官志望を撤回するように助言あるいは説得した理由から，司法研修所教官の控訴人に対する評価を知ることができるものであり，それが控訴人が判事補に指名されなかった理由であると考えられる。
そこで，前記認定の事実関係の中から，Ａ・Ｂ両教官が控訴人に対し取った言動部分を抽出すると，次のとおりである。
[1] 平成５年３月29日
Ａ教官は，民事裁判実務修習中である同日，大阪高等・地方・簡易裁判所別館の会議室において，大阪に配属された第46期９組司法修習生の個人面談を行った。その際，同教官は，控訴人が裁判官志望であると伝えたところ，「ああそう，裁判官に」「まあ，この後，夕方に飲み会があるから，その場で，またみんなと楽しくやろうじゃないか」と答えた。
そして，同教官は，同日午後６時ころから同裁判所付近の飲食店「いちげん屋」で開かれたクラス会の席上，控訴人に対し，「そういえば，さっき任官志望とか何とかいってたけど，甲野君が裁判官になったら危ない」「というのは，僕は，甲野君のことをカミソリ甲野だと思ってたんだ。とにかく要件事実がすごく得意だったろう」「民裁では，クラスで一番できてたよ」「でもね，実務っていうのは，違うんだ，要件事実のようなカミソリばかりで，ずったばった切ってしまったんでは，根本的に解決しない。まああれだな，少し鈍ったようなナタで当事者の主張を聞いて集めて，この辺りが落ち着きどころかなというのを見極めるのが一番大事なんだよ」と言った。
また，同教官は，「裁判官になっても，洋暦でやるんだろ。それじゃ駄目だよ」「それに，取調修習をやってないの。駄目だよやらないと」などと言い，控訴人が西暦起案や取調修習についての自分の考えなど反論を述べたことに対して，「そんなことじゃ駄目だよ」と応じた。
[2] 同年７月30日
Ａ教官は，同日午後６時ころから８時ころまで開かれた和歌山県高野山の宿坊における夏季中間合同研修の懇親会において，控訴人に対し，「前に任官希望とか何とか言ってたから気にしていたんだけど，どう，（法律）事務所は決まった」と問いかけ，控訴人が，まだ任官希望である旨答えると，「えっ，まだ任官希望なの。もう遅いよ，早く言ってくれないと」と言った。
これに対し，控訴人が，前から言っていたではないかと問い質すと，同教官は，「この席では，ちょっとその話はやめとこうか。でも，今からじゃ難しいな」と答え，その後一言二言会話を交わしただけで，全体として５分も話さないうちに席を離れた。
[3] 同年９月７日
Ａ教官は，実務修習期間中である同日午後10時10分ころから11時ころまで，控訴人宅に電話し，控訴人に対し，「Ｂ教官とも，甲野君は裁判官よりも弁護士に向いているという風に話してたんだけど，その後どうしたのかなと思って」「甲野君が裁判官になったら，苦労するんじゃないか，物足りないんじゃないか，同僚とうまくいかなくなるんじゃないか。なかなか続かないと思ってね。基本的に合議で進めていく仕事だからね」「弁護士だったら饒舌でもいいけれど，裁判官は違うんだ。当事者双方の主張をじっと聞いて，ここはこうすればという，そういうやり方だからね。甲野君は弁護士タイプだと思うよ」「甲野君なりにいろいろ考えてるんだろうけれども，この際はっきりいっておくよ。裁判官は十中八九駄目だろう。私が決める訳じゃないから，何ともいえないんだけれども」などと言った。
また，同教官は，「成績は問題ないよ。おそらく民裁はトップクラスだろう。悪いのはこの今の時世だな。弁護士事務所が決まらない人もいたりとかして，任官希望者が100を優に超えるだろう。だから，例えば成績が悪い人とか，人柄に問題のあるという人にはこうやって，駄目だとか難しいと言ってるんだよ」などと言った。これに対し，控訴人が，「私の人柄が悪いとおっしゃるんですか」と問い質すと，同教官は，「まあ，そういうことかな」と応じ，控訴人が，「私の人柄のどこが悪いんですか」と問い質すと，同教官は，「まずは西暦だな。そういう判決を書いたら当事者が怪訝に思うはずだ」「あくまで西暦というのは典型的な話だ。西暦に関しては，別に思想的な背景を云々しようというわけじゃないんだ。なぜ内容的なことじゃなくて，形式的なことにとらわれているんだ」と言った。
そして，同教官は，控訴人が，西暦起案に対する自分の考えや，実務修習中は指導担当裁判官の便宜を考え，西暦起案と元号起案の二通を用意するなどしたこと，任官しても，例えば合議であれば通らないのだから，実務との折り合いを考えながらやっていきたいことなどを言うと，「合議ではやらないと言っても，単独ではやるだろう。やらないと言っても，裁判官は法律と良心のみに基づいてやるんだから，できちゃうんだよな」「刑裁のＥさんも西暦を元号に直してると言ってたよ。それから弁護のＦさんも，甲野君は西暦で記載していたという風に聞いた。どうも一風変わってるなという風な印象が教官の最初の印象だったようだよ」「何でそういう形式的なことにこだわるのか。法的な根拠がなくても元号法はあるし，慣行でもあるし，でも最後まで考え直さなかったじゃないか。普通なら，教官に言われたら，ああそうかと直すはずなんだけどな。最後まで直さなかったじゃないか」「とにかく成績は優秀でも，人柄については前期中に教官が見たところで判断するほかないからね」と応じた。
さらに，同教官は，控訴人が「人柄が悪い人は弁護士にもなれないのではないか」と問い質すと，「人柄というか，適性だね」「甲野君は論理的思考は好きだから，まあ問題ないかもしれないけど，論理的思考だけでも駄目なんだな。切れ過ぎるのも難しいんだ。あるいは成績が良過ぎるっていうのも考えものだ。ほどほどがいいんだ。平凡が一番なんだよ。平凡が」と言い，最後に「私だけで心もとなかったら，Ｂ教官にも一度聞いてみたらいいよ。Ａ教官はこう言っていたけど，どう思いますかって。また何かあったら，電話ちょうだいよ」と言って，電話を切った。[4] 同年10月４日
Ｂ教官は，実務修習期間中である同日，大阪地方裁判所第14刑事部裁判官室で開かれた新任判事補２名及び控訴人を含む第46期司法修習生２名（いずれも，同教官が担当したクラスの者であった。）が参加した懇親会の席上，控訴人に対し，「将来はどうするの」「来年３月の件だよ。事務所はもう決まったの」「Ａ教官からも，すべてじゃないけどいろいろ聞いてはいるんだけど」「甲野君はやっばり弁護士に向いてるんじゃないかと思ってね」「確かに，事件の種類も多いし，そういう意味の魅力はあるよ。ただやっぱり検察官もそうだけれども，やはり自分で仕事を選ぶことはできないんだな。その点弁護士は自分で仕事を選んでやっていける。甲野君はそういうのに向いているんじゃないか」「私としては長く裁判官をやってきてるから，何に向いてるかよく分かるんだよ」「甲野君のようにアクティブで創造的な人は，むしろ弁護士になった方がいいと思うんだ」などと言った。
そして，同教官は，懇親会の最後に，同じクラスで大阪に配属された他の司法修習生の進路を聞いた後，「そうすると，事務所も決めずに宙ぶらりんなのは，甲野君だけか」と言い，控訴人が「いえいえ，さっきから私言ってますように，任官志望じゃないですか」と言うと，「ゆっくり考えた方がいいと言ってるだけだよ」と言い，控訴人が「もう十分考えましたから」と応ずると，「ハハハ，そうか」と言った。
[5] 同年12月１日・１次会
Ａ教官は，後期修習が始まってまもなくで，判事補採用願の用紙取寄せ・受付けが始まる前日である同日夕方から，司法研修所付近の飲食店「赤ちょうちん」において開かれた懇親会において，控訴人の席に赴き，「どう，もう事務所は決まった」「まだ決めてないの。甲野君はやっばり弁護士に向いてるよ」と言った。その際，同教官は，付近にいた控訴人を支持する司法修習生から，額や膝を平手で強く叩かれるなどして「やめて下さい」と制止されたため，「甲野君はやっばり弁護士に向いてるよ。みんなもそう思うだろ」と言って席を立った。
[6] 同日・２次会
Ａ教官は，同日，午後８時ころから，司法研修所付近のいわゆるカラオケボックス「Ｇ」で開かれた２次会の席上，控訴人とＣ修習生が同教官らによる任官志望撤回勧奨等について話していたところ，両名の席に赴き，「甲野君は弁護士になった方がいいよ」「甲野君は本当に任官に向いていないと思う」と言い，控訴人とＣ修習生を「２次会（正確には３次会）に行こう。そこで議論しよう」と誘った。そして，同教官は，３次会の会場に向かう路上，「甲野君が任官すると，敗訴した当事者が必ず甲野君の過去の経歴を調べ上げて，それを上訴理由の中に書いてくる」と言った。
[7] 同日・３次会
Ａ教官は，同日，午後10時半過ぎころから，ＪＲ御徒町駅付近の飲食店で，控訴人とＣ修習生との３名で開かれた３次会の席上，控訴人から，同教官の路上での発言中に「経歴」という言葉が出たことに関し，箕面忠魂碑訴訟の補助参加人をやっていたことが問題なのかと聞かれ，「そうだ。君は確信を持ってやっている。そういう人は裁判官には向かない。弁護士になった方が君のためだ」と答えた。これに対し，控訴人が，「忠魂碑訴訟を担当してやりたいから裁判官を目指しているわけではない」「いわゆる左翼の人にも批判的というか，厳しいつもりだ」と反論すると，同教官は，「いやあ」と首を大きく横に振り，「特定の政治的立場を持っている人は裁判官に向かない，そのような人は裁判官にはいない。裁判所というのは，政治的に厳正に中立であることが必要だ」「裁判官もいろいろ自由闊達に議論することは望ましいけれども，だけど，それは裁判所の中での話だ。外に出すこととは違うんだ。出してはならないんだ」などと答えた。
さらに，同教官は，「訴訟をやっている人，当事者というのは裁判官に向かない」と言い，これに対し，Ｃ修習生らから「裁判官といえども交通事故や離婚により訴訟をしなければならない場合もあるはずだ」などと反論されると，「まあ，それはそうだが，君の場合は訴訟がね」と言った。
また，控訴人らが，控訴人の能力に何か問題があると判断しているか，起案の中でバランスが人とずれていると感じたことがあるかと聞いたのに対し，同教官は，「いや，そういうことはない，そういう訳ではない」と答えた。
そして，同教官は午後12時ころ，議論も終わりという雰囲気になって，Ｃ修習生から，「教官，甲野の推薦状はどうなるんですか」と問われると，「書けないね。君のことを適任だと推薦することはできない。むしろ不適任と書いて出すほかないな。そういうほかないね。もちろん私が決めるのではなく，最高裁人事局の決めることだが，私が最高裁人事局の人間だったら君を採用しない。そう言うほかはない」と言い，最後に「とにかく甲野君，本当にもう一度，真剣に考えてくれ」と言った。
その後，同教官は，控訴人と別れた後，Ｃ修習生と一緒になった帰路の電車の中で，「ああ，そういえば，甲野君が後期修習最初の時に，箕面忠魂碑訴訟が最高裁判所で敗訴になったということを言っていたね。あれが決定的だった」と言った。これについて，Ｃ修習生は，後日，控訴人に対し，「どうもあの言によれば，Ａ教官は，甲野が箕面忠魂碑訴訟の方から組織的に裁判所に送り込まれようとしているというような，何かそういう誤解をしているみたいだ」と話した。
（なお，その後，Ａ・Ｂ両教官は，控訴人に対し，格別の働き掛けをしていない。）
イ 以上の事実関係からすると，Ａ・Ｂ両教官が控訴人に対し裁判官志望を撤回するように助言あるいは説得した理由として，西暦使用の問題が大きいことがわかる。すなわち，控訴人は，前期修習において，判決起案等では，年の表示につき西暦を使用していたが，これに関し，教官から，例えば，平成４年４月16日の刑事判決起案（〈証拠略〉）では「西暦では記載しない」と，同月27日の民事裁判演習起案（〈証拠略〉）では「起案は必ず和暦で記載して下さい」と，同年６月23日の刑事裁判起案（〈証拠略〉）では「西暦での記載は実務修習で通じないことは認識しておいてもらいたい」と，それぞれ講評が記載され，他にも，起案中で西暦を元号に直されているものがかなりあるが，控訴人は一向に改めようとしなかった。そして，実務修習においては，指導担当裁判官の便宜を考えて，西暦起案と元号起案の二通りの起案を提出したり，後期修習では，元号も使用したり，西暦と元号を併記する方法（例えば，1960（昭和35）年」と表記する方法。〈証拠略〉）を採ったりしていたが，西暦を元号に改めるという姿勢は見られず，西暦使用にこだわる姿勢は極めて顕著であった。これに対し，司法研修所教官は，上記のとおり，前期修習中，各起案で元号を使用するように指導しているほか，Ａ教官において，前期修習の授業中に控訴人の質問に答える形で，実務における慣行として元号を使用すべきであるとの話をし（原審における控訴人本人），また，前記認定のとおり，平成５年３月29日のクラス会の席で，同年９月７日の約50分間にわたる電話での話の中で，控訴人に対し，西暦を使用すること，あるいは西暦使用を最後まで直さない人柄が問題であることを告げている。
控訴人がなぜそこまで西暦使用にこだわったのかは定かではないが，ともかく，控訴人が裁判官に採用されると，裁判官として西暦を使用する意思であったことは容易に認めることができる（控訴人は，前記認定のとおり，同年９月７日のＡ教官との電話での話の中で，西暦使用に関し，裁判官となった場合，合議であれば意見が通らないのだから，実務との折り合いを考えながらやっていきたいと述べ，単独事件では西暦を使用する意向を暗に示しているし，また，後期修習で元号も使用した理由について，原審における本人尋問では，「様々な教官に，納得はいかないけれども，言われてきた経過があったからである」と供述し，不本意であったことを述べている。）。
ところが，裁判実務では，外国人の生年月日や外国での出来事など一部を除いては，一般的に元号が使用されている。これは，何も元号が元号法に根拠を有する，あるいは天皇制に基づいているという理由によって，元号が使用されているのではない。年を特定する方法としては，元号と西暦があるが，裁判所においては，慣行として元号が使用されており，現在もなお国民の間で元号使用がより一般的であると考えられ，少なくとも西暦に変更しなければならないほど西暦使用が一般化していないことから，元号が使用されているにすぎない。弁護士が裁判所に提出する書面も，裁判所が元号を使用している関係もあろうが，大半が元号を使用している。そうであれば，判決書等において，元号を使用するのが相当であるし，司法研修所教官が元号を使用するように指導しているのであるから，それに従うべきものであろう。
もちろん，これまでの裁判実務の慣行に盲従するのではなく，創意工夫を試みることは，大いに推奨されるべきことではある。しかし，控訴人が西暦を使用するというのは，創意工夫を凝らしているといえるようなものではなく，単に自己の考え方に固執しているにすぎない。控訴人は，原審における本人尋問において，西暦を使用する理由として，判決を分かりやすく書いていこうとする平易化の流れと外国人が当事者や被告人になる事件が多発しており，国際化が進んでいることを挙げるが，西暦を使用することで判決が分かりやすいものになるわけではないし，外国人の事件が多くなっていることから，すべての事件につき西暦を使用することが相当であるとも思われない。
元号と西暦のいずれを使用するかというのは，年の特定方法として，どちらが国民に一般的に使用され，分かりやすいかという観点から決められるべき事項であり，自己の考え方に固執すべきものではないであろう（控訴人は，原審における本人尋問において，「各裁判官が自己の考えに従って決めればよいことである」旨述べるが，当事者や代理人の便宜を考えると，こうした形式的な事項は統一するほうが望ましい。）。仮に，将来，国民の間で西暦使用が一般的になれば，裁判所においても西暦を使用することになるであろうし，その時になって，なお元号使用に固執するのは相当ではない。裁判書は，平成13年１月からＡ版横書きになったが，国民の間でＡ版横書きがかなり一般的になったことから，Ａ版横書き化がされたのであり，元号・西暦の使用についても同様に考えることができるものである。なお，ここで控訴人の西暦使用の問題を取り上げているのは，何も思想的なことを問題にしているわけではなく（Ａ教官も，平成５年９月７日の控訴人との電話の中で，「西暦に関しては，別に思想的な背景を云々しようとしているわけではない」旨を明確に述べている。），現在，裁判実務では年の特定方法として一般的に元号が使用されており，それを使用するように司法研修所教官が指導しているにもかかわらず，それに従わない控訴人の性格・人柄を取り上げているものである。
ウ 更にいうと，年の特定方法として西暦を使用することは，相当ではないと考えられるものの，別段誤っているわけではないが，控訴人が事件番号についても西暦を使用していることは，明らかな誤りである。すなわち，裁判所は，事件の種別毎に，最高裁判所が定めた各「事件記録符号規程」に基づき，毎年１月から12月まで受付順に一連の番号を付し，事件の特定をしている。大阪高等裁判所でいえば，民事控訴事件はネの符号を使い，平成15年（ネ）第１号などと番号を付するのであり，ちなみに，本件は平成12年（ネ）第2366号事件である。番号の後に，事件の標目として，損害賠償事件等の事件名が付されるが，事件名で事件を特定することはできず，あくまで特定は事件番号によってされる（損害賠償事件は数限りなくあるが，大阪高等裁判所平成12年（ネ）第2366号は本事件しかない。）。事件番号は，各裁判所が定めたその事件を表す固有の番号である。
しかるに，控訴人は，例えば，昭和63年（わ）第1088号事件の刑事判決起案（〈証拠略〉）につき，「一九八八年（わ）第一○八八号」と記載して，起案を提出している。これは明らかな誤りである。例えていえば，人が「一郎」と名前を付けたのに対し，「１郎」と記載するようなものである。控訴人は，この点につき，前期修習において，司法研修所教官に，事件番号につき西暦を使用しないこととの指導を受けているが，これに従わない。誤りであることを指摘されていながら，それを直そうとしないのであるから，控訴人の自己の考え方に固執し，柔軟性に欠ける性格・人柄をうかがい知ることができる。
もちろん，西暦の問題は，日常的には，ささいなことであり，重要視すべき事柄でないことは確かであって（Ａ教官も，平成５年９月７日の電話での話の中で，控訴人に対し，「西暦というのは典型的な話だ」「なぜ内容的なことじゃなくて，形式的なことにとらわれているんだ」と述べている。），また，それでもって，裁判官としての人格的資質に欠けるということがいえるものではない。しかしながら，司法研修所教官が起案において元号を使用するように何度も指導しているにもかかわらず，頑に拒否し，司法研修所教官の指導に従わないのであるから，Ａ教官が平成５年９月７日の電話で控訴人に対し述べているように，控訴人の人柄（適性）が裁判官にふさわしくないと考えたのもやむを得ないものである（なお，司法研修所教官の指導に対し，司法修習生が自己の意見を述べ，司法研修所教官と議論をすることは何ら差支えのないことである。）。
エ 以上によれば，司法研修所教官は，控訴人が自己の意見に固執し，指導に従わない点が顕著であることからすると，裁判官になった場合，当事者の意見に耳を傾けることをせず，自己の意見を押しつけることになりかねないことなどを危惧し，控訴人が裁判官にふさわしくないとの判断をし，控訴人に裁判官志望を撤回するように助言あるいは指導をしたが，控訴人がそれを受け入れなかったため，控訴人が裁判官にふさわしくない旨を記載した資料を司法研修所長に提出し（Ａ教官は，平成５年12月１日の３次会において，控訴人につき裁判官に不適任と書いて出すほかない旨述べている。），それが重要な資料となって，最高裁判所において控訴人が判事補に指名されなかったものと考えることができる。
誤解のないように付言すると，控訴人が人格的資質の点で劣っているという趣旨ではない。裁判官に求められる人格的資質としては，上記のとおり，独立の気概，精神的勇気，廉直さ．公正さ，寛容さ，勤勉さ，慎重さ，責任感，積極性等があり，その他の点において，控訴人は優れた点があったのかもしれない。また，自己の意見に固執するというのは，良いように捉えると，自己の信念を貫いているといえるのであり，弁護士等の当事者にとっては必要な資質であるかもしれず，裁判官にとっても，最終的に自己の責任において判断をするのであるから，自己の信念を貫くという姿勢が必要な場合があることも確かである。しかし，裁判官としては，司法制度改革審議会の中間報告が述べるように，「訴訟の当事者の話に熱心に耳を傾け」，「人の意見をよく聴き」，誤りを指摘された場合は，それを受け入れて正していく姿勢を持つことが必要であり，控訴人は，少なくともその点で裁判官となるにふさわしくなかったものといわざるを得ない。控訴人が最高裁判所において判事補に指名されなかったのは，この点にあると考えられる。
オ なお，弁論の全趣旨によると，平成６年当時，最高裁判所裁判官会議において，裁判官指名の採否に関し，採否そのものの議決をするにとどまり，機関として統一された理由を議決する扱いになっていなかったことが認められ（現在では，裁判官に指名しない場合，その理由についても議決する扱いがされている。），そうすると，最高裁判所として，控訴人を判事補に指名しなかった理由は厳密には不明というほかないことになる。しかし，最高裁判所裁判官会議において，採否の議決をする前提として，最高裁判所人事局長から説明がされ，原案どおり決議されていることからすると，各最高裁判所裁判官において，同人事局長の説明を聴取し，一定の理由に基づいて控訴人を判事補に指名しない旨の決議をしたことは当然であり，上記で認定した理由は，個々の最高裁判所裁判官が理由としたところを推認したものである。
（４） 控訴人は，最高裁判所が控訴人を判事補に指名しなかった理由として，控訴人が箕面忠魂碑訴訟の補助参加人であったことや積極的に自主活動に取り組んでいたことを挙げ，思想・信条による差別がされたものであると主張する。しかしながら，Ａ教官が，控訴人に対し，箕面忠魂碑訴訟の話をしたのは，平成５年12月１日の３次会でのことであり，それ以外には，Ａ・Ｂ両教官が控訴人に対し箕面忠魂碑訴訟の話をしたことはない。Ａ・Ｂ両教官が控訴人に対し，西暦使用の問題について何度も取り上げて，指導をし，指導に従わない人柄や裁判官としての適性を問題にしていることと対比すると，箕面忠魂碑訴訟のことはほとんど話題に上っていないのである。また，同日，Ａ教官が箕面忠魂碑訴訟を話題したことについても，積極的に政治的活動をする控訴人の性格・行動が裁判官として適性を欠いていることを述べたものと解される（同年10月４日のＢ教官の「甲野君のようなアクティブで創造的な人は，むしろ弁護士になったほうがいいと思うんだ」との発言と共通するものがある。）のであって，箕面忠魂碑訴訟の補助参加人であったことや過去の活動は，控訴人が判事補に指名されなかった理由であったとは考えられない。
価値観が多様化する現在，思想・信条も諸々であり，異なる社会的経験を有する裁判官が，様々な見解を示す中で，司法全体としての判断が徐々に形成されていくのである。もちろん，裁判官になると，積極的に政治運動をすることは禁止され（裁判所法52条１号），職務を離れた私人としての行為であっても，裁判官が政治的な勢力にくみする行動に及ぶことは許されないと解される（最高裁判所平成10年12月１日大法廷決定・民集52巻９号1761頁参照）が，裁判官に任命される以前において，いかなる活動に参加していようとも，それが社会的に相当とされている活動であれば，その活動に参加したことのみによって，裁判官に指名されないことはあり得ないことである（なお，上記最高裁判所決定により，判事補在任中に積極的に政治運動をしたとして戒告処分が確定した判事補は，平成15年４月に判事に任命されている。）。
控訴人が箕面忠魂碑訴訟の補助参加人であったことや過去の活動を理由として，裁判官に指名されなかったとは考えられず，上記認定の事実関係からしても，それを理由として指名されなかったものとは認められず，思想・信条による差別があったということはできない。
（５） 原判決は，最高裁判所において，控訴人が，将来（任官後），公正らしさを害するおそれがあり，裁判官として適任でないと評価したために，判事補に指名されなかった旨判示するが，「公正さ」あるいは「公正らしさ」というのは，裁判官に必要なものではあるが，それのみが重要な採用基準であるということはできず，上記認定の事実関係からしても，公正らしさを害することを主たる理由として，控訴人が判事補に指名されなかったものと認めることはできない
（６） 以上のとおり，【判示事項】最高裁判所は，控訴人の性格や人柄ともいうべき人格的資質から，控訴人が裁判官として適任ではないと判断したのであり，本件任官拒否が，控訴人の思想・信条や過去の活動等を理由としたものでない。そうすると，本件任官拒否は，判断の基礎とされた重要な事実に誤認はなく，控訴人の思想・信条に基づく差別があったということもできず，最高裁判所において，判事補の指名につき，裁量権を逸脱又は濫用したものであると認めることはできない。
（７） 控訴人は，本件任官拒否の違法性につき，当審において，前記のとおり主張しているので，以下，これに対する判断を示す。
ア まず，控訴人は，本件任官拒否は，控訴人が箕面忠魂碑訴訟の補助参加人であったことや過去の活動を理由としたものであり，思想・信条による差別に基づくものであると主張するが，上記判示のとおり，控訴人が箕面忠魂碑訴訟の補助参加人であったことや控訴人の過去の活動が判事補に指名されなかった理由とは考えられない。
イ 次に，控訴人は，原判決が，最高裁判所による判事補の指名に当たって，「将来（任官後），公正らしさを害するおそれ」の有無を判断基準としたことを種々批判し，あるいは本件訴訟における審判の対象にならない旨主張するところ，当裁判所も，「公正らしさ」のみが最高裁判所が判事補を指名するに際しての重要な基準であるとは解さないので，この点に関する控訴人の主張については判断の必要がない。
ウ また，控訴人は，原判決が「公正らしさ」を最高裁判所の判事補指名の判断基準と認定していることが弁論主義ないし訴訟法上の信義則に基づく法的観点指摘義務等に違背する旨主張する。
当裁判所は，「公正らしさ」のみが最高裁判所の判事補指名の重要な判断基準であるとの認定をしていないので，この点は判断の限りでないが，当裁判所が認定した，人格的資質（性格・人柄）から控訴人が判事補に指名されなかったとの認定についていえば，この点についても当事者双方から主張はないものの，主要事実は，裁量権の濫用又は逸脱があったことを基礎づける事実（例えば，裁量判断の基礎とされた重要な事実に誤認があったという事実，思想・信条など憲法上許容し得ない理由に基づいて判事補に指名されなかったという事実）であり，控訴人の人格的資質（性格・人柄）から判事補に指名されなかったとの認定は，上記主要事実を否定する事情であって，弁論主義の適用がある事実ではなく（なお，当裁判所の認定は，控訴人が主張・立証した事実関係に基づくものであることを付言する。），また，本件口頭弁論の経過に照らせば，上記の認定をすることが訴訟法上の信義則（民訴法２条）に基づく法的観点指摘義務等に違背するものでもない。
（８） よって，控訴人の本件任官拒否に関する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３ 争点２（司法研修所教官による任官志望の撤回勧奨の違法性）について
（１） 当裁判所も，Ａ・Ｂ両教官による控訴人に対する任官志望の撤回勧奨は，思想・信条による差別等不当な目的に基づくものではなく，また，その手段・方法において，社会通念上許容できる限度を超えたものでもなく，国家賠償法１条１項の違法行為には該当しないものと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正，削除し，後記（２）及び（３）に理由を補足するほか，原判決104頁８行目〈編注・4261ページ上段８行目〉から114頁６行目〈編注・4265ページ上段12行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決105頁１行目〈編注・4261ページ上段14行目〉の「例年」の次に「（当時）」を加え，同頁４行目〈編注・同ページ上段18行目〉の「指名されている」を「指名されていた」と改める。
イ 同107頁末行〈編注・4262ページ下段１行目〉の「二でみたとおり」を「のとおり」と改める。
ウ 同112頁10行目〈編注・4264ページ下段５行目〉の「前記」から同頁末行の「立場から，」までを削る。
エ 同113頁７行目〈編注・同ページ下段16行目〉の「二」を削る。
（２） 判事補への任官を志望する司法修習生が，判事補採用願を提出するなどの行動を取ることは，当然，本人の自由な意思によるべきものであって，自由な意思を妨害されないという点に法律上保護されるべき利益が存するが，他方，司法研修所教官は，司法修習生の人格識見の向上並びに司法に関する理論及び実務等の修得の指導に当たることを主たる職務とし，指導の過程で，修習終了後の司法修習生の進路等についても，その司法修習生の適性等を考慮しながら，同人が円滑に実務の世界に入ることができるよう，自己の法曹経験を踏まえて適宜助言することも，職務に付随する行為として当然に許されるものである。そして，司法研修所教官による助言が任官志望の撤回勧奨であっても，目的が正当なものであり，手段・方法において，社会通念上許容できる限度を超えない限り，違法となるものではないと解される。
しかるに，Ａ・Ｂ両教官による任官志望の撤回勧奨は，前記判示のとおり，控訴人の人格的資質（性格・人柄）から裁判官にふさわしくないと判断したためにされたものであり，不当な目的に基づくものではなく，また，Ａ・Ｂ両教官による任官志望の撤回勧奨の内容は，前記認定の事実関係のとおりであり，社会通念上許容できる範囲を超えたものと認めることはできず，違法ということはできない。
（３） 控訴人は，この点につき，前記のとおり種々主張するので，以下，それに対する判断を示す。
ア まず，控訴人は，司法研修所教官による司法修習生に対する「進路等についての助言」が司法研修所教官の職務に含まれず，許されない旨主張する。「司法研修所は，裁判官その他の裁判所職員（中略）及び司法修習生の人格識見の向上並びに司法に関する理論及び実務の研究又は修得を指導する」（司法研修所規程１条）と定められ，司法研修所は，司法修習生に対し，人格識見の向上並びに司法に関する理論及び実務の修得を指導することになっているところ，司法研修所において，司法修習生を指導するのは司法研修所教官であるから，司法研修所教官の主たる職務は，司法修習生に対し，人格識見の向上並びに司法に関する理論及び実務の修得を指導することにあるといえる。
しかしながら，「司法研修所教官は，上司の指揮を受けて，司法研修所における研究，修養及び修習の指導を掌る」（裁判所法55条２項）と定められている以外には，司法研修所教官の具体的な職務権限を定めた規定は存在しないのであるから，司法研修所教官の上記主たる職務や司法研修所教官の地位，役割等に照らして，いかなる職務を行うことができるかを検討する必要があり，上記司法研修所規程１条を根拠として，司法研修所教官が上記主たる職務以外の職務をすることができないと解することは相当ではない。
修習終了後の進路については，多くの司法修習生が悩むものであり，司法研修所教官に相談する者も少なからず存在するものと思われ，常日頃，司法修習生を指導している司法研修所教官が，その司法修習生の適性等を考慮しながら，同人が円滑に実務の世界に入ることができるよう，自己の法曹経験を踏まえて適宜助言することは，当然必要なものであり，主たる職務に付随する行為として許されるものと解される。また，既に進路を決めている司法修習生についても，司法研修所教官において，その司法修習生の適性等からすると，別の進路を選択するほうがよいと考えた場合には，その旨助言することも，当然許されることである。そして，司法修習生が裁判官任官を志望していても，司法研修所教官から見て，当該司法修習生が裁判官としての適性に欠け，裁判官として採用されないおそれが少なくないと思われる場合には，何らの助言もせず，現に裁判官に採用されないなどの事態になるよりは，適時に適切な職に就けるよう別の選択を促すほうが妥当であると考えることができる。
よって，司法研修所教官が司法修習生の進路等について助言することができない，あるいは助言できる範囲が極めて限定されでいると解することはできない。
イ 次に，控訴人は，司法研修所教官が任官志望の撤回を実現させようとする行為は，その目的や手段・方法の如何にかかわらず，任官志望者にとっては，任官志望の撤回を余儀なくさせるほどの事実上の強制力を持つものであるから，司法修習生の「任官志望についての意思決定の自由」に対する侵害として許されない旨主張する。
しかしながら，司法研修所教官による任官志望者に対する任官志望の撤回勧奨についても，社会通念上許容できる限度を超えない限り，強制していると評価できるものではなく，司法修習生の任官志望についての意思決定の自由を侵害するものではない（なお，控訴人は，任官志望を撤回せず，判事補採用願を提出しているのであるから，少なくとも控訴人に関していえば，任官志望の撤回を余儀なくさせるほどの事実上の強制力を持つものではなかったことが明らかである。）。
ウ さらに，控訴人は，Ａ・Ｂ両教官の控訴人に対する任官志望の撤回勧奨は，最高裁判所人事局の指示を受けたものであり，違法性の程度が強まるなどと主張するが，前記のとおり，Ａ・Ｂ両教官による控訴人に対する任官志望撤回勧奨が違法なものとはいえない以上，最高裁判所人事局の個別的な指示があったか否かは，問題となり得ない。
エ 控訴人は，Ａ・Ｂ両教官よる任官志望撤回勧奨が，思想・信条等による不合理な差別的取扱いによるものであって，不当な目的に基づくものである旨主張する。しかしながら，Ａ・Ｂ両教官による任官志望撤回勧奨が，控訴人が箕面忠魂碑訴訟の原告補助参加人であったなど，思想・信条等による不合理な差別的取扱いによるものではないことは，前示のとおりである。
オ さらに，控訴人は，Ａ・Ｂ両教官による発言につき，趣旨・目的の如何にかかわらず，手段・方法において，明らかに社会通念上，許容できる限度を超えた発言内容であり，違法であると主張し，具体的な違法行為を指摘する。
確かに，例えば，Ａ教官による「甲野君が裁判官になったら危ない」，「まあそういう（人柄が悪いという）ことかな」などの発言は，その発言自体のみを取り上げると，控訴人の人格に対する否定的な評価のような感を受けるが，引用にかかる原判決も説示するとおり，「甲野君が裁判官になったら危ない」との発言は，前後の発言内容に照らすと，控訴人には高い論理的思考能力があるが，裁判官が適切な事件処理をするためには，カミソリのような鋭さよりも，少しなまったナタのほうが向いているということを述べたものであるし，「まあそういう（人柄が悪いという）ことかな」との表現は，後にＡ教官が「適性」と言い換えているように，西暦表示に固執する傾向を例示して，控訴人が裁判官としての適性に欠けることを述べたものであって，控訴人が人格的に劣ることを述べたものではなく，客観的にみて，社会通念上許容できる限度を超えたと評価できるものではない。その他の表現も，手段・方法の観点からして，控訴人に不快感を与えたにせよ，控訴人の人格を誹謗したり，中傷していると評価できるものではなく，社会通念上許容できる限度を超えたものということはできない。
カ また，控訴人は，Ａ・Ｂ両教官の一連の発言が，判事補採用願の提出を事実上阻害するような影響を及ぼす行為であり，性質上，恫喝や欺罔と同視できるなどと主張する。
しかしながら，Ａ・Ｂ両教官は，控訴人に対し，一方的に裁判官に採用できない旨を述べていたわけではなく，例えば，Ａ教官は，「甲野君が裁判官になったら，苦労するんじゃないか，物足りないんじゃないか，同僚とうまくいかなくなるんじゃないか。なかなか続かないと思ってね。基本的に合議で進めていく仕事だからね」「弁護士だったら饅舌でもいいけれど，裁判官は違うんだ。当事者双方の主張をじっと聞いて，ここはこうすればという，そういうやり方だからね。甲野君は弁護士タイプだと思うよ」（平成５年９月７日の電話）と，Ｂ教官は「裁判官は自分で仕事を選ぶことができないんだな。その点弁護士は自分で仕事を選んでやっていける。甲野君はそういうのに向いているんじゃないか」「甲野君のようにアクティブで創造的な人は，むしろ弁護士になった方がいいと思うんだ」（同年10月４日の懇親会）などと説明しているのであり，控訴人の適性からして，裁判官よりも弁護士のほうが向いていることを助言し，裁判官志望の撤回を勧めているのであって，控訴人の自由な意思決定を妨げるような強要行為があったとは到底いえず，両教官の行為が恫喝や欺罔と同視できるものではない。そして，前述のとおり，控訴人は，任官志望を撤回せず，判事補採用願を提出していることをも考慮すると，判事補採用願の提出を事実上阻害するような違法な行為がされたものということもできない。
キ もっとも，Ａ教官による平成５年９月７日の電話を除くと，いずれも周囲に他の司法修習生等がいる懇親会の席上での出来事であるところ，司法研修所教官が控訴人に対し，裁判官にふさわしくないとして弁護士になることを勧める内容の助言であり，控訴人にとって極めて深刻なものであって，一般的に，他の司法修習生等に知られたくない内容のものであることからすると，個別に控訴人のみに対して行うことが望ましいと考えられ，いささか配慮に欠ける点があったことは否定できない。しかしながら，いずれも，講義などの公式の場でされたものではないし，ことさら他の司法修習生等に知らせるように話がされたものでもなく（例えば，平成５年７月30日の夏期中間合同研修の懇親会での席では，Ａ教官は，周囲に他の司法修習生がいることから，話を切り上げて，後日，控訴人に電話をかけている。），手段・方法において，相当性を欠くとまでいうことはできず，社会通念上，許容できる範囲を超えていたと評価することはできない。
ク その他，控訴人の主張に照らして，改めてＡ・Ｂ両教官の控訴人に対する言動を検討しても，社会通念上，許容できる範囲を超えた違法な行為があったということはできない。
４ 争点３（最高裁判所長官等の記者会見時の発言の違法性）について
（１） 当裁判所も，最高裁判所長官及び同人事局長の記者会見時における発言は，控訴人の名誉を侵害したり，侮辱したりしたものではなく，違法なものではないと判断する。その理由は，後記（２）及び（３）に理由を補足するほか，原判決114頁８行目〈編注・4265ページ上段14行目〉から116頁末行〈編注・4266ページ上段13行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，116頁７行目〈編注・4266ページ上段７行目〉の「二」を削る。
（２） 控訴人は，平成６年４月６日の最高裁判所人事局長による記者会見において，出席した記者からの質問に答える形で，最高裁判所により判事補に指名されなかった者が控訴人であることを明らかにした旨主張する。
しかしながら，控訴人が主張するように，同人事局長あるいは人事局任用課長が記者からの質問に対し，最高裁判所により指名された判事補の中に控訴人が含まれていないことを答えたとしても，控訴人が判事補採用願を提出したか否かは明らかにされていないのであるから，最高裁判所により指名されなかった者が控訴人であることを特定したことにはならない。判事補は，内閣により任命された時点では，その氏名は明らかにされるのであるから，最高裁判所により指名された者の中に控訴人がいるか否かを明らかにすることは，何ら問題のない事項である（なお，控訴人において，同日，積極的に記者会見し，最高裁判所により指名されなかった者が控訴人であることを自ら表明している。）。
（３） また，控訴人は，最高裁判所長官や同人事局長が「研修所の成績，実務庁の成績，二回試験の成績，面接の結果等から，能力，人格，識見等を総合的に判断して決定した。思想・信条や団体加入等とは関係がない」と説明した点につき，控訴人が判事補に指名された者より「能力，人格，識見等」において劣るという具体的事実ないし評価を摘示し，控訴人の社会的評価を低下させた旨主張する。しかしながら，上記の説明は，いずれも恒例の記者会見において，判事補の指名に関する一般論として述べられたものであって，判事補に指名されなかった者の社会的評価を低下させる事実や評価を述べたものとは認められない。
５ 争点４（行政事件訴訟の裁判手続の違法性）について
（１） 当裁判所も，控訴人が最高裁判所を被告として判事補指名拒否処分の取消し等を求めた行政事件訴訟（本件行政事件）において，裁判手続等に違法な行為があったとは認められないものと判断する。その理由は，後記（２）及び（３）に理由を補足するほか，原判決117頁２行目〈編注・4266ページ上段15行目〉から118頁９行目〈編注・4267ページ上段５行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，118頁５行目〈編注・4266ページ下段17行目〉の「解される」の次に「（控訴審につき，最高裁判所第三小法廷昭和57年10月19日判決・裁判集民事137号391頁参照）」を加える。
（２） 〈証拠略〉によると，本件行政事件の訴訟代理人であったG弁護士が，平成６年９月21日午後４時30分に，本件行政事件の記録閲覧をしたところ，弁論期日指定欄は空欄であり，弁論期日指定はされていなかったこと，控訴人と同訴訟代理人は，翌22日午前10時前に東京地方裁判所に赴くと，掲示板で同日午前10時に本件行政事件の判決言渡しが予定されていることを知り，直ちに裁判官忌避の申立てをし，同日の判決言渡期日は開かれなかったこと，控訴人と同訴訟代理人は，同日午前10時45分頃に東京地方裁判所民事第11部の書記官室を訪れ，担当書記官に対し，本件行政事件の記録閲覧を申し出たところ，担当書記官から，現在，記録の整理中であり，直ちに閲覧をすることはできないので，同日午後２時30分に閲覧をしてもらいたいとの話があったこと，控訴人と同訴訟代理人は，その時刻に本件行政事件の記録を閲覧したところ，同月21日付けで，判決言渡期日を翌22日午前10時に指定する旨の裁判長の押印がされていたことが認められる。
控訴人は，上記の事実関係から，期日指定書を作成しないまま，判決を言い渡そうとした違法がある旨主張する。しかしながら，口頭弁論期日の指定は，訴訟記録中の所定の期日指定欄に期日を書き込んで裁判長が押印をすれば足りることであり，期日指定がされていなかったために，担当書記官において記録の閲覧が可能な時刻として午後２時30分を指定したとは考え難く，同月21日の午後４時30分以降に裁判長により期日指定がされたものと考えるのが合理的である。したがって，この点につき，本件行政事件の第１審の訴訟手続に違法があったとは認められない。また，引用にかかる原判決が説示するとおり，当時施行されていた旧民事訴訟法によると，不適法な訴えであってその欠缺を補正することができない場合には，口頭弁論期日を経ないで訴えを却下することができ，その場合，当事者に対し判決言渡期日の告知及び呼出手続をする必要はないと解されていたのであるから，控訴人に判決言渡期日を告知しなかったとしても，何ら違法なものではなく，控訴人において，判決言渡しに備えて上京して法廷を監視するなどしたことにより，交通費等の出捐をしたとしても，国家賠償の前提となる違法な行為が存在しない。
（３） 控訴人は，東京高等裁判所第10民事部の担当書記官が，本件行政事件の合議体の構成が未決定であると申し欺いた違法な行為をした旨主張するが，裁判所において，事前に当該事件の合議体の構成を当事者に告知しなければならない法的義務はなく，仮に，同部の担当書記官が連絡する旨を告げていたとしても，これを「申し欺いた」ものとはいえず，国家賠償法１条１項の違法な行為に当たるものではない。
６ その他の主張等について
（１） 控訴人は，裁判所において，控訴人の文書提出命令の申立て及び人証申請をいずれも必要性がないとして却下したことが，唯一の証拠方法の原則に違背するものであり，違法である旨主張する。
しかしながら，これまで判示してきたとおり，当事者双方から提出された各書証及び原審における控訴人本人尋問によって，控訴人の請求に対する判断をすることができるのであり，その他の証拠は取調べの必要性がなく，これらを却下しても，唯一の証拠方法の原則に違背し，違法となるものではない。
（２） なお，控訴人は，当審第７回口頭弁論期日に弁論の終結がされていないとして，口頭弁論期日指定の申立てをしているので，最後に，この点について触れる。
同期日は，控訴人，被控訴人双方の書面陳述が終わった後，裁判長において，事前の合議に基づき，控訴人による文書提出命令の申立て及び人証申請につき，いずれも必要性がないとして却下する旨を，続けて判決に熟しているとして弁論を終結する旨を述べたところ，控訴人訴訟代理人から，証拠申請を却下する理由を聞きたい旨の発言があったので，弁論終結前に各証拠申請を却下した理由につき，裁判長が若干敷衍して説明したものにすぎず，弁論終結の決定を取り消す前提で説明したものではないことは当然のことであり，第７回口頭弁論期日において，弁論終結がされていることは明らかである。
第４ 結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官太田幸夫川谷道郎大島眞一）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻5号1482頁。
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