岐阜地判　平成6年7月20日

一本件は、水資源開発促進法に基づき内閣総理大臣が決定した木曾川水系における水資源開発基本計画に基づいて、岐阜県の長良川河口から上流五・四キロメートルの地点に総延長六六一メートルの可動堰（以下「本件堰」という。）を築造する長良川河口堰建設事業（以下「本件事業」という。）について、長良川流域住民であるXら（原告）が、本件堰の安全性、環境破壊等を問題とし、本件堰建設により、財産権、人格権又は環境権を侵害されるおそれがあるとして、その事業主体であるY（水資源開発公団、被告）に対し本件堰の建設差止めを求めたものである。

本件の主な争点は、本件事業の公共性、本件堰の安全性及び環境への影響にあるが、その前提として公共事業の建設差止めの要件、環境権を差止請求の法的根拠とすることの可否及び河口堰の安全性についての立証の在り方についても判断がなされた。

二本判決は、要旨次のとおり判示して、Xらの請求を棄却した。

１差止めの要件について

公共的な目的を有する事業の差止請求が認容されるためには、当該事業の実施によって、請求者の排他的な権利が侵害され、若しくは侵害されるおそれがあり、その侵害行為によって請求者に回復し難い明白かつ重大な損害が生じ、その損害の程度が当該事業によってもたらされるべき公共の利益を上回るほどのものであって、その権利を保全することがその事業を差し止めることによってのみ実現されることを高度のがい然性をもって立証することを要し、しかも、当該事業によりもたらされる公共の利益を犠牲にしても、なおかつその事業を差し止めることによって、請求者の権利を保全することが、社会、公共の見地からも容認されるものであることをも必要とする。

２差止めの根拠としての環境権について

憲法一三条及び二五条並びに環境基本法三条及び八条をもって、環境権を私法上の権利として認める根拠とすることはできないから、環境権に基づいて本件堰建設の差止めを求めることはできないが、環境の破壊とみられるような行為により住民の生命、身体の安全に関する利益が侵害され又は侵害されるおそれのある場合には、人格権に基づいて当該行為の差止めを求めることができる。

３本件河口堰の安全性に関する立証について

本件河口堰の建設差止要件の主張立証責任は、人格権等に基づく差止訴訟一般の原則により原告らが負うものであるが、他方、河川工学等諸科学の粋を集めた本件堰の安全性を問い、その建設の差止めを求める本件訴訟は、未来予測にかかわる科学裁判の性質を有するものであり、右安全性について、現在の科学的、専門技術的知見に基づく合理的判断がなされなければならず、しかも、本件堰の安全性に関する立証資料は、被告がこれを保持していることを考慮すると、公平の見地から、被告において、まず、その安全性について欠ける点がないことを相当の根拠及び資料に基づき立証する必要があり、被告において必要とされる立証を尽くさない場合には、本件堰には安全性に欠ける点があることが事実上推定される。

４本件事業の公共性、本件堰の安全性及び環境への影響等について本件事業は、治水・利水を目的とする公共の利益（洪水調節及び水資源開発）をもたらすもので、本件堰には、構造上及びゲート操作上、平常時において、また、地震、洪水、高潮及び津波時において、現在の科学的、専門技術的知見に照らして安全性に欠ける点は認められないから、本件堰建設によるXらの具体的権利侵害のおそれは認められない。また、本件堰建設により長良川の自然環境に与える影響は、環境を破壊する程度のものではなく、仮にこれをもって環境破壊というとしても、本件堰のもたらす公共の利益に比較すれば、これを凌駕する程度の重要なものとは到底いえなく、Yにおいて環境への配慮を行っていることも考慮すれば、本件堰の建設を差止めなければならないような違法は認められない。

三１本件は、自然環境保護運動とも絡み全国的に注目を集めてきた事件であり、本件堰建設の必要性や本件堰による環境への影響等について、どのような判断がされるか社会的に注目されていたものである。

２まず、本件判決は、公共事業の建設差止めが認められる要件について前記のとおり判断しているところ、事業の建設差止めを求める場合に、当該事業の公共性の程度を重要な判断要素とすべきとしたことは、これまでの学説や判決例の流れに沿うものであるが、ここで示された要件によれば、「明白かつ重大な損害」、「事業の差止めによってのみ権利が実現される高度の蓋然性」等、従来裁判例で示された要件よりもやや厳格な要件を求めているように思われる。この点、現に行われている事業の差止めでなく、事前の差止めである点が考慮されたとも考えられる。

３次に、環境権が、実体法上差止請求権の根拠となる権利といえるかどうかについては、これを是認した裁判例は見当たらず（否定した裁判例としては、大津地裁平成元年三月八日判決・訟務月報三五巻八号、福岡地裁小倉支部昭和五四年八月三一日判決・判例時報九三七号一九ページ、福岡高裁昭和五六年三月三一日判決・判例時報九九九号三三ページ、名古屋地裁昭和五五年九月一一日判決・判例時報九七六号四〇ページ、名古屋高裁昭和六〇年四月一二日判決・判例時報一一五〇号三〇ページ等多数）、わずかに、差止請求訴訟の適法性を基礎付ける権利足り得ることを肯定した東北電力女川原発訴訟の仙台地裁平成六年一月三一日判決（判例時報一四八二号三ページ、ただし、同判決も環境権が実体法上差止請求権の根拠となる権利として是認し得るか否かについては、判断を留保している。）があるのみであって、いわゆる環境裁判では、人格権をもって差止請求権の根拠とすることが裁判例の主流となっており（前掲大津地裁平成元年三月八日判決、同福岡地裁小倉支部昭和五四年八月三一日判決、同福岡高裁昭和五六年三月三一日判決、同名古屋地裁昭和五五年九月一一日判決、同名古屋高裁昭和六〇年四月一二日判決等）、本判決も、従来の判例に沿った判断を示したものといえよう。

４また、本判例は、本件堰の安全性に関する立証について、伊方原発訴訟の最高裁判所平成四年一〇月二九日第一小法廷判決（民集四六巻七号一一七四ページ）の原子炉設置許可処分の取消訴訟における立証の必要性に関する理論を、ほぼそのまま本件に当てはめる形で、原告の立証責任を実質的に緩和した。伊方原発訴訟最高裁判所判決の右理論を民事上の差止訴訟に援用した判決としては、前記女川原発訴訟の仙台地裁判決があるが、原発以外の施設の建設差止めに援用したものは、本判決が初めてと思われる。しかし、女川原発訴訟の仙台地裁判決では、原発内部の放射性物質の存在とその外部放出による被害発生の可能性等、原発の潜在的危険性について原告らが必要な立証を行ったことを前提として、原発の危険性に関する立証責任を緩和しているが、本判決が、そうした前提について特段の判示をすることなしに、原告の立証責任を実質的に緩和したことについては、その妥当性に関し議論の余地があろう。さらに、本判決は、本件訴訟が未来予測にかかわる科学裁判の性質を有することを指摘しているが、これが堰の危険性の立証責任の緩和とどう理論的に結びつくのか必ずしも明らかでない。

５本判決は、事実認定に関しては前記のとおり、Yの主張をほぼ全面的に認め、本件事業の公共性及び本件堰の安全性を是認する一方、環境への影響は重大ではないなどとして、Xらの請求を棄却したものであるが、公共事業の建設差止めの要件や施設の安全性の立証の在り方等について、注目すべき判示をしており、かかる一般論の部分の枠組みの妥当性について、今後議論を呼ぶものと思われる。

目次

表題………一三五九

当事者………一三五九

主文………一三五九

事実………一三五九

（当事者の求めた裁判）………一三五九

第一　請求の趣旨………一三五九

第二　請求の趣旨に対する答弁………一三五九

（当事者の主張）………一三五九

《請求原因》………一三五九

第一　当事者………一三五九

一原告ら………一三六〇

二被告………一三六〇

第二　本件堰の建設事業………一三六〇

一経過………一三六〇

二本件事業の概要………一三六〇

１河口堰………一三六〇

２浚渫………一三六三

３承水路………一三六三

第三　長良川流域（特に輪中地域における）の治水環境………一三六三一輪中の形成………一三六三

二輪中地域の治水条件………一三六四

三B輪中の概要………一三六四

第四　本件堰の必要性………一三六五

一総論………一三六五

二河床浚渫の必要性について………一三六六

１当初の計画浚渫量とその後の河積増大………一三六六

２計画浚渫量の変化………一三六六

３現況河道（昭和六二年河道）の洪水流下能力………一三六七

４必要な浚渫量………一三六八

三塩害について………一三六九

１長良川の河床浚渫による塩水遡上………一三六九

２塩水遡上の影響………一三七三

３対策の比較………一三七七

四水需要について………一三六七九

１木曽川水系水資源開発基本計画（平成五年変更前）………一三七九

２木曽川流域の都市用水の需要の動向………一三八〇

３都市用水需要減少の原因と今後（ただし、昭和六〇年以降）の水需要の見通し………一三八一

４既開発水の利用実態と今後の見通しとの対比………一三八三

５木曽川水系新フルプラン………一三八七

五地元財政負担について………一三八九

１共同事業費割振り………一三八九

２費用負担者………一三八九

３過大な地元負担………一三九〇

第五　本件事業による権利侵害………一三九一

一地盤漏水による堤防の安全性の低下及び堤内地の湿地化………一三九一

１本件堰による湛水計画………一三九一

２湛水による地盤漏水の悪化………一三九二

３被告の施工する漏水対策工の概要………一三九三

４本件堰建設後の湛水による堤防への影響………一三九四

５本件堰建設後の湛水による堤内地の湿地化………一四〇〇

６原告らに対する権利侵害………一四〇〇

二高潮時の危険性………一四〇一

１名古屋港高潮防波堤設置による高潮の危険の増大………一四〇一

２高潮時の本件堰付近の波高の標高………一四〇二

３高潮時の本件堰の危険性………一四〇四

４原告らに対する権利侵害………一四〇七

三津波時の危険性………一四〇七

四浚渫により生ずる問題………一四一〇

１浚渫上流端部より上流の堤防波堤・橋破壊の危険性………一四一〇

２原告らに対する権利侵害………一四一〇

五Cダム建設により生ずる問題………一四一〇

１Cダムの目的………一四一〇

２Cダム建設の影響………一四一〇

３原告らに対する権利侵害………一四一一

六環境への影響………一四一一

１現状………一四一三

２本件堰建設及び浚渫による影響………一四一八

３原告らに対する権利侵害………一四一八

第六　まとめ………一四一八

《請求原因に対する認否》………一四一八

第一　請求原因第一について………一四一八

第二　請求原因第二について………一四一八

第三　請求原因第三について………一四一九

第四　請求原因第四について………一四二〇

第五　請求原因第五について………一四二二

《被告の主張》………一四二四

第一　本件事業の概要………一四二四

一本件堰計画の成立に至るまでの経緯………一四二四

１長良川河口ダム構想………一四二四

２長良川河口堰計画………一四二五

二本件事業を被告が行う根拠………一四二五

三本件事業の概要………一四三〇

第二　本件事業の必要性………一四三〇

一長良川の河床浚渫の必要性………一四三〇

１長良川の改修計画………一四三〇

２長良川の浚渫計画………一四三三

二本件浚渫による塩害の発生と本件事業………一四三五

１本件浚渫に伴う塩水の遡上………一四三五

２本件浚渫後における地下水への塩水の浸透予測………一四三九

３予想される塩害の発生………一四四一

４堰の代替案………一四四三

三水資源開発と本件事業………一四四五

１平成五年三月二六日の水資源開発基本計画全部変更の背景………一四四五

２前記水資源開発基本計画の想定する需要量………一四四六

３本件堰を水源とする供給事業………一四五一

４水需給の実状と渇水の発生………一四五一

第三　本件堰の基本構造とゲート操作………一四五三

一本件堰の基本構造………一四五三

１構造の基本………一四五三

２ゲートの構造及びゲート操作設備………一四五四

二本件堰のゲート操作………一四五五

１非洪水時（堰地点流量が二〇〇m３／秒以下の場合）の操作………一四五五

２洪水移行時（堰地点流量が二〇〇m３／秒を超える場合）の操作………一四五六

３洪水時（堰地点流量が概ね八〇〇m３／秒を超える場合）の操作………一四五六

三ゲート操作の実施………一四五六

第四　本件堰の安全性………一四五五

一地震時における安全性………一四五六

１耐震設計………一四五六

２地盤の液状化と地盤改良………一四五八

３第四紀断層と本件堰………一四五九

二洪水に対する安全性………一四五九

１洪水時のゲート操作………一四五九

２堰柱による堰上げ………一四六〇

３流木の引っ掛かり………一四六〇

三高潮に対する安全性………一四六〇

１長良川の高潮計画………一四六〇

２高潮時のゲート操作………一四六二

３堰柱による影響………一四六三

４名古屋港高潮防波堤の影響………一四六三

四津波に対する安全性………一四六四

１伊勢湾沿岸における津波の発生………一四六四

２津波時のゲート操作………一四六四

３ゲートが全開されなかった場合の影響………一四六五

五本件堰揖斐川堤防への影響………一四六六

第五　漏水対策………一四六六

一本件事業による堰上流水位の変化と漏水対策工の概要………一四六六二 E輪中及びB輪中の地質構造………一四六六

１E輪中………一四六六

２B輪中………一四六七

三漏水対策工………一四六七

１ブランケット工………一四六七

２平面排水対策工………一四六七

四漏水対策工の効果………一四七一

１被告の解析………一四七一

２解析対象断面の選定等………一四七一

３解析に当たって採用した定数等………一四七一

４解析の結果………一四七二

５ジャスティンの式に関する原告らの主張に対する反論………一四七三

６限界動水勾配に関する原告らの主張に対する反論………一四七五五堤内地の湿地化及び長良川堤防の決壊の危険の増大について………一四七五

第六　本件事業及び本件浚渫後の河床変動………一四七六

一河床変動の予測………一四七六

１予測方法………一四七六

２予測結果………一四七七

二河床の低下による危険の発生について………一四七七

第七　本件事業及び本件浚渫の環境に対する影響………一四七八

一底質………一四七八

二水質………一四七九

１水質の予測………一四七九

２不快昆虫の発生について………一四八〇

三汽水域………一四八〇

四水産資源等に及ぼす影響と対策………一四八一

１本件堰の構造上の対策等………一四八一

２本件事業及び本件浚渫が水産資源に及ぼす影響………一四八三

３結論………一四八六

五環境権の主張について………一四八七

第八　上流ダム………一四八八

（証拠）………一四八九

理由………一四八九

第一　はじめに………一四八九

第二　当事者………一四九〇

第三　本件堰建設の差止請求………一四九〇

一差止請求の要件………一四九〇

１一般原則………一四九〇

２差止請求の根拠………一四九〇

二争点及び主張立証………一四九二

１主要な争点………一四九二

２主張立証責任………一四九二

３科学裁判における立証の必要………一四九二

第四　本件事業の概要等………一四九三

一長良川の概要………一四九三

二長良川の改修計画………一四九三

１長良川の治水の歴史………一四九四

２昭和三八年度以降直轄河川改修総体計画及び木曽川水系工事実施基本計画………一四九五

三本件堰建設計画の成立に至る経緯………一四九七

四本件事業を被告が行う根拠………一四九八

五本件事業の概要………一五〇二

第五　長良川の浚渫計画及び浚渫の効果………一五〇五

一浚渫計画の変遷………一五〇五

二現況河道（昭和六二年河道）の流下能力………一五〇六

三浚渫の効果………一五〇九

四その他の原告らの主張及び原告X2 の供述について………一五一〇

第六　本件事業の目的………一五一三

一治水対策と本件浚渫………一五一三

１治水の必要………一五一三

２治水の方法………一五一三

３まとめ………一五一四

二本件浚渫による塩害の発生と本件堰………一五一四

１本件浚渫に伴う塩水の遡上………一五一四

２本件浚渫後における地下水への塩水の浸透予測………一五一八

３予想される塩害の発生………一五二〇

４堰の代替案………一五二〇

５まとめ………一五二三

三利水対策と本件事業………一五二三

１木曽川水系水資源開発基本計画の内容及び変遷………一五二三

２平成五年三月二六日の水資源開発基本計画見直しの背景………一五二三

３今後の水需要量の予測………一五二四

４本件堰による長良川導水事業等………一五二八

５水需給と渇水………一五二八

６地方自治体からの本件堰建設促進の要望………一五二九

７まとめ………一五二九

四結語………一五三〇

第七　本件堰の構造とゲート操作………一五三〇

一本件堰の基本構造………一五三〇

二ゲートの配置・構造………一五三一

三ゲート操作設備………一五三一

四本件堰のゲート操作………一五三三

１操作方法………一五三三

２ゲート操作の実施………一五三五

第八　本件堰の安全性………一五三六

一地震に対する安全性………一五三六

１本件堰地点の地質とその対策等………一五三六

２本件堰の耐震設計………一五三七

３まとめ………一五三九

二洪水に対する安全性………一五三九

１水位の低下………一五三九

２洪水移行時及び洪水時のゲート操作………一五四〇

３本件堰による堰上げの影響………一五四一

４流木について………一五四四

三高潮に対する安全性………一五四五

１長良川の高潮計画………一五四五

２高潮時のゲート操作………一五四七

３高潮時に本件堰が堤防に及ぼす影響………一五四九

４名古屋港高潮防波堤設置の影響………一五五二

５揖斐川堤防への影響………一五五四

四津波に対する安全性………一五五五

１津波時のゲート操作………一五五五

２津波時に本件堰が堤防に及ぼす影響………一五五五

３揖斐川堤防への影響………一五六〇

第九　漏水対策………一五六〇

一本件事業による堰上流水位の変化とその影響………一五六〇

二漏水対策工………一五六一

１漏水対策工の施工………一五六一

２ブランケット工………一五六二

３平面排水対策工………一五六三

三漏水対策工の効果………一五六九

１漏水対策工の効果についての被告の解析………一五六九

２解析の前提条件の妥当性………一五六九

３漏水対策工の効果………一五七六

四堤内地の湿地化及び長良川堤防の決壊の危険の増大について………一五九〇第一〇河床浚渫による河床変動………一五九〇

第一一　Cダム問題………一五九二

第一二　環境問題………一五九三

一長良川のこれまでの環境………一五九三

１恵み豊かな河川環境………一五九三

２洪水をもたらす河川環境………一五九五

３長良川の二つの顔………一五九六

二本件堰及び本件浚渫による影響………一五九七

１自然性の喪失………一五九七

２汽水域の減少………一五九七

３水質の変化等………一五九八

４魚貝類への影響………一六〇〇

三環境保全対策………一六〇四

１本件堰の構造上の対策………一六〇四

２多自然型岸辺による浅瀬の造成（環境形成）………一六〇六

３アユ、アマゴ等種苗の量産化等………一六〇六

四環境影響評価の実施………一六〇七

１環境に対する配慮………一六〇七

２環境アセスメント………一六〇七

３まとめ………一六一一

五結語………一六一一

第一三　本件事業の位置付け………一六一一

第一四　結論………一六一三

当事者目録＜略＞

書証の成立についての目録＜略＞

事件の表示＜略＞

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり＜略＞