主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，150万円及びこれに対する平成23年６月22日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は，東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の株主である。平成23年３月11日に発生した地震等による原子力発電所の事故によって生じた損害について，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項ただし書の適用がなく，東京電力に賠償責任があるとの判断を前提とした様々な措置が被告において講じられた。
原告は，上記判断は誤りであり，そのような誤った判断を前提とする措置により東京電力の株価が下落して損害を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として，150万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成23年６月22日）以降の遅延損害金の支払を求めている。
２ 前提となる事実（証拠を付記したものを除き，当事者間に争いがないか，又は弁論の全趣旨によって認定することができる。）
原賠法３条１項は，次のとおり定めている。
「原子炉の運転等の際，当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし，その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは，この限りでない。」
東京電力は，福島第一原子力発電所において原子炉の運転等をしていた原子力事業者である。
平成23年３月11日，東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）及びこれに伴う津波が発生し（以下，本件地震とこれに伴う津波とを併せて「本件震災」という。），これにより，福島第一原子力発電所において事故が発生して，原子力損害（以下「本件原子力損害」という。）が生じた。原告は，同日以前から東京電力の株式1563株を保有する株主である（〈証拠略〉）。
同月25日，枝野幸男内閣官房長官（当時）は，記者会見において，本件原子力損害についての東京電力の賠償責任に関し，安易に免責等の措置が採られることはあり得ないと個人的な見解として思っている旨を述べた。また，同年４月11日，原賠法18条に基づき，文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会が置かれた。そして，同審査会は，本件原子力損害について，東京電力がその賠償責任を負うことを前提に，賠償すべき損害の範囲を検討し，同月28日に「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」を，同年５月31日に「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針」を策定した。
さらに，内閣は，東京電力の厳正な資産評価と徹底した経費の見直しのため，同月24日，「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の開催を閣議決定した（〈証拠略〉）。
上記の各行為（以下「本件行為」という。）は，本件震災が原賠法３条１項ただし書所定の「異常に巨大な天災地変」に該当しないとの判断を前提とするものである。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
被告の行為の違法性
（原告の主張）
本件震災が原賠法３条１項ただし書所定の「異常に巨大な天災地変」に該当しないとの判断（前提となる事実）は誤りであり，同判断を前提とする本件行為は国賠法上違法である。
（被告の主張）
原賠法３条１項ただし書の「異常に巨大な天災地変」とは，人類がいまだかつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られるというべきである。そうすると，本件震災は，「異常に巨大な天災地変」に該当しないから，本件原子力損害について同項ただし書の適用はなく，同項本文により東京電力が本件原子力損害の賠償責任を負うべきものとして対応が進められていることは，法令の解釈を誤ったものではなく，違法とはいえない。また，仮に，公務員の行為が客観的，結果的に誤った法令解釈に基づく場合であったとしても，そのことから直ちに国賠法１条１項の適用上違法と評価されるものではなく，当該法令の解釈・適用に当たり，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り，同項の適用上違法と評価されるにすぎないと解すべきである。そして，上記解釈・適用は，同規定の立法趣旨，原賠法制定の際の国会審議における一連の説明内容等を踏まえて行われた合理的な根拠に基づくものであるから，国賠法上違法と評価される余地はない。損害
（原告の主張）
東京電力の株価は，本件行為により，１株当たり1000円下落したと見るべきであり，したがって，原告は，少なくともその1500株分に相当する150万円の損害を被ったということができる。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件行為は，本件震災が原賠法３条１項ただし書所定の「異常に巨大な天災地変」に該当しないとの判断を前提とするものである（前提となる事実）ところ，原告は，同判断の前提となる同法の解釈及び適用が誤っており，したがって，本件行為が国賠法上も違法となると主張する。
しかし，国賠法１条１項における「違法」とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい（最高裁平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁），仮に，公務員の行為が法令の解釈・適用を誤ったものであったとしても，そのことから直ちに同項にいう違法があったと評価されることにはならず，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められるような事情がある場合に限り，上記の評価がされることになるものと解するのが相当である（最高裁平成19年11月１日第一小法廷判決・民集61巻８号2733頁参照）。そして，ある事項に関する法律の解釈・適用につき異なる見解が考えられ，そのいずれについても相当の根拠が認められる場合において，公務員がその一方の見解に立脚して行為をしたときは，後に当該行為が違法と判断されたとしても，直ちに同項にいう違法があったと評価されることにはならないというべきである（最高裁昭和46年６月24日第一小法廷判決・民集25巻４号574頁，最高裁昭和49年12月12日第一小法廷判決・民集28巻10号2028頁，最高裁平成16年１月15日第一小法廷判決・民集58巻１号226頁参照）。
そこで，以上の観点から，本件行為について職務上の注意義務違反が認められるかどうかについて検討する。
２ 〈証拠略〉によれば，以下の事実が認められる。
原賠法の法律案の作成経緯等
ア 昭和33年，原子力基本法に基づいて総理府（当時）に置かれていた原子力委員会内に原子力災害補償専門部会が設置され，同部会に法律案要綱の審議が委嘱された。そして，同部会は，昭和34年12月12日に答申を行った。同答申においては，原子力事業から生ずる損害について，被害者に対する関係では，すべて国が責任を負い，一定の場合及び範囲において，原子力事業者に求償するものとされており，「異常に巨大な天災地変」という要件は，国が事業者に求償をすることができるか否かを定める要件であって，被害者に対する救済には全く無関係なものとされた。
イ 同答申を受けて，原賠法の法律案が作成されたが，同法律案においては，被害者に対して国が直接責任を負うものとはされず，原子力事業から生ずる損害について，原子力事業者は原則として無過失責任を負うが，「異常に巨大な天災地変」によって生じたものであるときは免責され，その場合，国は，被害の拡大防止と被害者の救助しか行わないものとされたため，「異常に巨大な天災地変」という要件は，被害者に対し，賠償が行われるか，救助しか行われないかを定める要件としての意味を持つこととなった。
国会における審議
ア 昭和35年５月18日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において，中曽根康弘国務大臣は，原賠法３条１項ただし書について，関東大震災の３倍以上の大震災，戦争又は内乱というような場合には，国民全体に災害が出てくることから，同法に基づく賠償はされない旨発言した（〈証拠略〉）。
イ 昭和36年３月16日の同委員会において，科学技術政務次官であった松本一郎政府委員は，原賠法の法律案の要旨説明の中で，原子力事業者の責任について，民法の不法行為責任の特例としてこれを無過失責任とするが，不可抗力性の特に強い場合にまで責任を負わせるのは公平を失することになるため，そのような場合に限り事業者を免責することとした旨説明した（〈証拠略〉）。
ウ 同年４月12日の同委員会において，科学技術庁原子力局長であった杠文吉政府委員は，原賠法３条１項ただし書について，今まで日本に発生したことのなかった天災地変が発生したときには，損害賠償の対象外となる趣旨かとの質問に対し，かつて関東大震災ほどの地震はなかったと考えられるが，安全審査において，関東大震災の二倍ないし三倍の地震に耐え得るという安全度を採用しているから，関東大震災より多少とも規模が上回れば同項ただし書の「異常に巨大な天災地変」に当たるとは考えておらず，実に想像を絶する場合であって，関東大震災の二倍ないし三倍さえももっと飛び越えるような大きな地震がこれに当たると考えていると説明した（〈証拠略〉）。
エ 同月26日の同委員会において，原子力委員会原子力災害補償専門部会長であった我妻榮参考人は，原賠法３条１項ただし書の「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」の意味について，不可抗力よりもっと範囲の狭いものかとの質問に対し，これを肯定し，「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」は，超不可抗力の場合であり，ほとんど発生しないと考えられるが，ほとんど発生しないとしても，私企業である原子力事業者に無過失責任を負わせる以上は，人類の予想していないような大きなものが生じたときには責任がないと規定しておく必要があると説明した（〈証拠略〉）。
オ 同年５月30日の参議院商工委員会において，東京大学教授であった加藤一郎参考人は，原賠法３条１項ただし書の「異常に巨大な天災地変」の意義について，「原子炉のように非常に大きな損害が起こる危険のある場合には，今までのところから予想し得るようなものは全部予想して，原子炉の設定その他の措置をしなければならない。従って，普通の，いわゆる不可抗力といわれるものについて，広く免責を認める必要はないわけであります。むしろ今まで予想されたものについては万全の措置を講じて，そこから生じた損害は全部賠償させるという態勢が必要であります。そこで，たとえばここでいう「巨大な天災地変」ということの解釈といたしましても，よくわが国では地震が問題になりますが，今まで出てきたわが国最大の地震にはもちろん耐え得るものでなければならない。さらにそれから，今後も，今までの最大限度を越えるような地震が起こることもあり得るわけですから，そこにさらに余裕を見まして，簡単に言いますと，関東大震災の二倍あるいは三倍程度のものには耐え得るような，そういう原子炉を作らなければならない。逆に言いますと，そこまでは免責事由にならないのでありまして，もう人間の想像を越えるような非常に大きな天災地変が起こった場合にだけ，初めて免責を認めるということになると思われます。そういう意味で，これが「異常に巨大な」という形容詞を使っているのは適当な限定方法ではないだろうかと思われます。」と述べた（〈証拠略〉）。
カ なお，原賠法施行後，本件震災までに，同法３条１項ただし書の解釈について国会で議論がされたことをうかがわせる証拠はない。
原賠法に関する文献
ア 原賠法について解説した昭和37年９月10日発行の「原子力損害賠償制度」（科学技術庁原子力局編）には，同法３条１項ただし書について，「原子力損害が不可抗力によって生じたものであるときは，因果関係が中断して原子力事業者が免責されることは明らかである。しかしながら，原子力損害が軽々に不可抗力によるものと認定されることがあっては，この法律の意図する被害者の保護を充分におし進めることは不可能である。そこで，原子力事業者の無過失責任は，ここに掲げるような不可抗性のとくに強い特別の事由がある場合に限り，因果関係の中断により免除されるものとするのが，このただし書の趣旨である。」とし，同項ただし書における「異常に巨大な天災地変」の意味として，「日本の歴史上余り例のみられない大地震，大噴火，大風水災等をいう。例えば，関東大震災は巨大ではあっても異常に巨大なものとはいえず，これを相当程度上まわるものであることを要する。」とする記載がある（〈証拠略〉）。
なお，同書籍は，平成３年４月30日に改訂版が発行され（〈証拠略〉），これにおいては，同項ただし書の趣旨について，「例えば，戦争のような状況の中で原子炉が破壊され，核分裂生成物が大気中に放散されたような場合に，その被害を原子力事業者に賠償させるのは行き過ぎであ」るが，「一方では，不可抗力による免責が軽々に認められるようでは，被害者の保護を図るというもう一つの法目的が損なわれることになる」ので，「非常に稀な場合に限って原子力事業者を免責することとしたものである。」と説明されている。
イ 竹内昭夫「原子力損害二法の概要」（ジュリスト236号29頁）には，原賠法３条１項ただし書について，「およそ経験的に考えられるような程度のものに対しては万全の防護措置がなされるべきは当然であり」，「従って，ここで免責される「天災地変又は社会的動乱」とは，現在の技術をもってしては，経済性を全く無視しない限り，防止措置をとりえないような，極めて限られた「異常かつ巨大な」場合を意味する」，「具体的な「天災地変又は社会的動乱」が「異常に巨大」であると認められるか否かによって，被害者に完全な賠償が行われるか，救助しか行われないかがきまることになる」から，同項ただし書は，ア記載の「答申の構想とは全く別の極めて大きな意味をもたされるに至ったわけであり」，「一層限定的に，つまり原子力損害を受けた者のために補償をすることが全く不可能なような，広範囲かつ甚大な被害を伴う「自然的，社会的災害」かどうかという要素を含めて判断しなければならなくなった」との記載がある（〈証拠略〉）。
ウ 座談会「原子力災害補償をめぐって」（ジュリスト236号11頁）には，原賠法３条１項ただし書所定の「異常に巨大な天災地変」とは，「少なくとも関東大震災の三倍以上くらいの地震」，すなわち「いまだかつてない想像を絶した地震というようなものを一応考えている」との井上亮（前原子力局政策課長）の発言が記載されている（〈証拠略〉）。
エ 本件震災の当時，上記各文献以外に，原賠法３条１項ただし書の解釈について詳細に言及する文献が存在したことをうかがわせる証拠はない。原賠法施行後の地震及び津波の発生
原賠法は，昭和37年３月15日に施行されたところ，同法施行後の昭和39年にアラスカ地震が発生し，マグニチュード9.2，津波の最大波高約67ｍを記録した。また，平成16年には，スマトラ沖地震が発生し，マグニチュード9.0，津波の痕跡高最大48.9ｍを記録した（〈証拠略〉）。
本件震災の規模等
本件地震は，マグニチュード9.0，津波の遡上高最高約40.4ｍであった（〈証拠略〉）。
３以上の認定によれば，原賠法３条１項ただし書は，無過失責任を負うべき原子力事業者といえども，常に責任を負うとすることは酷に過ぎることから，その免責事由を定めたものであるが，不可抗力による免責が軽々に認められるようでは，被害者の保護を図るという同法の目的（同法１条）が損なわれることとなるため，非常にまれな場合に限って原子力事業者を免責すべきものとしたものであり，同項ただし書所定の「異常かつ巨大な天災地変」も，そのような観点から解釈されるべきであって，そのこと自体に疑問の生ずる余地はない。
しかし，原賠法３条１項ただし書所定の「異常に巨大な天災地変」が具体的にどのような場合を指すかについては，前記認定の国会審議における発言や原賠法に関する文献をみても，関東大震災の３倍以上，あるいはこれを相当程度上回るものとするものや，人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変とするものなど様々である上，それらの表現が具体的にどの程度の天災地変を意味するか自体も必ずしも明らかではないから，これらの発言や文献の記載から，「異常に巨大な天災地変」の意義を一義的に導くことは困難である。
そして，前記認定の立法経過のとおり，同項ただし書における「異常に巨大な天災地変」という要件は，当初は，国が事業者に求償をすることができるか否かを定める要件として議論され，被害者に対する救済には全く無関係なものとされていたが，最終的には，被害者に対し，賠償が行われるか，救助しか行われないかを定める要件としての意味を持つこととなったものであり，同法の目的である被害者の保護を図るという観点からは，上記要件は，一層限定的に解釈すべきであるとの見解もあり，上記要件を極めて限定的に解釈することにも一定の合理性が認められるというべきである。
そうすると，同項ただし書における「異常に巨大な天災地変」を極めて限定的に解釈し，人類がいまだかつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られると解釈することにも相当の根拠が認められるというべきである。
また，同法施行後，同項ただし書の解釈について，国会において議論された形跡はなく，その点について詳細に言及した文献もなかったことからすると，同項ただし書の解釈について，本件行為当時，定説はなかったものと認められる。
次に，前記認定事実及びのとおり，原賠法の施行後にアラスカ地震及びスマトラ沖地震が発生し，本件地震は，これらの地震の後に発生したものであること，しかも，本件地震のマグニチュードは，アラスカ地震やスマトラ沖地震のそれを上回るものではなかったことが認められ，津波についても，本件地震に伴う津波がアラスカ地震やスマトラ沖地震に伴う津波を大きく上回るものであったとは認められない。
以上を前提とすると，【判示事項】原賠法３条１項ただし書所定の「異常に巨大な天災地変」とは，人類がいまだかつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られるとした上，本件震災はそのような事態に該当しないと判断し，これを前提として本件行為が行われたとしても，これをもって担当公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたとは認められない。
よって，本件行為は，国賠法上違法であるとはいえない。
４ これに対し，原告は，被告が会議体を立ち上げて原賠法３条１項ただし書の解釈について議論したり，利害関係者からの意見聴取をしたりした形跡がないから，職務上尽くすべき注意を尽くさずに漫然と誤った解釈をしたと主張する。しかし，会議体を立ち上げて議論したり，利害関係者からの意見聴取をしたりしないからといって，当然に職務上の注意義務違反があると解すべき根拠はないし，前記のとおり，本件震災が「異常に巨大な天災地変」に該当しないとの判断には相当の根拠が認められるのであるから，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，日本の歴史上の地震を基準として，「異常に巨大な天災地変」に当たるか否かを考えるべきであり，スマトラ沖地震など日本国外の地震と比較して，「異常に巨大な天災地変」か否かを判断するのは，不合理であると主張する。しかし，同項ただし書における「異常に巨大な天災地変」について，極めて限定的に解釈することに相当の根拠が認められることは前記のとおりであって，そのような前提の下においては，海外において発生した地震や津波について，これが日本国内で発生する可能性が全く認められないのであればともかく，そのように認める根拠もない場合において，海外において発生した地震や津波も考慮して「異常に巨大な天災地変」かどうかを検討することが不合理であるとはいえない。
よって，原告の上記各主張は，いずれも理由がない。
５ 以上より，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
（裁判官村上正敏三村憲吾林優香子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻8号1995頁。
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