主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，7869万8162円及びこれに対する平成20年４月29日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，破産者株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の破産管財人である原告が，被告に対し，請負契約に基づき，請負代金の残金7869万8162円及びこれに対する平成20年４月29日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
２ 前提事実（以下の各事実は，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
（１） Ａ
Ａは，橋梁建設，鉄骨，水門その他鋼構造物の設計，製作，架設，設置工事に関する業務等を業とする株式会社である。
なお，平成19年５月18日，Ａは甲府地方裁判所へ再生手続開始の申立てを行い，同月25日，同裁判所は再生手続開始決定をした。しかし，平成20年３月５日，同裁判所はＡについて再生廃止決定をし，同年４月１日には破産手続開始決定をし，原告が破産管財人に選任された。
（２） 請負契約の締結等
ア Ａは，国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所長が一般競争入札の方法により鋼橋上部工事として発注した工事（以下「本件工事」という。）を落札し，被告（国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所長）との間で，平成19年１月31日，以下の内容で本件工事請負契約を締結した（以下「本件請負契約」という。）。なお，本件請負契約の特記仕様書には，本件工事で設置する足場のうち主体・中段足場については，後の別件工事に使用するため，工事竣工後も残置するものとするとの条項があった。（〈証拠略〉）
[1] 工事名
佐賀497号谷口高架橋上部工（Ａ１〜Ｐ５）工事
[2] 工事場所
佐賀県唐津市浜玉町谷口地先
[3] 工期
平成19年２月１日から平成20年１月31日
[4] 請負代金
２億2890万円
[5] 完成検査
Ａは，工事を完成したときは，その旨を被告に通知し，被告又は被告が定めた検査職員は，当該通知を受けた日から14日以内に，工事の完成を確認するための検査（以下「完成検査」という。）を完了し，当該検査の結果をＡに通知しなければならない。（〈証拠略〉）
[6] 代金支払時期
Ａは，完成検査に合格したときは請負代金の支払を請求することができ，被告は同請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。（〈証拠略〉）
[7] 違約金
Ａの責に帰すべき事由により工事が工期内に完成しないときは，被告は，本件請負契約を解除することができ，その場合，Ａは，請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として被告の指定する期間内に支払わなければならない。（〈証拠略〉）
[8] 解除に伴う措置
被告は，契約が解除された場合，検査（以下「出来高確認検査」という。）の上，出来高確認検査に合格した部分及び部分払いの対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来高部分に相応する請負代金をＡに支払わなければならない。（〈証拠略〉）
イ 平成19年10月26日，Ａと被告は，本件請負契約の内容を一部変更し，請負代金額を２億3887万5000円とすることに合意した。（〈証拠略〉）
（３） 本件請負契約の解除等
ア Ａは，本件請負契約に基づき本件工事を着工し，再生手続開始決定後も，Ａが民事再生法49条１項に基づき本件工事の履行を選択したことから，本件工事は続行された。
イ 平成20年１月31日，Ａは，被告に対し，本件工事を完了したとして本件工事に係る完成届を提出した。被告はこれを受けて，Ａに対し，同年２月13日に完成検査を実施する旨連絡した。ところが，本件工事におけるＡの下請業者が，被告の完成検査前に，設置済みのボルト12本を取り外すなどの行為に出たことから，Ａは，完成検査の当日，被告に対し完成検査延期願いを提出した。（〈証拠略〉）
ウ 同年２月20日，被告が，Ａに対し，早急に工事を完成させ完成検査が実施できる体制を整え，完成検査までの予定を同月25日までに被告に対し書面で提出するよう通知したところ，Ａは，同月25日，被告に対し，完成検査までの予定についての結論が出ないことから同年３月７日までに再度報告する旨，及び同日までに結論が出ない場合は契約解除の方向で相談したい旨を通知した。（〈証拠略〉）その後，Ａは，被告に対し，再生手続廃止決定がされたことから，仕掛工事に関する出来高確認検査日等を回答してほしい旨を通知した。そこで，同月７日，被告は，Ａに対し，同月17日までには本件工事に係る完成検査を実施したいこと，工事の完成が不可能であれば早急に契約解除の手続を行い同月17日までに出来高確認検査を実施したいこと，及び本件工事を完成させることが可能か否かを早急に連絡してほしいこと等を通知したが，Ａから何らの連絡もなかったことから，同月24日，Ａに対し，同月25日までに本件工事が完成しない場合には本件請負契約に基づき本件請負契約を解除する旨の通知をした。（〈証拠略〉）
被告は，上記通知後も，Ａから本件工事が完成した旨の通知がなかったことから，同月26日，本件請負契約書46条１項２号に基づき，本件請負契約を解除する旨の意思表示をした。（〈証拠略〉）
（４） 出来高確認検査
平成20年３月28日，被告により出来高確認検査が行われ，ボルト12本が不足していること，本件工事の出来高は２億3883万3162円（変更後の請負代金額２億3887万5000円の約99.98％であり，不足分は金額にして４万1838円の不足）であること，本件請負契約の特記仕様書で残置することとされていた足場が残置されていないことなどが確認され，出来高部分について引渡を受けた。（〈証拠略〉）
（５） 請負代金の支払及び相殺の意思表示
ア 被告は，Ａに対し，平成19年２月23日に9156万円を，同年11月21日に5860万円を，それぞれ本件請負代金の前払金として支払った。（〈証拠略〉）
イ 平成20年４月23日，被告は，本件請負契約の解除により発生した違約金債権2388万7500円（変更後の請負代金額２億3887万5000円の10％）及び後記（７）のＡらによる不法行為（過去の談合行為）に基づく損害賠償債権（元本及び同年３月31日までの遅延損害金）のうちの一部5481万0662円（別紙〈略〉のNo.13の工事における元本及び遅延損害金の全部3070万4732円，並びにNo.1ないし12，14及び15の工事における遅延損害金の一部2410万5930円）をもって本件請負代金債権の残額8867万3162円の一部7869万8162円と対当額で相殺するとの意思表示をした。（〈証拠略〉）
ウ 平成20年４月28日，被告は，原告に対し，本件請負代金として997万5000円を支払った。（〈証拠略〉）
（６） 被告による追加支出
被告は，平成20年10月８日，上記出来高確認検査時に設置されていなかったボルト12本の設置等について，Ａとは別の業者との間で請負契約を締結し，その後，ボルト12本の設置に係る請負代金として25万7534円を支払った。また，被告は，Ａが，前記（２）の本件請負契約の特記仕様書の規定に違反し，後続工事に使用する予定であった足場を残置しなかったことにより，後続の工事への着手が遅延したため，その遅延期間中の主体足場のリース料や現場事務所の維持経費などとして，合計1252万0352円を支出した。（〈証拠略〉）
（７） Ａらによる談合行為
ア 談合行為
Ａは，平成14年４月１日から平成17年３月31日までの間，国土交通省が関東地方整備局，東北地方整備局及び北陸地方整備局において一般競争入札，公募型指名競争入札等の入札方法により鋼橋上部工事として発注した別紙〈略〉記載の各工事（以下「別紙〈略〉記載30工事」という。）につき，Ａ会（Ａも加入）又はＫ会と称する談合組織に加入する他の会社で別紙〈略〉記載30工事の入札に参加した者（以下「本件入札参加業者」という。）と共に，受注価格の低落を防止し，Ａ及び本件入札参加業者に安定した利益を確保させることを目的として，各社の過去の受注実績等に基づき，Ａ会及びＫ会の幹事社が割り当てた業者又は共同企業体を当該工事につき受注すべき者（以下「受注予定者」という。）と決定した上，受注すべき価格は受注予定者が定め，受注予定者以外の本件入札参加業者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるよう協力する旨合意することで，あらかじめ決めた受注予定者が確実に落札できるよう入札価格を調整し，受注予定者の落札に協力するという談合行為（以下「本件談合行為」という。）を行った。
本件談合行為の結果，発注者である被告は，別紙〈略〉記載30工事について，別紙〈略〉のｅ欄記載の各契約日に，本件談合行為によって調整された入札価格による請負契約の締結を余儀なくされ，別紙〈略〉のｇ欄記載の日に，それぞれｈ欄記載の金額を支払ったことにより，別紙〈略〉のｋ欄記載の各金額の合計15億7204万5408円の損害を被った。（〈証拠略〉）
イ 被告は，平成18年９月28日から平成19年４月18日までの間に，別紙〈略〉記載30工事中，別紙〈略〉のNo.16ないしNo.30の工事に係る損害賠償債権について，その受注者（落札者）から，合計10億2271万7202円（別紙〈略〉ｐ欄の合計）の弁済を受けた。これらの金銭は，まず，被告による請負代金支払日から受注者（落札者）による弁済が行われた日までに発生した損害賠償債権に対する年５％の割合による遅延損害金に充当され，残額については，損害賠償債権の元本の一部に充当された。その結果，平成20年３月31日現在における本件損害賠償債権の元本の合計額は６億0471万1139円，遅延損害金の合計額は１億1506万9743円となった。
３ 争点
（１） 本件請負代金の10％の違約金を請求することが権利の濫用か否か
（２） 本件請負代金債権と過去の談合による損害賠償債権を自働債権として相殺することの可否
４ 争点についての当事者の主張
（１） 争点（１）（本件請負代金の10％の違約金を請求することが権利の濫用か否か）について
（原告の主張）
ボルト12本という極めて些細な不足しかない状況下で，請負代金の10％（2388万7500円）という極めて高額の違約金の請求が正当化されるとは考えられず，かかる請求は合理性を欠いた暴利行為であり権利の濫用であるといわざるをえない。（被告の主張）
ア 本件請負契約書46条２項は，同条１項により本件請負契約が解除された場合，Ａは，請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として被告の指定する期間内に支払わなければならない旨定めているが，この「違約金」は損害賠償額の予定（民法420条）である。損害賠償額の予定がされた場合には，債務不履行の事実さえ証明されれば，損害の発生・その額の立証は不要となるのであり，また，裁判所もその額を増減することはできない（民法420条１項後段）。
したがって，本件においても，被告がＡによる債務不履行を理由に，本件請負契約書46条１項に基づいて本件請負契約を解除した以上，その債務不履行によって実損害が生じたか否か，生じたとしてその実損害額がいくらになるかを問うことなく，約定どおり請負代金額の10分の１に相当する金額の違約金債権が発生することは明らかである。
よって，被告が適法に取得した上記違約金請求権の行使に対し，その工事不足分を出来高に換算した金額が僅少であることを理由として同違約金の支払義務を免れ，あるいは，軽減させることができないことは明らかであるから（権利の濫用法理を根拠としたとしても同様である。），これを理由に同違約金の支払義務を免れようとする原告の上記主張はそれ自体失当というべきである。
イ また，被告は，Ａの債務不履行（ボルト12本の取付けの未施工のみならず付随的債務不履行も含む。）により，種々の有形無形の損害を被っており，明確に金銭に換算できた損害だけでも，その損害は以下[1]，[2]のとおり1300万円弱にも上る。
[1] 本件工事の未施工部分を追完するために必要となる補修工事（ボルトの締付けなど）を別途発注することを余儀なくさせられたことによる損害（直接の損害額：約26万円）
[2] Ａが，本件工事の特記仕様書35条の規定に違反し，被告が後続工事に使用する予定であった足場を存置しなかったことにより，後続の床版工事への着手が遅延し，その期間中の工事現場維持に係る追加的な支出を余儀なくさせられたことによる損害（直接の損害額：約1252万円）
そして，被告は，上記のほかにも，例えば，当初の予定では，本件工事の完了・引渡し後，後続の上記床版工事を完成させた後は，当該高架橋を使用して他工事の土砂の搬入搬出を行う予定であったが，Ａの債務不履行による本件工事完了の遅延に伴い，それを変更せざるを得なくなり，ダンプ・トラック等の走行が制限される生活道路の使用を余儀なくされ，当該他工事の作業効率が低下したなど，明確に金銭に換算することは困難な種々の損害を被っている。
したがって，本件工事の未了部分の出来高が金銭にして４万円強にとどまるとして，あたかもＡの債務不履行による損害が僅少であり，請負代金額の10分の１に相当する違約金の請求が権利の濫用であるかのようにいう原告の主張も，その前提を誤認したものである。
ウ 以上のとおり，本件請負契約書46条２項に基づき被告が取得した違約金請求権を行使することは何ら権利の濫用に当たるものではなく，原告のこの点に係る主張は明らかに失当である。
（２） 争点（２）（本件請負代金債権と過去の談合による損害賠償債権を自働債権として相殺することの可否）について
（原告の主張）
ア 民事再生法252条１項，破産法71条１項４号により相殺が禁止されることＡは，本件請負契約締結後，平成19年５月18日，甲府地方裁判所へ再生手続開始の申立てを行い，同裁判所は同月25日に再生手続開始を決定した。その後，Ａは工事の継続を選択し，平成20年１月31日までに工事は完了した。再生手続廃止後，原告はＡの解雇された従業員を補助者として雇用し，同年３月28日に工事の出来高の確認作業を行った。その結果，本件工事に関する出来高，残工事代金等が確定した。
以上のように，被告はＡによる再生手続開始の申立てがあったことをそのころ知っていたものであり，本件請負代金債権は，Ａの再生手続開始決定後にＡによって工事が行われたことによる出来高に相当するものであって，まさに再生手続開始申立て後に被告によって負担された債務である。したがって，民事再生法252条１項，破産法71条１項４号により，本件請負代金債権と被告主張の過去（平成14年４月１日から平成17年３月31日まで）の談合による損害賠償債権とを相殺することは許されず，かかる相殺は無効である。
イ 相殺権の行使は権利の濫用であること
Ａが再生手続開始を申し立て，被告との間で工事の続行を選択したことは，まさに工事を完了し，工事代金を受領して工事にかかわる諸経費，下請業者の請負代金等を支払い，Ａ自身の債権者に対する支払に充当すること等を目的として行われることは当然であり，このことは契約の相手方である被告の認職でもあったはずである。
また，被告は，Ａの再生手続における債権届出期間内に相殺を行わなかった。すなわち，被告は過去の談合による損害賠償債権について，再生債権（現時点では一般の破産債権）として再生計画に従った支払を受けるか，再生ができなければ破産債権としての配当を受ける等の取扱いを受けることを当然の前提として対応していたのであって，本件請負代金債権と相殺することによって過去の談合による損害賠償債権の回収を図るなどという結果は，被告も意図していなかったはずである。そもそも，本件請負契約締結時である平成19年２月の段階で過去の談合による損害賠償債権は既に発生していたのであり，かかる状況の下，契約締結に際し，Ａが工事を行いその工事代金をもって損害賠償債権と相殺されるなどという処理を予定することは契約当事者の合理的意思解釈としてあり得ない。
そして，Ａの破産手続においては，本件工事の遂行に関与したままその支払を受けられず，破産手続からの配当を待つほかない多数の債権者が存在しているのであり，これらの債権者の犠牲において，本件工事とは何らの関連性もなく，しかも必ずしもＡが落札してそれなりの利益を得たわけでもない工事に係る遅延損害金債権をも含んだ損害賠償債権について，相殺による回収を認める合理的必要性は全くない。
以上のような利益状況下での被告の相殺権の行使は極めて不当というほかなく権利の濫用として許されない。
（被告の主張）
ア 相殺禁止事由に該当しないこと
本件において受働債権に対応する債務は，請負代金債務であるところ，これは，本件請負契約締結時（平成19年１月31日）に既に成立している債務である。そして，請負代金債務は，請負契約における仕事の完成に対する報酬支払義務であるところ，本件のような橋梁工事においては，当該橋梁工事の完成に対する報酬支払義務であるから，その債務は不可分なものであって，決して工事の進捗に伴う出来高に応じてその都度発生するものではない。
以上のように，本件相殺における受働債権に相当する被告の請負代金債務（Ａの再生手続開始後の工事による出来高分に相当する請負代金債務も含む。）は，本件請負契約の締結日（平成19年１月31日）に既に成立しているから，Ａの再生手続開始申立て（同年５月18日）の後にこれを知って負担した債務には該当しない。したがって，民事再生法252条１項，破産法71条１項４号の相殺禁止事由には該当しないから，この点に関する原告の主張は失当である。
イ 相殺権の濫用に当たらないこと
（ア） 現行破産法の下においては相殺権濫用の法理によって相殺が禁止されることは原則として認められないこと
そもそも，相殺権の濫用法理は，平成16年法律第75号による改正前の破産法（以下「旧法」という。）下において，相殺禁止規定である当時の71条と72条による制限だけでは不十分であるとして，いわゆる同行相殺（同一の銀行が別々の支店における同一人に対する預金債務と手形債権とを相殺する場合等）に対処するために発達したものとされている。しかるに，平成16年法律第75号による改正後の破産法（以下「破産法」という。）は，旧法と比較して相殺禁止の範囲を拡張し，破産者が支払不能になった後の債務負担又は破産債権取得に基づく相殺を原則として禁止するに至った（破産法71条１項２号，72条１項２号）。このように，改正後の破産法は，相殺権の濫用と評価し得る相殺権の行使については，明文で網羅的に制限することとなったというべきであるから，明文上相殺権が制限される以上に相殺権の濫用法理によって相殺権の行使が規制されることは原則として認められるべきではない。
以上のように，相殺禁止の範囲を拡張し，相殺権の濫用と評価し得る場合を網羅的に明文で規定した現行破産法の下においては，明文で規定している相殺禁止以外に，相殺権濫用の法理によって相殺が禁止されることは原則として認められないというべきである。
（イ） 本件相殺が相殺権の濫用とはいえないこと
ａ Ａが工事の続行を選択した意図について被告が認識していたとの点について被告は，請負契約の相手方当事者にすぎず，Ａがいかなる意図で工事の続行を選択し，被告に対する請負代金債権をどのような使途に充てる目的であったかついて知り得る立場にない。むしろ，被告としては，再生会社であるＡが，民事再生法49条１項により，本件請負契約の解除をするか，あるいは，工事を続行し被告の債務の履行を請求するかのいずれの選択をするかについて，何ら異議を述べることができない立場にいたのである。
したがって，Ａが工事の続行を選択した意図について被告が認識していたことは，およそ相殺権の濫用を基礎付けるものではなく，失当というべきである。
ｂ 被告が再生手続における債権届出期間内に相殺をしなかったとの点について民事再生法92条１項は，再生債権者が再生会社に対して有する再生債権と，再生会社が当該再生債権者に対して有する債権の双方が，共に債権届出期間の満了前に相殺適状に至った場合についてのみ，当該期間内に限って相殺できるものと定めているところ，Ａが被告に対して有していた請負代金債権の支払期限は完成検査に合格した後の請求から40日後であり，当時は，かかる期限がいまだ到来していなかった以上，被告において，期限の利益を放棄してまで債権届出期間内にあえて相殺をすべき義務はなかった。しかも，Ａが再生手続中の時期においては，同社による本件工事が施工中であったこともあって，完成検査を待たずに期限の利益を放棄するなどということになれば，将来，不測の不利益を被ることにもなりかねず，そのような段階で相殺をすることは現実には不可能である。
したがって，被告がＡの再生手続における債権届出期間内に相殺しなかったからといって，このことが相殺権の濫用を基礎付ける事情となり得ないことは明らかである。
ｃ 破産債権者の犠牲の下で，本件工事とは無関係であり，かつ，Ａが落札していない工事に係る損害賠償債権まで相殺による回収を認める合理的必要性がないとの点について
被告は，Ａが再生債務者となる以前の本件請負契約締結時点から，Ａに対する共同不法行為に基づく損害賠償債権について，任意の支払がされない場合には，Ａが被告に対して有する請負代金債権を受働債権とする相殺によって上記損害賠償債権の一部を回収できる立場にあった。このように本件請負契約締結時に既に相殺による担保的機能に係る合理的な期待を保護されるべき立場にあった被告が，破産法上の相殺禁止事由に該当しないことから，上記損害賠償債権につき，相殺権の行使によって他の破産債権者に優先して弁済を受けることは，法律上当然認められた権利の行使であり，何ら非難される理由はない。また，破産法上の相殺権における自働債権が，受働債権の原因である本件請負契約又は同契約に墓づく本件工事と何ら関係のない債権であることも，相殺権の行使を否定する理由には全くならない。さらにはＡが落札していない工事に係る損害賠償債権についても，同社が共同不法行為（民法719条）に基づく不真正連帯債務を負っている以上，その債務の履行を求める権利が被告にあることは明らかであるから，この点も全く理由にならない。
ｄ 小括
以上によれば，被告による相殺について相殺権の濫用とする原告の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件請負代金の10％の違約金を請求することが権利の濫用か否か）について
（１） 原告は，ボルト12本の不足という極めて些細な不足しかない状況下で，契約金額全体の10％（2388万7500円）という極めて高額の違約金の請求が正当化されるとは考えられず，かかる請求は合理性を欠いた暴利行為であり権利の濫用であると主張する。
（２） 確かに，前提事実（４）のとおり，【判示事項１】被告によって確認された本件工事の出来高は契約金額（２億3887万5000円）の99.98％の２億3883万3162円であり，金額にして４万1838円の不足であった。
しかし，前提事実（４）のとおり，Ａの債務不履行は，12本のボルトの不足のみではなく，後続工事に使用する予定の足場を残置なかったという点もあり，前提事実（６）のとおり，被告は，Ａの債務不履行により，明確に金銭に換算できた損害のみで約1300万円の損害を被っていること，本件請負契約における請負代金額の10％という違約金の定めが損害賠償額の予定として債務者に著しく高額なものとは認められないことを勘案すると，被告が本件請負契約に基づき請負代金の10％の違約金（2388万7500円）を請求することが合理性を欠くとは考え難く，被告による違約金の請求が権利の濫用に当たるとはいえないというべきである。
（３） よって，原告の上記主張には理由がない。
２ 争点（２）（本件請負代金債権と過去の談合による損害賠償債権を自働債権として相殺することの可否）について
（１） 民事再生法252条１項，破産法71条１項４号により相殺が禁止されるとの点について
原告は，被告が，Ａの再生手続開始決定後，そのことを認識して請負代金債務を負担したのであるから，民事再生法252条１項，破産法71条１項４号により，本件工事代金債権と被告主張の過去（平成14年４月１日から平成17年３月31日まで）の談合による損害賠償債権とを相殺することは許されないと主張する。
しかしながら，【判示事項２】請負代金債務は請負契約締結時に発生するものであり（大審院昭和５年10月28日判決・大審院民事判例集９巻12号1055頁），仕事の完成時や仕事の進捗状況に応じて発生するものではない。したがって，本件請負代金債務は，本件請負契約の締結日（平成19年１月31日）に既に発生しているのであるから，Ａの再生手続開始申立て（同年５月18日）の後にこれを知って負担した債務には該当せず，民事再生法252条１項，破産法71条１項４号によって相殺が禁止されることはない。
よって，本件請負代金債務がＡの再生手続開始申立て後に発生したものであることを前提とする原告の上記主張は採用することができない。
（２） 被告による相殺権の行使は権利の濫用であるとの点について
ア 原告は，[1]Ａが，本件工事を完了させ請負代金を受領して本件工事に係る諸経費，下請業者の請負代金等を支払い，Ａ自身の債権者に対する支払に充当すること等を目的として工事の継続を選択したことを被告が認識していたこと，[2]被告は，Ａの再生手続における債権届出期間内に過去の談合による損害賠償債権をもって本件請負代金債権との相殺を行っていないこと，[3]本件請負契約締結に際し，上記損害賠償債権をもって請負代金債権と相殺するなどという処理を予定することは契約当事者の合理的意思解釈としてあり得ないこと，[4]被告が自働債権としているのは，本件工事とは何らの関連性もない上記損害賠償債権であり，そして，Ａが落札して利益を得たわけでもない工事に係る遅延損害金も含まれており，本件工事の遂行に関与した多数の債権者の犠牲のもとに，このような債権について回収を認める合理性はないことなどから被告による相殺は権利の濫用であると主張する。イ（ア）しかしながら，【判示事項２】仮に，Ａが上記のような意図を持って本件工事の続行を選択し，被告がその意図を認識した上で相殺を行ったとしても，Ａの一方的な希望に被告が拘束される理由は何ら存在しないのであるから，そのことが非難に値するとはいえず，同事実が相殺権の濫用を基礎付ける事情とは認められない。
（イ） また，民事再生法92条１項は，再生債権者が再生会社に対して有する再生債権と，再生会社が当該再生債権者に対して有する債権の双方が，共に債権届出期間の満了前に相殺適状に至った場合についてのみ，当該期間内に限って相殺できるものと定めているところ，前提事実（２）とおり，Ａが被告に対して有していた請負代金債権の支払期限は完成検査に合格した後の請求から40日後であり，債権届出期間満了時には，いまだ期限が到来していなかったのであるから，被告が債権届出期間内に相殺をすべき義務があったとは認められない。その上，債権届出期間内においては，Ａによる本件工事が施工中であり，完成検査を待たずに期限の利益を放棄すれば，その後の状況次第では不測の不利益を被ることも十分考えられるのであるから，被告に，債権届出期間内に相殺することを期待するのは困難である。そうすると，被告が債権届出期間内に相殺を行わなかったことについても，相殺権の濫用を基礎付ける事情とはいえない。
（ウ） さらに，本件請負契約締結時にＡに対し共同不法行為に基づく損害賠償債権を有していた被告が，Ａを含む債務者から任意の弁済がなされない場合に，その損害賠償債権を回収するための一つの手段として本件請負代金債権との相殺を考えるのは当然というべきであるから，そもそも，本件請負契約の締結の際に，上記損害賠償債権をもって本件請負代金債権と相殺することが契約当事者の合理的意思解釈としてあり得ないということはできない。
（エ） そして，自働債権が受働債権とは何ら関連性のない債権であることや，Ａが受注していない工事に係る遅延損害金債権であることについても，これらの債権をもって相殺することが非難に値するという根拠は何ら示されておらず，相殺権の濫用を基礎付けるものであるとは認められない。むしろ，被告が，破産法上の相殺禁止事由に該当しないことから，相殺によって債権の回収を図ることは債権者として当然の行動であり，本件請負契約締結時に本件請負代金債権を受働債権とする相殺によって前記損害賠償債権の一部を回収できる立場にあったことにかんがみると，相殺権の行使は被告の当然の権利というべきである。仮に，それによって他の破産債権者が配当を受け取ることができなかったり，配当が減ることになったとしても，それは法が予定していることであって，何ら不当なこととはいえない。
ウ 以上のとおり，被告による相殺が相殺権の濫用であるとする根拠は何ら存在しないのであるから，被告による相殺が相殺権の濫用であるとの原告の上記主張には理由がない。
３ 結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして主文のとおり判決する。
（裁判官本間健裕田口治美小野本敦）
（別紙〈略〉）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻10号2351頁。
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